日本の方針転換に期待した韓国企業が無慈悲すぎる回答を受ける 関係会社に在庫確保を厳命中だと判明

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1:荒波φ ★ :2019/07/21(日) 11:58:28.49 ID:CAP_USER

日本政府が韓国向けの半導体・ディスプレー用素材の輸出制限に出て17日目を迎えた。「現時点」だけで見れば韓国企業の被害はない。これまで簡単な手続きだけ経て輸出されていたフッ化ポリイミドとフォトレジスト、高純度フッ化水素(エッチングガス)は今回の規制により平均90日ほどかかる輸出審査が進行中だ。21日にサムスン電子とSKハイニックスなど韓国を代表する半導体メーカーの関係者らは「4日の輸出規制以降(該当素材の輸出が)拒否されたものもないが、だからと承認されたものもない」と話した。業界では「今後100日が山場」という話が出ている。

◇輸出制限宣言後半月…企業は超非常経営

サムスン電子とSKハイニックス、LGディスプレーなど関連企業はすでに「非常体制」に入り多角的に対策をまとめている。核心素材3品目の在庫を点検する一方、韓国企業が持つ海外法人、日本企業が持つ海外工場などを通じて追加調達できるのか把握に乗り出した。

オーナーと最高経営責任者(CEO)も直接腕をまくり上げた。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は7日、SKハイニックスの金東燮(キム・ドンソプ)対外協力総括社長は16日に日本出張に出て現地の業界関係者らと会った。現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長は大韓アーチェリー協会の資格で18日に東京を訪れているが、日本の規制が自動車素材部品に拡大する可能性に備えて現地のサプライチェーン点検に出たとの見方が出ている。

フッ化ポリイミドとフォトレジストの対日輸入依存度は90%を超える。フッ化水素の依存度はそれでも44%程度だが、半導体エッチングと洗浄などに広く使われ、「水のように使う」と言われるほど多くの量が必要だ。特に日本のフッ化水素は高性能半導体を生産するサムスン電子とSKハイニックス製品に適合した世界最高品質を持っており、すぐに他の製品で代替するのに困難が予想される。一部では韓国企業が持つ素材在庫が2週間分しかなく工場が止まるという懸念が出ている。しかしサムスン電子とSKハイニックスの確認の結果、今後3~4カ月間は工場稼動に問題がないという。

◇代替供給元、国産化に乗り出したが品質確保がカギ

時間が流れながら両国間の神経戦も続いている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はすでに「韓日ともに国連の調査を受けよう」とし、日本が輸出規制の名分として掲げた「戦略物資の北朝鮮への不法搬出」の主張に正面から対応した状態だ。これに対しNHKは日本の経済産業省が軍事転用の懸念がなければ速やかに輸出許可を出す方針だと18日に報道した。日本の立場に変化があるのではないかとの観測も出ているが、韓国政府は「速やかな許可方針に対する通知を受けていない」と明らかにした。

明確な局面転換の兆しが見られないことからサムスン電子は最近協力会社に公文書を送り、日本から輸入されサムスン電子に供給するすべての資材に対し90日分以上の在庫を備蓄するよう要請した。在庫確保時点を「今月末、遅くとも8月15日まで」で釘を刺し必要な費用と該当在庫はすべてサムスンが責任を持つという条件も提示した。日本政府の輸出規制がスマートフォンやテレビなど他の部品素材に拡大する可能性に備えた決定だ。業界関係者は「日本が実際にホワイト国から韓国を除外すれば個別に輸出許可を受けなければならない素材品目が増えることになる」と懸念する。

最近中国と日本のメディアは中国浜化グループが韓国の半導体企業からフッ化水素を受注した、サムスン電子とSKハイニックスが日本ではない第3のフッ化水素の品質をテスト中だと報道した。

