「統計操作をしない限りは目標達成は不可能」と韓国政府関係者が自白 韓国企業がバタバタと倒産中

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1:荒波φ ★ :2019/12/07(土) 09:17:22.68 ID:CAP_USER

『韓国 行き過ぎた資本主義』(金敬哲著、講談社現代新書)
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/c/a/200/img_ca17e1949b696e7db030c46061c763a840645.jpg

■「悪夢」再来を覚悟すべき経済状況
 
この本を読んだ後、ある韓国政府の関係者に、韓国経済に関して話を聞いてみたら、衝撃的なことを告白した。

「まだ文在寅政権は決して口にしないが、今年のわが国のGDP成長率は、2%を切りそうだ。リーマン・ショック後の過去10年ほどで最悪の事態だ。もしもこの状況が来年も続くなら、われわれは20世紀末の悪夢だった『IMF時代』が再現することを覚悟しなくてはならないだろう」

「IMF時代」とは1997年末、アジア通貨危機に伴って、金泳三政権時代の末期に韓国経済が破綻し、IMF(国際通貨基金)の管轄に、国家財政が移管されたことを意味する。当時、韓国を訪問すると、街は閑散とし、北朝鮮とあまり変わらない光景が広がっていて、唖然とさせられたものだ。

そうした「悪夢」が、20数年ぶりに再来するかもしれないというのだ。そう言えば、左派の文在寅政権は、金大中政権-廬武鉉政権の流れを汲んでいると思われがちだが、いろんな点で、むしろ金大中政権の前の政権、すなわち金泳三政権と似ていると感じる。国内の経済政策はトンチンカンで、外交政策は強硬な反日を貫いているからだ。

一言で言うなら、「素人政権」なのである。日本で言うなら、2009年から2012年までの民主党政権とソックリだ。

■ヤバい経済統計
 
今週12月3日、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、韓国経済の第3四半期(7月~9月)の主要統計を発表した。ちょうど『韓国 行き過ぎた資本主義』を読んで唖然とした直後だったので、この日に韓国銀行が発表した61ページにわたる統計資料に、詳細に目を通してみた。その結果、「これはヤバい」と再認識した。

2017年5月に発足した文在寅政権は、「所得主導成長」と呼ぶ経済政策に舵を切った。これは、右派の李明博政権が取っていた「落水効果政策」とは、真逆の経済政策と言えるものだ。

「落水効果政策」とは、主に韓国国内の「30大財閥」を、政府が手厚く補助し、富ませていく。そうすることによって、上から下に水が流れ落ちるように、韓国経済全体が活性化していくというものだ。

それに対し、左派の文在寅政権が取ったのは、下から上に底上げしていく方式だった。すなわち、まずは労働者の最低賃金を大幅にアップさせ、国民の所得を格上げする。そうすると庶民の消費が増えるから、国家の税収も増えて、韓国経済が活性化していくという考え方だ。

だが文在寅政権は、2年間で約3割も最低賃金を増やした結果、賃金を払いきれない中小企業がバタバタと倒産していった。その結果、韓国経済が不況に陥るという愚を犯してしまったのである。

その実態が、韓国銀行が公表した61ページの資料に、如実に表れていた。

まず「実質国内総生産と支出」では、「鉱工業成長率」が示されているが、そこには惨憺たるデータが並んでいた。

鉱業10.0%減、飲食料品5.6%減、繊維及び皮革製品9.9%減、木材、紙、印刷、複製3.0%減、コークス及び石油精製品5.1%減、化学物質及び化学製品1.0%減、非金属鉱物製品2.3%減、一次金属2.4%減、金属加工製品1.4%減、電気装備8.1%減、運送装備2.1%減、生活関連系5.3%減・・・。

続いて、「電気、ガス、水道事業の成長率」も、電気19.0%減、ガス0.9%減、水道3.2%減。「建設業」も、建物建設6.3%減、住居用5.7%減、非住居用6.9%減、土木建設7.3%減となっている。

