韓国詐欺業者の海外投棄騒動が色々と情けない結末を迎える ようやく責任を取る気になった

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1:新種のホケモン ★:2020/01/21(火) 12:52:46.13 ID:CAP_USER

2018年にフィリピンへと不正に輸出された韓国のごみ5100トンが1年半たって韓国に返送される。問題のごみは韓国の廃棄物輸出業者が現地の輸入業者と組み、リサイクル可能な合成プラスチックを装い、フィリピンに輸出したものだ。実際はリサイクルが不可能なごみだったことが判明し、フィリピンの環境団体が在フィリピン韓国大使館前で「持ち帰れ」と抗議デモを行うなど論議を呼んでいた。

 米CNNは19日、フィリピンに違法に放置されている韓国の廃棄物5100トンの最終返送作業が始まったと報じた。韓国環境部は20日、5100トンのうち約800トンの返送作業が始まったことを確認した。韓国政府は今年中に残る廃棄物も全て運び戻す計画だ。包装後港への輸送費用はフィリピン政府、フィリピンの港から韓国・平沢港へ輸送後、焼却処分するまでの費用は韓国政府がそれぞれ負担する。

 韓国政府は昨年1月、フィリピンの港湾に保管されていた1400トンを韓国に輸送した後、フィリピン政府と協議を続けてきた。先行して運ばれたごみ1400トンはコンテナに積まれた状態だったため、輸送が容易だったが、残る5100トンは既に私有地に投棄されており、再び包装の上で輸送するのが困難だった。環境部関係者は「廃棄物の返送に使う貨物船を別途運航するのではなく、フィリピンから韓国に向かう貨物船の空きスペースを利用して運ぶため、時間を要する」と説明した。

 5100トンが返送された後の処理も問題だ。費用は10億ウォン(約9500万円)以上かかると見込まれるが、誰に原因があるのか特定されてないからだ。政府と地方自治体は予算を投入し、先に処理を進めた上で、不正輸出に関与したC氏に費用を請求する計画だが、C氏はフィリピンに潜伏して行方が分からない状況だ。


キム・ヒョイン記者

http://www.chosunonline.com/m/svc/photoview.html?contid=2020012180077
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

フィリピンに不法投棄されたゴミ

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2020/01/21 11:59


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韓国が締結した通貨スワップ協定が続々と終了する危機的事態 日韓通貨スワップにも未練たらしく言及

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1:荒波φ ★ :2020/01/21(火) 15:03:28.01 ID:CAP_USER

韓国政府が外貨流動性確保のために終了が近づいた通貨スワップの延長を推進する。

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は20日、政府世宗(セジョン)庁舎で対外経済長官会議を開き、2020年の韓国の対外経済政策方向について議論した。

韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは1月のマレーシアとの約47億ドル、2月の豪州との77億ドル、3月のインドネシアとの100億ドル、10月の中国との560億ドルなど。

このうち最も規模が大きいのが韓中通貨スワップだが、習近平主席が今年訪韓すればこれに関する議論も行われるとみられる。

一方、韓国と日本は2015年2月に通貨スワップ契約が満了し、完全に終了した。

その後、2016年8月に韓国がブレグジット(英国のEU離脱)や米国の利上げなどのため日本に通貨スワップを提案して交渉したが、2017年1月に日本政府は釜山(プサン)在韓日本総領事館前の少女像設置を理由に一方的に交渉を中断した。

韓日間通貨スワップは2001年7月に20億ドルで始まり、2008年に300億ドル、2011年には700億ドルまで増額した。

しかし2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日関係が悪化し、同年10月に満期が到来した570億ドル規模の通貨スワップは延長されなかった。

その後、残余金額は2015年2月に満期が到来し、韓日通貨スワップは完全に終了した。


中央日報日本語版 2020.01.21 14:37
https://japanese.joins.com/JArticle/261735


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日本政府が運営する博物館の即時閉鎖を韓国政府が公式要求 あからさまな内政干渉である

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1:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ]:2020/01/21(火) 10:31:38.37 ID:wTBMkaok0 BE:844481327-PLT(13345)

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は20日、日本政府が独島の領有権などを主張する「領土・主権展示館」を拡張移転し、21日から一般公開することについて、外交ルートを通じて強く抗議し、即時閉鎖を要求した。外交部当局者が明らかにした。

これと関連し、外交部の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長が20日午後、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、強く抗議するとともに、遺憾の意を伝えた。

