米韓首脳会談の内容は公開できない、と韓国政府が情報隠蔽に必死 やらかした可能性が高い

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1:蚯蚓φ ★:2018/09/26(水) 00:46:14.71 ID:CAP_USER

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のトランプ大統領は24日(現地時間)、米ニューヨークで首脳会談を行い、先週平壌であった南北首脳会談の結果を踏まえて2回目の米朝首脳会談の開催と北朝鮮の非核化問題について話し合った。

 文大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が平壌宣言を通じ「米国が『終戦宣言』のような相応の措置を取るならば、北朝鮮は寧辺の核施設を永久に廃棄する用意がある」という意志を示したとトランプ大統領に伝えた。

 これに対しトランプ大統領は、金正恩氏の非核化メッセージを歓迎するとともに2回目の米朝首脳会談を開催する意向を示した。ただし「終戦宣言」については触れず、対北朝鮮制裁を継続する意向も示したという。2回目の米朝首脳会談には前向きではあるが、終戦宣言については北朝鮮の今後の非核化措置を見守りながら検討するという意味だとみられる。

 韓国政府の期待とは裏腹に、金正恩氏が提示した「寧辺の核施設廃棄の交換条件として米国が終戦宣言に応じる」というカードをトランプ大統領は受け入れなかったわけだ。韓国大統領府(青瓦台)は「終戦宣言に対するトランプ大統領の反応は公表できない」と述べるにとどめた。

 文大統領の就任以来5回目となった今回の韓米首脳会談は、24日午後2時45分から1時間25分にわたり行われた。青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は記者会見で「文大統領は平壌での南北首脳会談の結果を説明し、トランプ大統領は今回の会談の結果を歓迎すると述べた」「両首脳は2回目の米朝首脳会談を成功させるために緊密に協力することにした」と述べた。

 米朝首脳会談の時期について、トランプ大統領は「遠くない未来」とした上で「シンガポールではないだろう」と述べた。米政界では米朝首脳会談の時期について、今月11月6日の米国議会の中間選挙の後になるのではないかとの見方が出ている。

 文大統領はこの日、トランプ大統領に対し、金正恩氏からの「未公開のメッセージ」を伝えた。内容については青瓦台・ホワイトハウスとも公表していない。青瓦台の幹部は「両首脳は終戦宣言と2回目の米朝首脳会談の日程・場所について踏み込んで話し合った」とだけ述べた。ホワイトハウスは「トランプ大統領は3回目の南北首脳会談の成功に賛辞を送った」としたものの「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)という共同の目標を達成するためには、まだやることがたくさん残っている」と慎重な姿勢を示した。対北朝鮮制裁を継続するという意志を明確に示したわけだ。

 金報道官は「両首脳は対北朝鮮制裁を継続する一方で、北朝鮮が非核化を実現する場合に手に入れることが出来る『明るい未来』を示すことで、北朝鮮の完全な非核化の意志をけん引するという案を模索することにした」「米国の相応な措置など協調すべき案について、緊密な意思疎通・協力を続けていくことで一致した」と説明した。

ニューヨーク= イ・ミンソク記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/25/2018092501386.html

関連記事:東亜日報日本語版<文大統領、24日にトランプ氏と終戦宣言を協議>
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1475790/1
東亜日報日本語版<24日の韓米首脳会談で南北会談の本当の成績表が出るだろう>
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1475792/1



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米国の対中姿勢の激変は従来ではありえなかった、と国際専門家が驚愕 ワシントンでは反中が主流派に躍進

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1:ごまカンパチ ★:2018/09/23(日) 14:42:18.63 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000514-san-n_ame
 「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」

 最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。

 最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。年来の対中関与政策の逆転だった。

 ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。

 「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。

 そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から9月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。

 「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」こんなショッキングな総括だった。1年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約180人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だった。

 ・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。

 ・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆(しんきょう)ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

 ・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。

 この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。



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欧米人が認めない穏健派ムスリムの実情を関係者が暴露 人権派が認めない不都合な真実だ

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93:日出づる処の名無し:2018/09/25(火) 13:46:27.05 ID:s3hTME8k

前スレの穏健派ムスリムについて、自身もムスリムであるフセイン・アブーバクル氏のの見解
「穏健派ムスリム」はどの程度「穏健」か?