◇企業は「事態長期化に備えシナリオ別に対応策用意」

しかし第3の代替材や国産品の品質が既存の日本製に代わるほどの水準なのか、品質が似ていてもこれを実際の工程に適用して同じ品質の半導体を作ることが出きるかには意見の違いがある。半導体業界関係者は「日本の素材メーカー企業は100年以上技術とノウハウを蓄積したところが多い。すぐにその水準に追いつく供給元は多くない」と話した。同関係者は「韓日間で早い時期に妥協し、互いに競争力がある部分を輸出入することが最も現実的で価格競争力の面でも有利だ。しかし国際的・外交的力学関係が絡まっている事案で企業としては多様なシナリオに備えて対策を用意している」と話した。

2019年07月21日10時00分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/743/255743.html?servcode=A00§code=A10


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「米国は文在寅の味方になるべきではない」と国際専門家が指摘 米国にも事態は深刻という認識が拡散

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/21(日) 10:57:18.99 ID:CAP_USER

【ワシントン時事】トランプ米大統領が悪化の一途をたどる日韓関係の改善へ協力する意向を示したのは、両国の足並みの乱れが北朝鮮などをめぐる日米韓3カ国の協力にも支障を来しかねないという危機感が募っているためだ。

 ただ、両国と同盟関係にあり、中立を維持しなければならない米国が、貿易や歴史問題に関する対立を仲介するには限界があるとの見方も根強い。

 「彼らが必要とするならば協力する」。トランプ氏は19日、記者団から日韓の関係悪化について問われると、待っていたかのように最後まで聞かずに話し始めた。

 関係者によると、当初、米政府は日韓関係に立ち入ることには否定的で、元徴用工をめぐる対立も「日韓ではよくあること」と静観の構えだった。だが、今月1日に日本が半導体材料の輸出規制強化を発表し、韓国がその対応を非難すると、米国内に「事態は深刻」という認識が広がった。

 トランプ氏は「貿易問題」で文氏から協力依頼を受けたと説明した。ただ、仲介役を果たせるかどうか懐疑的に見る向きが多い。カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上席研究員は、「文氏は韓国の側に立った仲介を求めたのだろうが、それはトランプ氏が果たすべき役割でも、可能な役割でもない」と指摘する。

 ショフ氏は米政府の目標について、これ以上関係が悪化しないよう日韓の対話の「世話役」となることと、それが不可能でも安全保障をめぐる3カ国協力に波及させないことだと分析する。トランプ氏自身、「双方が必要なら」と前提条件を付けており、中立的な立場は崩さないものとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000009-jij-n_ame
7/21(日) 7:49配信 時事通信社記事


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KFCに無謀な闘いを挑んだ韓国資本がほうほうの体で祖国に逃亡 商売戦略を勘違いしている

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/21(日) 08:18:53.29 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/LkUl49Z.jpg

女子プロゴルファーのイ・ボミが、今年4月、韓国・水原市内にカフェチェーンの『EDIYA COFFEE(エディヤカフェ)』をオープンさせ、キム・ハヌルも今年から同市内にカフェ店をオープンさせている。韓国ではカフェ店が先進ビジネスモデルであり、それだけもうかるのだ。

 米コーヒーチェーン大手・スターバックスコーヒーが韓国に初上陸して、今年で20年目を迎える。

「韓国にスタバ店舗は1262店舗(18年末)あり、18年の売り上げは1兆5224億ウォン(約1400億円)にも上っています。韓国は1999年にソウル・西大門区(梨大店)に1号店がオープンしましたが、日本には1996年に東京・銀座に1号店が初上陸しています。日本の店舗数は1434店舗(19年7月1日)と韓国より多いが、人口当たりの店舗数にすると、韓国は人口約4万4000人当たり1店、日本は同約8万4000人当たり1店という計算になり、1人当たりのスタバ店舗数では、韓国が日本の約2倍にもなるのです」(韓国ウオッチャー)

 ソウル市内には至るところにスタバの看板があるのだが、そもそもスタバに限らずカフェ自体が多い。

「スタバに限らずカフェチェーン店舗の店内は広く、Wi-Fiや電源コンセントも完備されているので、ビジネスマンや学生には重宝されているのです。何しろ韓国人は、刑務所風の喫茶店が人気を博すほど『隔離』された空間を好むのです」(同・ウオッチャー)

