韓国高官と在米韓人の懇親会が修羅場に変貌して乱闘騒ぎが勃発 怒声ともみ合いで会場は騒然

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/11/20(水) 16:07:41.45 ID:CAP_USER

脱北者団体、会場内外で抗議

他の在米韓国人も強制送還を批判

 米国を訪れている韓国統一部(省に相当)の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官が、18日(現地時間)に開かれた在米韓国人との懇談会で、北朝鮮船員二人の強制送還措置について脱北者団体および在米韓国人らから抗議を受けるという騒ぎが起きた。米国の韓人ニュース・コミュニティー・ポータル「ハイ・ユーエス・コリア」側が撮影、公開した動画によると、18日にバージニア州の韓人レストランで開かれた行事で、脱北者団体の代表らや在米韓国人らは「なぜ北朝鮮の船員を違法・強制的に送還したのか」と、金長官を強くただした。

 脱北者の朴相学(パク・サンハク)自由北朝鮮運動連合代表は「先日脱北青年二人を、なぜたったの5日で送ったのか。私も脱北した後3カ月間、国家情報院(韓国の情報機関)で調査を受けた。100人以上を殺した大韓航空機爆破犯の金賢姫(キム・ヒョンヒ)もそうしなかったのに、なぜ脱北者をたったの5日で送還したのか」と問い詰めた。主催者側が発言を制止したが、朴代表は会場から連れ出されつつも「脱北青年を強制送還させた殺人鬼・文在寅(ムン・ジェイン)、金錬鉄」と記されたプラカードを掲げた。そうして「3万5000人の脱北者が怒っている」と叫んだ。この過程でもみ合いが起きたり怒声が飛び交ったりして、会場は一時騒然となった。会場の外でも、脱北者団体と主催者側出席者との間で言い争いが続いた。

 別の在米韓国人は「法的な手続きを無視して追放された二人の脱北青年は、自分たちが北に送られるという事実も知らないまま、目隠しされて北に強制送還された」として「大韓民国は人権と法治が存在する国なのか、答弁してほしい」と発言した。「今回の決定が文在寅大統領個人の通知に基づくものなのかただしたい」という声も上がった。一部の出席者が「16人を殺した者をどうして受け入れるのか」と言うと、ほかの出席者は「あなたは見たのか。あなたの実弟だったら、北に送ることができるか」と言い返した。

 こうした騒動に、金長官は困惑したような表情を浮かべつつ「同胞社会が韓国の縮小版のように見える」と語った。続いて「北朝鮮漁民の送還に関して私が説明するよりも、皆さんはメディアを通して客観的に事実と賛否の世論を確認でき、皆さんがその賛否に関する根拠を持って討論してみれば、極めて興味深い結論に到達し得るように思う」と答えた。一方、金長官は18日、ワシントンの国務省庁舎でスティーブン・ビーガン対北政策特別代表と会い、金剛山観光再開など南北関係の懸案について話し合った。

キム・ミョンソン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/20/2019112080057.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/20 10:35


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「GSOMIA破棄なら日本が韓国を露骨に妨害してくる」と韓国専門家が懸念 在日米軍の半島展開は困難だ

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1:荒波φ ★ :2019/11/21(木) 09:59:00.03 ID:CAP_USER

大統領府は、日本から受ける情報がほとんどないため、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了による軍事的不利益はほぼないと主張している。

しかし、軍元老や軍事専門家らは、GSOMIAは韓半島の有事や北朝鮮の日本への攻撃など最悪の軍事状況に備えた協定であるため、終了決定は「軍事的オウンゴール」になると深い懸念を示した。

まず、北朝鮮の韓国侵略など韓半島の有事の際、日本政府がGSOMIA終了を理由に在日米軍の韓半島展開に協力しない可能性があるという懸念が多い。

合同参謀議長を務めた金辰浩(キム・ジンホ)在郷軍人会会長は、「最悪の韓日関係を友好的につなぐ唯一の糸がGSOMIAだ」とし、「これまで断たれれば、日本が『韓日は軍事的他人』とし、自国の領土、領空、領海を利用した在日米軍の韓半島展開を阻止する可能性がある」と懸念を示した。

