OECDが韓国経済の評価を大幅に引き下げ韓国人が大困惑 主要国の成長率はそのまま維持

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1:荒波φ ★ :2018/09/22(土) 12:28:46.54 ID:CAP_USER

2018年9月21日、韓国・朝鮮日報によると、経済協力開発機構(OECD)が今年の韓国の経済成長率予想を2.7%とし、5月時点から0.3ポイントも引き下げた。韓国政府は7月、今年の成長率予想を3.0%から2.9%に0.1ポイント下方修正していたが、OECDの景気認識は韓国政府より悲観的だった。

記事によると、OECDは20日に発表した報告書で、今年の世界全体の経済成長率予想を5月時点から0.1ポイント引き下げ3.7%としたが、韓国の主要競争国の成長率予想はそのまま維持した。

日本は今年、来年ともに1.2%で5月と同じ水準だった。中国も今年6.7%、来年6.4%で維持。米国は来年の成長率予想(2.7%)が0.1ポイント下がったものの、今年は2.9%を維持した。

OECDは報告書で、韓国の経済成長予想を下方修正した理由は説明していないが、記事は「雇用などの経済指標が悪化している点、自動車や造船などの製造業を中心に投資と景気が鈍化している点を考慮したとみられる」と伝えている。

現代経済研究院のチュ・ウォン理事は「成長率予測を0.3ポイント引き下げるのは非常に異例のこと。韓国の景気が後退しているシグナルだ」と述べたという。

韓国の景気低迷を懸念する声は、主要投資銀行や民間からも上がっているという。ゴールドマンサックスは7月、今年の韓国の経済成長率を2.9%と予測していたが、先月末に2.7%に引き下げた。

LG経済研究院は「韓国の景気は世界に比べて明らかな鈍化傾向をみせている」とし、今年と来年の成長率をそれぞれ2.8%、2.5%と予想した。

これに、韓国のネットユーザーからは

「韓国が世界の経済成長率より低く評価されるのは珍しいこと。今の政府は本当に深刻だ」
「政治は恐ろしい。人選を誤るとこうなってしまうのだから」
「不思議。客観的な経済指標を見ると韓国経済は崩壊しつつあるのに、なぜ文大統領の支持率は高い?」
「北朝鮮に気を取られてバランスを崩した韓国を、世界が心配している」

など、現政府に対する不安の声が数多く寄せられている。 また

「文大統領は、不確かな北朝鮮に依存するより、確かな韓国経済に目を向けるべき」
「無能な政権のせいで韓国経済だけお先真っ暗。解決策は政権交代しかない」

などと訴える声も上がっている。


2018年9月22日(土) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b642287-s0-c20-d0058.html



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報ステのトップニュースがあまりにもレベルが低くて視聴者が騒然 報道の価値が全くない

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1:(^ェ^) ★:2018/09/22(土) 08:52:14.22 ID:CAP_USER9


雨雲さんのツイート

『カレーライス事件』がトップニュースの報ステ。

富川アナ
「政治家はカツカレーを験担ぎで食べるそうです。カツカレーは好きですか?」

神田松之丞さん
「好きですね。ただこの情報が世間に意味があるのか分からない(笑)」

松之丞さん、惜しい。

事実を伝えないこの番組が意味ないんよ。

▼ネット上のコメント

・なに食ったっていいじゃねぇかw

・政治家に限らないけどね、カツカレー。

・初期のクレヨンしんちゃんで、メディアが芸能人のどうでもいい行動まで報道することを揶揄した小ネタがあったのを覚えている。あれから30年近く。臼井儀人先生、メディアは退化していますよ。

・報ステのせいでカレー嫌いになりそうwww。

・だから何なんだ?どうでもいい事を報道するな。レベルが低い事がバレるぞ

・程度の低いニュース番組だ。

・報ステ、世間様にニュース伝える番組とは到底思えない。反日やってるだけじゃん。ってかカツカレーで遊ぶな!

