玉城デニーの実績アピールに公明議員が誇大広告だと反論 新聞報道では証拠にならない

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1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [TW]:2018/09/23(日) 08:39:04.58 ID:m4BFT6Ip0 BE:844481327-PLT(13345)

30日投開票の知事選で、一括交付金の創設経緯をめぐり、候補者2人の陣営が応酬を繰り広げている。

前衆議院議員の玉城デニー氏(58)は、国会議員時代の実績として、沖縄振興一括交付金の創設で「政府与党(当時民主党)に玉城が直談判して実現にこぎつけた」とアピール。

これに対し、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)を支援する公明党衆院議員の遠山清彦沖縄方面本部長は「『直談判して実現にこぎつけた』という表現は誇大宣伝だ」と断じる。

問題となっている玉城氏の発言は、14日午前7時25分に同氏のフェイスブックに投稿されたもの。遠山氏はこれを受け、「玉城氏が一括交付金に反対したとか、応援しなかったとは言わない。会合に出たり、意見を言ったこともあるでしょう。しかしそれはみんなやっていること」と疑問視。

その上で「もし直談判してこぎつけられる実力者であれば、同制度について実質的に協議した与野党プロジェクトチーム(PT)の『沖縄与野党交渉人会』の9人のメンバーに選らばれるはず」と述べた。
メンバーには、遠山氏や県選出の島尻安伊子参議院議員(当時)は含まれているが、玉城氏の名前はない。

当時の民主党はマニフェストに「国から地方への『ひもつき補助金』を廃止し、基本的に地方が自由に使える『一括交付金』として交付する」と掲げていた。民主党政権発足後の2011年12月、沖縄関係予算案で一括交付金の制度が設けられた。

遠山氏によると、11年度の一括交付金予算案は当初、2300億円で、民主党政権は東北大震災後であることなどを理由に、交付金の額を抑える方向だった。しかし野党だった自公が、沖縄の意向も聞いた上で3000億円以上必要だと指摘。与党民主党の意向だけで制度や予算枠が固まったのではなく、与野党PTの交渉人会で一括交付金の実質的内容が協議されていたという。

遠山氏は、当時の仲井真弘多知事が民主党のマニフェストをもとに、沖縄振興計画の中で沖縄だけの一括交付金制度を実現したとして「最大の功労者は仲井真氏」と強調した。

玉城デニー氏の事務所は、本紙の取材に対して「誇大宣伝ではない」と遠山氏に反論。玉城氏の具体的な関与は、当時の新聞報道をもとに「民主党の沖縄協議会として、当時の枝野官房長官に要請した。また菅内閣総辞職後、新しい政権下でも沖縄を重視してほしいと言った」などと説明した。

だが、この新聞報道について遠山氏は「玉城氏が何をしたかが分からない。会合に出たというだけでは弱い。反論になっていない」と主張する。


https://www.yaeyama-nippo.com



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石破善戦を主張した出演者が即座に論破される喜劇が発生 前回から考えても勢力落ちている

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1:(^ェ^) ★:2018/09/22(土) 13:42:42.96 ID:CAP_USER9


ブルー@blue_kbx

自民党総裁選について
泉宏「石破氏は善戦した」
宮崎哲弥「石破は2012年の地方党員票は得票数ベースで55%、投票数ベースでは47.5%取った。今回は得票数ベースで2.5ポイント、投票数ベースでは10ポイント下げてる」
ほんこん「議員票も減ってる」
泉「仰る通り」
見事に論破される泉。

管理人
ネットの反応

攻められると無視www

— 王者インギ〜@れおん (@YNGWIE_LEON_) 2018年9月22日

関西のこういう番組は左翼コメンテーターの処刑場やな

— 櫻 ロード (@pankpain1668) 2018年9月22日

ダブルスコアで負けてるやん

— KOKOa (@kokoaLibrary) 2018年9月22日

泉氏の発言は他の報道番組と同じでこの番組でも苛々する事ばかり
一応出演させなきゃなんないのかと諦めてはいるけど
宮崎氏やほんこんさんの反論を認めながらも遮る様に弁解して
カッコ悪い
解ってるんだ彼等の指摘がねhttps://t.co/uhoM4LM6eq

— 歌を忘れたカナリア (@Canary918) 2018年9月22日

老害評論家は、必要なし!

