「韓国の厳格な制度を日本は論破できなかった」と韓国高官が指摘 日本の理解度が低すぎる

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/17(水) 16:15:51.76 ID:CAP_USER

【世宗聯合ニュース】日本は対韓輸出規制強化の理由として韓国の輸出管理制度、キャッチオール規制を挙げたが、韓国産業通商資源部によると同制度は韓国の方が日本よりも厳格に運用している。

キャッチオール規制は戦略物資でなくとも大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させる制度だ。四つの国際的な輸出管理の枠組みに基づき、加盟国は戦略物資に対する輸出管理制度を運用しているが、一部の非戦略物資が大量破壊兵器やテロなどに用いられるケースが発生したことで、戦略物資の輸出管理の補完措置として導入された。

 日本による対韓輸出規制を受けて韓日両政府が12日に開いた初の実務協議で、日本は半導体材料など3品目の輸出規制を強化し、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から8月にも韓国を外す理由として、キャッチオール制度を挙げた。韓国のキャッチオール制度が「不十分だ」ということだった。

 産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は協議直後にソウルで開いた会見で、「日本はホワイト国からの韓国の除外方針に関して、キャッチオール規制などに問題があると話した。だが、その具体的な根拠は提示できなかった」と述べた。

 協議に参加した同部の全賛洙(チョン・チャンス)貿易安保課長は、韓国への帰国前に空港で「日本側は韓国のキャッチオール制度が通常兵器を対象にしておらず、問題が大きいとの趣旨の話をした。これに対し、韓国では法令上、通常兵器も(同制度の)対象だと説明し、日本政府の理解が不足していることを伝えた」と記者団に説明した。

 韓日両国のキャッチオール制度を分析すれば、日本の主張に根拠がないことが明確に分かる。韓国は2001年、四つの国際的な輸出管理の枠組みへの加盟を済ませ、03年にキャッチオール制度を導入。07年には根拠規定を法律に格上げした。一方の日本は、キャッチオール制度を施行令に包括委任して運用している。

 規制対象品目はほぼ似ているが、国ごとの適用は韓国の方が厳格だ。

 韓国はキャッチオール制度の3要件のうち、ホワイト国向け輸出には「認知(Know)」「通知(Inform)」の二つを、ホワイト国以外の国にはさらに「疑心(Suspect)」を加えた3要件をすべて適用し、いずれかに該当すれば輸出者が政府の許可を受けるべきと定めている。

 認知は輸出者が大量破壊兵器などへの転用の意図を知っている場合、疑心は大量破壊兵器などへの転用の意図が疑われる場合、通知は政府が対象品目を指定・公表して輸出者に個別に通知した場合を指す。

 日本は、ホワイト国向け輸出には3要件の適用を除外し、その他の国には認知と通知のみ適用している。

 日本が指摘した通常兵器キャッチオール制度も同様に、韓国はホワイト国に対しても認知と通知要件を適用している一方、日本は3要件の適用を除外している。

 国連武器禁輸国・地域に対しても、韓国は3要件を全て適用しているが、日本は最終用途に対する認知と通知要件のみを守れば済む。

 また、韓国は北朝鮮に対して190の重点監視品目を指定し、これらの輸出を厳格に管理しているが、日本は通常兵器34品目、大量破壊兵器40品目などと品目指定のみ行っている。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190717001300882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.17 13:46

https://i.imgur.com/IQTm5Ts.jpg
12日、東京で通常の輸出審査対象国を巡る説明会に臨んだ韓日の当局者=(聯合ニュース)

関連
【韓国】 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表[7/17] ★3
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563340600/


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韓国製自動車の複数の中核部品が日本独占品だと判明してしまう 産業基盤を日本に握られていた

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1:荒波φ ★ :2019/07/17(水) 12:43:40.65 ID:CAP_USER

日本の経済報復が半導体・ディスプレー分野を超え、自動車・機械産業に広がるという懸念が大きくなっている。

日本政府がすでに韓国主力業種と代表企業の「急所」を把握する作業を終えたという観測が提起され、関連業界は台風前夜の緊張感に包まれている。

16日の業界によると、自動車のパワートレイン(エンジン・変速機などの動力伝達装置)に使われる積層セラミックキャパシタ(MLCC)市場を日本企業が掌握しており攻撃対象になる可能性が大きいという見通しが出ている。