・なんやこれwこの国、世界で起きた事件や事故、出来事の中でも、国民が必要としている情報を提供するのが報道番組だろ?報ステにとってテレビはイデオロギーを垂れ流すプロパガンダの道具に過ぎない。情報を提供する資格など無い。恥を知れ。

・富川&小川の反日コンビはもう公害レベル。連日つまらん事でばかり報道垂れ流すのやめてほしい

・夜のワイドショーに相応しい内容(笑)

https://snjpn.net/archives/68996



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日テレ報道番組で内閣改造に関する爆弾発言が吐かれてしまう 橋下前知事が麻生解任を主張

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1:名無しさん@涙目です。(大阪府) [ニダ]:2018/09/22(土) 09:50:28.50 ID:iF5Shl240 BE:121394521-2BP(3112)

元大阪府知事の橋下徹氏(49)が22日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・前8時)に生出演。自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相(63)の内閣改造に人事で麻生太郎財務相(78)について「重要なのは麻生さんですよね。麻生さんは、ボクは入れちゃいけないと思いますよ」と提言した。

 橋下氏は、その理由を「だって麻生さん入れてしまったら、財務省のあのとんでもない不祥事の責任を取らせないのかってことになるじゃないですか」と示した。

 その上で「麻生さんやっぱり、ものすごい、ザ政治家で政治力ありますよ。安倍さんを支える重要なキーマンであることは間違いないから、それは党の要職でしっかり支えてもらう。議院内閣制なんですから、麻生さんの力がなかったら安倍内閣もたないわけですから。ただ国民は、納税者の立場からすれば、あの財務省のとんでもない不祥事に納税者としては納得できない。そこは、麻生さんに退いてもらわないといけないと思いますけどね」と持論を展開していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000100-sph-soci



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総裁選後の緊急世論調査でパヨク絶望の結果が出てしまう 安倍内閣の強靭さが更に裏付けられる

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1:(^ェ^) ★:2018/09/21(金) 21:55:03.95 ID:CAP_USER9

自民改憲案提出に反対51%
「安倍1強」57%が問題視

 共同通信社が20、21両日、自民党総裁選で安倍晋三首相が連続3選を果たしたのを踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、首相が秋の臨時国会に党改憲案の提出を目指していることに「反対」との回答は51.0%に上り、「賛成」の35.7%を上回った。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍1強」を「問題だ」と答えた人が57.4%、「問題ない」は33.6%だった。

 首相の連続3選を「評価する」は29.7%にとどまり、「評価しない」は24.9%、「どちらとも言えない」は44.7%だった。

 安倍内閣の支持率は47.4%。前回調査から3.2ポイント上昇した。

https://this.kiji.is/415788873161671777


参考
【速報】緊急世論調査 安倍内閣支持率47.4%(+3.2) 石破さんに実質敗北したのになぜ上がる・・・
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1537524519/l50



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虚言疑惑の斎藤農相が安倍首相から厳しい処分を受ける状況に突入 党内で既に反発が広がっている

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1:ばーど ★:2018/09/22(土) 08:55:26.99 ID:CAP_USER9

※週末政治スレ

安倍晋三首相は10月1日にも行う内閣改造・自民党役員人事で、茂木敏充経済再生担当相(62)、加藤勝信厚生労働相(62)、河野太郎外相(55)を留任させる検討に入った。また、総裁選出馬を見送り首相を支援した岸田文雄政調会長(61)は続投を軸に調整する。一方、党総裁選で善戦した石破茂元幹事長(61)は、憲法改正や経済政策などで激しく対立した経緯から要職に登用しない方針だ。【田中裕之、青木純】

首相は21日、岸田氏を首相官邸に招き、人事構想を巡って意見交換した。首相は23日から訪米し、28日に帰国後、人選を本格化させるとみられる。既に麻生太郎副総理兼財務相(78)、菅義偉官房長官(69)、二階俊博幹事長(79)を留任させる方針を固めており、政権の骨格を変えない方針だ。

自民、公明両党は首相の総裁3選後初の国会論戦の舞台となる臨時国会を10月26日に召集する調整に入った。首相はこれに先立つ10月23日に中国を訪問する見通しで、河野氏を続投させて地ならしを進めたい考え。日米通商協議を担う茂木氏の留任も調整中だ。

首相は20日の総裁選後、臨時国会で西日本豪雨や北海道の地震の災害復旧費などを盛り込んだ2018年度補正予算案を提出すると表明。自民党の憲法改正案の提出を目指す考えも示した。一方、野党は中央省庁の障害者雇用水増し問題で追及を強める構え。首相は問題の真相究明を進める加藤氏を留任させ、論戦に備えることを検討している。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を担う世耕弘成経済産業相(55)の続投も視野に入れる。