サービス業の成長率は、宿泊及び飲食店0.3%減、情報通信2.9%減、事業サービス0.1%減、文化その他2.3%減・・・。

「総固定資本形成」の部門は、建設投資6.0%減、建物建設6.4%減、土木建設4.9%減、機械類投資2.6%減・・・。

「内需」は、文在寅政権が発足した2017年は3.9%増、翌2018年は1.2%増だったが、2019年第3四半期は0.7%減となった。農林水産業も第3四半期は、5.2%減まで落ち込んでいる。

こうした結果、2017年のGDP成長率は3.2%だったが、翌2018年は2.7%となり、2019年は2.0%となる見込みだという。

だが、これだけあらゆる統計が「減、減、減・・・」となっているのだから、統計を操作でもしない限り、2.0%の経済成長率など不可能だろう。前述の韓国政府関係者の発言通りだ。

2019.12.7
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58512
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58512?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58512?page=3

※一部省略


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トランプ大統領が就任当初から韓国に超冷淡だったと関係者が暴露 身も蓋もない正論を突きつける

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1:荒波φ ★ :2019/12/07(土) 09:25:46.54 ID:CAP_USER

■米国の安全保障アナリストがタイム誌でエピソード公開

■北朝鮮関連のブリーフィングをした補佐陣は当惑
 
米国のドナルド・トランプ大統領が、ソウルは北朝鮮との境界からあまりに近く、ソウル市民は引っ越しすべきだと語ったという。米国CNNテレビの安全保障アナリストが明らかにした。

CNN国家安全保障アナリストのピーター・バーゲン氏は5日(現地時間)、時事週刊誌『タイム』に、出版を控えた自身の新著『トランプと将軍たち:混沌の費用(Trump and His Generals:The Cost of Chaos)』を紹介する記事を寄稿し、このような内容を公開した。

寄稿記事によると、トランプ大統領は就任当初の2017年4月中旬、ホワイトハウスの執務室で開かれた北朝鮮関連のブリーフィング中にこの発言を行った。

この日のブリーフィングには、北朝鮮の核施設や軍事基地の写真をはじめ韓半島の夜間衛星写真など、普段から視覚資料に関心を示すトランプ大統領の趣向を反映してさまざまな資料が提供された。

これらの写真に関心を示していたトランプ大統領は、ソウルが休戦ラインから15マイル(およそ24キロ)しか離れていないことに焦点を合わせ、「ソウルはなぜこうも北朝鮮との境界に近いのか?」と尋ねたのだ。

さらにトランプ大統領は「彼ら(ソウル市民)は引っ越すべきだ」と発言を続け、冗談なのか真剣なのか見当がつかない補佐陣に向かって、もう一度「彼らは引っ越すべきだ」と繰り返したという。

トランプ大統領はブリーフィングを受ける前、既に北朝鮮の長射程砲などがソウルに及ぼす脅威について理解していた。

バーゲン氏は寄稿記事で「ソウルの人口はスウェーデン全体と同じ1000万人」だとしつつ、「1000万人の人口が引っ越すべきだと大統領が真剣に語る状況で、何を言うべきか誰も分からなかった」と、当時の雰囲気を伝えた。

続いてバーゲン氏は「支持者には、大統領の『非伝統的思考』と受け止められるだろうが、批判者にとっては、大統領がどれほど無知で衝動的かを示す事例になるだろう」とコメントした。


2019/12/07 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/07/2019120780006.html


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韓国外交部が隠蔽した中韓外相会談の結果を中国側が無断公開 韓国の面子は丸潰れだ

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1:マスク着用のお願い ★:2019/12/06(金) 16:51:55.48 ID:PcjNdJ849