 韓国で圧倒的な支持を得ているスタバに比肩できるのは、日本で一人勝ちを続けているケンタッキーフライドチキン(KFC)だ。

「牛丼、天丼、中華が鎬を削る中で、なぜケンタにはライバルがいないのか? それは高価格故に、無理して集客する必要もなく、高収益体質を維持できるからです。薄利多売で集客しなければならないマクドナルドとは、そこが大きく違います」(流通ライター)

 2014年7月、渋谷に韓国のフライドチキンチェーン店『BBQ』の直営店がオープンした。世界57カ国・地域に約3750店を展開する大チェーンが、KFC一人勝ちの日本に殴り込んだのだ。

 「ところがBBQ日本法人は16年、破産手続きを取り、事業停止になりました。その後、韓国発のフライドチキン店が再上陸しているようですが、まだまだ規模は小さく、今後は未知数です。フライドチキンの市場規模そのものが拡大しない限り、ライバルの入り込む余地はありません」(同・ライター)

 韓国製フライドチキンは残念ながら、日本人の口には合わないようだ。

https://wjn.jp/sp/article/detail/6192548/
週刊実話 2019年07月21日 06時00分


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「日本人の暴言は我々の襟度を超えた」と韓国専門家が発言撤回を要求 韓国政府を転覆させる気か?

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2019/07/20(土) 12:32:20.71 ID:CAP_USER

(写真)
http://www.breaknews.com/imgdata/breaknews_com/201808/201808283931508.jpeg
▲ クォン・ギシク
_________________

実に非道かつ厚かましい奴らだ。日本の極右勢力の妄動が襟度を越えている。

日本の極右勢力の代弁紙である産経新聞。その系列であるフジテレビの論説委員、平井文雄は去る17日の放送で、「韓国ができる事は文大統領の弾劾だけ」という暴言を吐いた。

日本の極右の関係者が、韓国の進歩勢力と進歩政権について批判的な態度を見せたのは昨日今日の事ではない。しかし今回のフジテレビ論説委員の発言は、韓国人の立場から見ればテロ水準の驚くべき暴言である。

韓国国民が選択した合法政府を転覆させようとする陰険な意図を含んでいるだけでなく、国際法にも反する妄言である。このような極右の妄言は韓日友好を損なうだけでなく、韓国の反日世論をさらに拡散させるだけで、事態解決には何の役にも立たない。

平井文夫論説委員に尋ねる。「あなたは何を根拠に、何の権利で大韓民国の合法的な政権と大統領の弾劾を語るのか? もし韓国のジャーナリストが、“日王の廃位と安倍政権の退出だけが解決法” という言葉を述べた場合、あなたはこれを受け入れる事ができるのか?」

私は過去数十年間、両国の政府と民間によって持続してきた韓日間の善隣友好が、あなたのような極右妄動勢力によって揺るがないと確信する。

日本は過去数百年の歴史の中で、韓国と韓国人に大きな苦痛を与えた。壬辰倭乱(文禄・慶長の役)と丁酉災乱(慶長の役)で、この国土と人民は凄惨な惨禍を経験した。近世では日本右翼の使嗾を受けた浪人が大韓帝国の宮廷を犯し、明成皇后(閔妃)を殺害する蛮行を犯した。日帝の韓国併呑と殖民地統治の過程で、数多くの韓国人が殺戮を受けた。我々の言語も使用する事ができず、我々の姓も奪われた。この地の青年は徴用工と学徒兵として連行されて死に遭い、この地の女性は従軍慰安婦として連行されて、日本軍の性奴隷として死ぬよりも酷い苦痛を受けた。

そして、その徴用工と学徒兵、従軍慰安婦が両目を見開いて日帝の蛮行を証言している。

ところが、あなたは大韓民国の合法政府と大統領を倒すべきだという扇動をしている。あなたたち日本の極右勢力が願う事は何なのか?再び韓半島(朝鮮半島)を植民地にして中国を侵略したいのか?だから平和憲法を改正して『戦争ができる日本』を作りたいのか?