韓国政府はまた、茂木敏充外相がこの日行った外交演説で独島の領有権を主張したことについて、「強く抗議し、即刻撤回を求める」とする報道官声明を出した。

政府は声明で「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわれわれ固有の領土であり、日本政府が独島に対する無意味な試みを即刻中止し、謙虚な姿勢で歴史を直視することを促す」と強調した。

日本の外相が外交演説で独島の領有権を主張するのは2014年から7年連続。

外交部当局者は「政府は関連機関との協力のもと、われわれの独島の領有権主権の正当性および日本側主張の虚構性を国際社会に広め、今後も多角的な広報活動により、日本側の挑発に積極的に対応していく」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/20/2020012080280.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2020/01/21/2020012180006_0.jpg


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「国民が韓国を嫌うのは自民党議員が原因だ」と朝日記者が絶叫 因果関係を無視した記事にツッコミ殺到

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1:影のたけし軍団ρ ★:2020/01/21(火) 10:12:40.19 ID:CAP_USER

★韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)が9日に、自民党幹事長・二階俊博と日韓議員連盟幹事長・河村建夫らを訪ね、日韓関係の打開策に向けた議論をした。

そこで二階は「国会が閉会すれば、今年の夏に1000人規模の訪韓団で訪れる」と伝えたという。89年から行っている大訪中団「長城計画」をほうふつとさせるプランだが、長城計画も自民党で、時には民主党政権で旧田中派が軸に続いている大規模訪中団計画で、財界、国会議員などが参加している。

★この動きに対してネットでは厳しい声が相次いでいる。
「次の選挙で落ちろ」「これのどこにどういう日本の国益があるのか二階に説明させろ」「未来の事考えるならあの最悪な国とは関係を絶つべきなんだよアホが。またこの先何十年も反日相手にしていく気か」「完全に間違ったメッセージになる」「片道切符で行け」と勢いづいた。

★河村も訪韓し、調整を続けているが文喜相・韓国国会議長の旧朝鮮半島労働者問題に対する韓国大法院判決に対する提案に河村が理解を示すと、同様に激しい声が多数寄せられた。

河村は「誤解があったとすれば本意ではない」と声明を出して収拾を図るが、いかにネット世論が嫌韓一色になっているかが分かる。

ただ、その声が政権の対応から生まれたことだということも忘れてはならない。政府の強硬姿勢と、それを支持する自民党議員たちの感情に任せた発言が国民に浸透した悪例だ。

一方、この文提案には韓国世論も賛成の2倍近い反対を示していて、両国の政治家同士の知恵だけでは解決できる環境とは言い難い。両国の外交の失敗と言わざるをえない。(K)※敬称略
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001210000076.html


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新型肝炎の情報錯綜で中国で大混乱が発生して怪情報が拡散中 マスク買い占めが各地で続出

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/21(火) 10:02:52.74 ID:CAP_USER

【上海=南部さやか】中国湖北省武漢市で多発する新型コロナウイルスによる肺炎が、中国の国内外に拡散している。中国中央テレビ(CCTV)によると20日午後8時(日本時間同9時)時点で、中国国内の感染者は218人に上った。死者は3人となった。韓国でも20日、武漢市から入国した中国人女性の感染が確認された。中国は春節(旧正月)に伴う24日からの大型連休で旅行客が多くなるため、感染拡大が懸念されている。

 国営新華社通信などによると、習近平シージンピン国家主席は20日、「人々の生命の安全と健康を最優先し、感染拡大を断固として抑制する」ことを関係当局に指示した。中国外務省は、世界保健機関(WHO)や各国と情報共有し、感染拡大の防止を図るとしている。

 武漢市政府は20日、3人目の死者が出たと発表した。武漢市では18、19日に新たに136人の感染が確認されており、市内の感染者は、死者3人を含めて計198人となった。

 さらに、CCTVによると北京市では5人、広東省では14人、上海市で1人の感染が確認された。

 政府専門家チームのトップで呼吸器専門医の鍾南山氏は20日のCCTVの番組で、武漢市を訪れていない人などへの感染も確認されたことを指摘し、「人から人へ感染している」と明言した。

 一方、韓国保健福祉省は20日、武漢市から19日に韓国の仁川空港に到着した中国人女性(35)が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。韓国での感染確認は初めて。女性は「春節」に合わせて5人程度で旅行中で、日本も訪れる予定だったという。これまで、日本では1人、タイでも2人の感染者が確認されている。