中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑

5年ぶりに訪韓した中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が、慶尚北道星州郡に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)に関連して、韓国政府に対し「適切に処理してほしい」と要求したことが5日、確認された。このため、THAADの臨時配備を問題視し、限韓令(韓流禁止令)などさまざまな報復措置を取ってきた中国が、今度はTHAADの「完全撤退」圧力をかけてきたのではないかとの見方が出ている。韓国外交部と青瓦台は、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけてきたことを黙っていたが、中国外務省が同日午後、その事実を公表して騒動になると、後になってこれを認めた。そうしたことから、韓国政府は「中国のTHAAD圧力」を隠ぺいして韓中経済協力などの広報に有利なことばかりを浮き彫りにしたと指摘されている。

 中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「両国は共通認識に基づいて『THAAD』など中韓関係の健全な発展に影響を与える問題を引き続き適切に処理し、互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することにした」と述べた。王毅外相訪韓の成果を説明しつつ、「THAAD」問題を指摘したものだ。

しかし、これに先立って行われた韓国外交部記者の会見で、同部の金仁チョル(キム・ インチョル)報道官はTHAADについて言及しなかった。韓国外交部は前日に行われた康京和(カン・ギョンファ)同部長官と王毅外相の会談結果を説明した長文の報道資料からTHAADの話を外していた。韓国外交部当局者は同日の記者懇談会でも、「王毅外相は(THAADなど)敏感な事案について話したのか」という質問に対して、「相互の関心事についてさまざまな意見を交換した。これ以上、具体的に話すべき事案はない」とだけ答えていた。青瓦台も同日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の王毅外相接見結果に関する記者会見で、THAADに言及はしないまま、同大統領が習近平・中国国家主席の来年上半期訪韓を期待しているといった話だけした。

 韓国外交部は、中国外務省が同日午後、THAADに関する内容を一方的に発表すると、明らかに当惑した様子を見せた。報道機関の質問が殺到すると、韓国外交部は「THAADについても、従来の見解に基づく原論的な水準での意見交換があった」と釈明した。

(リンク先に続きあり)
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019120680005

2019/12/06 09:20


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出版業界を罵倒した朝日新聞が聞くに堪えない妄言を垂れ流す お前らなに言ってんの?

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1:鴉 ★:2019/12/06(金) 20:07:19.38 ID:CAP_USER

オリンピックに向かって、あるいは〈ポスト・オリンピック〉に向かって、事態はつるべ落としのごとく悪化の一途を辿っているように見える。オリンピックへのカウントダウンが、まるでこの国が沈んでいくさまを刻々と映すコマ送りの機械音のように聞こえてくる。

 社会のあらゆるシステムが崩壊し始めているのだろうか。もちろんそれもあるかもしれない。が、問題はそのシステムを動かしている人倫が崩壊し始めていることだ。まさに小沢一郎氏のツイッター上の口癖である「頭が腐ると全部腐る」状態である。

 前回〈出版は「恥ずかしい仕事」になってしまった⁉︎〉で、この国は「分断」され、「精神の鎖国状態」に陥ってしまったと書いた。しかし事態は、果たしてこの国に「閉ざして守るほどの精神ありや」と自問しなければならないところにまで来ているように思える。

 「誇り」を取り戻す。本来の意味で。

 少なくともここで問題にしている「出版ジャーナリズム」に「誇り」を取り戻すにはどうしたらいいか……そのヒントは「いま、ここ」にしかないはずだと結んだ直後に、永江朗氏の労作『私は本屋が好きでした』(太郎次郎社エディタス刊)が出たと知り書店に走った。この本の副題は「あふれるヘイト本、つくって売るまでの舞台裏」である。

 行間から滲み出る感情からすればまさしくこれは「怒りの書」であり、中学生の頃から書店通いを始め、好きが高じて洋書店員になり、ついにはライターとして30年あまり全国津々浦々の書店を取材して回った文字通りの「書店通」である著者からすれば、「必然の書」であるかもしれない。けれども1年ぐらいで書き上げるつもりが丸4年もかかった理由が「すっかりいやになってしまった」から、というしんどさ(これは実感としてよくわかる)を考えると、やはりこれは「労作」としか言いようがない。

