安倍首相の背中を撃った石破茂が共産党に絶賛される醜態を露呈 もうあっち側だとバレバレだ

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1:レインメーカー(茸) [US]:2019/11/12(火) 14:50:27.81 ID:EzLH09YK0 BE:882533725-PLT(14141)


宮本徹
@miyamototooru
石破さん、とても正直です。与党のみなさん、ブログ削除に走るのでなく、洗いざらい明らかにしましょうよ。

石破氏、桜を見る会「招待枠あった」 自民の役職在任時
mainichi.jp

https://t.co/zWtJlZT3he?amp=1

https://twitter.com/miyamototooru/status/1194027513959182336?s=12 


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文在寅の国際テロ幇助を産経新聞に暴露された韓国が逆上 事実を指摘されても受け入れない

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/12(火) 10:20:03.99 ID:CAP_USER

(関連記事)
【ソウルからヨボセヨ】これじゃテロ放置国家
https://www.sankei.com/world/news/191109/wor1911090001-n1.html
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<ナウニュース>

SSI_20191111151726_V

▲ 先月18日、ソウル 中区の米国大使館に進入した大学生の進歩連合のメンバーが、横断幕を持って占拠・座り込みを行っている。
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最近、日本のメディアでは、『文在寅(ムン・ジェイン)政権下での反米は無罪』の傾向が強まっているという報道が増えている。これらは『反日』や『反米』をテロ行為であると批判して、嫌韓報道を続けている。極右気質が強い産経新聞の黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員は、11日のコラムを通じて、「韓国はテロ放置国家」という主張を繰り広げた。

黒田委員はコラムで、先月18日にソウルにある米国大使公邸に侵入して、奇襲デモを起こした事件について、「公邸の壁にはしごをかけて乗り越えた17人の学生が、反米のスローガンを叫んだのは、国際的に見てもテロだ」と主張した。また、「世界各地で “テロとの戦争” に全力を尽くしている米国に対して謝罪もなく、状況によっては射殺されてもおかしくない重大事件だが、韓国の警察当局は17人のうち4人だけを逮捕して、残りは釈放してしまった」と付け加えた。

続けて、「これに対して米政府は厳重抗議をしたが、韓国警察当局の対処は甘く、世論も外国公館に対する脅威について鈍感だ」と指摘した。

特に、黒田委員は反日運動もテロであると規定して、「釜山(プサン)の日本領事館前に不法に設置されている慰安婦少女像も、“愛国主義と民族主義” を装ったテロの延長線上にある」とし、「米国だけでなく、日本の大使館に対する行為も “国際的な基準ではテロ” だ」と非難した。

ソース:ソウル新聞ナウニュース(韓国語)
https://nownews.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20191111601009


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「GSOMIA破棄で米国に韓国の価値を悟らせるのが最善」と韓国シンクタンクが断定 米国が日本に働きかける

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1:チェーン攻撃(岐阜県) [FR]:2019/11/12(火) 08:59:58.97 ID:u4CgAARm0 BE:723460949-PLT(13000)

「ジーソミア終了決定維持が最善…米国が惜しければ日本を説得する」

(インタビュー)洪鉉翼世宗研究所外交戦略研究室長

「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・ジーソミア)がなければ、惜しいのは米国である。韓国のジーソミア終了強行は、米国に韓国の戦略的価値を悟らせるきっかけになるだろう」洪鉉翼世宗研究所外交戦略研究室長は10日、本紙のインタビューに、「我々が日本とジーソミアを締結したのは、米国の戦略的利益のためであったが、米国が我々に感謝の声明一つでも出したことがあるのか」と述べました。洪室長は、「ジーソミア破棄は、北・中・ロのみが喜ぶこととする公開圧力は同盟国に失礼」とし、「韓日間の条約と関連して、第三国がどうこう言うのは主権国家に対する内政干渉という点を韓国政府は米国に指摘しなければならない」と主張した。(略)