在日米軍の展開の過程で日本が領海を利用するよう協力する場合、北朝鮮がこれに不満を抱いて日本に脅威を与える可能性があり、GSOMIAという軍事的な糸が断たれれば、このような脅威を甘受しようとはしないということだ。

有事に韓国が軍事情報共有の過程で排除されるという懸念もある。

柳済昇(リュ・ジェスン)前国防部国防政策室長は、「北朝鮮がノドンミサイルを東京に発射すると仮定した場合、GSOMIAがなければ、日本が北朝鮮に対する軍事対応を韓国と協議しないなど、韓国を排除する可能性が高い」とし、「日本が平壌(ピョンヤン)に対抗する状況を日米が統制する結果になる可能性がある」と述べた。

米国が、GSOMIA終了後、圧倒的な北朝鮮に関する情報を韓国に提供しない可能性も議論されている。李鍾九(イ・ジョング)元国防部長官は、「米国が偵察衛星などで収集した重要な北朝鮮に関する情報を韓国に与えず、日本とだけ共有することが憂慮される」と指摘した。

さらに、現在、情報収集衛星6機、イージス艦6隻を保有する日本の情報収集能力が韓国を圧倒するため、GSOMIAでこれを活用しなければ韓国だけが損という意見もある。軍関係者は、「韓半島の有事の際、北朝鮮ミサイルの迎撃などのために事前に収集する北朝鮮に関する軍事情報は多ければ多いほど良い」と強調した。


東亜日報 November. 21, 2019 09:18
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20191121/1907407/1/


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「我々の不買運動に安倍政権は慌てて素材国産化にも成功した」と韓国紙が主張 朝鮮日報は親日売国奴だ

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/21(木) 10:53:20.89 ID:CAP_USER

(グラフィック)
http://flexible.img.hani.co.kr/flexible/normal/970/582/imgdb/original/2019/1120/20191120503264.jpg
▲ キム・ジヤ

安倍政権が7月1日に韓国に対する輸出規制を発表してから、GSOMIAの終了日を3日後に控えた現時点まで、『朝鮮日報』の 報道は一言でいえば『目不忍見(可哀そうで見るに忍びない)』に違いない。

朝鮮日報は輸出規制について『暴力的で野卑な手段』と批判もしたが、一貫した主張は我が国の政府が経済報復を自ら招いたので屈しろというものだ。「この事態を作ったのは裁判部と政府だ。裁判部は韓日請求権協定と異なり、日本企業に対する個人の請求権を認めて日本の反発を招いた。現政権はこの外交対立を解くために苦心した前政権と裁判部を司法壟断で捜査をして刑務所に入れた。(7月11日社説)」。当時、米国と欧州メディアを始め、日本のメディアですら安倍政権の責任が大きいと叱咤したが、朝鮮日報は異なる発言をした。朝鮮日報は1965年の韓日請求権協定で、国家や個人の請求権問題が完全に解決済みだと強弁する。安倍政権の主張と正確に一致する。

朝鮮日報日本語版はさらに捻くれていた。7月4日、『日本の韓国投資1年で-40%・・・ “最近は韓国企業との接触も消極的” 』を日本語に移し、『韓国はどの面下げて日本からの投資を期待するのか?』とタイトルを変えて付けた。批判世論が起きて青瓦台(大統領府)も問題提起すると、朝鮮日報はこの記事をまるごと削除した。日本の極右メディア『産経新聞』は、「文在寅(ムン・ジェイン)政権が事実上の言論統制をした」と相槌を打った。朝鮮日報は7月9日の社説『修学旅行も親日扱い、時代錯誤の行進には終りがない』の内容のうち、『日帝強占期』を日本語版では『日本統治時代』と書いた。呆れてものがいえない。