MLCCは電力を貯蔵して半導体などの部品が必要とするだけ供給する「ダム」の役割をする。自動車だけでなくスマートフォン、テレビ、家電などほとんどすべての電子製品に使われており、半導体とともに「産業のコメ」と呼ばれる。

自動車のパワートレインにはMLCCの中でも高仕様の製品が使われる。内燃機関車のパワートレインには400~600個、電気自動車には3000個程度のMLCCが使われる。自動車の電装化が急速に進み需要はさらに急増している。

電気自動車1台にはパワートレインを含め1万5000個以上のMLCCが使われる。スマートフォンの1000個、テレビの2000個などに比べはるかに多い。サムスン電機が中国・天津に自動車電装用MLCC工場を作っているのもこうした需要のためだ。

自動車のパワートレインに使うMLCCは日本の村田製作所とTDKが世界市場を独占している。村田製作所本社前のホテルには世界から駆けつけた購買担当者が陣を敷いているという話が出るほどだ。

業界関係者は「パワートレイン用MLCCは村田製作所とTDKが世界市場の100%を占めており代替が難しい。日本が韓国の自動車メーカーを狙って輸出を規制すれば打撃は避けられない」と話す。

自動運転車の核心装備である超精密カメラに使われる光学レンズの基本技術も日本が保有している。

韓国投資証券リサーチセンターが最近出した報告書「日本の輸出規制と市場」によると、現代自動車は水素自動車に使われる科学素材を、双竜自動車とルノーサムスン自動車は核心部品である変速機を日本から輸入している。

機械業界も緊張している。サムスン証券が関税庁の昨年の統計を分析した結果、韓国の特殊目的機械と一般目的機械産業の対日依存度(全輸入のうち日本からの輸入割合)はそれぞれ32.3%と18.7%だった。

サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「近い将来日本が追加制裁を通じて韓国に対する圧力レベルを高めるだろう。半導体に続き自動車と機械が次のターゲットになる可能性が大きい」と予想した。


2019年07月17日09時00分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/613/255613.html?servcode=A00§code=A10


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「日本からの密輸品が北朝鮮兵器に大量使用された」と韓国人が猛批判 論点ずらしで日本をバッシング

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1:ガラケー記者 ★:2019/07/17(水) 15:04:08.71 ID:CAP_USER

2019年7月14日、日本政府は韓国の輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)さなどを理由に対韓国輸出規制の強化に踏み切ったが、韓国・聯合ニュースTVによると、北朝鮮が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。

記事によると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業の製品であることが確認された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。

この他にも、国連安保理に提出された専門家パネル報告書などから、多数の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル「火星‐12」を発射台に移すのに使用された起重機や、13年2014年に三陟(サムチョク)、坡州(パジュ)、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機の部品の多くも日本製品だったという。

さらに、記事は「軍事部品だけではない」とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好(しこう)品であるたばこや化粧品、高級自動車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も「日本から北朝鮮に輸出されていた」と伝えている。

これを受け、韓国の大統領府NSC(国家安全保障会議)の金有根(キム・ユグン)事務処長は「日本の(対北朝鮮制裁)違反事例に対する徹底的な調査も実施されるべき」と話している。最後に記事は「安倍政権は北朝鮮による挑発を糾弾していたにもかかわらず、裏では核制裁の履行が疎かだった」と指摘している。

一方、専門家パネル報告書では、韓国が北朝鮮制裁対象の品目を北朝鮮に輸出したケースはほとんど見られなかったという。

これを受け、韓国のネット上では「裏では戦争を起こそうと、(南北を)仲違いさせようとしてたってこと?」「ここまできたら米国も日本製ボイコットをすべきじゃない?」「国連はまず日本から制裁すべきだと思う」「日本は完全に死角地帯だった」など日本に対する非難コメントが殺到している。
一方、韓国については「韓国には提供できる技術がないから…」「どんなに怒りがこみ上げてきても、頭は冷静に。今回を機に日本に頼らなくてもよい製品を作らなければならない。半導体強国だと信じてきたのに、日本の材料がなければ作れなかったなんて恥ずかしい」と嘆くコメントが寄せられている。

Record china
2019年7月17日(水) 14時40分
https://www.recordchina.co.jp/b730104-s0-c10-d0127.html


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過激化する韓国世論が文在寅に自爆発言を強要する悪循環 日本側は基本スルーである

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1:ボ ラギノール(岐阜県) [FR]:2019/07/17(水) 13:33:22.38 ID:9gMwcucy0 BE:723460949-PLT(13000)