 中国の春節は今年は25日で、24日から30日までの連休前後に、帰省や旅行で延べ約30億人の移動が見込まれる。中国当局によると、10~18日にすでに延べ約6億7600万人が移動したという。

 国民の間では感染への不安が高まっており、中国版ツイッター微博ウェイボーやネット上には、ウイルスの感染を防ぐ「N95規格」と呼ばれる高機能マスクの買い占めや売り切れ情報の投稿が相次いだ。このため、中国政府は、「まだ感染の制御は可能だ」と不安払拭ふっしょくに躍起になっている。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200121-OYT1T50120/
讀賣新聞 2020/01/21 07:30


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「韓国のあちこちで日本化現象が目撃されている」と専門家が憂慮 日本の悲劇を他人事とばかり考えた

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/21(火) 09:01:30.84 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/2FiR4Xw.jpg

悪口を言いながら似ていくということか。韓国経済がまさにその状況だ。あちこちで「日本化」(Japanification)現象が目撃されている。1990年代から30年近く長期不況に陥った日本が体験したことが韓国で起きているのだ。

まず物価だ。消費者物価上昇率は昨年過去最低の0.4%を記録した。通貨危機当時もこれほどではなかった。全般的な物価水準を示すGDPデフレーターは3四半期連続で下落した。韓国政府の統計作成以降で初めてだ。これほどになれば日本が体験したデフレの前兆と言っても間違いない。デフレは経済に毒をまき散らす。物価が持続的に落ちたり底をはえば消費も生産も弱まるためだ。

人口減少と高齢化も日本の軌跡に沿っていきつつある。韓国は事実上人口減少時代に入り込んだ。昨年10月の出生数は2万5648人、死亡者数は2万5520人。人口増加率は「ゼロ」になった。今年は減少が本格化する。経済成長に必須の15~64歳の生産可能人口はすでに2017年に減少傾向に転じた。日本の生産可能人口は95年に減少し始めた。これまで高齢化は概ね20年の間隔を開けて日本に沿って行くと観察されてきたが、この格差はますます狭まっている。出生率が世界最低である韓国の人口減少速度があまりにも速いためだ。韓国の妊娠可能年齢女性の1人当たり出生率は2018年に0.98人だが日本は1.42人だ。

労働時間減少が経済に打撃を負わせたのも韓日の似ている部分だ。生産性は向上していないのに労働時間が減れば生産は減るほかはない。日本は1980年代後半に法定労働時間を週48時間から40時間に短縮した。これが長期不況に相当な影響を与えたという分析がある。韓国は1年半前に週52時間制を導入し労働投入量を制限した。事業主は働き手不足により工場稼動に困難を経験し、労働者は追加で働くことができず収入が減った。

金利政策の効果が限界値に到達したのも同様だ。日本はバブル崩壊後の失われた20年間にわたりゼロに近い金利を維持したが景気を回復させることができなかった。韓国の基準金利は過去最低である1.25%、当時の日本もいまの韓国も金利が高くて投資が振るわず消費が萎縮したのではない。

政治はまたどうなのか。両国の政治とも経済の慢性病を解決できなかった。数十年の長期不況の間、日本の不良債権処理は遅く、財政健全化は失敗し、労働改革は遅々として進まなかった。韓国の政治は最初から経済の足を引っ張っている。あらゆる規制が第4次産業革命の芽を摘んでいるのに規制は適時に解除せず、配車サービスの「タダ」を禁止する法律を作る。よほどでなければベンチャー企業家が「規制改革比例党」を作って直接政治をやると乗り出すだろうか。

人々が日本化を心配するのは、低成長と低物価がかみ合わさり固定化する長期不況に一度陥るとなかなか抜け出せないためだ。韓国はバブル崩壊後の日本経済がぐらついていた数十年間、日本を見守りながらも日本の失敗に学ばなかった。その間に韓国の人口増加グラフは鈍化し、経済を立て起こす改革らしい改革は推進されなかった。それでも成長率が急落し、収縮社会が加速化する日本の悲劇を他人事とばかり考えた。

事実日本化は韓国だけの事件でもない。高齢化は先進国の共通現象で、低物価・低成長・低金利の3低は世界随所で進行している。金融危機以降容赦なくお金を刷った後遺症で各国の金利引き下げ余力は底をついている。

