リスク管理に敏感な日本企業がBTS関連事業から撤退を始める 丸井グループは宣伝を急遽差し止め

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1:動物園 ★:2018/11/14(水) 21:56:44.02 ID:CAP_USER9

NHK「BTSの出演予定なし」、ビル広告も突然撤去…メディアや企業が恐れたものは

原爆投下時の写真が印刷されたTシャツの着用とナチスを想起させるライブパフォーマンスが批判を集めていたBTS(防弾少年団)。東京ドームコンサートが行われた2018年11月13日夜、韓国の所属事務所は声明を出して謝罪した。

一連の騒動が浮き彫りにしたのは、日韓の歴史認識の相違だけではない。中略

■スポンサーへの抗議呼びかける

そもそも今回のテレビ朝日の決定には「一部の偏った声に過剰に反応している」など批判の声もあった。

関連記事:BTSのMステ出演中止決まったのは「前日」。「反日制裁」「バカにされた」ファンたちは…

テレビ朝日が出演中止を決める前から、Twitterやブログなどネット上には、BTSの活動中止を求めて行動を起こすよう呼びかける投稿が数多く見られた。

「在特会(在日特権を許さない市民の会)」元会長の桜井誠氏は11月5日のブログで、ミュージックステーションのスポンサー企業を「名だたる有名企業が反日番組に手を貸しているのかと思うと本当に残念」だとし、抗議の問い合わせを呼びかけている。

紅白歌合戦への出演反対をNHKに、また11月15日から始まるBTSのドキュメンタリー映画『Burn the Stage : the Movie』の公開中止を配給先の東宝に求めるため、抗議の電話やメールをするよう呼びかけるツイートもある。

テレビ朝日の出演中止にこれらの「声」がどこまで影響があったのかはわからないが、Business Insider Japanの取材に対し、テレビ朝日側は「電話やメールで様々なご意見が寄せられているが、詳細については従来お答えしておりません」と回答した。

■広告撤去したマルイのリスク管理

「声」が上がってからでは遅いと早めの対応をした企業もある。

11月7日に発売されたBTS の日本最新シングル「FAKE LOVE -Japanese ver.-」を宣伝する垂れ幕とポスターが飾られていた渋谷マルイ。広告は当初15日まで展開する予定だったが、10日の営業時間終了後に急遽、どちらも撤去された。現在はマルイグループのクレジットカードなどの広告に差し代えられている。

その理由についてBTSの所属レコード会社・ユニバーサルミュージック広報は「掲出先の要望を受けて撤去した」と説明。

一方、掲出先である丸井グループの広報担当者は「広告主は明かせない」とした上で、「さまざまな報道をもとに広告主と協議し、早めの撤去を決めた」と話す。

「報道されていたような内容について一般の方々からの問い合わせもありましたが、決して多くはありません。数件ほどです」(丸井グループ広報担当者)

「報道されていたような内容」とは、メンバーが過去に着用していたTシャツのことなどだという。

以下ソース
https://www.businessinsider.jp/post-179495


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北朝鮮の約束違反で米韓に深刻な対立が発生して米国激怒 韓国側は即座にヘタれて沈黙を保つ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/14(水) 08:28:00.69 ID:CAP_USER

北朝鮮が弾道ミサイルプログラムの廃棄を約束したかどうかをめぐり韓米がそれぞれ異なる解釈をした。

北朝鮮が未申告(undeclared)のミサイル基地を運用しているという米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の報告書に関連し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は13日午前、「北はミサイル廃棄義務条項を入れたいかなる協定も結んだことがない」と明らかにした。

ニューヨークタイムズ(NYT)がCSIS報告書を根拠に「北朝鮮はその間、大規模な欺まん戦術(great deception)をしてきた」と報道したことに対し、金報道官は「北がこのミサイル基地(報告書に登場するサッカンモル基地)を廃棄すると約束したことはない。欺まんは不適切な表現」と反論した。また「未申告」という表現についても「北が申告しなければいけないという交渉や協約は現在まで存在しない。申告の主体も存在しない」とし「北が欺まんしたことはない。短距離ミサイル廃棄、ミサイル基地閉鎖を約束したことはない」と強調した。