ピュー研究所によると、エジプトのイスラム教徒の88%、パキスタンの62%、ヨルダンの86%、ナイジェリアの51%は、イスラム教を棄教する者は誰でも死刑に処されるべきだと考えているのでです。

同様に全く同じではないにしても、多くの人は姦淫を犯すものを石打ちの刑にし、ムハンマドとイスラム教を批判する者を厳しく罰し、盗みを犯した者の手を切断することに賛成しています。これらの慣行はすべてシャリーアとして知られているイスラム法の刑法の一部なのです。

そして南アジアのイスラム教徒の84%、東南アジアの77%、中東と北アフリカの74%、そしてサハラ以南のアフリカの64%がその土地の法律としてシャリーアを支持しています。欧米のイスラム教徒の中でも、やや控えめではありますが相当な割合の支持者が見られます。また、バスやレストランでの自爆を含むイスラエルに対するあらゆる暴力行為は正当なものだと、世界のほとんどのイスラム教徒は考えています。

では、以上の事で穏健だと思えるものはあるでしょうか? しかし、欧米でこのような不都合な真実を話題にすれば、その人は必ずイスラム嫌悪者、イスラムへのヘイトだと言われるのです。先ほどと同じように、それは私自身の体験談でも分かることです。



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トランプに激怒した独外相が思わず暴言を漏らして米独関係が危機に陥る Twitter外交を猛烈に非難

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1:みつを ★:2018/09/25(火) 04:34:21.39 ID:CAP_USER9

https://jp.sputniknews.com/us/201809245373937/

独外相、トランプ大統領のツイッターにクレーム
米国
2018年09月24日 09:21

マース独外相は、トランプ米政権のコミュニケーション政策を批判した。独紙ハンデルスブラットが報じた。スプートニク日本

マース外相は、ドイツは米国の決定をツイッターで知ることがあると指摘し、「時に私は、米国でもホワイトハウスの決定をTwitterで知ることになるという印象を受けることがある」と語った。

また外相は、これは米国と欧州諸国の協力を変化させると指摘した。

先に、ロバート・モラー特別検察官率いるチームが、米大統領選挙にロシアが介入したとされる事件を調査しており、トランプ大統領のツイッターに「ロシア事件」に関係する情報があるかを調べていると報じられた。



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日村醜聞を報じた週刊誌が自業自得の批判を受けてしまう どういう経緯で報道に至った?

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1:名無しさん@涙目です。(北海道) [US]:2018/09/25(火) 23:53:11.89 ID:JQc/3MUd0 BE:299336179-PLT(13500)

先週21日発売の『FRIDAY』(講談社)が報じた、バナナマンの日村勇紀による16年前の淫行疑惑。同誌によると、相手は愛知県在住の女性(32)で、日村とは16年前ファンレターを通じて知り合い、不適切な関係になった。しかし女性は当初、日村に対し自身の年齢を21歳と詐称、その後、実年齢が16歳であることを告白したのだという。

 日村は報道を受け「16年前とはいえ自覚が足りていない行動で相手方の年齢に関してはよく覚えていないが深く傷つけてしまったことは申し訳なく思っている」と所属事務所を通じコメントを発表。一部では非難の声も上がったが、16年前の出来事であったこと、さらに女性が年齢を偽っていたことから、非難の矛先は『FRIDAY』にも向けられた。Twitter上には「公訴時効の案件でしょ」「16年も前の出来事を今更、掘り起こすことに至った経緯を知りたいよね」「うーん、これ…事実確認とかできなくないですか?」といった意見のほか、「今の時代プライバシーも時効ってないの?」「芸能人相手なら何してもいいわけじゃないと思うんだけど」などの疑問の声が寄せられている。