韓国で過熱報道→強硬発言の悪循環 日本側は冷めた見方

 日本政府の対韓輸出規制をめぐり、韓国の文在寅大統領は15日の首席秘書官・補佐官会議で、日本側が韓国による北朝鮮への密輸疑惑を理由にしたとの認識を示し、「朝鮮半島の平和に総力を挙げる韓国への重大な挑戦だ」と強く批判した。過熱する韓国世論に対応を迫られた格好だ。日本側は規制の理由とした具体的な事例を明かしておらず、冷めた見方が広がる。

 韓国政府は、日本の規制は、徴用工訴訟判決に関する韓国側の対応をめぐる報復だとみている。文氏も15日の会議で「日本は当初、徴用工訴訟の判決を(規制の)理由にした」と非難した。ただ、問題の外交的な解決をめざすとして、「韓国政府は全ての努力を傾ける」とも語った。

 世耕弘成経済産業相は16日の閣議後会見で、文氏が対北朝鮮密輸疑惑に言及したことを受け、「一度もそんなことを申し上げたことはない」と否定。規制の理由とした「不適切な事案」は、「韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではない」と強調した。(略)
https://www.asahi.com/articles/ASM7J5DSXM7JUHBI028.html


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「徴用工判決の賠償金を韓国政府が立て替えろ」と韓国専門家が絶叫 明日が最後のチャンスだぞ

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1:ボ ラギノール(岐阜県) [FR]:2019/07/17(水) 09:55:26.57 ID:9gMwcucy0 BE:723460949-PLT(13000)

【コラム】「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」

(略)それなら今回の事態は長く引っ張るほど良いことがない。意外にも今回の葛藤の解決方法をめぐり、保守・進歩陣営間の違いも大きくない。むしろ進歩側の意見が合理的だ。どちらの陣営も外交的解決法を注文する。

(略)政府側であり、学者の鄭泰仁氏も京郷新聞に「両国の最終審級が65年韓日協定を相反するように解釈した。日本政府がこの協定に基づいて仲裁を要求するのは最もなことだ。韓国政府はこの要求に応じて大法院の判断根拠を説明し、日本子会社の資産差し押さえの問題も議論するべきだった。ただ冷遇してどうにかなるようなことではなかった」と書いた。

民主弁護士会のソン・ギホ弁護士も民主党の懇談会で「日本政府としては国際仲裁委に回付するのがむしろ国の責務」と認めた。ソン弁護士はさらに一歩踏み込んで「韓国政府が個人請求権賠償金を先に支給し、その後に国際仲裁手続きによって補償金問題を解決しなければならないだろう」と提案した。このように進歩側専門家たちも口をそろえて仲裁委の構成が不可避だと考えている。それなら迷う理由がない。締め切り期間である明日、青瓦台で与野代表会談が開かれる。勝負に出る最後の機会だ。米国も仲裁委カードくらいは出てきてこそ、韓日仲裁に出るものとみられる。

我々にとって2010年の日中紛争は反面教師だ。日本は9月7日に尖閣領海を侵して海上保安庁巡視船と衝突した中国人船長を逮捕した。中国は静かにレアアース(希土類)禁輸カードを切った。ニューヨーク・タイムズが9月23日に匿名の当局者の言葉を引用し、中国が対日レアアース輸出を全面統制したと報じた。両国政府は公開的にこの報道を否定したが、その翌日、日本は中国船長を釈放した。那覇地方検察庁は「今回の衝突は船長が瞬間的に酔っぱらった行動で計画性があるとはみられない」と退いた。この白旗投降で日本政府の支持率は10%ポイントも暴落した。だが、そのような外交的屈辱を克服し、日本はレアアース代替材の開発に踏み出し、中国もこれ以上日本をむやみに扱うことができなくなった。(略)
https://japanese.joins.com/article/605/255605.html



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「日本人が韓国を不要な国とみなすようになった」と韓国紙が憤る 戦後世代には韓国への謝罪の配慮なし

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/17(水) 11:14:39.87 ID:CAP_USER

我々は韓国経済への空襲に動き出した日本政治家の胸中をのぞいてみる必要がある。相手を知ってこそまともに対処できるからだ。

まず、彼らは太平洋戦争以降に生まれた「戦後世代」という点に注目しなければいけない。戦後世代は何よりも過去に対する反省と謝罪に消極的な人たちだ。不足した歴史教育のためでもあるが「謝罪無用論」が大きいと考えられる。歴代の日本首相を通じた学習効果だ。