よく日本は模倣の天才という。近代化の過程でも先進国を徹底的に模倣して、これが東洋で最初の先進強国を作る土台となった。

問題は、日本が欧米先進国の覇権主義も模倣して、アジアの覇権を狙ったという点である。米国の覇権勢力は第三世界の政府が反米路線を歩んだ場合、CIAなどを通じて転覆させようとする陰謀を行ってきた。ニカラグアやイランなど、多くの国でそのような陰謀が行われた。北韓(北朝鮮)政権に対する転覆の試みも続けられた。最近のトランプ大統領の対北の歩みは、そのような側面で非常に異例である。

日本の極右勢力は米国覇権勢力の戦略を模倣して、韓国の合法政府を転覆させようとしているのか?

全く同じの侵略国家だったがドイツは異なった。彼らは徹底的に反省して、最大限の補償をした。

日本の極右勢力に忠告する。米国の覇権勢力を模倣せず、ドイツ平和勢力を模倣せよ。それが日本が尊敬される道で、日本国民が平和に暮らす道である。

平井文夫論説委員の妄言の取り消しと、丁重な謝罪を要求する。
_________________

筆者=クォン・ギシク

韓中都市友好協会長。ハンギョレ新聞の記者を経て青瓦台(大統領府)政治局長を引き受け、金大中(キム・デジュン)大統領に5年間余り毎日政治報告をした。その後、漢陽(はにゃん)大学校と日本の静岡県立大学、中国の精華(ちんほわ)大学で教授を歴任して、北東アジア国際政治を研究した。現在は外交部所管社団法人である韓中都市友好協会会長を引き受け、韓中公共交流活動を行っている。

ソース:BreakNews(韓国語)
http://www.breaknews.com/669026


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望月衣塑子のでたらめ質問を韓国人記者が絶賛する珍展開 NTYのトンデモ記事を真に受けた

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1:マカダミア ★:2019/07/21(日) 07:20:18.98 ID:CAP_USER

加計学園問題などで東京新聞の女性記者が質問を浴びせると…首相官邸は「自制しろ」

日本の記者らは「質問者」というより「速記士」、政府発表の書き取りに忙しい

 「日本は憲法で言論の自由が保障された現代民主主義国家だ。ところが日本政府は依然、時として独裁政権を連想させるやり方で(言論と)相対している」


 これは、米国ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙による日本の言論環境についての分析だ。7月5日(現地時間)、NYT紙は「質問をたくさんする記者、多くの質問が彼女を変わり者にする」というタイトルの記事で、日本の言論環境について批判した。「独裁政権を連想させる政府」だけを批判したのではない。政府に順応的な取材や報道活動を自ら行っている日本のメディアも批判した。

特に、政治家が報道機関経営陣との親交を通して個々人の記者を管理し、特定の記者が記者会見にアプローチすることすら妨げている点を指摘した。NYTのこの記事は朝日新聞などを通して紹介され、日本国内でも話題になっている。

 NYTが注目したのは、「質問をたくさんして変人になった」東京新聞の望月衣塑子記者(44)だ。望月記者は、政府の報道官役を務める官房長官の定例記者会見に出席し、いつもしつこく多数の質問を行うことで有名だ。望月記者は社会部所属で、2017年に安倍晋三政権を揺るがした加計学園問題を取材した。加計学園問題関連の質問には一貫して中身のない答弁をする菅義偉官房長官に対し、望月記者が40分にわたって23の質問を浴びせたのは有名なエピソードだ。

 こうした望月記者に対し、菅官房長官が「あなたの質問にいちいち答える必要はない」と言ったのはもちろん、記者会見の担当職員が「簡潔に質問してほしい」などと言って望月記者が質問する1分30秒の間に7回も口を挟み、妨害したこともあった。また、望月記者の質問を巡り、首相官邸が東京新聞に書面で公式に抗議の意思を伝えてきたことだけでも9回もある-と東京新聞は明かした。