 確かに、もし仮に問題行為があったとしても、愛知県青少年保護育成条例違反(いわゆる淫行罪)の時効は3年。当事者の記憶も曖昧で、ファクトの確認が難しい話を報道することに意味はあったのだろうか。

 この問題についてタレントの池澤あやかは「様々な報道を見て自分の経験を思い出し、辛くなるケースもある。単純に“今更“とは言い切れないのではないか」と指摘、マーケティングアナリストの原田曜平氏は「“時効だから、もう話すのは無し“にすべきなのか、イメージや倫理感が大事なタレントについては何年も前のことだろうが社会的制裁を加えるべきなのか。ルールが決まっているわけではないが、その都度その都度、当事者が誰なのかによって“刑罰“が変わっていくような気持ち悪さがある」と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00010018-abema-soci&p=1



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Twitterで右派勢力が在日に完全敗北したと朝日新聞が歓喜 新ポリシーを都合よく解釈中

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1:LingLing ★:2018/09/25(火) 23:54:57.95 ID:CAP_USER

ツイッター、ヘイト対策を強化 集団への攻撃も禁止に
サンフランシスコ=尾形聡彦2018年9月25日22時00分

米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。

米国時間の25日に発表する。ツイッター社は、このポリシー(施策)変更について一般から意見を募り、来年初めにも日本を含む全世界で実施する方針だ。

ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。

このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を否定するような攻撃を禁じる。例えば、「在日韓国人」といった集団に対する攻撃は、新ポリシー策定後は明確に禁止される可能性がある。

ツイッター上では、ポリシーに…

残り:242文字/全文:708文字

https://www.asahi.com/articles/ASL9T560VL9TUHBI01P.html



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習近平の公約が想定とは真逆の効果を発揮して都市住民が頓死寸前 北京は人の住むところじゃない

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1:みつを ★:2018/09/25(火) 03:09:59.75 ID:CAP_USER9

https://jp.reuters.com/article/china-economy-houseprices-rent-idJPKCN1LZ0SH

トップニュース
2018年9月24日 / 01:43 / 18時間前更新
焦点:野放しの中国賃貸市場、北京で家賃が平均2割アップ

[北京/杭州 14日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が昨年、賃貸住宅の供給を拡大すると約束したとき、数百万人の中国の若者は、ついに手ごろな家賃で住まいを借りられるようになると期待した。

だがこの政策により、予期せぬ副作用が生じた。不動産投資家が大挙して賃貸市場に参入し、家賃が劇的に値上がりしたのだ。

今夏、中国の主要都市では家賃が2桁の伸び率で上昇し、習氏が救済を誓った、主にホワイトカラー労働者や新卒者などの層が、より狭いアパートや人気のない地区への引っ越しを余儀なくされた。

投資家からの出資で潤沢な資金を持つ「自如」や「我愛我家」000560.szのような企業はこの1年、数十万戸もの賃貸住宅を積極的に開発した。

だが、供給が増えても、こうした住宅の家賃は安くなっていない。

中国房地産業協会(中国の不動産業協会)のデータによると、北京では8月、平均家賃が前年同月比21.16%上昇した。昨年同月は、同3.12%だった。中国の他の主要都市でも、同様の傾向が見られた。

Wang Zhiluさん(23)は昨年、北京の中間所得層が多く住む地区に月3000元(約4万9000円)で部屋を借りた。いま彼は、同じような地区で部屋を借りるのに4500元払っている。