一方、米国務省の解釈は違った。12日(現地時間)のCSIS報告書に対する立場を問う米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)の質問に対し、国務省報道官室の関係者は「トランプ大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が自らの約束を守ってこそ北朝鮮と住民の前にはるかに明るい未来があるというという点を明確にした。その約束には完全な非核化、そして弾道ミサイルプログラムの廃棄(the elimination of ballistic missile programs)が含まれる」と明らかにした。「完全な非核化」とは別に弾道ミサイルプログラム廃棄を具体的に取り上げたのだ。

弾道ミサイルプログラムの廃棄という返答は、単なるミサイル試験発射の中断だけでなく、弾道ミサイル関連技術、すでに生産したミサイル弾頭、部品、施設などソフトウェアとハードウェアをすべて廃棄しなければいけないという意味だ。6月の米朝首脳会談で約束した東倉里ミサイルエンジン試験場の廃棄は「弾道ミサイルプログラム廃棄」の一部という趣旨で解釈される。

8日に予定された米朝ニューヨーク高官級会談が突然延期になった後、双方の緊張感が高まる状況で、米国内で弾道ミサイルプログラムが非核化のイシューとして登場する兆候が表れ、北核交渉に悪材料となる見通しだ。米国に向けて対北朝鮮制裁の解除を要求してきた北朝鮮は弾道ミサイルプログラムの廃棄について「段階的・同時的措置」に該当しないとして反発する可能性が高い。

非核化交渉局面で韓米が「敵前分裂」様相を見せる兆候が表れると、韓国政府は言葉を控えた。外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は13日午後の定例記者会見でCSIS報告書に関する質問に対し「米国の民間研究団体の分析内容について公式的に確認したりするのは適切でない」とだけ答えた。外交部の関係者は「北の弾道ミサイル廃棄をめぐる韓米間の立場が違うのでは」という記者の質問に対し「それには言及しない」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247085&servcode=a00§code=a20
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月14日 07時48分


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韓国に甘い飴を見せた中国が電撃的に後頭部を殴りつける悲劇が発生 容赦なき対応に日本側騒然

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1:動物園φ ★:2018/11/14(水) 23:35:24.24 ID:CAP_USER

2018-11-14 20:59 マネートゥデイ

中国政府がオンライン旅行代理店を通じた中国人の韓国団体観光商品販売許可を、この日の夕方再び電撃キャンセルした。サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)配置決定後に梗塞した韓国観光業界の正常化への期待感も打ち砕かれた。

14日、韓国と中国の観光・免税業界によると、中国最大のオンライン旅行代理店であるシートリップは14日、本社で役員会議を開き、12月末までに出発する中国人の韓国団体観光商品の販売を決定し、この日午後、団体観光商品をホームページに一斉に上げた。このような決定の裏には、中国旅遊局の承認があったことが分かった。

しかし、ニュースが伝えられはじめて間もない夕方7時ごろ、シートリップは再びすべての韓国の団体旅行のパッケージ商品をホームページから削除し、これまでのように個人の自由旅行商品のみ運営している。中国内の観光業界関係者は、「旅遊局から韓国関連商品を下せという指示があったと聞いている」と述べた。以下略
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D008%26aid%3D0004132723%26date%3D20181114%26type%3D1%26rankingSeq%3D6%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhge42lSx7vCCPQ2hoidirMohNFKtQ


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「BTS原爆騒動は全て安倍首相の企てだった」と韓国専門家が断定 一番利益を得たのは間違いなく安倍