この国には「アイヒマン」が跋扈している

 前回引用した小田嶋隆氏のツイッターの言葉を借りれば、まるで(韓国や中国との)「開戦前夜」と化した書店の店頭がなぜそんなふうになったのか。そのわけをマクロからミクロまで、微に入り細にわたって著したのが本書だが、「川上から川下まで――出版界はアイヒマンか」と題した章で、次のように述べる部分がとりわけ腑に落ちた。

 〈わたしが「出版業界はアイヒマンなのか」と思ったのは、個々の関係者が積極的に排外主義を広めたり、在日外国人を怯えさせたりしようと思っていなくても、「それが与えられた仕事だから」という理由でヘイト本を編集したり売ったりして、結果的に差別を拡大し憎悪を扇動することに加担しているからである。
(中略)出版業界にいる人は、自分も差別の拡大と憎悪の煽動に手を貸していることを自覚すべきであり、自分の手は汚れていると思うべきだ。後ろめたさを感じていない出版業界人は信用できない〉

 1961年、ナチスの親衛隊将校・アイヒマンがエルサレムで裁かれた。数百人ものユダヤ人を収容所に移送した男である。雑誌「ニューヨーカー」の依頼でその裁判の克明なレポート『エルサレムのアイヒマン――悪の陳腐さについての報告』(みすず書房)を著したハンナ・アーレントは、アイヒマンが札付きの極悪人とはほど遠く、命令に忠実に従っただけの、ごく普通の小心な役人に過ぎなかったことを暴いた。

 〈つくりたくもない本をつくらざるをえない編集者は、まさに自己疎外……されている、いや、している?/この自己疎外は出版業界全体を包み込むアイヒマン状態と同じだ。自分の行為について倫理的に検討することをやめ、それがもたらすものについて思いをめぐらすことを拒否し、責任を持つことを放棄している〉

 書き写していて、これはこと出版業界にとどまらぬ病に思えてきた。考えてみれば、この国のどこもかしこもに「アイヒマン」が跋扈している。

 この本の基調をなすのは「怒り」かもしれない。あるいはある種の「やるせなさ」かもしれない。けれどももっと底の方に流れているのは、たとえば次のような箇所に見られる確固たる信念だ。

 〈本屋という仕事は、ただそこにあるだけで、まわりの社会に影響を与えることができるものなのだ――〉

 これは著者がヴィレッジヴァンガード創業者の菊地敬一さんから聞いたという言葉で、そこから著者は「みずからの影響力に無自覚な本屋は本屋とはいえない」という確信を得るのだが、その下りを読んで思いを馳せたのは、この秋、東京・日本橋の「コレド室町テラス」にオープンした「誠品生活」のことだった。

朝日新聞:論座
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019120600010.html


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王毅外相が韓国で無礼を働きまくり韓国人記者が怒り狂う 急遽昼食会を開いた上に遅刻

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1:鴉 ★:2019/12/06(金) 14:22:12.07 ID:CAP_USER

【社説】韓国で韓国の同盟を攻撃した中国外相、自分の庭とでも思っているのか
12/6(金) 10:06配信
朝鮮日報

 中国の王毅・外交担当国務委員兼外相は4日、ソウルでの韓中外相会談で、「大国が小国をいじめること、強者が弱者をないがしろにすること、他国の内政に干渉することに反対する」と言った。
また、「世界平和の最大の脅威は単独主義と覇権行動だ」とも言った。同外相の話を聞いて驚いた人も多いだろう。中国外相が他国で、自分の国を非難したかのように聞こえたからだ。その一言一言はこれまで中国がしてきた行動そのものだ。だがもちろん、王毅外相はトランプ米政権の「米国優先主義」を批判している。最近のトランプ大統領の行動には問題が多いが、これに対して中国ばかりはあれこれ言うことができない。それよりもっと甚だしい国が中国だからだ。