— アナログ人間が日本をダメにする (@TokyoOworkirier) 2018年9月22日

コメンテーターをカモにする番組w

— 傘緑 (@ql3XEQzehQiRkKZ) 2018年9月22日

泉って奴知らないけどだせえ(笑)

— ツバキジ・ケン (@Kttro51) 2018年9月22日

関東含めた全国ネットで流して欲しいよ。

— 大元帥明王(スパイ防止法を急げ) (@YoRoiMyHeart8) 2018年9月22日

http://anonymous-post.net/post-1963.html



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一帯一路の実態暴露に中国が必死になって反論して恥を上塗り 経済性が不透明すぎる

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1:荒波φ ★ :2018/09/23(日) 09:16:28.74 ID:CAP_USER

15年ぶりに権力の座に復帰したマレーシアのマハティール首相が「一帯一路」関連の発言で中国を刺激した。

就任後初めて先月訪中したマハティール首相は、マレーシアの東海岸鉄道(ECRL)事業、パイプライン事業など一帯一路関連のプロジェクト3件を中止すると表明。そして、貧しい開発途上国を債務のわなに陥らせる一帯一路を「新植民地主義」と攻撃した。

中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。

中国中央テレビ(CCTV)は「アフリカの発展を支援する一帯一路を新植民地主義と非難するのは荒唐無稽だ」とするボツワナ大統領のインタビューを放映した。公式メディアを動員し、マハティール首相の発言に反論した格好だ。

一帯一路は5月に行われたマレーシア総選挙で大きな争点だった。中でもECRLは注目されていた。ECRLはマレー半島北東部のタイ国境地域から東海岸の主要都市を経て、西部のマラッカ海峡沿岸にあるクラン港まで延びる総延長688キロメートル。経済的に遅れた東海岸地域を開発する狙いでナジブ前首相が推進した。

2016年には総工費の85%を借り入れる条件で、中国国有企業の中国交通建設が工事契約を結び、昨年7月に起工式が行われた。

ECRLの最大の問題点は経済性だ。当初70億ドル程度と予想されていた総工費は、契約時点で130億ドル以上に膨らんだ。最近には隠れた工事費用まで含めると、総工費が200億ドルに達するとの発表もあった。70億ドルでも経済性が不透明なのに、総工費が200億ドルまで膨らめば、持ちこたえられないというのがマハティール政権の主張だ。

マレーシアの政府債務は昨年時点で2400億ドルで、国内総生産(GDP)の80%を超える。


2018/09/23 05:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101560.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101560_2.html

>>続きます。



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総裁選に負けた石破茂の政治的死亡がほぼ確定してしまう 安倍首相も甘い顔を見せず

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1:クロ ★:2018/09/23(日) 08:10:13.79 ID:CAP_USER9

■<首相検討>甘利氏、党要職起用へ 2日に閣僚認証式

 安倍晋三首相は自民党総裁3選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相(69)を党の要職で起用する検討に入った。甘利氏は総裁選で首相選対の事務総長を務めた。また、一連の人事を10月1日から2日にかけて行う調整も始めた。1日に党役員人事、2日に皇居での閣僚認証式を行う方向だ。

 首相は23日から国連総会出席のため訪米し、28日に帰国する。30日に政権が重要視する沖縄県知事選が投開票されるほか、公明党が党大会で新執行部を発足させる。これを受けて10月1日に自公党首会談を行った後、内閣改造の手続きに入る。

 甘利氏は、2012年12月の第2次安倍内閣発足時から経済再生担当相として経済政策「アベノミクス」の司令塔役を担った。首相や麻生太郎副総理兼財務相(78)からの信頼が厚く、菅義偉官房長官(69)とともに内閣の「骨格」を担ったが、16年1月に秘書の現金授受疑惑で辞任した。昨秋の衆院選を経て地元有権者の信任を得た形になったことや、総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。