一方、石破氏は総裁選で憲法改正案の国会提出や経済政策「アベノミクス」について首相を厳しく批判した。閣僚など要職に起用すれば野党から「閣内不一致」との批判を浴びかねず、要職起用は見送る。政府内では、総裁選で安倍陣営の議員から辞表を書くよう圧力をかけられたと明かした石破派の斎藤健農相(59)については反発も広がっており、首相は交代を視野に入れる。

9/22(土) 7:19
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000001-mai-pol



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不誠実な安倍晋三より石破茂の方が首相に相応しい、と野党幹部が断言 議論ができるのは石破茂の方だ

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1:クロ ★:2018/09/21(金) 10:09:37.92 ID:CAP_USER9

20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相が3選を果たし、今後は憲法改正が政治日程にあがった。安倍首相は、総裁選ごのスピーチでも「憲法改正に取り組みたい」と語り、秋の臨時国会で自民党として憲法改正案を国会に提出する意向も明言している。

 一方、野党は行政府の長である首相が憲法改正へのスケジュールに言及することに反発を強めている。立憲民主党は安倍政権下では自民党と憲法の議論をしないことを表明しているが、山尾志桜里・党憲法調査会事務局長はAERA dot.の取材に、「私とは立場が違うが」と前置きしたうえで、9条2項を削除する石破茂・元自民党幹事長の主張のほうが「自衛権の限界を明確化するという意味で議論できる」と話す。

 安倍首相の憲法改正案にはどのような問題があるのか。山尾氏に聞いた。

* * *

──立憲民主党が掲げる「立憲的改憲」とはどのようなものでしょうか。

 今、憲法が本来持つべき機能を果たせていないのなら、その機能をきっちりと果たせるように、どうしてその機能不全が起きているかに真正面から向き合い、それが憲法改正によって解決される問題であれば憲法改正を論じ、もちろん法律や規則という憲法附属法レベルで対処が可能であれば、これを検討する。憲法典にこだわることなく、全法体系を横断的に、憲法が持つ価値を真に実践するための議論の作法のことです。

 立憲主義とは、憲法によって一人ひとりが善き生を営むための人権を保障すること。しかし、世の中は一人で生きていくことはできません。そのために社会があり、国家がある。個人は「善き生」を営むために国家に権力を負託するわけですが、その権力が時に暴走して、人権の敵になることがある。それを食い止めるために、憲法は国民の側から国家権力を統制する法規範なのです。

 しかし、憲法9条がありながらも2015年に安保法制が成立し、それまで政府が否定してきた集団的自衛権が一部認められました。今の日本国憲法は、政権の暴走を止めることができていません。

 15年に成立した安保法制が憲法違反だという指摘に対する、安倍首相の根本的な弁解を雑駁に言えば、「だって書いてないもん」ということです。

 たしかに、今の憲法には「専守防衛で個別的自衛権が限界」とは書かれていません。しかし、それでもこれまでの内閣は、なんとか軍事に関する組織や権能をゼロと見積もったと読める9条のもとで何ができるのかという戦後に積み重ねてきた憲法解釈を守ってきた。それを、安倍政権が「今までの解釈で集団的自衛権が認められていないのなら、その解釈を閣議で変更すればいい」としてしまった。こういった状況である以上、私は、憲法で自衛権の発動要件を明文化したほうがいいと考えるようになりました。

つづく

AERA.dot
2018/9/21 07:00
https://dot.asahi.com/dot/2018091300037.html



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安倍政権は絶対に瀕死状態になるはずだ、と朝日新聞が総裁選を総括 石破善戦を許した安倍は終わりだ

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1:名無しさん@涙目です。(タイ) [TR]:2018/09/22(土) 08:54:06.55 ID:oIUHfjUF0 BE:565421181-PLT(13000)

安倍氏3選「必然的にレームダックに」

自民党総裁選では、圧勝をめざした安倍晋三首相に対して、石破茂・元幹事長が善戦した。憲法や経済政策の各論はあっても、どういう日本をつくり、どんな政策ビジョンを掲げるのかという骨太な政権構想が語られなかったからだ。

 「現職」対「挑戦者1人」という構図になったことが要因の一つだ。 複数候補者が各派閥から立つ伝統的な総裁選では、裏で派閥が激しいポスト争奪戦を繰り広げるなか、候補者は政権構想を競った。今回は派閥の弱体化と現職への権力集中が進んだことで候補者が絞られ、議論に至らなかった。

以下有料
https://www.asahi.com/articles/ASL9P4VD2L9PUTFK00Q.html



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中国高官の米国資産が凍結される、と米国政府が中国軍の動きを制裁 兵器供給に深刻な問題が出る