 終末高高度防衛ミサイル(THAAD)は、核のない韓国が北朝鮮の核ミサイルに対応するための最小限の防衛武器だ。THAADレーダーが中国までは見通せないという事実を我々は何度も説明したし、中国も分かっていることだろう。それでも中国は「THAAD報復」で2年以上も韓国を苦しめている。「THAAD三不」では内政干渉にとどまらず、主権まで侵害してきた。中国の習近平国家主席は韓国大統領特使を2回も香港行政長官の席に座らせた。韓国をわざとないがしろにしたものだ。王毅外相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領とあいさつをする時、腕をたたいたこともあった。

 中国は韓国に対して「小国(小さな国)」という表現をよく使う。「30・50クラブ(所得3万ドル=約330万円・人口5000万人以上)」入りした国は韓国・米国・日本など世界で7カ国だけだ。南北の人口を合わせれば7700万人を超え、英仏より多い。その韓国を少なくとも「小さな国」とは呼べないだろう。中国は韓国・日本・ベトナムなど隣国にだけ「小」の字を付けている。

 王毅外相は5日、韓国側の「友好的な人物」100人を急きょ集めて昼食会をした。それ自体も無礼に当たる可能性があるのに、その昼食会に37分も遅刻してきた。しかも、特に謝罪もなく、スピーチでは「中国復興は歴史の必然であり、誰も止めることはできない」と言った。こうした中国に「核の傘の提供をお願いしたらどうか」という提案を大統領統一外交安保特別補佐官がした。いくら冗談めかして言った話だとしても、正気のさたなのか問わずにはいられない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00080024-chosun-kr


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韓国の”中国の核の傘”発言に米国議員が辛辣すぎるコメントを出す 身も蓋もない見解だ

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1:ニライカナイφ ★:2019/12/07(土) 04:54:45.26 ID:6XQqRx3k9

リック・スコット米国上院議員(共和・フロリダ)が5日(現地時間)、在韓米軍が撤退した場合、中国は韓国に「核の傘」を提供することができるというムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官の主張に「笑わせる」と一蹴した。

スコット議員はこの日、自由アジア放送(RFA)とのインタビューで、ムン特報の発言について、「面白い発言だと思う」とし「中国の行動を見てください。香港が良い例だ。中国共産党は、香港が中国に返還される前に英国が香港の市民に保証していた基本権を認めていない。中国は中国共産党が治めていることを覚えておいてください」と述べた。また「韓国は中国が核の傘を提供することを信じているようだが、共産国中国が防御してくれた国がどこにあるのか」と、香港や台湾を取り上げ、「中国は侵略者」と強調した。

スコット議員はまた、最近ドナルド・トランプ大統領が必要な場合は、北朝鮮を相手に軍事力を使用することができると発言したことについては、「米国が北朝鮮との交渉で軍事力の使用など、すべての選択肢が可能だという立場を維持することが重要である」とし「トランプ大統領の発言は正しいことだった」と付け加えた。

タイ出身のタミー・ダックワーズ上院議員(民主・イリノイ州)もRFAとのインタビューでムン特報の発言について、「中国が北東アジア地域で影響力を拡大することを非常に憂慮している」とし「米国が韓国、日本との強力な同盟を維持しながら、この地域に引き続き駐留することが非常に重要である」と述べた。

ジョシュ・ホーリー上院議員(共和・ミズーリ州)も「韓国と米国が分断されるのは、お互いに非常に良くないこと」とし「韓米同盟を強化することが非常に重要である」と述べた。ムン特報は4日、韓国国立外交員、外交安保研究所が開催した国際会議で「北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退した場合、中国が韓国へ核の傘を提供し、その状態で、北朝鮮と交渉をする方案はどうか」と述べていた。

https://news.v.daum.net/v/20191206091956953


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「僅か数ドルのために韓国人の尊敬を享受できなくなっていいのか」と韓国マスコミが指摘 自ら核の傘を作るぞ