 首相は既に麻生氏、菅氏、二階俊博幹事長(79)を留任させる方針を固め、総裁選への立候補を見送り首相を支援した岸田文雄政調会長(61)も続投させる方針だ。また茂木敏充経済再生担当相(62)、加藤勝信厚生労働相(62)、河野太郎外相(55)、世耕弘成経済産業相(55)の留任も検討中だ。

 一方、総裁選で首相の憲法改正案やアベノミクスを厳しく批判した石破茂元幹事長(61)は、要職への起用を見送る。【小田中大、田中裕之】

毎日新聞
9/23(日) 6:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000004-mai-pol



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韓国風に魔改造された花札が日帝残滓認定される思わぬ展開が発生 歴史的経緯が完全に間違っている

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2018/09/22(土) 04:39:46.30 ID:CAP_USER

0000429297_001_20180921114701594

▲ (訳)封建領主を表す『光』

0000429297_002_20180921114701624

▲ (訳)日本の皇室を象徴する花 / 日本の国鳥 / 日本政府の紋章 / 日本の国策花
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「韓国花札(ファトゥ=花闘)の自主独立が必要である」

「韓国花札の自主独立ってどういう意味?」と、聞き返す人がいるだろう。これまで我々が楽しんでいた花札が我々の物ではないというのか?筆者は「そうだ」と主張して、韓国花札の自主独立を叫ぶのである。

多くの人が、「我々が楽しんでいる花札が日本で渡ってきた物であり、日本文化の縮図である」と言っていながらも、「倭色花札を追放しなければならない、韓国花札の自主独立をしなければならない」と叫ぶ者はいないようだ。

筆者は教職に就いていた頃から、「学生に花札は日本で入ってきた物と教え、倭色花札を追放しなければならない」と教えてきた。
多くの花札解説家たちが花札を月別に分析して、花札が日本文化の縮図であると主張している。筆者もこの解説に同意して共感するところである。筆者は別の側面で花札が日本の物である事を明確に示し、韓国花札の自主独立を主張すえう。

我々が引き待ちをする花札を中心に分析してみる。第一にクッファ(菊)は『日本皇室を象徴する花』である。Wikipediaで国花をクリックすると、日本=桜(非公式。日本は公式の国花がなく、菊は皇室を象徴する)と出ている。

第二にオドン(桐)は天皇よりもさらに強大な将軍を象徴する紋章(桐紋)である。Wikipediaを見れば、桐紋はゴマノハグサ科の桐を基にした紋章の通り名であり、現在は日本政府と内閣総理大臣を代表する紋章である。

第三に雨10点の鳥は日本の国鳥である。雨10点の鳥をツバメやハトと解釈する人が多くいるが、ここで明らかな事は頭が赤くて尻尾が赤いツバメやハトはいない。Wikipediaで国鳥をクリックすると『日本=キジ』と出て、オスのキジが描かれている。

第四に桜は日本の国花ではなく国策花、政策花である。Wikipediaで国花を検索すると、「日本に国花はなく、菊は日本王室(Wikipediaの方は “皇室” で書いてある)の象徴である」と書かれてる。

第五に花札の『光』は、日の丸の赤い円に旭日旗(旭日昇天旗)の16方向(皇室象徴文様)の光を合成して作った『光』の文字で、日本文化の代表的な花札に『光』の文字をつけて日本文化の代表的な花札を好むようにさせた。

言い換えれば日本の花札は菊(日本の皇室を象徴する花)、桐(日本政府の紋章)、雨10点(日本の国鳥)、桜(日本の国策花)、光の文字(日の丸と旭日旗の合成文字)で、君が代を象徴する集合体となる。

(略)