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1:ごまカンパチ ★:2018/09/21(金) 21:16:01.02 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-45597120-bbc-int
 米国政府は20日、ロシアから軍用機と地対空ミサイルを購入したとして、中国の人民解放軍に制裁を科すと発表した。

中国は先に、スホーイ製の戦闘機「SU-35」と、「S-400」型ミサイルを購入。米国はこれが、ウクライナ問題や米国への内政干渉をめぐる対露制裁の禁止事項に抵触しているとしている。米国や西洋諸国が2014年に科したこの制裁に、中国は参加していない。中国軍は9月初め、ロシア軍と大規模な軍事訓練を行っていた。

2014年にロシアがクリミアを併合した後、ロシアと米国の関係は急激に悪化した。ロシアが2016年の米大統領選やシリア内戦に介入した疑惑が、両国間の緊張をさらに高めた。

制裁の影響を受けるのは?

中国軍の中央軍事委員会装備発展部(EDD)とトップを務める李尚福中将は、ロシアの兵器輸出会社ロソボロネクスポルトを通じて「大規模な取引」を行ったことで制裁の対象となった。EDDと李氏はブラックリストに掲載され、米国内の資産が凍結されるほか、米国民はリスト掲載企業・人物との取引が「一般的には禁止」される。さらにEDDは輸出許諾を取り消され、米国の金融システムからも除外される。米政府はこのほか、ロシア軍および情報機関と関わりのある人物と企業あわせて33件をブラックリストに追加した。

中国制裁の根拠は?

米議会は2017年、米国の敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)を可決し、トランプ政権はこれを根拠としてロシアやイラン、北朝鮮に経済的・政治的制裁を科している。ドナルド・トランプ米大統領は20日、大統領令を発令して制裁発動を許可した。

政府高官は記者団に対し、「これらの制裁の究極的な標的はロシアだ」と説明した。「CAATSAによる制裁は特定の国の軍事力を削ぐことではなく、ロシアの悪行に対して代価を払わせることだ」米政府は、他の国に対しても同じような措置を取る考えだ。

ロシアの反応は?

モスクワの政治家は、米国による制裁はロシアの戦闘機およびミサイルの販売には全く影響を及ぼさないだろうと話している。インターファクス通信はロシアのフランツ・クリンツェビッチ議員が「(兵器の)売買契約は予定通りに履行されるだろうと確信している」と話したと伝えた。「中国にとって、これらの軍事設備を持つことはとても重要だ」ロシアの兵器メーカーにとってアジアは最も重要な海外市場で、2000年以降の武器輸出の7割を担っていると報じられている。英チャタムハウスの報告書によると、アジアでの主な顧客はインド、中国、ベトナムだという。



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中国がその気になれば米国を叩きのめせる、と専門家が中国の奥の手を指摘 中国は米国の輸出を必要としない

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1:ばーど ★:2018/09/20(木) 07:46:14.41 ID:CAP_USER9

トランプ大統領は17日、約2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に10%の追加関税を、24日から課すと発表した。来年には25%へ引き上げられる。さらに、トランプ大統領は残るすべての輸入品への追加関税を強調。攻勢を強めた。一方、中国は、制裁対象が膨れ上がったことで、報復制裁がままならなくなった。持ち球が尽きたかに見えるが、実は“奥の手”がある。スマホ部品などの米国への輸出ストップだ。

中国商務省は「同時に反撃せざるを得ない」との談話を発表したが、十分な報復は困難だ。2017年の中国から米国への輸出総額は5050億ドルだが、米国からの輸入は1300億ドルに過ぎない。過去2回、合計500億ドル相当品の制裁では、同規模の報復ができたが、今回は600億ドルの報復にとどまった。

経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「税率を上げることはできますが、米国は合わせてくるので効果的ではありません。中国の最後の手段とされているのが、米国への輸出停止です。米国からの輸入がなくなっても中国はそれほど困らないのですが、米国はスマホ部品の生産など中国へ大きく依存していて、中国からの輸入が止められたら、米国経済は大混乱でしょう。この点は中国が優位なのです

■米国の弱みに付け込み

中国が米国から輸入しているのは、大豆、牛肉、鶏肉などの農産物や原油、LNGなどのエネルギーだ。米国でなくても自国や他国から調達できる。一方、米国は、自動車、半導体、ロボット、通信機器などの部品を、安価な人件費の中国で生産し、輸入してきた。アップルのスマホ部品が典型例である。

