玉城デニー知事の身分詐称に自民党から猛烈なツッコミが殺到 保守という言葉を使うな

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US]:2018/10/23(火) 07:15:00.44 ID:Mqd263XA0 BE:844481327-PLT(12345)

22日の県議会一般質問で、玉城デニー知事が自らの政治的スタンスを「保守中道」と称していることに対し、自民党の県議から「保守という言葉を使わないでほしい」と反発する声が相次いだ。玉城氏が保守を名乗りながら、現実には革新リベラル勢力に支えられている矛盾を突いた。

新垣新氏は「本当の保守は、歴史、伝統、文化を守り、国防をしっかり行う」と指摘。玉城氏が宮古島市、石垣市の市長選で自衛隊配備に反対した候補を支援したことに疑問を呈した。照屋守之氏は「私は、知事は革新だと思っていた。ふだんの行動はすべて革新だ」と疑問視した。

座喜味一幸氏は「知事の支持団体は反基地、反安保、反自衛隊だ」と述べた上で、尖閣諸島問題について「こと領土領海、島を守ることは党派を超え、イデオロギーを超え、明確なメッセージを送らないといけない」と、陸自配備に慎重な知事の言動に苛立ちを示した。

玉城知事は「私自身は保守中道を自分の考え方だと信じ、日米安保、専守防衛としての自衛隊を憲法の範囲内で認めている」と応じ、自らの立ち位置として、改めて「保守中道」をアピールした。

http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/3121


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「韓国は宇宙時代の乞食に転落する」と韓国がJAXAの成功に焦る 我々は無駄な歳月を費やしている

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2018/10/23(火) 08:23:24.77 ID:CAP_USER

先週末(20日)、日本が水星探査機『みお』の発射を成功させた。1997年の構想開始から21年掛かりとなる、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の最長期プロジェクトだった。

祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。

では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。

我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。

その間に中国やインド、日本はアジアで宇宙探査を主導している。我が国が、外国の宇宙探査機による情報を物乞いをしなければならない、宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければならない。


日本の水星探査機の発射成功、腕組みをして見守るだけなのか。『科学冷遇』の現実を点検して、その現実を克服する事が望ましい積弊清算である。

ソース:NAVER/正しい未来党(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=123&oid=517&aid=0000005563


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LGBTの本場アメリカがLGBT保護を正式に中止する思わぬ展開に突入 トランプ大統領が性の定義を限定

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1:名無しさん@そうだ選挙に行こう! Go to vote!(愛媛県) [CA]:2018/10/22(月) 09:23:04.51 ID:JYjBpAPH0 BE:135853815-PLT(12000)

米、トランスジェンダー排除へ
政権が検討と報道、保護に逆行

 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、実行されれば性的少数者(LGBT)の権利保護を進める世界の潮流に逆行することになり、国内外で批判を招くのは必至だ。

 同紙は「生まれつきとは異なる性を選んだ推定140万人が政府に存在を認められなくなる」と指摘した。

 厚生省を中心に、性の定義を「男性か女性かのどちらかで変更はできず、生まれ持った生殖器により決定される」として政府内での統一を検討しているという。

https://this.kiji.is/426895558893126753


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対中ODAの新規案件が本年度をもって終了すると正式決定 日中両政府で第3国支援について話し合う

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1:豆次郎 ★:2018/10/23(火) 06:37:02.17 ID:CAP_USER9

2018年10月23日 5時57分

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。

中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のODAは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。

これまでに総額3兆6500億円余りにのぼる対中ODAは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。

このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。

2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもODAが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003


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日本企業のほぼ全てが韓国人の採用を望んでいると調査で判明 勤勉さと誠実さが韓国人の強みだ

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316:日出づる処の名無し:2018/10/22(月) 14:15:26.99 ID:DYWmeJUO

信じられる調査と結果なのかね?

日本企業人事担当者の96% 「韓国の人材を採用したい」
2018/10/22 11:28
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018102201117

>勤勉さと誠実さ、日本語能力、積極性、推進力などを韓国の人材の強みとして挙げた。
ホントかぁー?

>また、回答企業の85%は外国の人材を採用する目的について「国籍を問わず良い人材を雇うため」と答えた。
南朝鮮出身者にはこだわってないのね。


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中国の臓器牧場問題で英国が関係打ち切りの準備を始める 姉妹都市提携破棄の機運が高まっている

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US]:2018/10/22(月) 22:24:04.80 ID:JzhWgtPs0 BE:844481327-PLT(12345)

英国南西部の都市を拠点とする倫理団体は、中国では無実の人から強制摘出した臓器が臓器移植用に利用されているとの国際的な懸念から、広州との姉妹都市の解消を求めている。

10月16日、英国議会では中国臓器移植問題に関するラウンドテーブルが開かれた。出席した「ブリストル臓器強制摘出に反対する会」(BAFOH)共同代表ベッキー・ジェイムス氏によると、姉妹都市である広州には「大規模な強制臓器収穫が行われているという圧倒的な証拠」があると主張した。さらに、広州には世界最大の移植病院があるという。