日本の首相は繰り返し過去のことで頭を下げた。旧日本軍慰安婦に対して初めて謝罪した1993年の「河野談話」が出発だった。この当時から謝罪は続いた。村山富市首相は95年に「戦後50周年特別談話」を出し、小渕恵三首相は98年に「痛切な反省と心からお詫び」を文書化した。

小泉純一郎首相は2001年、西大門(ソデムン)独立公園を訪れて頭を下げた。安倍晋三首相は2006年に国立顕忠院を参拝した。2017年には西大門刑務所でひざまずく政治家(鳩山由紀夫元首相)も出てきた。

しかし韓国の評価はいつも厳しい。小泉首相が献花した追悼碑は公園整備名目でなくなった。

それでも鳩山元首相は「(被害者が)もういいと言うまで謝罪すべき」と話す。しかし戦後世代は首を横に振る。いくら謝罪しても韓国は「誠意がない」と言うからだ。

日本で韓国を「ないと思ってかまわない国」と見ようという雰囲気が形成された背景だ。

戦後世代は日本の繁栄と衰退を同時に経験した人たちだ。韓国経済空襲に乗り出した人たちは日本経済が米国をのみ込むように発展した70-80年代、プライドを持って青年時代を過ごした。

しかし「失われた20年」を経て2010年に中国に世界経済2位を奪われ、最貧国だった韓国は世界経済12位国家に成長した。こうした相対的な剥奪感を経験しながら、戦後世代は無気力と共に危機感を感じたはずだ。

韓国を助けるべき歴史の被害者で見なした戦前世代とは違い、戦後世代には韓国が抑えるべき競争者として映るしかないということだ。


こうした焦燥感はついに「経済征韓論」という怪物に育った。タイミングよく日本を叩いてくれたのが韓国最高裁の強制徴用賠償判決だ。これは5億ドルを提供して韓国経済発展を支援した韓日請求権協定の根幹を揺るがす「信頼の危機」というのが彼らの立場だ。

安倍首相が「国家間の約束も守らない状況で、貿易管理規定も破ると考えるのは当然」と述べた理由だ。世論調査でも「韓国に対する輸出規制は妥当」という声が高い。日曜日の参議院選挙後にはむしろ報復攻勢をさらに強化すると予想するのは難しくない雰囲気だ。
https://japanese.joins.com/article/621/255621.html?servcode=100§code=120


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徴用工問題で韓国政府が日本との全面対決姿勢を鮮明にしてしまう 日韓関係の完全破綻は不可避

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/17(水) 11:39:58.10 ID:CAP_USER

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【ソウル=岡部雄二郎】韓国政府高官は16日、徴用工問題を巡り、日韓請求権・経済協力協定に基づき日本政府が要請している仲裁手続きには応じない方針を明らかにした。ソウルの大統領府で記者団に語った。仲裁手続きによる問題解決は見込めなくなり、両国の対立は長期化しそうだ。

 請求権協定では、日韓間に争いが生じた場合の仲裁手続きとして、日韓両国が選定した委員による仲裁委員会と、第三国が選定した委員による仲裁委の設置の2段階を定めている。いずれも、日韓いずれかが相手国に要請してから30日以内が回答期限だ。日韓両国による委員選定については韓国側が期限内に応じなかったため、日本政府は6月19日、第三国選定の仲裁委に切り替えて改めて要請した。回答期限は今月18日だ。

 韓国政府高官は16日、記者団から「第三国による仲裁委は受け入れ不可能ということか」と問われたのに対し、「そうだ」と明言した。「(18日の期限までに)特別な回答はしないだろう」とも述べた。

 韓国側が仲裁委の設置に否定的なのは、仲裁委が日本政府の主張を認め、元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決は請求権協定違反と判断する可能性があるためとみられる。請求権協定は、日韓の賠償問題の「完全かつ最終的」解決を明記している。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190717-OYT1T50069/
讀賣新聞 2019年7月17日(水)


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「東京は五輪を開催できる環境ではない」と韓国がIOCで五輪妨害活動を開始 怪文書を送付して脅しつける

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/17(水) 11:26:43.27 ID:CAP_USER

2019年7月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の環境団体「青い世界グリーンワールド」が、「福島原発事故による放射能汚染と五輪の安全性に対する疑問」と題した文書を国際オリンピック委員会(IOC)に送付する計画だと伝えた。