言い換えれば日本の皇室の花である菊には王権を、日本政府の紋章である桐には大権を与え、日本の代表文化となる花札には日の丸と旭日旗(旭日昇天旗)の合成語である『光』の文字を合わせて『光』を好ませた。

我々は我々が楽しんでいる花札を冷静に振り返らなければならない。己未(1919年)独立宣言をしてから100年が経ち、大韓民国が光復してから70数年経っても、カードゲームである花札は日本門中のくびきの中にあるため残念極まりない。口先だけで花札が日本文化の縮小版と叫ばず、倭色花札の追放に力を集めなければならない。少なくとも我々の花札から『光』の文字、菊10点、雨10点、五光花札と花札に隠されている日本文化を思い切って排除して、韓国文化を中心にした大韓民国の花札を作らなければならない。

ソース:NAVER/スポーツソウル(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=468&aid=0000429297

>>2につづく



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拗ねた中国が米国との交渉を完全拒否して事態が拗れまくり 状況は悪化の一途を辿る

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1:ばーど ★:2018/09/22(土) 17:14:43.47 ID:CAP_USER9

https://www.nikkei.com/content/pic/20180922/96958A9F889DE1E7E4E5E6E5EBE2E0E0E2EBE0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO2901866004042018000011-PB1-2.jpg

 【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否したと報じた。ロイター通信も同日、協議開催のメドは立っていないとする米高官の話を伝えた。トランプ米政権は24日に中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品への制裁関税を発動する方針で、発動直後に協議を開くことに中国側が難色を示していた。対話を通じた貿易戦争の早期解決は一段と難しくなる。

 米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は9月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第3弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。

 米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった。

 トランプ大統領は第3弾の関税に対して中国が報復に出れば、中国からの残るすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明している。一方で「最終的には私と習近平(シー・ジンピン)国家主席との間で解決されることを望む」と首脳会談での解決に意欲を表している。

2018/9/22 12:31
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35674790S8A920C1MM0000/



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U-19での韓国代表の自滅が日本に責任転嫁され始めてしまう 日本の悪い部分を学んでしまった

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1:蚯蚓φ ★:2018/09/21(金) 16:23:43.04 ID:CAP_USER

2018年9月21日、韓国・スポーツソウルによると、ヨルダン・アンマンで開催されているハンドボールの第8回男子ユース(U-19)アジア選手権で、韓国代表が「試合にわざと負けようとした」疑いで失格となっていたことが分かった。

アジアハンドボール連盟(AHF)は20日、「18日に行われた韓国とイラクの試合は、両チームともに故意に負けようとしたため没収試合となった」と発表した。韓国とイラクはAHFの規定により、今大会の全試合結果が無効となり、残りの試合への出場も不可となった。

2005年と2014年の大会で優勝した韓国は、予選ラウンドでイラク、インドとともにC組に入った。韓国はインドを破り8強進出を決め、グループ1位通過ならメインラウンドで日本、バーレーン、ヨルダンと同じ組、2位通過ならサウジアラビア、台湾、イランと同じ組に入る状況だった。しかし優勝を目指す韓国とイラクは、強豪チームである日本とバーレーンとの対戦を避けるため互いに全力を尽くさず、失格の判定を受けた。そのため、予選ラウンドで2連敗を喫したインドがメインラウンドに進出することとなった。

AHFは今後、韓国とイラクに追加の処分を科す方針。大韓ハンドボール協会も「疑惑が本当なら、関係者らを厳しく処罰する」と述べているという。

これに、韓国のネットユーザーからは「情けない」「国に恥をかかせた罪で逮捕してほしい」「永久除名処分にするべき。スポーツの基本はフェアプレーだ」「選手も悪いけど、指示した監督の責任も大きい」など厳しい声が上がっている。