朝鮮日報は輸出規制で韓国経済が致命傷を負うだろうと主張した。安倍政権が8月2日に韓国をホワイトリストから排除する第2次報復に乗り出すと、時期を定めながら自動車のバッテリーは1か月、半導体は2か月持たないだろうと脅した。『韓国10大グループ、日本の報復1か月間で時価総額17兆蒸発した』とし、株価下落ぼ原因が全て経済報復によるものだと恐怖感を煽り立てた。一方で我が国民の自発的不買運動は『官制民族主義』、素材・部品・装備の競争力強化対策は『官制国産化論』と蔑んだ。『全てのことを事前に計画して準備する国』、『一度決めたら一糸乱ず動く国』と言いながら日本を誉めたて、「日本製品不買運動を起こすことは得策ではない。日本は韓国政府と我が国民がどう出てくるかを計算している」とし『訓戒』した。アホか。

しかし少なくとも、現時点で朝鮮日報の『希望通り』にはなっていない。我が国民の持続した不買運動に安倍政権は慌てていて、輸出規制によって日本経済がむしろ逆風を迎え、我が国の企業の素材・部品の国産化努力は部分的に成果を出している。

しばらく口を閉じていた朝鮮日報が、GSOMIAの終了日が近付くと改めて声を高めている。文在寅大統領が去る15日にマーク・エスパー米国国防長官を接見した席で、「安保上信頼できないという理由で輸出規制の措置を取った日本と軍事情報を共有するのは難しい」という立場を伝えた。翌日の朝鮮日報1面トップ記事の見出しは、『文大統領、米国の面前でGSOMIAを拒否』だった。あえて長兄様である米国の前で、無礼にも次男さんである日本の要求を拒否したという風に聞こえる。デタラメにも程がある。

そして、外交的解決策を探す我が国の政府の努力を嘲笑する。文大統領が去る4日に『ASEAN+3首脳会議』で安倍首相に対話を提案したことについて、『物乞いする姿』と暴言を吐いた。産経新聞の悪意的報道を根拠に、「日本では韓国が無許可で写真を撮影して公開したという。国民の顔が真っ赤になる」と皮肉った(11月16日社説)。また具体的な根拠を提示せずにGSOMIAが終了すれば、「米国が自動車や鉄鋼関税を引き上げ、貿易報復をするという懸念もあると主張した(18日社説)。米国に日本のように韓国に報復しろという風に聞こえる。悲哀感すら感じる。

「韓国は安保上信用できない国」と言いながら輸出規制をした安倍政権が、我が国の政府に「安保上重要な情報を提供しろ」と要求するのはつじつまが合わない。先に輸出規制を解き、GSOMIA延長を要求するのが道理だ。しかし先立って言及した朝鮮日報の社説では、安倍政権の態度変化の要求は目をこすっても見当たらない。

ここまで来れば、朝鮮日報は一体どこの国の新聞なのか問わざるを得ない。

(写真)
http://flexible.img.hani.co.kr/flexible/normal/150/173/imgdb/original/2019/1120/20191120503265.jpg
▲ アン・ジェスン(論説委員)

ソース:ハンギョレ(韓国語)
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/917812.html


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韓国ユニクロの無償配布イベントが想像を絶する超展開を迎える まさかそう来るとは思わなかった

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1:パロスペシャル(愛媛県) [US]:2019/11/21(木) 10:52:55.94 ID:DzhlwPJj0 BE:135853815-PLT(12000)

ユニクロがヒートテック無料進呈、「嫌韓マーケティング」との批判も

 今年7月に日本製品の不買運動が始まって以降、代表的な日本ブランドとして攻撃を受けたアパレル大手、ユニクロが最近、防寒機能がある肌着「ヒートテック」の無料進呈イベントを行ったところ、今度は「意図的な嫌韓マーケティング」だとする批判にさらされている。ユニクロは他国でも同様のイベントを実施しているが、韓国では「韓国人はタダが好きだという認識を広めるために今回のイベントを企画したものだ」とする陰謀論が飛び出した。