記事によると、この団体は文書で「福島原発事故による放射能流出について世界中が懸念している」「2020年東京五輪は完璧に安全だと検証されているのか、信頼できる方法で安定性が検証されているのか、答えてほしい」と求めている。

また「一部の競技場は事故地域に大変近い。福島では野球とソフトボールを、宮城と茨城ではサッカーの試合を行う。選手、メディア、観客が摂取する飲食物は放射能から安全なのか」「五輪開催地の選定過程で日本から信頼できる資料を十分に受け取ったのか、専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか」と質問しているという。

この他、世界貿易機関(WTO)が韓国による福島産などの水産物輸入禁止措置を妥当とする判決を下したことにも触れ、「WTOの決定は福島原発による放射能汚染を国際社会が認めたということだ」「選手団、取材陣、観客の安全のためには、東京五輪開催を強行するのかについて深刻な検討が必要だ」と主張しているという。

記事によると、同団体のパク・イルソン代表は日本の対韓国輸出規制強化について「徴用被害者への賠償命令の判決に対する報復として一部品目の輸出を統制することは明らかに経済侵略だ」と主張し、8日に日本の経済産業省前で1人デモを行った人物だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「長い時間をかけて準備してきた選手たちには気の毒だが、ボイコットすべきだ」
「五輪出場を拒否すべき。大切な選手たちを放射能にさらすわけにはいかない」など、「東京五輪ボイコットこそ答えだ」という意見が殺到している。

その他にも、同団体に対する「よくやった。応援するよ」との称賛や「放射能が心配だ。日本には行かない方がいい」
「いっそ日本を旅行制限国に指定すればいい。嫌韓、テロの危険に、放射能の懸念もある」

「この夏、日本旅行を計画していたがキャンセルしたよ。この機会に韓国人の団結を見せよう。日本製品も使わないで。これこそ愛国だ」などの声が相次いでいる。
https://www.recordchina.co.jp/b729933-s0-c30-d0144.html


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「韓国の協力なしで日本の政府目標達成は不可能」と韓国紙が断定 安倍の構想は頓挫するだろう

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1:マカダミア ★:2019/07/17(水) 09:07:06.23 ID:CAP_USER

日本政府、来年の東京オリンピック観光客4千万人の目標
観光客4人のうち1人韓国人だが、予約減少の流れ
「不買が長期化すれば目標達成に打撃を受ける可能性も」


 日本旅行の不買の動きが長期化する兆しを見せており、安倍晋三首相が目標に掲げた「2020年に観光客4000万人達成」にも歯止めがかかる可能性が出てきた。航空・旅行など関連業界では16日、「直ちに既存の予約をキャンセルする顧客は多くないが、新規予約の減少がはっきりしており、推移を見守っている」という反応を示した。

 安倍首相は、東京五輪が開かれる2020年に「訪日観光客4000万人を誘致する」という構想をいち早く打ち出し、これに向けた政策を推進してきた。
2011年、日本政府は「2020年に年間観光客4000万人と観光消費額8兆円達成」や「2030年に6000万人誘致と15兆円達成」などの目標を掲げ、ビザ発給要件の緩和や外国人観光客の消費税免除などを施行してきた。

2011年に621万人だった訪日観光客は着実に増え、2018年には3119万人を達成するなど、7年間で5倍に増えた。韓国銀行は先月30日に発刊した「海外経済フォーカス」で、2018年の訪日外国人観光客の消費規模(4.5兆円)を主要輸出品と比較した場合、自動車(12.3兆円)に次いで二番目に大きく、電子部品(4.2兆円)の輸出とほぼ同じ規模だと分析した。

 韓国の日本への旅行不買の流れが長期化すれば、日本政府は目標の達成が難しくなる見通しだ。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、昨年、日本を訪問した外国人観光客は、4人のうち1人の割合(24.2%)で韓国人観光客だった。中国(26.9%)に次いで二番目に多い。


韓国の観光客が少なくない比重を占めるだけに、「日本に行かない」動きが相当な影響を与えかねないということだ。漢陽大学のキム・ナムジョ教授(観光学部)は「ほかの産業分野で日本に大きく影響を与えそうにないから、(日本への)現金流入が容易な観光で不買の動きが出ていると思う」とし、「日本に行かないという動きが広がれば、観光客数の達成に打撃になり得る」と見通した。