一方で「システムがおかしい。1位通過に対してインセンティブを与えるべき。2位通過の方が得すると知ったら、誘惑に負けてしまうのも当然」と指摘する声も。

また、サッカーロシアW杯の日本対ポーランド戦で、日本が0—1で負けていながら攻撃しなかったことを思い出したユーザーも多いようで、「日本のまね?」「日本の悪い部分を学んでしまったようだ」「AHFの決定を支持する。FIFAも日本とポーランドを大会から追放すべきだった」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<ハンド韓国代表、「わざと負ける」戦略で失格に=韓国ネット「国の恥」「日本のまね?」>
https://www.recordchina.co.jp/b646680-s0-c50-d0058.html



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テレビ朝日の特集が視聴者を思わず爆笑させる凄い内容だと判明 放送法を守らない局が放送法を語る

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1:(^ェ^) ★:2018/09/22(土) 21:45:10.73 ID:CAP_USER9

IMG_20180922_210015

放送法を守らない局の代表格、テレビ朝日が放送法を語ってますwww#電波自由化 #関西生コン #イケガMeToo pic.twitter.com/BRQGkCRZOh

— 雨雲 (@N74580626) September 22, 2018

ひとつも守ってないwwwww pic.twitter.com/gxKkcqFcpD

— 雨雲 (@N74580626) September 22, 2018

新聞は偏っていてもいいんですが、テレビは公共の電波を使用しており、放送法を守らなくてはいけません! キリッ

吹きました。

— Chisako💄 (@Chisako331) September 22, 2018

管理人
ネットの反応
名無し
新聞は偏っていてもいいんですが、テレビは公共の電波を使用しており、放送法を守らなくてはいけません! キリッ
吹きました。
名無し
リアルおまいう‼頂きました…。
名無し
そしてその放送法を自ら破っていくおじさん
名無し
出演者はよくこんな真面目そうな顔を作って頷いたり感心したりできますね。こちらの方が恥ずかしくて観ていられません。
名無し
ひな壇の連中よく笑わずに聞いてますね(笑)
名無し
今日も情弱相手に電波工作洗脳活動やってます。
名無し
偏りまくっているテレ朝が恥知らずにもこんな放送しているwww
名無し
公共事業からのハイパーインフレとかって、また更に偏向報道。
ジンバブエ持ち出すwww
名無し
でたよ、「池上のうそだったのか」。
名無し
仕事とギャラに転び、惹かれ、彼(?)のご高説(?)をただただ同意し頷く芸能人コメンテーターの皆様が不気味です!😱
名無し
コント?
死刑制度は反対意見ばかり
原発も反対意見ばかり
何処が多様な情報?
ギャグでやってるなら
もっと面白くやれよ

http://anonymous-post.net/post-1982.html



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韓国議員の反日調査要求が誰も得をしない絶望的結末を迎える 議員は過ちを絶対に認めない

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1:蚯蚓φ ★:2018/09/21(金) 13:17:07.68 ID:CAP_USER

http://image.chosun.com/sitedata/image/201809/21/2018092100142_0.jpg
▲ホン・ソンニョン市会議員

ソウル市議員が「日本製使用は殉国烈士の前に恥ずかしい」とし、ソウル市庁・区庁・公立学校などに日本製物品使用現況全数調査を要求して論議がおきている。

一線の公務員たちは「市会議員のあきれた要求で過度な行政力が浪費された」と糾弾している。該当議員は公共機関で日本製物品使用を禁止しなければならないという主張まで出している。

政府機関が特定国家の製品を1カ月以上不買する場合、世界貿易機構(WTO)政府調達協定に外れるという指摘もある。

20日、ソウル市などによれば、ホン・ソンニョン(53・共に民主党・松坡3)ソウル市議員は先月9日、書面質問でソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製物品使用現況全数調査をするよう各機関に要求した。

ソウル市基本条例51条によれば市会議員が質問した要請は関係機関が10日以内に必ず答えなければならない。期限を合わせるのが難しいなら延長の承認を受けなければならない。

ホン議員は当時、質問で「公共機関で日本製物品を購買・使用する状況は独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」とし、「真の光復を成し遂げるために公共機関が率先垂範しなければならない」とした。また、公共機関で日本製使用を禁止する対策を用意するよう促した。