 ユニクロは15日から21日まで「冬の感謝祭」セールを実施している。年2回行うセールで、今回は値引き販売のほか、ヒートテックを無料で配布した。価格に関係なく、商品を購入すれば、合計で10万点を進呈する企画だ。同社は今年、米国、カナダ、オーストラリアでも無料進呈イベントを実施した。

 問題はそれが大きな人気となったことだ。毎日各店舗で90-100人分を準備し、先着順に進呈したのだが、客が殺到し、開店から1時間でなくなる店舗も出た。インターネット上ではユニクロのレジにできた行列が話題になった。

 すると、今度はユニクロが行列を演出したのではないかとする陰謀論が登場した。韓国学中央研究院のチョン・ウヨン客員教授は18日、自身のソーシャルメディアで、「日本人の代表的な嫌韓論に『朝鮮人はタダならばじっとしていられない』というのがある」とし、「ヒートテック無料配布は『攻撃的マーケティング』ではなく、『嫌韓マーケティング』だ」と分析した。「不買運動で直撃を受けたユニクロが在庫処分でイベントを実施した」「不買運動を無力化しようとするものだ」といった分析もネット上でシェアされた。ユニクロ製品の購入者を批判する人もいる。あるユーチューバーは並んでいる客をたしなめる様子を撮影して投稿したほか、「肌着こじき」「カネにつられた売国奴」といったあざけりのコメントも見られた。

 ユニクロ関係者は「今年が韓国進出15周年に当たることを記念して準備したイベントであって、他に背景はない」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/21/2019112180003.html


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行き詰まった文在寅が最後の望みを絶たれて八方塞がりに陥る 誰からも相手にされない

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/11/21(木) 22:41:18.43 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/xZJguqg.jpg

【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は21日、韓国政府が25、26日に南部の釜山で開く韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を招待する親書を送ってきたが、出席を断ったと明らかにした。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は行き詰まった南北対話の突破口にと金氏の訪韓に望みを託してきたが、実現せず、「文在寅外交」の八方ふさがりの状況が鮮明になった。

 朝鮮中央通信は21日、文氏が5日に金氏が特別会議に出席するよう「懇切に招請する親書を丁重に送ってきた」と報じた。「誠意はありがたい」としつつも、金氏が「釜山に赴くべき正当な理由を見いだし得なかったことを理解してくれるよう望む」と表明した。

理由について、韓国が南北間の問題を「民族の共助でなく、外部勢力に依存して解決しようとする姿勢」を挙げ、昨年4月や昨年9月の南北首脳会談で交わした「約束が一つも実現しない中、形式ばかりの首脳対面は、むしろ行わない方がよいというのがわれわれの立場だ」と説明した。

 南北は金氏の訪韓や、条件が整い次第、中断した経済協力事業の開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)観光の再開で合意。だが、文政権は国際社会の対北制裁を理由に実行に移さず、北朝鮮は「米国の顔色をうかがうものだ」として厳しく批判し、今年に入って南北対話は事実上、中断状態だった。

 特別会議は、韓国とASEANの公式交流樹立30年を記念したものだ。ASEANには、北朝鮮と良好な外交関係を保つ国が少なくなく、インドネシアのジョコ大統領からの金氏招待の提案もあり、文政権は金氏の会議出席に備え、準備を進めてきた。韓国大統領府によると、親書には「朝鮮半島の平和定着に向けた南北の努力を国際社会の支持で広めるのに役立つ」と記された。北朝鮮とASEANとの関係を南北関係打開のテコに利用しようとする文氏の思惑が浮かぶ。