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1:蚯蚓φ ★:2018/11/14(水) 16:48:41.02 ID:CAP_USER

http://file.dailian.co.kr/news/201811/news_1542142933_751516_m_1.jpg
▲安倍晋三日本総理.(c)デイリアン

http://file.dailian.co.kr/news/201811/news_1542098872_751516_m_2.jpg
▲日本右翼団体会員たちが昨年12月、カン・ギョンファ外交部長官の訪問が予定された東京駐日韓国大使観の近隣でデモを行っている。(c)聯合ニュース

7人組男性アイドルグループ「防弾少年団」のメンバーがいわゆる「光復節Tシャツ」を着たことをめぐり韓日関係に少なくない波紋を呼んでいる。日本国内では今回のTシャツ問題と私たちの大法院の強制徴用労働者判決論議まで組み合わさり、反韓感情が急速に広がる雰囲気だ。
(中略:原爆Tシャツの説明)

その他、現地メディアはKポップと私たちの歌手に対する否定的な報道を相次いで吐き出し、これに韓国では日本が過去の歴史に対する反省なしに居直っているという批判の声が強まる状況だ。

今回の事態を見守ってそっと微笑えむ人物は他でもない安倍晋三日本総理だ。

日本国内の反韓感情が高まるほど自身の政治的念願である「戦争可能国家改憲」推進にも拍車がかかるからだ。

日本社会の右傾化を主導し政治的基盤を固めてきた安倍総理はずっと「独島(ドクト、日本名:竹島)・慰安婦・靖国神社参拝」など過去の問題を刺激し反韓世論を加速化してきた。合わせて「私学財団スキャンダル」「ジャパンパス」「豪雨酒宴」などの物議で政治的危機にひんするたびに韓日葛藤を触発させ、これは保守・右翼世論を結集して支持率を反騰させる契機にもなった。

特に今年9月、自民党総裁選挙で圧勝をおさめた安倍総理は右翼指向の要人を大挙起用し「親政体制」を構築した。このようにかたい政治的基盤を踏み台として改憲動力を得るために歴史歪曲など右傾化措置により一層拍車をかけるという観測が相次ぐ。

実際、安倍総理は先月2日、改閣発表記者会見で「新しい国家作りの強いスタートのために自民党幹部挨拶をした」として「自民党はリーダーシップを発揮し次の国会に憲法改正案を提出しなければならない」と改憲案提出方針を明らかにした。

また、14日、開かれた自衛隊査閲式では「私たちの国民のため、平和を保障しこれを次世代に引き継ぐために最善を尽くす」とし、軍事大国化の意志を表わした。

チョン・ジェソン、ソウル市立大名誉教授は戦後日本の保守政治家は侵略戦争敗者という烙印を消す「歴史認識修正」と憲法を改正して国軍を保有する「安全保障の自主」を政治的核心目標に設定してきたと説明した。

チョン教授は「自他共に認める保守政治家である安倍総理は3選の成功を踏み台に「敗戦国家のイメージ刷新」と「憲法改正を通した国軍保有」という二つの目標達成に拍車を加えるだろう」とし、「問題はこのような目標が修正主義的歴史観に立っており、これが韓国に対する卑下認識と日本国民の嫌韓感情によってより一層力を得ることができるということだ」と指摘した。

チェ・ウンミ国立外交院日本研究センター研究教授は「2002年以後、独島問題、靖国神社参拝、歴史教科書問題などが両国間の外交懸案として争点化され、政治家たちが反日・反韓感情を政治的に利用して葛藤が高まっている」として「これらの問題は短期的解決でない中長期的管理次元の接近が必要だ」と強調した。

イ・ベウン記者

ソース:デイリアン(韓国語) 防弾少年団Tシャツ波紋に安倍が「にっこり」笑う
http://www.dailian.co.kr/news/view/751516


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文在寅に同調した石破茂が「徴用工判決には触れない」と決める 韓国講演で日韓協力を強調

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1:シャチ ★ :2018/11/14(水) 21:59:51.22 ID:CAP_USER