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1:鴉 ★:2019/12/07(土) 00:41:12.59 ID:CAP_USER

シャープ元在韓米軍司令官「数ドルのために同盟を放棄してはならない」
2019-12-06 23:40

「韓国、対国内総生産比防衛費がどの同盟よりも高い」

ソン・ミンスン元長官「在韓米軍の撤退、核武装論につながる恐れも」

チョン・ウンボ分担金交渉大使「米国と引き続き隔たり埋めなければならない状況」

ウォルター・シャープ元在韓米軍司令官は5日(現地時間)、韓米防衛費分担金交渉と関連して「数ドルのために同盟を放棄してはならないと固く信じている」と述べた。

シャープ元司令官は同日、ワシントンで韓米経済研究所(KEI)が開いた防衛費分担金関連のセミナーに出席し、このように述べ、「同盟を最優先(ナンバーワン)に考えるべきだ。同盟にどれだけ価値を置くかが、この(防衛費交渉の)全体協議に含まれなければならない」と強調した。

彼は「韓国は2020年の防衛費予算が国内総生産(GDP)のうち2.7~2.8%水準で、他のどの同盟よりも防衛費支出が高い」と述べた。

シャープ元司令官は、このような予算が米国産兵器の購入などに使われる点が、交渉で公正に提示さるべきだと指摘した。彼は「2倍や3倍、4倍、5倍など、増額が発生すれば、結局それは国防費から支出されるだろう」とし、「その金は韓国が自国防衛にどれだけ支出しており、兵器の購買において米国のものを買うのにどれほど使うかと直接関連がある。こうした部分も見極めなければならない」と強調した。

ソン・ミンスン元外交通商部長官は同日の基調演説で、米国の要人が防衛費交渉と連携して在韓米軍撤退の可能性を示唆することの危険性について指摘した。また、「米国の要求は在韓米軍のアイデンティティを深刻に損ねるだろう」とし、「この場合、米軍はこれ以上韓国人の尊敬を享受できなくなる」と述べた。

ソン長官は、ドナルド・トランプ大統領が実際に在韓米軍を撤退させる場合、「韓国は核の傘を必要としているが、中国やロシアにそれを求めることはできない」とし、「自ら核の傘を作るべきという答えが出てくるだろう。それはすでに動揺している核不拡散条約(NPT)体制を弱体化させる結果となる」と指摘した。

一方、チョン・ウンボ防衛費分担交渉大使は5日、帰国の途に就く前にワシントンで、米国との会議の結果に関する記者団の質問に対し、「引き続き意見の隔たりを埋めていかなければならない状況であり、具体的に結果に至っていない」と答えた。

今月3~4日の両日間、米国側と第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結に向けた第4回会議を終えたチョン大使は記者団に「互いに対する理解の幅を広げている」としながら、このように述べた。韓米の間にまだ隔たりが大きいということだ。チョン大使は「米国が引き続き特別協定の枠組みから外れた要求をしているか」という記者団の質問に対し、「具体的な結果を出るまでは、米国がこれまでの立場を貫くと見る方が良いだろう」と答えた。

また、「既存の特別協定の枠組みの中での交渉が進められるべきだという我々の立場には変わりがない」と述べた。米国が現行の特別協定に韓国の負担と規定されている在韓米軍における韓国人雇用員の賃金▽軍事建設費▽軍需支援費の項目以外に、朝鮮半島における米軍の循環配置費用や域外訓練費用などまで求めるのは受け入れられないということだ。

チョン大使は、米国が防衛費交渉に貿易や在韓米軍問題を結びつけているかという質問に対し、「交渉テーブルで全く議論されていない」と答えた。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/35167.html

【話題】米韓防衛費分担交渉 決裂 ★5[12/6]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575645080/


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文喜相案に激怒した韓国人団体が見当外れの抗議パフォを開始 なぜ安倍首相なんだ?