朝鮮中央通信によると、韓国は親書の送付後も金氏の訪韓が無理なら特使の派遣を重ねて要請。同通信は「北南関係を解くきっかけにしようとする文大統領の悩みを十分理解する」としつつ、特別会議について「われわれと大して縁のない複雑な国際会議」と冷ややかな見方を示した。

 金氏の不参加について、大統領府報道官は「非常に残念だ」としながらも「南北首脳が頻繁に会い、国際社会の理解を得る努力をする必要があるとの立場に変わりはない」と説明した。

https://www.sankei.com/world/news/191121/wor1911210027-n1.html
産経ニュース 2019.11.21 20:38

関連
【金正恩委員長】韓・ASEAN会議に不参加 韓国大統領府「非常に残念だと思う」[11/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574338699/


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「振り上げた拳をおろすきっかけを日本が作ってほしい」と韓国人がNHKに漏らす 日本側はガン拒否

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1:動物園φ ★:2019/11/21(木) 21:18:08.02 ID:CAP_USER

NHKソウル支局長
「こちらで取材をしていますと、
『振り上げたこぶしをおろすきっかけを日本が作ってほしい』
というセリフをよく耳にします」

ソース:NHK NEWS WATCH9 11月21日 21時16分


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GSOMIA期限で足掻く韓国を尻目に菅官房長官が既に終了扱い 遺憾を表明しておしまいだ

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1:シャチ ★ :2019/11/21(木) 17:46:43.21 ID:CAP_USER

11/21(木) 9:28配信WoW!Korea
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000007-wow-int
政府は20日、韓国政府の日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定について遺憾を表し、自国の安保に及ぼす影響は「限定的」との立場を示した。

 日韓の複数メディアによると菅義偉 官房長官はこの日、定例ブリーフィングで「韓国政府のGSOMIA終了通告は現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」とし、「極めて遺憾」と述べた。

 また「我が国んも防衛や緊急事態への対応に必要な情報は、独自の情報収集と同盟国である米国の情報協力を通して、万全の態勢をとっている」と強調した。


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「GSOMIA終了なら米国は韓国半導体を潰す」と専門家が示唆 経済焦土化を進めるだろう

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/21(木) 18:00:27.85 ID:CAP_USER

GSOMIA失効なら…トランプ政権、韓国経済を“焦土化”か!? 安保に直結する戦略製品「半導体」産業狙い撃ち

ドナルド・トランプ米政権が、韓国への対抗措置を準備している。再三の警告にも関わらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持に同意しないからだ。

このまま、23日午前0時に失効期限を迎えれば、「文政権によるレッドチーム入り宣言」とみなしそうだ。

文大統領は19日、テレビの特別番組で「最後の瞬間までGSOMIA破棄を避ける努力をする」と語ったが、責任回避の意識がにじんだ。

麗澤大学の八木秀次教授は集中連載「突破する日本」で、トランプ政権が今後、韓国の半導体産業などをターゲットにした、経済焦土化を進める可能性を指摘した。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191121/for1911210004-n1.html


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話題を変えようとした韓国代表をハリス大使が厳しく叱責 韓国への愛がないと韓国側激怒

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1:シャチ ★ :2019/11/21(木) 18:32:54.30 ID:CAP_USER

国を代表して派遣される外交使節である特命全権大使は、両国をつなぐ架け橋だ。「外交の花」である。職業柄、(意見が)同じところを追求し、異なる点はひとまず認める「求同存異」が求められる。自国には駐在国の世論や状況を愛情を込めて加減なく報告し、駐在国に何かを求める際には、配慮と外交的レトリックに基づいて伝える。バランス感覚や洗練さ、配慮、節制に裏付けられた言動は、大使の魂である。ところが、ハリー・ハリス米国大使は大使が何をする者なのかを就任17カ月が経った今でも分かっていないようだ。言動に傲慢や無礼、偏見、無知が現れている。