■米国はジーソミア終了を望んでいない

「韓日ジーソミアは、韓国の立場としては締結する理由がなかった協定である。今では日本よりも、我々は北韓のミサイル動向をよく知っている。事実上、中国牽制用である高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)が機能するため、米国は我々にあまり役に立たないものを強要したわけだ。日本が韓国を信じることができない国とした以上、我々に不信を抱く国と軍事機密を共有することは、主権国家としては受け入れられない。日本が貿易制裁を原状回復していない以上、延長はありえないことだ」

■米国に対抗することが望ましいのか

韓日ジーソミアが消えて惜しいのは米国である。同盟国である米国の立場を理解できないわけではないが、それを非公式に伝達するだけでなく、記者会見などを通じて公に、重ねて圧迫するのは、韓米同盟の基本精神に反している。今まで米国はとても一方的であった。自国の利益を保護し、必要に応じて、韓国が日本を助けるのであれば、感謝の意を示すべきではなかったのか。日本との条約について、米国がとやかく指図するのは主権国家に対する内政干渉でもある」

■どのようにするべきか?

「終了決定を維持し、じっとしているのが最善である。韓国の戦略的価値を認識する必要がある。本当に惜しければ、米国が日本を説得する」(略)


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韓国の大手企業が軒並み総崩れ状態に陥って経済専門家が愕然 先行きは楽観できない

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/12(火) 09:11:47.12 ID:CAP_USER

最近、韓国企業の業績悪化が一段と顕著になっている。有力アナリストの予想によると、2019年、韓国総合株価指数(KOSPI)に採用されている企業の本業からの収益は前年から30%程度減少する見込みだ。日米などの主要国と比較しても、韓国企業の業績悪化は際立っている。

今のところ、世界的な低金利や米中貿易摩擦の“休戦協定”への期待から、韓国の株式市場はそれなりの安定感を維持しているものの、韓国企業の稼ぐ実力は想定以上に低下していると考えられる。そうした状況を考えると、韓国経済の先行きはかなり心配だ。

韓国経済の屋台骨ともいえる半導体分野を中心に、韓国の大手企業の業績は大きく落ち込んでいる。企業業績の悪化は経済成長の鈍化につながる。韓国経済の成長に欠かせない輸出は減少トレンドにある。それに加えて、家計債務は増加し内需は盛り上がりづらい。

韓国経済が安定するには政権の経済運営が重要なのだが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策には多くの専門家が疑問符をつけている。今後、さらに経済成長率が鈍化するようだと、徐々に国民に不満がたまり、韓国社会に閉塞感が強まる可能性もあるだろう。

足元、韓国大手企業の業績は「総崩れ」というべき状態にみえる。韓国経済を支えてきた半導体業界では、大手企業の業績が大きく落ち込んだ。7~9月期、サムスン電子に次ぐDRAM世界大手のSKハイニックスでは、営業利益が前年同期に比べて93%も減少した。

2016年から2017年にかけて、世界的にデータセンターへの設備投資などが増えた。それが、メモリ需要を押し上げ、DRAM価格も上昇した。その中で、SKハイニックスは先行きを過度に楽観して設備投資を増強し、在庫を積み上げすぎた。2018年以降、世界的に半導体市況は悪化し、SKハイニックスの業績はジェットコースターが急降下するような勢いで悪化した。液晶分野では世界大手のLGディスプレーも営業赤字に陥った。

韓国がシェアを高めてきた造船分野でも、業績悪化が深刻だ。中国経済が成長の限界を迎え、世界的に資源輸送などのための海運需要は落ち込んでいる。それにもかかわらず、現代重工業は経営不振に陥ってきた大宇造船海洋を買収した。背景には、政府主導で経営統合が進む中国造船業界への対抗意識や危機感などがあったとみられる。

収益力が低下している現代重工業が、大宇造船海洋の買収費用を負担したことはかなりの重荷になったはずだ。中国経済がさらに減速すれば、海運市況は一段と冷え込むことは予想できたことだ。韓国造船業界では“ゾンビ企業”が増える恐れすらある。

また、韓国造船業界では労働組合が賃上げを求めている。これは、造船企業の経営を下押しする。自動車業界でも、労組が毎年のように賃上げを求め、研究開発が思うように進んでいない。労組が経営の自由度を制約し、韓国自動車業界がEV化や自動運転技術の研究・開発において主要国の後塵を拝していると考える経済の専門家もいる。