ソウル市など各機関はホン議員の要求に応じるために実際の調査に入った。調査過程で「市会議員のあきれた甲質」「行政力浪費」等の批判があちこちで溢れでた。日本製物品統計は別に用意されておらず各部署・学校担当職員が購買内訳を選んで製品情報をいちいち確認した。

一線の公務員たちは「日本製使用可否と光復に何の関連があるのか」として、あきれたという反応を吐き出した。市公務員内部通信網には「日本ブランド製品でも国内会社部品が入った場合が多いが、何が基準として日本製を選び出すのか」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を引き込もうとしているのではないか」という指摘が出た。

市関係者は「一部の区庁では物品調査のために二日間夜勤した事例もある」とし、「8・9月は台風・豪雨・猛暑で公務員業務負担が大きかったせいで公務員の業務に支障が多かった」とした。物品全数調査はホン議員の要請一カ月の去る7日、全部終わった。

全数調査の結果、日本製は各機関の全体物品中1~2%に過ぎないことが分かった。ホン議員は20、日本紙との通話で「粗末な調査で日本製比率が低く出たのだろう」とし、「秋夕(チュソク)以後、第二次調査を要請し日本製物品使用現況を正確に把握する予定だ」とした。

ホン議員は再調査のための日本製判断基準も新しく用意する予定だと明らかにした。日本でない他の国のブランド製品でも製造国が日本になっていれば日本製と判断するなど詳細な基準が入れられる予定だ。

ホン議員は「まだ真の光復は達成できていない」とし、「日本製をソウル市庁をはじめとする公共機関で使ってはいけない」ともした。ホン議員は18年以上「独島(ドクト、日本名:竹島)に本籍を移す」等市民運動を広げている。独島・間島(カンド)歴史研究所長で独島郷友会会長、独島NGOフォーラム常任議長、チョン・ドンヨンと通じる人々の常任代表をしている。

ソース:朝鮮日報(韓国語) 「日本製品使わなくてこそ本当に光復…ソウル公共機関伝授調査しなさい」
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092100143.html



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韓国旅行を販売したHISがとんでもない不義理を働いた疑惑が浮上 胡散臭すぎる展開が明らかにされる

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1:名無しさん@涙目です。(庭) [CN]:2018/09/22(土) 09:36:24.99 ID:k0g90ddM0 BE:887141976-PLT(16001)

台風により行けなくなった韓国旅行に行けなくなった方のツイートが話題になっている。

その方は旅行代理店HISを通じて韓国旅行に行こうとしたのだが、キャンセルによりホテル代は返金できないと言われたという。それを確認するために新羅ホテルにメールで直接確認したところ、ホテル側は「9月10日に予約しておりましたが、ご都合により韓国に来ることができないことを確認しました。尚、予約時のキャンセル料は発生しません(一部要約)」と回答。

その回答メールをHISに突きつけるとまさかの全額返金になったという。そのHISからの返信メールには次の様に書かれている。

---------------------
「●●様とホテル側のメール拝見させていただきました。また現地支店からも今回の件につきまして、連絡が入っておりました。ホテルと弊社韓国支店とのコミュニケーションミスで●●様にご迷惑おかけし大変申し訳ございません。ホテル代金全額返金の対応をさせていただきます」
---------------------

このように返金できないというのはコミュニケーションミスだと主張。つまり日本HISがミスをして本来返金出来る物を返金できないと判断してしまったようだ。

このツイートに対して「これって、最初はHISが嘘をついたってことでしょ?」、「『コニュニケーション』に爆笑しました」、「消費者らに誤った情報を提供していたとしたら詐欺罪が適用されますね」、「消費者庁及び旅行業の監督機関の観光庁に訴えて良いレベル」、「常習犯かな?」というツイートが投稿されている。

「コミュニケーションミス」だけでは曖昧なので、何故このようなミスが起きたのか経緯を知りたいものだ。

http://gogotsu.com/archives/43226
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2018/09/001-38.jpg
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2018/09/002-21.jpg
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2018/09/003-9.jpg



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