 ハリス大使は、「(日本の)輸出規制やホワイトリストの排除について、争点は韓日間の歴史問題だ。これが経済問題に広がった。大きな違いがあるとすれば、韓国がこの問題を再び安保の領域まで拡大したということだ。韓国に失望した」と語った。19日、「聯合ニュース」とのインタビューで「GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)が(23日0時に)失効しないことを強く望んでいる」として、このように述べた。米政府の方針がGSOMIA(延長)を支持することだから、「失望」するのも無理はないかもしれない。

 ところが、「失望」の論拠が間違っている。「問題を安保領域に拡大」したのは、韓国政府ではなく日本政府だ。日本の安倍晋三首相は7月21日、参議院選挙直後の記者会見で、輸出規制措置は「安全保障にかかわる貿易管理のためのものだ」と述べた。「安保」を先に問題視したのは安倍首相の方だ。しかも、その歴史が長い。2012年に政権を獲得した彼は「防衛白書」の韓国関連項目で「価値の共有」(2015年)→「利益の共有」(2018年)→「未来志向」(2019年)という表現を次々と削除した。韓国は日本の親しい同志からただの取引相手を経て、これからは一緒に未来を論じることもできない他人に格下げされた。ハリス大使の主張は無知でない限り、“見たいものしか見ようとしない”偏見の表れだ。

 ハリス大使は7日、イ・ヘフン国会情報委員長を官邸に招待した。招待の理由は事前に知らされなかったという。イ・ヘフン委員長は、「委員長に就任してから11カ月で初めて顔を合わせるため、『セイ・ハロー』(挨拶を交わす)程度のものだと思い、軽い気持ちで」行った。昼食会でも夕食会でもなく、午後2時から30分ほど続いたお茶会で、ハリス大使は「『お会いできて嬉しいです』とあいさつをして席に座るやいなや、(防衛費分担金で韓国が)「『ファイブ・ビリオン』(50億ドルを出せすべきという)話」を繰り返したという。イ委員長は「数えたわけではないが、およそ20回以上」だったと伝えた。イ委員長が話題を変えようとしたが、ハリス大使は再び「ファイブ・ビリオン」を口にした。イ委員長は「戸惑いが大きかったし、かなり驚いた」とし、「数十年間、多くの大使に会ってきたが、このようなケースは初めてだ」と語った。米国大使が、大韓民国の国会情報委員長に傲慢で無礼な態度を取ったのだ。

 ハリス大使は外交界で悪名が高い。「考えたことをそのまま言うし、言い方がきつい」とか、「話をしているうちに、『この人は嫌韓論者なのか』と思うほど」とか、「総督のように振舞う」などの酷評が記者たちにも伝わってくる。

 しかし、米国大使は、韓国の唯一の同盟である米国のドナルド・トランプ大統領の代理人だ。敵対関係と核問題でもつれた朝米を率いて恒久的平和に向かう「冷戦の峡谷」を突破するためには、「最悪の米国大使」を制御する韓国民主主義の力が必要だ。韓国政府と国会の知恵と共に、市民社会の声が切に求められる。

ソース ハンギョレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00035023-hankyoreh-kr


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韓国NSCのGSOMIA協議が最悪の結果に終わったと判明 一体どこの国と協議する気なんだ?

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1:荒波φ ★ :2019/11/21(木) 17:13:53.63 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】

韓国青瓦台(大統領府)は21日、この日開催した国家安全保障会議(NSC)常任委員会に関連し、23日午前0時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「関係国と緊密な協議を続けることとし、これに関連するさまざまな状況に備える方策についても議論した」と明らかにした。

また、「韓日間の懸案解決のための政府の外交努力を検討した」という。

韓国政府は日本と水面下で協議を行っているもようだ。

青瓦台はGSOMIAの終了は不可避との方針を決めたが、日本の態度の変化を引き出すため、最後まで外交努力を続ける考えとみられる。


2019.11.21 17:03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191121003400882?section=news


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