都市部での生活費の上昇は、多くの人の賃金上昇ペースを上回っており、家賃の急騰で市民の不満が大きく広がっている。

「家賃の支払いは月給の3割程度を占めるほどになった。その一方で、私の住宅環境は悪くなっている」と、北京のオフィスマネジャーTian Enyuさん(35)は言う。

協会によると、今夏は少なくとも19の省都で家賃が急上昇しており、中でも四川省成都では、8月の家賃が前年同月比32.95%と最も上昇率が高かった。
(リンク先に続きあり)



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内閣改造の日程に朝日記者が下衆の勘繰りを吐き散らして読者騒然 沖縄知事選は既に勝った気のようだ

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1:クロ ★:2018/09/25(火) 08:40:42.95 ID:CAP_USER9

■10月1日組閣は沖縄県知事選の報道封じ パワハラ告発の斎藤農水相は交代、安倍首相“お友達”の入閣が目玉?

自民党総裁選は大方の予想を覆し、石破茂氏が善戦し、ザワつく永田町。9月30日投開票の沖縄県知事選、10月1日に行われる組閣で失敗すれば、安倍晋三首相は船出から窮地に陥る可能性が出てきた。

閣僚人事の発表は10月1日だが、この日程には裏がある。

「接戦となっている沖縄知事選で自民党が負け、反安倍の機運が高まったとしても、翌日に閣僚人事を発表すれば、すぐに火消しができると官邸は計算していると思います」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 石破善戦の余波は組閣人事にも少なからぬ影響を与えそうだ。鈴木氏が続ける。

ポスト安倍に向けて、派閥間でつばぜり合いが始まることが予想されます。安倍氏は次がないわけだから、実はレームダック同然なのです。変わらず求心力をキープしていくためには、人事しかない。麻生太郎、菅義偉、二階俊博の各氏ら、キングメーカーと呼ばれる人たちを安倍氏はきっちり味方にしておかなければならない。彼らの重要ポストは動かないとみます」

 だが、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は麻生氏に代えて岸田文雄財務相もあり得るという。

「財務省の一連の問題に対しては、やはりケジメが必要です。麻生氏を留任させたら、誰も責任を取らないことになる。岸田さんは自身の総裁選立候補を見送り、安倍支持を打ち出した。その見返りが財務相ポスト。岸田さんはポスト安倍として顔を売りたいので渡りに船でしょう」

 政治評論家の屋山太郎氏の意見は異なる。

「岸田さんの顔を立てなきゃいけないけど、安倍さんの評価は低いと思う。石破さんよりマシという感じ。麻生さんは副総理は続けるが、財務相は疲れるので外れるかも。ただ、本人がやると言えば、続投でしょう」

 盟友の甘利明・元経済再生担当相、「安倍総裁三選を応援する有志の会」代表を務めた下村博文・元文科相、側近の萩生田光一幹事長代行らの論功行賞人事も注目される。

「甘利氏は復活するよ。彼は安倍さんの本当の手の内だからね」(屋山氏)

 だが、甘利氏が大臣室で50万円を受け取った金銭授受問題は不起訴処分になったとはいえ、説明責任を果たしたとは言い難い。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は、閣僚としての再登板に否定的だ。

「閣僚復帰となれば就任会見で金銭問題の質問を浴びせられ、秋の臨時国会でも野党の標的にされる可能性もあり、内閣のイメージ悪化は不可避でしょう。総裁選で予想外の苦戦で、復帰には入閣カードを切らずに党三役として処遇の道を選ぶこともあり得ます」

 竹下亘氏の後任として、党総務会長に就くと予想する。

 しかし、政調会長に加藤勝信厚労相、総務会長に下村氏を有力視する見方もある。

「加藤さんは故・加藤六月さんの娘婿。首相の母、洋子さんは六月夫人と懇意で、加藤家と安倍家は強い関係がある。さらに加藤さんは竹下派で、石破一本化を潰し、自主投票にした功労者。ねぎらう必要もある。加藤さんを政調会長にすると、総務会長の竹下さんと同じ派閥になってしまうので、玉突きで下村さんを総務会長にするのではないか」(角谷氏)