望月記者が「事実に基づかない、不適切な質問」をしているというのだ。今年2月には、望月記者と東京新聞に圧力をかけるにとどまらず、官邸出入りの記者団にも抗議の意志をしたためた書簡を送った。「東京新聞側にたびたび、事実に基づかない質問を自制してほしいと求めた」として「官房長官記者会見の意義が損なわれないよう、問題意識を共有してほしい」という内容だった。望月記者を全方位的に圧迫したのだ。

 問題は、記者の質問内容や方式を巡るこのような圧迫が、政府だけでなくメディア内部からも出てきたということだ。「東京新聞の望月記者、臆測と個人の視点が入り混じったでたらめな質問を連発」などの記事を数回にわたって掲載した産経新聞が、その代表例だ。これに関してNYTは、日本の言論界に「記者クラブという独特の文化があり、ここから排除されたりすると政府関係者の情報を得られなくなるので、記者は鋭い質問があまりできない」と指摘した。

もちろん、当事者の報道機関である東京新聞の編集局長は、社説で「(問題になった望月記者の質問は)事実に基づいていないとはいえない」「取材とは、記者が持つ情報を会見などで確認していく行為」だとして、官邸の措置に抗議した。日本言論人会(ママ)や朝日新聞も抗議に加わった。時事通信によると、NYT東京特派員は直接、官房長官記者会見で「特定記者の質問を非難する書簡を記者団に送った意図は何か」と尋ねた。

 デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者は「われわれ(西欧)の文化では、(記者が質問してファクトを確認することは)極めて当然のことだが、望月記者の粘り強い質問は、日本では大いに意味のある行動と見られる」とコメントした。記者が繰り返した質問を通して、政府に従順なメディア環境に屈服せずにいることができる、という事実を示してくれたという理由からだ。

NYTは「望月記者の同僚らは、時として質問者(inquisitor)というより筆記者(stenographer)のように行動するが、彼女は質問をやめない。望月記者は、日本で言論の自由のための英雄になった」と報じた。

 日本の言論環境を懸念するのは、NYTだけではない。今年6月、デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者は「日本メディアは政府関係者の圧力にさらされており、独立性が懸念される」という内容の報告書を出している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/19/2019071980151.html


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中国からのフッ化水素の輸入計画を日本政府が頓挫させたと判明 中国法人による迂回輸入は失敗

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1:テキサスクローバーホールド(東京都) [US]:2019/07/21(日) 00:33:04.98 ID:YqH8s2qK0 BE:416336462-PLT(12000)

[ソウル経済]サムスン電子とSKハイニックスの中国の工場に行く高純度フッ化水素(エッチングガス)などの半導体材料にも、日本政府が統制に入ったという報道が出た。サムスンは全NAND生産量の25%、ハイニックスはDRAMの40%を中国で生産してきた。これによりHuawei社、シャオミなど韓国産のメモリを使う中国のスマートフォンメーカー、家電業界も深刻な打撃を受けることが予想される。

20日の日経など外信によると、日本で韓国の半導体企業の中国法人に直接輸出される物量についても、日本政府が統制に乗り出した。日本政府が中国に向かうエッチングガスについても、最終的ユーザーが誰であるかについて報告することをベンダーに要求しているとし、これはつまりサムスンとハイニックスの中国法人に向かう物量を遮断するための措置と見られる。これにより、韓国の半導体企業の中国法人が日本からエッチングガスを直接輸入してきたことも詰まる可能性が大きくなった。サムスンは、中国西安にNAND型工場が、ハイニックスは無錫にDRAM工場がある。中国の工場の場合、韓国から素材が移ることもあるが、日本から直接素材を輸入したりすることが分かった。今回の日本の輸出規制で中国法人を通じた輸入量が多くなる可能性が大きかったが、日本政府が事実上、これをブロックしたという分析だ。実際、国内の半導体業界では、中国の工場も同じ韓国企業の工場という点で、日本政府がどのような判断をするか注視してきた。

https://news.v.daum.net/v/20190720072610293


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「日本製の価格は2倍だが韓国製より圧倒的に優秀」と韓国農家が絶賛愛用中 韓国メーカーは続々と倒産