BAFOHは2016年に結成された倫理団体。2017年1月に、中国の臓器移植は産業化しており、患者の需要に応じて収容者の臓器が摘出されているとの疑惑から、姉妹都市解消を訴えるキャンペーンを開始した。

2018年9月、BAFOHは市に対して解消を求める請願書を提出した。この申し入れについて、ブリストルのマービン・リーズ市長は最近、広州との姉妹都市契約を解消する予定はなく「人権問題はすべて中国政府と協力している」と述べた。

中国臓器移植問題を追う組織「追査国際」の汪志遠代表の調査によると、中国の年間臓器移植件数は推計10万件以上。いっぽう、中国衛生部は毎年の移植件数は1万5千件で、ドナーは死刑囚ではなくすべて「自然死」による人物からと説明している。衛生部は2015年、死刑囚の臓器を移植手術のための臓器に使用しないと明言した。

BAFOHは人権団体の推計を引用して、多数の移植を賄える臓器の出所は、思想や民族性のために拘束された無実の人々「良心の囚人」である法輪功学習者、地下キリスト教会信者、ウイグル族、チベット族から摘出されたものと考えられると述べた。

https://www.epochtimes.jp/2018/10/37224.html
https://img.epochtimes.jp/i/2018/10/22/t_fasvcue3v5nbyboq9tre.jpg

続きます


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石破茂が「次の選挙で自民党は厳しい戦いを強いられる」と敗北を示唆 自分は保身のために動いていない

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1:クロ ★:2018/10/22(月) 22:41:47.79 ID:CAP_USER9

■「野党が一本化すれば強い」自民 石破元幹事長 来年の参院選

来年の参議院選挙などに向けて自民党の石破元幹事長は東京都内で開かれた会合で、野党が候補者を一本化すれば厳しい戦いになると危機感を示しました。

石破元幹事長は、ちょうど1年前の衆議院選挙で野党側が候補者を一本化した選挙区に応援に入ったことに触れ、「厳しい選挙だった。共産党まで一緒になって『自民党の候補者に勝つんだ』と言い、背筋が凍る思いがした」と振り返りました。

そのうえで「これまでは野党がバラバラで頼りないので、自民党が選ばれているが、野党が一本化すれば強いということを決して忘れてはならない」と述べ、来年の参議院選挙などに向けて危機感を示しました。

また「意見を言わないことが決していいことではない。保身のために政治をやっているわけではない」と述べ、安倍政権が進める政策についても党内で活発に議論を行う必要があるという考えを重ねて示しました。

NHKニュース
2018年10月22日 22時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011681471000.html


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検挙された関西生コン支部の卑劣きわまる手口が暴露される 非加入業者に嫌がらせのかぎりを尽くす

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1:ニライカナイφ ★:2018/10/22(月) 20:02:53.12 ID:CAP_USER9

セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部=かんなましぶ)の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。7~8月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で4人を逮捕したのに続き、大阪府警が9~10月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で19人を逮捕。4カ月間で逮捕者は実に23人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。

■要求するも拒否され

「ストライキに参加してほしい」「(関生支部と関係が深い)組合に加入してくれ」

大阪府警によると、昨年12月上旬、大阪市港区の大手セメント会社が出荷業務を行うサービスステーション(SS)で、関生支部の幹部が同社から運送業務を委託された業者に要求を突きつけた。

運送業者が拒否したところ、同12~13日、関生支部の組合員がSSに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態に追い込んだ。労働組合はストライキを起こすこともあるが、この運送業者には関生支部の組合員はいなかった。

大阪府警は今年9月、この行為について、威力業務妨害容疑などで関生支部の副執行委員長(52)ら幹部や組合員計16人を逮捕(後に9人が処分保留)。10月9日には、別の業者に対する同容疑で副執行委員長ら5人を再逮捕するとともに、新たに組合員3人を逮捕した。

■理念掲げるも…

生コン業界にはさまざまな業種がある。生コンを製造する過程では、セメントメーカーが生コンの原材料にあたる「バラセメント」を各地のSSで貯蔵。それを生コン製造工場に運び入れて、水や砂を混ぜることで生コンとし、ミキサー車などで工事現場に運び入れている。

関係者によると、各拠点間の輸送を担う運送業者は中小企業が多く、競争による過度な運賃の値下げを避けるなどの目的で、一部の業者が協同組合を結成。仕事を共同受注することもあるという。

一方、関生支部は、昭和59年に結成された労働組合で、ミキサー車の運転手らが所属。ホームページや機関紙などでは「大企業にはさまれた中小企業の労働者が、劣悪な労働環境に陥ることを防ぐ」などと活動目的を訴えている。

こうした理念を掲げつつ、関生支部をめぐってはこれまでも事件が起きている。平成19年には、同支部の幹部らが生コンクリート会社に対し、協同組合への加入を迫ったなどとして、強要未遂や威力業務妨害罪で有罪判決を受けている。