自民党の石破茂元幹事長は18日、韓国・ソウルで開かれるシンポジウムに出席し「地方創生」と日韓協力をテーマに講演する。

 韓国のシンクタンク「與時斎」が主催する。両国関係は先月30日の韓国最高裁による徴用工判決をめぐりぎくしゃくしているが、石破氏は文在寅大統領が掲げる歴史問題と経済を切り離す日本との「ツー・トラック外交」に同調しており、徴用工問題には触れない構えだ。

ソース 産経
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1114/san_181114_6980001942.html


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徴用工判決で日本企業が韓国から撤退する動きを見せ始める 在韓資産を極力減らそうとしている

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/14(水) 17:31:31.88 ID:CAP_USER

韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。

 しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストで、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。

 名指しされた企業は、今後想定される訴訟攻勢にどう備えようとしているのか。すでに訴訟中の企業の中には、韓国からの撤退を思わせる動きを見せたところもある。徴用工訴訟で新日鐵住金に続く標的とされている三菱重工だ。

 同社はすでに3件の訴訟を抱え、いずれも下級審では同社に賠償金支払いを命じる判決が出された。そのうち1件は今年12月5日に高裁判決、もう1件は日本の最高裁にあたる大法院での審理が開始されている。新日鐵住金に対する“判例”からしても、三菱重工が逆転勝訴する可能性は極めて低い。

その三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算した。同社広報部は、

「もともと事業分野別に本社事業の整理を進める一環として、本社グループ会社の韓国現地法人を清算しております。これは徴用工の訴訟とは直接関係はありません。新たに韓国で立ちあげた法人もあります。(韓国に対する投資縮小は)現時点ではとくにありません」

 と説明する。だが、同社の子会社である三菱重工コンプレッサが三菱商事と合弁で新たに韓国に設立した「MHI Compressor Korea, Ltd.(MCO-K)」(資本金1億円)は10月に開業したものの、社長以下社員わずか4人のアフターサービスの会社だ。

 三菱重工の宮永俊一・社長は新日鐵住金への判決について、「非常に長い過去の経緯があり、我々は新日鐵住金さんと全く同じ立場でやってきた。そうした立場に立つ者としていえることは、『極めて遺憾なことだ』と。新日鐵住金さんと同じ考えだと私個人はいうべきだと思う」と述べた。

「重工さんは判決後の差し押さえリスクを考えて、今のうちに韓国国内に置いておく資産を極力減らそうと考えているのではないか」

 訴訟対象となっている他の企業幹部にはそう映っている。

※週刊ポスト2018年11月23日号

https://i.imgur.com/vPyo5ce.jpg
【韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト】

https://www.news-postseven.com/archives/20181114_801532.html?PAGE=1#container
NEWSポストセブン 2018.11.14 16:00


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欧州の聖地で巡礼者に反韓感情が劇的に高まっていると関係者が告白 みな韓国人がいない所を探している

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1:動物園φ ★:2018/11/14(水) 19:27:28.16 ID:CAP_USER

中央日報

サンタレン(ポルトガル)のポルタドソル展望台でエズラさんに出会った。中略

フィレンツェ出身の彼は、フランスの巡礼道を歩いてポルトまで戻る途中だった。中略

サンタレンを隅から隅まで見て回った日、夕食を食べているとエズラさんは話があると言いながらしばらく躊躇した。今からその話をしよう。中略

「私は本当は韓国人が嫌いだった。韓国人にうんざりして途中で巡礼をやめて帰ろうとしたほどだった」


優しくて親切だったエズラさんが、韓国人である私の目の前で韓国人が嫌いだったと言ってきた。巡礼の途中でアンチコリア(Anti-Korea)情緒がだんだん高まってきたいう話まで付け加えた。中略

うっすら推測していた話を他の国の人から伝え聞いて、顔が熱くなった。「韓国人の団体巡礼」、いや「巡礼の道での団体観光客」の話だ。

「韓国人が団体でアルベルゲ(巡礼者の宿泊施設)に集まってきた。20人、いやもっと多かったか。鶏を煮込むのに本当に時間がかかっていた。キッチンをすべて占領し、待っている他の巡礼者たちは気にもとめなかった」