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1:荒波φ ★ :2019/07/20(土) 09:55:31.22 ID:CAP_USER

※聯合ニュースの元記事(韓国語)
国内ビニールハウスの多く、日本産のフィルムを使用... 国産化早足
農業振興庁、国産農業フィルムの品質向上技術の開発から
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190712037000030

2019年7月14日、韓国・聯合ニュースが「韓国の食卓を守る韓国内の施設園芸農家の多くが日本産ビニール(フィルム)を使用している」と伝え、ネットユーザーから驚きの声が上がっている。

記事によると、2017年基準の韓国の施設園芸の栽培面積は5万2418ヘクタールで、そのうちビニールハウスが5万1997ヘクタールと大部分を占めている。

また、年間の農業用フィルムの販売量を分析した結果、10年には韓国産118トン、日本産1500トンと日本産が韓国産の10倍以上だった。

その後、韓国産の生産量が少しずつ増え、昨年は韓国産2450トン、日本産が2850トンと同水準になったが、現在も日本産ビニールが多く使用されているのが現実だという。

韓国農村経済研究院が15年に160の施設農家を対象に行った調査では、25.9%が日本産フィルムを使用していたという。

同研究院は「施設園芸農家全体が使用するフィルムの総量は5万300トン。農家らが15年から4年間、フィルムを交換せず使用していたと仮定すると、日本産フィルムは1万1350トンで22.56%が輸入産となる」と推定した。

まだ正確な全数調査統計はないものの、一部からは「韓国内のビニールハウスの半分以上が日本産フィルム」と予想する声もあるという。

日本産が多く使用される理由は「品質の差」で、国農業振興庁は「日本製は韓国製に比べて耐久年数が2年以上長い上、透明度・透過率・赤外線吸収率・ハウス内湿度などが全般的に優秀だ」と話した。

こうした状況の中で韓国の農業用フィルム会社の経営は厳しくなり、02年に25社あった生産会社の数は昨年11社にまで減少したという。

同庁は「多くの農家が韓国産より2倍ほどの価格の日本産フィルムを選んでいる」とし、「韓国型スマート温室を活性化するためにも韓国産フィルムの性能改善に向け技術的課題を分析し解決する必要がある」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは

「ビニールまで日本から輸入しているとは知らなかった」
「韓国の技術ではビニール一つ作れないとは!」
「韓国はこれまでこんなにも日本に依存していたのか」

など驚く声が上がっている。 また

「経済的に韓国は完全に日本の奴隷状態だな」
「韓国が自分たちだけでできるものは何?。日本と韓国が本気で戦ったら韓国の負けは目に見えている」
「ビニールだけかな?。ほとんどの物において日本産の方がいいのは事実」

などと嘆く声も。 一方で

「ちょっと遅いけど、この事実に気付けただけよかった。性能改善に力を入れよう」
「今回を機に1から10まで全てを国産化しよう。韓国にできないことはない」など前向きな声や、
「全てを国産化できる国なんて存在しないよ」

との声も上がっている。

2019年7月20日(土) 8時20
https://www.recordchina.co.jp/b188723-s0-c30-d0058.html


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「日韓は協力すべきなのに近視眼的な日本のせいで」と英紙が優遇撤廃を糾弾 卑劣な新秩序を強制する気か?

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1:蚯蚓φ ★:2019/07/21(日) 00:53:58.35 ID:CAP_USER

20190720114648385663

英国経済週刊誌エコノミストが日本は半導体材料輸出規制で韓日貿易紛争を招いたことを強力に批判した。最新号(7月20日付)「韓日貿易紛争の間に響くトランプのこだま(A trade dispute between Japan and South Korea has Trumpian echoes)」というタイトルのコラムを通じてだ。

同紙はドナルド・トランプ米国大統領の貿易戦争を取り上げ「現在のアジアで広がる日本と韓国の戦いはトランプ大統領が起こしたと同じくらい被害を与える可能性がある」としてこれは「経済パートナーを虐待する『トランプ・モデル』の拡散信号」と分析した。