トランプ大統領はツイッターで「アップル製品の価格は中国に課す膨大な関税によって上昇するかもしれないが、解決法がある。中国ではなく米国で製品を作るんだ。新しい工場の建設を今すぐ始めてくれ。エキサイティングだ」と吠えているが、甘過ぎだ。

「品質や納品管理を万全にし、最小のコストで量産する工場を立ち上げるのは数年かかります。あすから米国で同等品を量産するなど到底無理です。関税の話だけなら、製品価格のアップで済みますが、怒った中国政府が部品の出荷を禁止すると、米国だけでなく、日本でもスマホなどが入手困難になる可能性があります」(井上学氏)

21日、日本でもアップルの新型「iPhone」が店頭に並ぶ。近い将来、新機種発売日は、品薄スマホの争奪戦になるかもしれない。

2018年9月20日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237829/1

関連ニュース
米、最大規模の対中関税を表明 アップルウォッチは除外(2018年9月18日)
https://www.asahi.com/articles/ASL9L22ZCL9LUHBI002.html



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辻元事務所が週刊朝日の取材で嘘をついた疑惑が濃厚になる 官報を確認されて嘘が破綻

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1:おでん ★:2018/09/21(金) 19:38:12.64 ID:CAP_USER9

※夜の政治スレ

生コン業界の激震が波及するのか-。大阪府警警備部は、運送業者のセメントの出荷業務を妨害したとして、威力業務妨害などの疑いで、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の副執行委員長ら、組合員16人を逮捕した。

関生支部をめぐっては、立憲民主党の辻元清美国対委員長に関す記事が、永田町で注目を集めていた。
警察当局は今夏から、関生支部絡みの捜査を本格化させているようだ。

 大阪府警による逮捕(18日)に先立ち、滋賀県警は8月末、倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅した恐喝未遂の疑いで、関生支部執行委員長の武建一容疑者ら3人を逮捕した。大津地検は18日、恐喝未遂罪で、武容疑者ら3人を起訴した。

 武被告は、ゼネコンなどに生コンクリートを供給する業界に強い影響力があり、「生コン界のドン」の異名を持つ。

 週刊朝日は8月31日、武容疑者逮捕を受けて、前出のネット上に《辻元清美議員に“ブーメラン”? 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃》という見出しの記事を掲載した。

 永田町で注目されたのは、同誌が関生支部を「連帯」と表現して、野党議員との深い関係に切り込んだうえ、辻元氏の資金管理団体「ポリティカ=きよみと市民」の政治資金などに着目した点だ。

記事によると、1998年分の政治資金収支報告書に「連帯がパーティー券50万円分を購入した」旨の記載があり、99年分の収支報告書にも「連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた」と指摘していた。

 週刊朝日は当然、武被告とのつきあいや、「連帯」から献金を受けたことを問い合わせたが、辻元事務所は「ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません」と回答していた。

 だが、夕刊フジが改めて官報を確認したところ、98年分収支報告書に「政治資金パーティーの対価に係る収入」として、「全日本建設運輸連帯労働組合」から50万円を受領していたことが記されていた。99年分の収支報告書では、個人の寄付として、連帯労組や関生支部の関係者とみられる5人から50万円ずつ、計250万円を受け取ったとの記載もあった。

 捜査拡大を受けて、夕刊フジでは18日午後、辻元事務所に対し、

(1)週刊朝日への回答で、献金の受領を否定しているが、間違いではないか
(2)連帯労組や関生支部との関係
(3)関生支部側から献金を受けたことの認識-などを質問状でただした。

 辻元事務所は19日夜、書面で「18日にいただいた問い合わせの件については、すべて収支報告書に記載された通りです」と回答した。

 国会での厳しい政権追及が注目される辻元氏だけに、国民が納得する説明を期待したい。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180921/soc1809210007-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180921/soc1809210007-n1.html

関連スレ
須田慎一郎氏「この辻元さんの爽やかな笑顔を見て!ちなみに、関西生コンの新年会です」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1537521336/
【生コン業界の“ドン”逮捕】辻元清美議員(立民衆大阪10区)に“ブーメラン” 永田町に衝撃走る
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535809209/
関西生コン機関紙に、香山リカ、青木理などが顔写真入りで載っている… ネット「ずぶずぶだな」「何故にマスゴミ報道しないのか!」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1535620853/



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