韓国企業がどのように事業体制を立て直すことができるか、先行きは楽観できない。

韓国経済は構造上の問題を露呈している。輸出依存度の高さ、厚みを欠く内需、人口の減少など解決すべき問題点は多い。今年10月まで、韓国の輸出は11ヵ月連続で前年実績を下回った。半導体輸出は前年同月比で3割程度減少した。石油化学製品の輸出も大きく落ち込んでいる。韓国の輸出がすぐに回復基調をたどる構図が描きにくい。

そうした状況をみると、韓国経済は新しいモノを独自に生み出す基盤が十分に整っていなかったといえるかもしれない。一方、中国は、液晶や半導体など、これまで韓国から輸入してきたモノを国内で作る体制を急速に整えている。スマートフォン市場ではファーウェイやシャオミがシェアを獲得し、人工知能などの先端分野でも中国企業の台頭が顕著だ。

また、韓国の内需は厚みを欠いている。日・米経済は個人消費に支えられ、景気はそれなりの安定感を保っている。一方、個人消費がGDP(国内総生産)の40%台にとどまる韓国経済は、輸出落ち込みによる景気減速のマグニチュードを吸収することが難しい。

韓国では家計債務も積み上がっている。OECDのデータによると2017年、韓国家計の債務は可処分所得対比186%だった。景気の減速とともに、債務コストは家計にのしかかる。韓国家計の資金繰りは悪化し、個人消費が減少する展開は排除できない。
https://diamond.jp/articles/-/220146



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韓国航空業界の試算で甚大な被害が発生すると判明して政府支援を要求中 ショボい被害額に日本側呆れ

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/12(火) 08:58:10.93 ID:CAP_USER

韓国航空協会は11日、ソウル市内で政策討論会を開き、日本旅行ボイコットによる路線減少などで10月に韓日路線の旅行客が前年同期比で43%減少した点を挙げながら、国際線の被害額は年間で7829億ウォン(約732億円)に達するとの試算を明らかにした。

9~12月の月平均旅客見通しと国際線平均運賃に基づき算出した数値だ。

同協会は過去の中東呼吸器症候群(MERS)流行や世界的な金融危機の当時と同様、航空業に対する政府の政策的支援を要求。航空燃料の関税一時免除、空港施設の使用料減免、航空機への投資の税額控除、航空機導入時の政府による保証支援などのアイデアを示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/12/2019111280005.html

【韓国】 日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も★6 [11/10]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573372415/


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テレ朝の世論調査で日本国民が文喜相を本気で拒絶していると確定 情け容赦のない数値が出た

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1:Toy Soldiers ★:2019/11/11(月) 20:00:51.73 ID:6Xio2eIr9

韓国国会議長の提案

日本と韓国との関係悪化が続く中、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長は、
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐり、
新たな基金を作り、日韓両国の企業などから寄付を募る案を示しました。
あなたは、この提案を支持しますか、支持しませんか?

支持する7%
支持しない75%
わからない、答えない18%

https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201911/index.html


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景気減速中の中国で銀行の取り付け騒ぎが連続発生したと判明 金融当局が激しく問題視

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1:ちーたろlove&peace ★:2019/11/11(月) 21:38:34.99 ID:s/ksw43p9

取り付け騒ぎ(とりつけさわぎ、英語:bank run)とは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして(=取り付け)、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。

中国銀保監会、中小銀行対策講じる方針 リスク抑制で=財新
2019年11月11日11時50分

[北京 10日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の周亮副主席は、政府が中小銀行の経営支援で経営陣刷新や資金投入に乗り出す考えを示した。10日のフォーラムでの発言を財新が報じた。

 周副主席は、金融の安定は依然として政府の最優先課題であり、銀行リスクの主な解決策として、「手術」よりも改革や再構築を進める考えを示した。

 中国では、経営や流動性に対する懸念から2週間で地方銀行2行で取り付け騒ぎが起きており、中小銀行の経営状況に対する警戒感が強まっている。
周副主席は「中小銀行は規模は小さくても大きな波及リスクをはらんでいる」と警告。国内外の厳しいマクロ環境、放漫経営、企業の財務状況悪化による信用リスクを背景として挙げた。