それだけ日本化は先進経済圏で普遍的現象になりつつあり、各国はそれぞれ日本化の泥沼から抜け出そうともがいている。韓国の政策の限界は明らかだ。日本のような基軸通貨国でもなく、世界の貿易の外圧を大きく受ける。

結局基本に戻り企業と個人が活力を取り戻すようにさせるしかない。まだできることがある。企業家の創意性を枯死させる規制を廃止すること、強硬な労組に有利に傾いている労働市場を改革すること、完全な経済を病ませた所得主導成長の基調を変えることなどだ。そのような当然の作業がされないため各国の日本化脱皮競争で韓国だけ落伍することはないだろうか懸念される。

イ・サンリョル/コンテンツ製作チーフエディター

https://s.japanese.joins.com/JArticle/261704
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.21 08:04


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韓国に愛想を尽かしたインドネシアが分担金の支払いを拒否 仏製の大規模購入交渉を進める

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1:新種のホケモン ★:2020/01/21(火) 08:26:39.03 ID:CAP_USER

韓国型次世代戦闘機(KF-X)共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したKF-X事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがKF-X事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。

最近、仏経済専門紙「ラ・トリビューン」は「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月11日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された」と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機「ラファール」48機、DCNSのスコルペヌ型潜水艦4隻、哨戒コルベット艦ゴーウインド型(2500トン級)2隻に対する購入を希望しているという内容だ。

問題は、このようなインドネシアが財政問題を挙げて韓国とのKF-X事業分担金の支払いを先送りしているという点だ。インドネシア政府は、KF-X全体開発費8兆5000億ウォン(約8074億円)のうち20%に該当する1兆7000億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまでに2200億ウォンを納入したのちは分担金の支払いを止めたという。ウィラント当時調整相(政治・法務・安全保障担当)は現地メディアを通じて「インフラと人材開発に予算支出を優先視したところ分担金を支給する余力がない」と明らかにしていた。

防衛産業業界では、インドネシアが他国からKF-Xの代案を探そうとしているか、そうでなければ他国の戦闘機に探りを入れながらKF-Xの分担金を削ろうとしているのではないかとの懸念が出ている。「ラファール」1機あたりの価格は少なくとも1500億ウォン以上はする。ラファール48機導入計画が事実なら、合計金額は7兆ウォンをはるかに超えるものとなるため、KF-X事業を予算問題のために推進できないというのは道理に合わないということだ。防衛産業業界では、インドネシアが米国ロッキード・マーチン社の戦闘機「F-16V」約32機購入計画も推進していると把握している。

ラ・トリビューン紙はまた、インドネシアが昨年4月に大宇造船海洋と結んだ10億ドル(約1100億円)規模の張保皐(チャン・ボゴ)型1400トン潜水艦3隻の建造契約を取り消し、フランス産潜水艦がそれに代わる可能性もあると報じた。これに対して、防衛事業庁と大宇造船海洋は事実無根という立場を明らかにした。

インドネシアに力を入れていた韓国政府の立場では、このような報道が努力に水を差すような状況だ。インドネシアとは、2011年に韓国国家情報院の職員がインドネシア特使団の宿舎に侵入したところを見つかり、両国の関係が大きく悪化しかねないところだった。当時の大型悪材料を乗り切った後、現政権はインドネシアを新南方政策の主要国として待遇し、両国は好意的関係を築いてきた。文在寅大統領は昨年6月の大阪主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)のときにインドネシアのジョコ・ウィドド大統領に会い「大切な友人」と称した。文大統領は当時の両国首脳会談で「現在進行中の両国間次世代戦闘機共同開発事業も円満に推進されるよう期待している」と話していた。

政府関係者は、これに関連して「インドネシア国内的に何かしらの事情があったはず」としながら「インドネシア高官が公式にKF-X事業の持続推進意思を表明していることから、分担金納付などについて、引き続き協議を続けている」と強調した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/261703
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

https://i.imgur.com/vMvpddM.jpg
KF-Xとラファール比較。中央はインドネシアのジョコ・ウィドド大統領。


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韓国企業の嘘発表を朝日新聞が高らかに報じる悪夢的な展開 日本は寝た子を起こしたと訴える

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1:影のたけし軍団ρ ★:2020/01/21(火) 06:23:26.19 ID:CAP_USER