 航空会社・旅行会社など関連業界では日本旅行の減少傾向を実感している。全体売上げのうち、日本路線の売上が24%ほどであるジンエアー側は「すでに予約したチケットをキャンセルしたケースは多くない」としながらも、「夏の最盛期が過ぎて秋から冬の集客を注視している。

推移を見て(日本路線の)減便や他の路線の増便など変動が生じる可能性もある」と述べた。全体の国際線のうち日本路線の比重が高いエアソウルは「急激ではないが、小都市などで(新規予約が)減少する傾向があり、注視している状況」だとし、「収益性を考慮し、路線運営を弾力的に行う」と述べた。

 全体の旅行商品のうち、20~30%が日本旅行である旅行会社の減少はより明確だ。ハナツアーは「今月8~10日の3日間、日本旅行の新規予約者数が普段の3分の1水準の400人に減った」とし、モドゥツアーは「新規予約者が前年に比べて50~60%減少した」と話した。ただし、ある旅行会社の関係者は「日本への観光客のなかにはパッケージ顧客より個別旅行客が多いうえ、日本旅行は需要が減っても早く回復する傾向があるため、事態が長期化するかは今のところ不透明だ」と述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33910.html


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日本の主要メーカーが韓国要人の訪問を軒並み断ったと判明 頼みの綱の迂回輸出も頓挫した

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1:マカダミア ★:2019/07/17(水) 09:04:35.73 ID:CAP_USER

18~21日、規制対象を拡大する見通し
規制レベルまで高まるか懸念
財界「対抗カードあまりない」
日本を刺激せず、材料を確保するのに奔走


大統領府は輸出規制に対抗し、発言のレベルを高めて日本政府を圧迫しているが、韓国の半導体業界は日本の顔色を窺わざるを得ない状況だ。高純度フッ化水素など3大品目の在庫物量を最大限確保しなければならないが、両国の関係悪化で規制がさらに強化されることを恐れているからだ。

特に、大統領府と政府が代案として提示した「輸入先の多角化や国産化」は長期的課題であるため、当面の在庫不足は解決できない。業界は、強制徴用賠償判決をめぐり、日本が提案した第3国による仲裁委員会設置案の回答期限である18日と、日本の参議院選挙日の21日の間に、もう一度輸出規制対象が拡大すると見て、日本政府を刺激せずに在庫物量を最大限確保するために奔走している。次の規制対象としては日本製の装備や炭素繊維、機能性フィルムなどが挙げられる。

 まず、半導体業界は厳しい保安を維持しながら、多角的に解決策を模索している。日本以外にも代案を模索する動きが目立つと、日本政府がより強く手綱を引き締める可能性もあるからだ。

業界関係者は「国内外企業の発掘から迂回輸入まで、内部的にあらゆる方法を検討している」とし、「まだ日本産に代わる供給先がないため、日本政府を刺激する行動は最大限控えようとしている」と述べた。供給先の国産化と多角化を模索してはいるものの、これを前面に押し出すのは危険だと判断したのだ。

 サムスン電子は、最高裁判所の判決を控えたイ副会長の“経済解決士”としての顔を示すのは悪くないが、日本政府の顔色を窺わざるを得ないジレンマに陥っている。最近取りざたされた「第3国工場を通じた迂回確保」は、事実上日本の輸入と同じ許可手続きを踏まなければならず、実効性が低いことが分かった。SKハイニックスは、ロシア製の高純度フッ化水素サンプルや国内企業のサンプルをテスト用として使ってみるなど、供給先の多角化に乗り出したが、これを公式化するのはためらっている。

 半導体業界が直面した逆説は、イ副会長の5泊6日の日本出張でも一部現れた。イ副会長は当初、住友化学など主要な材料メーカーに会う計画だったが、ほとんど訪問を断られたという。日本政府の圧迫基調が続いている中、日本所在の企業が韓国の企業トップに会うことを負担に思ったものとみられる。

イ副会長は結局、これら企業の主要株主である三菱UFJファイナンシャルグループなど大手銀行に「すぐ関係が回復するから、企業に説明してほしい」と頼むことで出張を終えた。「イ副会長が物量を緊急輸入した」という一部の報道は、何の成果もなく帰国したとも、具体的な動きを公開することもできなかったサムスン電子が、次善策として打ち出した説明だったわけだ。

 財界関係者は「韓国は日本から材料を提供してもらう立場なので、対抗するカードがあまりない」とし、「正面突破よりは慎重なアプローチが必要だ」と話した。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33911.html


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