卵とジャガイモを数十個ずつゆで、パックのお酒を飲んでいたという。焼酎だったようだ。韓国人たちは、消灯時間が経ぎても宿泊施設でワイワイと遅くまで楽しんだ。静かにしてくれという言葉を何度も繰り返す必要があったとエズラさんは首を左右に振った。

https://news.nate.com/view/20181114n14109?mid=n1006


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インドネシアが日本との共同計画を土壇場で韓国に売り渡す 野村證券は顔に泥を塗られてしまった

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1:動物園φ ★:2018/11/14(水) 18:48:29.23 ID:CAP_USER

韓経:「未来の青写真」日本に任せたインドネシア…実行計画は韓国に「SOS」
2018年11月14日10時36分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

インドネシア政府は4月に「インドネシア産業4.0ロードマップ」を発表した。食品、自動車、電子、化学、繊維縫製の5つの重点産業とともにモノのインターネット(IoT)など第4次産業革命の核心分野を育成するという戦略だ。未来の青写真を描いたのはほかでもない日本の野村証券だ。またも「日本のテーブル」でインドネシアの未来が確定する刹那、反転が起きた。ジョコ大統領が韓国に「SOS」を要請したのだ。産業地図の設計は日本に任せたが実行計画は韓国が引き受けてほしいと助けを求めた。

難攻不落のように見えたインドネシアに最近韓国企業の進出が増加している。ロッテケミカルは先月工場竣工に向けたすべての許可手続きを完了し7年にわたる宿願を達成した。現代自動車の年産20万台規模の商用車工場建設も秒読みに入った。ジャカルタのコンサルティング企業は「鉱山を除いて何でも紹介してほしい」という韓国企業の注文に頭を痛めるほどだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が明らかにした新南方政策の「風」は「第2のベトナム」を探そうとする企業を人口世界4位の大国、インドネシアに吹き込んでいる。

◇韓国の圧縮成長モデルはASEANの「羨望」

インドネシアの自動車市場は日本の独擅場だ。トヨタなど日本車の市場シェアは97%に達する。1970年代初めに現地企業のアストラとの合弁で進出し約50年の歳月にわたって成し遂げた結果だ。民間だけではない。産業通商資源部関係者は「インドネシア産業省と国際会議をしたことがあるが、長官・次官を含め序列上位7人のうち4人が日本国費留学生出身なので驚いた」と話した。

しかしこうした気流が変わっている。インドネシア政府関係者は「人口4位の大国だが人口の半分は依然として農民。製造業基盤を構築しなくてはならないが、日本は物を売るだけで技術移転には消極的」と指摘した。

見よう見まねで先進技術を模倣し圧縮成長を達成した韓国の成長モデルはインドネシアなど東南アジア諸国連合(ASEAN)には羨望の対象だ。インドネシアに帰化した韓商で、インドネシア政府諮問官として働くハン・サンジェ会長は「技術とノウハウを移転し雇用を創出してほしいというのがインドネシア政府の一貫した要求だ」と話した。ジョコ大統領は日本の牙城を崩して中国の攻勢を止める「ナマズ」の役割を韓国に求めている。インドネシアは現代自動車がインドネシア国産車の「母」になることを期待する。

https://japanese.joins.com/article/100/247100.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|top_news


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ASEAN首脳会議で安倍首相が積極的に韓国の立場を潰し始める 日本の正当性を海外に発信

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/14(水) 17:14:09.46 ID:CAP_USER

政府は、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。

「What are the Facts(事実は何か)」と題した資料は2ページで、すべて英語。1965年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「2国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。

 まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場を活用し、14日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。

(ここまで369文字 / 残り123文字)

続きはソース元の登録先にて。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181114-OYT1T50091.html
読売 2018年11月14日 15時50分