韓国が素材や部品、製造装置の「日本頼み」からの脱却で成果を出し始めている。

日本政府が昨年7月に強化した半導体材料の輸出規制を受けたものだ。歴代政権の国産化の取り組みは実を結ばず、日本側も冷ややかにみていたが、官民挙げて猛スピードで対策を実現しつつある。(ソウル=神谷毅)

「超高純度フッ化水素の生産能力を確保」。韓国メディアに年明け早々、こんなニュースが躍った。

超高純度のフッ化水素は日本が輸出規制を強化した3品目の一つ。最先端の半導体製造に不可欠で、日本企業が生産を独占してきた。

それを、ソウルブレーンという韓国化学メーカーが国内需要の大部分を供給する態勢を整えたと発表したのだ。

同社を訪れた成允模・産業通商資源相は、3品目のうちで国産化の第1号だとし、「日本の規制強化を機に(韓国は)ピンチをチャンスに変えた」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASN1N6WC9N1BUHBI01V.html


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新型肝炎の感染爆発に韓国人がおまいう的発言を連発して日本側騒然 他国に迷惑をかけないでほしい

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/21(火) 01:26:52.13 ID:CAP_USER

2020年1月20日、韓国・YTNによると、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、韓国内で初めての感染者が確認された。

韓国の疾病管理本部によると、感染が確認されたのは、19日に武漢から仁川国際空港に到着した35歳の中国人女性。韓国入国時に発熱などの症状があったため隔離され、検査を受けた。現在は病院で治療を受けているという。

女性は武漢在住で、18日に発熱や悪寒、筋肉痛など関連症状があり病院を訪れたが、風邪と診断されていたという。

これを受け、同部は感染症の危機警報レベルを4段階のうち一番低い「関心」から1段階上の「注意」に引き上げた。また、中央防疫対策班と地方自治体対策班を設置し、監視と対応の強化に乗り出したという。

これに韓国のネットユーザーからは「関連症状が出ているなら韓国に来るべきじゃなかった。他国に迷惑をかけないでほしい」「なぜ韓国の税金で治療してあげなければならないのか」「武漢の病院が信じられない。武漢で発生したものなのにその症状の患者にただの風邪薬を処方したと?中国の防疫システムは穴だらけということが分かった」など女性や武漢の病院に対する批判の声が数多く寄せられている。

また、「旧正月が近づいている時に…。恐ろしい」「一緒の飛行機に乗っていた人たちは?まさかそのまま帰宅させたのか?」「武漢とその周辺からの旅行客の訪問を禁止にするべき。第二のMERS(中東呼吸器症候群)事態に発展しそうで不安」などと不安を訴える声も相次いでいる。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b774988-s0-c30-d0058.html
Record China 2020年01月20日19時40分


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貿易交渉で惨敗した中国を米経済紙が必死の提灯記事で擁護 中国が負った傷は掠り傷だ

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1:ターキッシュバン(茸) [ニダ]:2020/01/20(月) 13:07:58.84 ID:WPBPCaHV0 BE:271912485-2BP(2000)

中国経済、貿易戦争はかすり傷

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 1年でなんという違いだろう。2019年初めの中国経済は、国内の信用収縮や貿易摩擦に打ちのめされ、15年終盤以来の不安定な状況に見えた。それから1年。中国は貿易戦争で米国と引き分け、輸出業者の利益が回復しつつある。労働市場も安定化してきた。

 19年が何らかの証明になったとすれば、同盟国と協調のない米国の圧力だけでは、中国経済を完全に脱線させるのは不可能ということだ。中国の輸出部門は、15日に実現した米中の貿易休戦前から既に回復していた。世界の電子機器業界が上向いたことが背景だ。成長の真の足かせは国内にある。傾きかけた金融部門、そして市場改革になお慎重な国家統制重視の指導部だ。

 いくつか目先の脅威もある。とりわけ不動産市場の減速は、負債を抱える開発業者や国有企業を転覆させかねない。だが全体として中国経済は、ますます力強い足取りでねずみ年の旧正月(春節)を迎えそうだ。

 その最たる証拠は、投資の回復だ。ここ数カ月ほど軽工業の利益が改善してきた。心強いことに、17日発表された統計によると、その中心となっているのはインフラや重工業ではなく、輸出中心の民間メーカーのようだ。

続く
https://jp.wsj.com/articles/SB10247073794036763582404586147273893706098


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