同紙は「日本の輸出制限決定は経済的に近視眼的」と指摘した。それと共に過去2011年、中国の対日レアアース輸出制限措置に対抗して日本が自ら投資を拡大し、中国産レアアースに対する依存度を低くしたことを想起させて「韓国政府もすでに国内化学製品生産促進を議論している」と伝えた。

引き続き「さらに広い地政学的脈絡で今回の日本の『自傷(self-harm)』はより一層無謀だ」と強く批判した。同紙は「韓国企業は世界の支配的なメモリー半導体生産業者」として日本が主要半導体部品を握り締めて韓国への輸出を中断すればその苦痛が全世界の技術供給網に広がりかねない、と憂慮した。韓国が化学武器に転用できる物質を搬出した、という日本側の主張も「説得力がない(a far-fetched claim)」と一蹴した。

同紙は「国家安保」威嚇を前面に出して貿易戦争を行うドナルド・トランプ大統領のように日本メディアが韓国にとって敏感な化学製品の北朝鮮流出を許容した可能性を示唆しているとし、これは説得力のない主張だが輸出規制の口実になっていると指摘した。

同紙は「(韓日)両国は今月末、世界貿易機構(WTO)で両側の意見について議論する予定。これは世界貿易システムが(最近)、途方もない緊張にもかかわらず、相変らず緊張が緩和されるのか、でなければ供給鎖が武器化されて商業が純粋に政治の延長線の、新しくて卑劣な秩序によって代替されるのかを見せる試験台」と言った。

結局、両国関係の改善は両国にかかっているとも書いた。同紙は「英国とフランスより大きい年間800億ドル規模の交易をする両国どちらにかが退く必要がある。今のところ、被害が制限的なだけに状況を緩和するのに遅すぎではない。」と診断した。

また、トランプ大統領が韓国と日本の両方に自動車関税賦課を威嚇している状況で両国は力を合わせなければならない、とも注文した。

ペ・インソン記者

ソース:亜洲経済(韓国語)英国エコノミスト“日本輸出規制は近視眼的無謀な自害行為”
https://www.ajunews.com/view/20190720111821039

関連記事:エコノミスト(英語)A trade dispute between Japan and South Korea has Trumpian echoes
https://www.economist.com/leaders/2019/07/18/a-trade-dispute-between-japan-and-south-korea-has-trumpian-echoes


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国際条約違反の韓国デモで思わず目を覆いたくなる様な光景が発生 日本に喧嘩を売りすぎ

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/20(土) 21:32:26.51 ID:CAP_USER

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韓国の首都ソウルにある日本大使館付近で20日、戦時中の徴用工問題をめぐり、日本政府が韓国に対して取った輸出規制措置を非難する集会が開催された。
https://www.afpbb.com/articles/-/3236085?pno=1&pid=21475335


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韓国人がInstagramを悪用して言論統制に取り組んでいると判明 もちろん規約違反である

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/21(日) 00:49:06.65 ID:CAP_USER

韓国人が日本旅行に行き記念写真を投稿したInstagramアカウントを攻撃する者がいるという。

不買運動に参加していないか、または日本旅行の記念写真を投稿した一般人アカウントをわざわざ訪れフォローして攻撃するというのだ。

これらのアカウントは不買運動を象徴とするプロフィール画像である「NO」を使い、SNSを探し回りながら日本旅行に行った韓国人のアカウントを静かにフォローするし事実上の不買運動に参加しなかったとして彼らを公開攻撃するのだ。

彼らの活動を応援する一部ユーザーはこのアカウントに対して直接「このアカウント主が最近日本旅行に行ってきた」と情報提供、いわゆるチクリまでする。日本旅行に行って来た写真を載せ、このアカウントからフォローを受けたユーザーたちは慌てて投稿を消したりタグを削除したりする。

一部ではむしろより堂々と日本旅行に行ってきたと写真を掲載し拒否の意志を表わしている者もいるようだ。

もちろんInstagramのこの使い方は規約違反。攻撃を受けた人はブロック機能を使うなどして対処するのが手っ取り早いだろう。

https://gogotsu.com/archives/52556
2019/07/20 13:07


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