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1:鴉 ★:2019/12/06(金) 10:48:31.60 ID:CAP_USER

ip7_19125

韓国の市民団体が、安倍首相の顔写真に札がプリントされた紙切れを投げつけるパフォーマンスをおこなった。

 市民団体は、徴用工賠償案として提示された「1+1+α(アルファ)」、いわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」を即刻中断するよう強く求めた。

 このパフォーマンスを展開した約70の市民団体は5日午後、ソウル市内の国会前で記者会見を開き、「加害者の謝罪がない寄付金は被害者を侮辱するもの」と主張した。
http://s.wowkorea.jp/news/newsread.asp?nArticleID=246872


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ガソリーヌ山尾の呆れた現状に支持母体の連合愛知が激怒中 色々な意味で酷すぎる

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1:マスク着用のお願い ★:2019/12/05(木) 13:39:12.79 ID:IkGAhOMc9

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12051101/?all=1
「山尾志桜里」が地元を放置で連合愛知が呆れ顔 例の男と“二人の世界”に浸る日々

地元有権者と交流ゼロ!?

立憲民主党の山尾志桜里・衆議院議員(45)と言えば、どのような印象をお持ちだろうか。2016年、ユーキャン新語・流行語大賞のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」が選ばれ、受賞者として出席した姿だろうか。

はたまた17年、週刊文春が9月14日号に「山尾志桜里(43)イケメン弁護士(9歳下)と『お泊まり禁断愛』」の記事を掲載すると、最後まで不倫を否定し続けた、お騒がせ議員としての姿だろうか。

 政治家としての注目度は、いまだに高い。ファンもアンチも多いようだ。しかしながら、以下にご紹介する新聞記事は、単なる「好き/嫌い」の問題ではない。山尾議員の政治家としての“姿勢”に関するものだ。朝日新聞が10月29日、名古屋地方版に掲載した「連合愛知が定期大会」という記事をご覧いただきたい。

《連合愛知は28日、定期大会を開き、佐々木龍也会長が記者会見で次期衆院選に向け、候補者調整がついていない小選挙区について、「国民民主党と立憲民主党でしっかり話しあい、与党を利することがないような対応をしてほしい」と述べた。また、愛知7区の山尾志桜里衆院議員(立憲)について「地元に戻ってこない」と話した》(註:引用はデイリー新潮の表記法に合わせた。以下同)

 前半部分の候補者調整について注文をつけたくだりは、よくある話である。だが後半部分は極めて珍しい。

 17年の衆議院議員選挙で、山尾議員は無所属で立候補。連合愛知は推薦を見送ったという経緯はある。そうはいっても、民主党時代には散々、世話になったはずだ。今も大切な支持母体であることも間違いない。その連合愛知のトップが公然と名指しで批判したのだ。

 小選挙区制の下、国会議員で地元に帰らない者など、普通はあり得ない話だ。国会議員は平日こそ東京で仕事に励むが、週末は地元で支援者と交流を深める。でなければ、次の選挙で当選できない。
(リンク先に続きあり)

2019年12月5日


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「日韓は嫌でも絶対に交流しなければならない」と朝日新聞が絶叫 意味不明な精神論を垂れ流す

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1:鴉 ★:2019/12/06(金) 10:29:10.57 ID:CAP_USER

(「隣人」 葛藤を読み解く:3)協力は相互利益、しぶとい交流を 古賀信行さん
2019/12/6 5:00

古賀信行さん

 日韓の政治対立が深まる中、密接に結びついてきた両国経済も、かつてないほど分断が進んでいる。ビジネスを通じて30年以上韓国と向き合い、日韓の政財界を結びつけてきた経済人にどう映るのか。

 ――どうすれば悪循環を断ち切れるのでしょう。
 「互いの強みを生かす協業を推し進めるべきです。没交渉になると何も生まれなくなります。いやが応でも、交流しないといけないんです」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14284327.html


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