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日米と韓国が双方を完全スルーする笑えない事態が進行中 国際的に中露陣営と見なされ始めた

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/14(水) 10:02:52.60 ID:CAP_USER

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席するため専用機でシンガポールに到着した。文大統領は14日にロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、またアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が行われるパプアニューギニアでは中国の習近平・国家主席と首脳会談を行う方向で調整している。文大統領はプーチン大統領との会談で、北朝鮮の非核化を促すための制裁緩和について意見を交わしたという。その後はオーストラリアのモリソン首相との首脳会談も予定されている。

 しかし今回韓日首脳会談は行わないことになっている。また米国のペンス副大統領との会談も調整中だが実現するかは未知数だ。文大統領が今回の歴訪期間中に中国・ロシアと首脳会談を行い、米国のペンス副大統領と日本の安倍首相とは会談を行わなかった場合、対北朝鮮制裁を巡る米日対中ロの構図で、韓国が中ロの側に立ったという印象を与えかねないとの懸念もある。しかし韓国大統領府は「ペンス副大統領の面会に向けて調整している。何か特別な理由があるわけではなく、スケジュールの調整がつかないだけだ」とコメントし、意図的な米国パッシングではないことを強調した。

 ペンス副大統領は北朝鮮に「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化(CVID)」を求め、そのため北朝鮮に対する国際的な圧力を強く呼び掛けている。またペンス副大統領は今回の歴訪に出発する前にワシントン・ポスト紙への寄稿の中で「米国は北朝鮮に対して前例のない外交的・経済的圧力を加え続けることを明確にする」との考えを示した。韓国大統領府の周辺では「文大統領は国際社会に北朝鮮に対する制裁緩和を呼び掛けてきたため、ペンス副大統領との会談に負担を感じているのでは」との見方もある。

前日にペンス副大統領は日本に立ち寄り安倍首相と会談した。会談後の記者会見でペンス副大統領は「北朝鮮の完全な非核化が実現するまで制裁を維持する」と改めて明言し、一方の安倍首相も「北朝鮮の完全な非核化に向け引き続き安保理決議の完全な履行が必要との点で一致した」と述べた。二人は太平洋の公海上などで外国船舶から北朝鮮船舶に石油などを積み替えるいわゆる「瀬取り」について、米国と日本が協力して対応することでも一致した。さらにペンス副大統領と安倍首相は中国が進める「一帯一路」に対抗して米国が掲げる「インド太平洋構想」でも連携を進めることにした。

 米日関係の蜜月ぶりを誇示したペンス副大統領は、日本に続いてシンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを順次訪問する予定だが、韓国に立ち寄る予定はない。安倍首相も今回のASEAN首脳会議に出席するが、文大統領との首脳会談は行われないようだ。最近の慰安婦問題や徴用工判決問題で韓国と日本との関係が悪化していることが原因とみられる。尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「歴史問題や北朝鮮に対する制裁問題で韓国は日本や米国との緊張が高まっている。このような状況で米国や日本との足並みがさらに乱れれば、韓国の外交政策は一層難しくなるかもしれない」との見方を示した。

 文大統領は今回ASEAN首脳らに「新南方政策」について説明する考えだ。その実現のためメコン川周辺のラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、タイの首脳らに対し「韓国-メコン首脳会議」を来年開催したい意向を伝えるという。14日にはブルネイとラオスとも首脳会談を行う。

 文大統領は17-18日にはパプアニューギニアでAPEC首脳会議に出席する。会議の期間中に韓中首脳会談が実現すれば、昨年12月に北京で会談が行われて以来11カ月ぶりとなる。国連安保理常任理事国の中国とロシアは、国連で北朝鮮に対する制裁の緩和を主張している。文大統領は5泊6日のシンガポール・パプアニューギニア歴訪を終えた後の18日に帰国する予定だ。

シンガポール=鄭佑相(コリアン・ウサン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/14/2018111400919.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/14 09:32


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