 その上で、改革措置にはコーポレートガバナンスの改善、不良資産の処理、資本の補充が含まれることを明らかにした。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1XL08G.html


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元TBSの立憲議員が大臣発言を捏造して安倍首相が苦言を呈する オウムの件をまるで反省していない

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1:おでん ★:2019/11/10(日) 12:05:44.11 ID:wT7edj7l9


元TBSの杉尾の印象操作に安倍総理が苦言

立憲・杉尾秀哉
「1つの番組でも電波停止の可能性があると言ったのは高市大臣が初めてなんですよ
この発言変えるつもりはありますか?」

高市総務大臣
「その発言は事実ではございません」

杉尾秀哉
「総理にうかがいます、報道内容に現場の記者、デスク、キャップに電話で注文つけてないですよね?」

安倍総理
「事実を言われると都合が悪いかもしれませんが事実じゃない。
電話でいちいち圧力をかけたことはない、そういう指摘は国民に誤解を与える」

https://twitter.com/dappi2019/status/1192679130698899456


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「道端で歩いていた韓国人が日本人に暴行された」と立憲議員が糾弾 ツッコミ所満載すぎて困る

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1:Felis silvestris catus ★:2019/11/05(火) 18:05:47.61 ID:aadHZHWg9


玉造順一氏のツイート

東京で働く韓国人の友人が、いま泣きながら電話してきた。

「韓国語で話しながら歩いていたら、いきなり殴られました」って。

「私は日本が好きなのに、日本人は私をなぜ嫌いなの」と話をされて、胸がはり裂ける思いだ。

差別も暴力も許さない、絶対!

http://twitter.com/jun1tama/status/1191355378841186304


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中国の高架崩落事故の悲惨すぎる実態が明らかにされる 中国版現場猫な案件だった

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1:ランサルセ(SB-Android) [ニダ]:2019/11/10(日) 23:48:13.81 ID:M1i9aFRG0 BE:155743237-PLT(12000)

「どれだけ積むかは上司が決める」 中国江蘇省、すさまじい過積載で高架崩落
11/10(日) 23:00

高さ約20メートルの高架橋が斜めに傾いて倒れ、その下を走行していた乗用車はボンネットと前輪だけを残してぺしゃんこに押しつぶされた-。
10月10日夕方、無錫の国道高架橋で崩落事故が発生し、現場の凄惨な映像がインターネット上で拡散した。

崩落に巻き込まれた乗用車には近くに住む31歳の女性と5歳の女児が乗っていた。また46歳の男性が運転する乗用車も押しつぶされ、計3人が死亡した。


高架橋が崩落する原因となったのは、熱延鋼板を満載して走行していたトレーラー2台だ。無錫市の事故調査グループによると、車両2台の積載制限はいずれも30トン前後だったが、実際に積載していた鋼板の総重量はそれぞれ約160トンで、積載制限の約5倍に達していたという。高架橋の積載制限(1台55トン)も大幅に上回っていた。

トレーラー2台のうち1台は現場を通過後に崩落したため難を逃れたが、1台は高架橋とともに落下し、運転手が重傷を負った。いずれも無錫市内の同じ運送会社に所属するトレーラーで、2人の運転手と会社幹部は当局に拘束された。

現地の物流関係者は「このあたりの業者はみな過積載をやっている。そうでないと稼げない」と中国誌・財新週刊に証言。別の運送業者によると、業者らは道路管理部門の役人や交通警察の幹部に「仲介人」を通して賄賂を渡し、過積載の取り締まり情報を事前に入手して摘発を免れているという。

共産党機関紙、人民日報系のサイトも、中国の運輸業界では積載制限の2、3倍の過積載が「暗黙のルール」になっていると認めた。

ただ、こうした過積載は、車両のブレーキが効かなくなるなど事故を誘発する原因となる。事故を引き起こしたトレーラーの運転手の知人は「大型貨物の運転手はみな過積載の危険性を知っている」としつつ「どれだけ積むかは上司が決める。家族を養うため稼がなくてはいけないんだ」と中国紙・新京報に語っている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000537-san-cn


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