■「ドン」も逮捕

労働組合である関生支部が摘発される背景には、協同組合との関係性がみえる。

大阪府警に先立ち、滋賀県警は7~8月、商社の支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で、関生支部トップの執行委員長、武建一容疑者(76)らを逮捕した。大津地検はこれまでに、恐喝未遂罪で武容疑者らを起訴している。

武被告は、昭和40年ごろから関生支部の前身とされる労働組合の役員として活動し、昭和59年に同支部を立ち上げた人物。「生コン界のドン」とも呼ばれる。

起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事での生コンクリート調達をめぐり、準大手ゼネコンの関連会社である商社支店長に対し、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう脅したとされる。

起訴された9人には関生支部に加え、湖東生コン協同組合の理事長ら同組合関係者らが含まれている。

■「アウト業者」排除の手口

大津地裁で10月に始まった一部の被告の公判で、検察側は労組の関生支部と、業者の集まりである湖東生コン協同組合との関係に言及した。

冒頭陳述で検察側は、関生支部が、関西各地にある生コン関連業者でつくる協同組合と業務提携し、協同組合に加入していない業者(アウト業者)に対し、組合への加入を要求。こうした活動の見返りに、協同組合の売り上げの一部を報酬として得て資金源としていた-などと指摘した。

写真=捜査員に連れられ、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部を出る武建一容疑者=8月28日、大阪市西区
https://amd.c.yimg.jp/amd/20181022-00000522-san-000-8-view.jpg

※続きはソースでご覧ください。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000522-san-soci


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世界を救ったと評された中国が米中貿易摩擦で危機に陥った 朝日新聞の中国礼賛に読者唖然

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1:名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [PE]:2018/10/22(月) 16:11:39.27 ID:QX5SIXsK0 BE:517598406-PLT(20500)

2008年秋のリーマン・ショック後、中国が打ち出した4兆元(当時のレートで約57兆円)の景気対策は「世界を救った」とされた一方、中国では地方政府や国有企業の債務を急増させ、不動産バブルといった後遺症ももたらした。習近平(シーチンピン)指導部は改革に着手したが、米中摩擦の激化で景気の先行きに暗雲がたれこめ、再び投資による景気対策に追い込まれつつある。
https://www.asahi.com/articles/ASLB85WGCLB8UHBI11V.html?ref=tw_asahi


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インドネシアが韓国との共同事業を凍結して韓国軍の計画が崩壊 進展しない計画に業を煮やした

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1:Ikh ★:2018/10/23(火) 00:30:42.71 ID:CAP_USER

韓国と次世代戦闘機(KF-X / IF-X)の共同投資・開発事業を進めてきたインドネシアが、新興国の金融不安などによる財政的負担を理由に再交渉に乗り出すことを決めた。インドネシアは韓国型戦闘機(KF-X)開発費8兆5000億ウォン(約8500億円)のうち、20%に当たる1兆7000億ウォン(約1700億円)を負担することになっており、2026年までの開発計画に支障が懸念される。韓国型戦闘機の開発が遅れれば、国内の開発・製造会社である韓国航空宇宙産業(KAI)などの防衛産業への打撃はもちろん、F-4、F-5など古い戦闘機の退役に伴う戦力の空白もあり得る。

 現地メディアや関連当局が21日に明らかにしたところによると、インドネシアのウィラント政治・治安担当調整相は19日、記者らに対し、インドネシア政府がKF-X / IF-X事業の参加条件を再交渉することにしたと発表したとのことだ。ウィラント調整相は「国の経済状況を考慮して、(ジョコ・ウィドド)大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連事項でインドネシアの負担が減るよう再交渉をする」と述べた。ウィラント調整相はそのために特別チームを別途組織し、直接交渉を陣頭指揮することにしたという。インドネシアは、全開発費の20%を投資して試作機1機と各種技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。

 インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。

 インドネシア政府はKF-X / IF-X事業を引き続き推進する代わり、再交渉することで自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいという考えだ。

 インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。韓国側の事情に詳しい消息筋は「両国首脳が再交渉開始に合意したのは事実である。ただし、実際に条件がどのように変わるかは今後の交渉で調整される問題だ」と言った。

 KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

 インドネシアの投資額減少でKF-X事業に遅れが出れば、開発・生産企業のKAIは米高等訓練機(APT)事業脱落に続き、事業面で打撃を受けることになる。KAIは2022年から25年まで航空機の生産数に空白が生じると指摘されてきたが、KF-X開発が遅れれば経営に大きな困難を来す恐れがある。韓国空軍はKF-Xが開発されれば古くなったF-4、F-5戦闘機をすべて退役させ、KF-Xで戦力の空白を埋めていく計画だった。KF-X開発が遅れれば、F-4、F-5の退役に伴う戦力の空白は避けられなくなる。

 アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

ソース
朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/10/22 08:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200553_2.html


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