 下村氏本人は細田派会長ポストを希望しているという情報もある。

 萩生田氏も入閣が有力視される。自民党関係者の一人が言う。

「本人は総務、経産相など重要閣僚狙いらしい。だが、まだ5期目だし、初入閣だから経済再生担当などになるのではないか。だが、お友達人事をやると、不満のマグマが党内にたまることになる」

 こうしたお友達らの猟官運動は水面下で激しさを増している。鈴木氏がこう指摘する。

「安倍さんに次はないわけですから、3年の任期が、世代交代し、場合によっては途中退陣もありうる。下手すれば、最後の組閣になりかねない」

 同じ派閥の萩生田氏、西村康稔官房副長官、橋本聖子氏ら入閣待望組にとってはラストチャンスとなりそうなのだ。

つづく

週刊朝日
2018.9.25 07:00
https://dot.asahi.com/wa/2018092400018.html



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米海軍の寄港を中国が露骨に妨害して喧嘩を売りまくり 米中の対立が破滅的レベルにまで到達

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1:名無しさん@涙目です。(茸) [US]:2018/09/25(火) 20:27:03.67 ID:u69KyyeU0 BE:479913954-2BP(1931)

中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否

 【ワシントン】中国政府は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」による香港寄港を拒否した。米側は10月の寄港に向け事前申請を行っていた。米軍関係者が24日明らかにした。中国は米国での海軍高官級会議も取りやめている。

 米中の間では軍事面や経済面でさまざまな対立が生じ、緊張が高まっている。

 米国務省は先週、ロシアから最新鋭戦闘機「SU(スホイ)35」と最新型地対空ミサイルシステム「S400」を購入したとして、中国軍の兵器管理部門に制裁を科した。これを受け、中国は米国大使館の駐在武官代理に正式に抗議した。

 先週はさらに、トランプ米政権が2000億ドル相当(約22兆5700億円)の中国製品に10%の追加関税を課すと発表。中国は即座に報復措置を発表し、600億ドル相当の米国製品に対する追加関税を明らかにした。いずれも24日に発動された。

 中国はまた、米国を訪問中の沈金龍・中国海軍中将を帰国させた。これにより、ジョン・リチャードソン米海軍作戦部長との会談は行われない見通しとなった。

https://jp.wsj.com/articles/SB10409681559895564521504584492953159123962



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企業離脱に怯えるオール沖縄が「最悪の禁じ手」で企業側を恫喝 基地負担の軽減を半ば放棄

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1:クソ茨城とは別人です ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [KR]:2018/09/25(火) 19:14:31.27 ID:LZElM40i0 BE:844481327-PLT(12345)

【沖縄の選択】(下)オール沖縄「共産隠し」腐心 強める「翁長依存」より抜粋
http://www.sankei.com/politics/news/180925/plt1809250014-n3.html
http://www.sankei.com/images/news/180925/plt1809250014-p1.jpg

■基地問題解決したら…

玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。

対立候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長は、翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約570億円減額されたと批判する。

これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党(政権)はやった」と反論する。

オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見放されるぞ。他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる。

玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」だ。

21日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の樹子(みきこ)さんが演説、次男の雄治(たけはる)那覇市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。

選挙ポスターは翁長氏の写真付きのものに貼り替えられた。翁長氏の四十九日の25日には地元紙に全面広告を掲載し、玉城氏も翁長氏の自宅を弔問した。

玉城氏の選対幹部は「短期間でデニー氏を浸透させるには限界がある。『翁長知事の後継候補』を前面に出す戦術を選対会議で確認した」と明かす。

玉城氏は、出馬を決めた当初は「翁長カラーにデニー・カラーをプラスしていく」と意気込んでいた。
しかし「翁長カラー」がますます強まり、「デニー・カラー」は隠れた格好だ。(杉本康士)=おわり



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