「韓国が事実を改竄して嫌がらせをしてきた」と防衛省幹部が激怒 正面から受けて立つ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/01/23(水) 17:43:22.20 ID:CAP_USER

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。

韓国軍合同参謀本部のソ・ウク(徐旭)作戦本部長は、23日午後4時半から緊急の記者会見を開きました。

この中でソ作戦本部長は、23日午後2時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ(離於)島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。

そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、1月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。

また「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威嚇飛行をしたことは、友好国の艦艇に対する明らかな挑発行為であり、日本の真意を疑わざるをえず、これを強く糾弾する」として、非難しました。

そして「また再びこのような行為が繰り返される場合、軍の行動規則に従って強力に対応していくだろう」と警告しました。イオ島は、韓国と中国が管轄権を争っている東シナ海の暗礁です。

防衛省幹部「低空飛行の事実はない」

防衛省幹部は、NHKの取材に対し、「自衛隊の哨戒機は、通常の警戒監視活動を行っていたと報告を受けており、低空飛行を行ったという事実はない」と話しています。

また別の防衛省幹部は、「照射問題があって、日韓関係が悪化している中、現場では、通常より一層、注意して活動を行っており、低空での威嚇飛行などありえない。韓国側が事実関係を変えてまで、嫌がらせをしてきているようなもので、今回の発表は非常に残念だ」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011788301000.html
NHK 2019年1月23日 17時14分


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照射問題の余波で日韓の軍艦訪問予定が破綻寸前になってしまう 海自艦艇の釜山入港を見送り?

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/01/23(水) 12:17:57.39 ID:CAP_USER

日本が海上自衛隊護衛艦の釜山(プサン)入港の保留を検討中だと、読売新聞が23日報じた。

読売新聞は日本政府関係者を引用し、「照射問題の余波で、春ごろに予定している海自護衛艦の釜山入港を見送ることも検討している」と伝えた。軍事交流のため春に両国間の軍艦訪問が予定されているという。

尖閣諸島をめぐる問題で対立する日本と中国は2012年9月の日本の尖閣諸島国有化で軍艦の相互訪問が中断した。しかし日中平和友好条約発表40周年を迎え、日本と中国は昨年、軍艦の相互訪問の再開に合意した。

一方、済州(チェジュ)で昨年10月に開催された国際観艦式には日本艦艇の参加が予定されていたが、旭日旗掲揚問題が浮上し、結局、不参加となった。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249453
[ⓒ 中央日報日本語版]2019年01月23日 11時02分


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「何に役に立つのかと思って防衛省音声を効かなかった」と韓国国防省の関係者が断言 原音じゃないと無理だ

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/01/23(水) 11:55:00.39 ID:CAP_USER

レーダー照射:韓国国防部「原音がなければ正確に分析できない」


韓国国防部(省に相当)は22日、日本の防衛省がその前日に韓国海軍駆逐艦「広開土大王」がレーダー照射したとして公開した電子音について、「加工された音声であるため、原音がなければ正確に分析できない」と述べた。

韓国国防部関係者は同日、記者らに「『広開土大王』だけでなく、当時、北朝鮮の遭難船の救助活動を一緒にしたサムボン号や近くにいた漁船など、すべての音が含まれていなければならない。日本が昨日公開した電子音は、日本が望む情報だけを残してあるため、当時の時点のデータだと見なすのは難しい」と語った。

そして、「14日にシンガポールで行われた実務協議で日本が電磁波音を公開すると言った時、いつのものかと聞いたところ、(日本は)答えなかった。いつのものなのか分からないのに何の役に立つのかと思って音を聞かなかった」と付け加えた。

その上で、「日本の防衛省も保安上、音声を変形させたと言ったので、原音ではない。
ほかの周波数を削除したものなのか、科学的に検証しなければならない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/23/2019012380004.html


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協議中止に激怒した韓国議員がGSOMIA破棄に言及する末期的事態 日本は韓国を嘘付き国家に仕立て上げた

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/01/23(水) 11:50:27.20 ID:CAP_USER

韓国野党「正義党」の金鍾大(キム・ジョンデ)議員が、日本がレーダー問題を紛争化して韓国を圧迫していると主張した。

金議員は23日、CBSラジオ番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演し、韓日間レーダー葛藤が続いているという指摘に対して「(日本が)韓国は嘘つき国家に仕立て上げ、これ以上協議する理由がないと交渉中断を宣言してしまった」とし「紛争の種を継続して準備するというねらい」と述べた。

金議員は引き続き「韓国で強制徴用判決結果が出たことで、他方で紛争のカードを継続して用意して圧迫しようというねらい」とし「日本が本格的に自国の利益を追求しながら、自身がアジアの指導国として韓国を屈服させるという意図でこの紛争のカードを用意した」と話した。

金議員は韓国政府の対処方案について「断固として原則的に対応するべき」とし「先制的かつ積極的な対応を講じる時がきた。いざという時には韓日軍事情報保護協定も破棄できるという度胸を持つべき」と述べた。
https://japanese.joins.com/article/452/249452.html?servcode=A00§code=A10


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海上自衛隊が米軍高官と次々に接触したと発覚して韓国騒然 レーダー照射問題等について話し合う

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/01/23(水) 12:06:08.26 ID:CAP_USER

韓国駆逐艦が日本海上哨戒機を射撃統制レーダーで照準したと主張してきた日本が、最近、米軍指揮部を集中的に攻略していたことが明らかになった。

特に米海軍がターゲットだった。外交消息筋は23日、「ジョン・アクイリノ米太平洋艦隊司令官(海軍隊長)が20~21日に訪日して海上自衛隊と懸案について協議した」とし「日本側はアクイリノ司令官から『米国は韓日が葛藤を継続することを憂慮している』という立場を聞いたと承知している」と明らかにした。

アクイリノ司令官は最近1週間で日本が接触した米軍指揮部のうち4人目の人物だ。

岩屋毅防衛相は16日(現地時間)、米国ワシントンでパトリック・シャナハン米国防長官代行に「哨戒機論争」について直接説明した。岩屋防衛相は国防費を増やして戦力を増強するという内容の「防衛計画の大綱」を説明しに訪米した際、レーダー論争問題を取り上げた。日本メディアは当時岩屋防衛相が米国の仲裁を要請したと報じた。

安倍晋三首相は17日、ジョン・リチャードソン米国海軍参謀総長と会談した。外交消息筋は「日本の首相が米国海軍総長に会うのは格に合わないという指摘が日本政府内部であった」と伝えた。

同日、河野克俊統合幕僚長(韓国の合同参謀本部議長に相当)は「(韓国がレーダーで照準したという)確固たる証拠を持っている」と述べた。首相が直接乗り出して日本の立場を米国に伝達した後、日本が韓国をさらに強く圧迫しているとの見方もある。
https://japanese.joins.com/article/429/249429.html?servcode=A00§code=A10


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「日本が韓国海軍の入港を禁止する気だ」と韓国人が過激意見に激怒 自民党内に反韓の雰囲気が漂う

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1:名無しさん@涙目です。(庭) [US]:2019/01/23(水) 08:55:45.32 ID:t5WRUpWP0 BE:844628612-PLT(14990)

‪レーダー休戦に興奮した自民党「韓国軍の入港を全面禁止に」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000003-cnippou-kr

日本防衛省が21日に「韓国との協議を打ち切る」と宣言した韓日間のレーダー照射問題に関連し、自民党では22日、韓国に対する強硬論が出てきた。この日午後に緊急招集された自民党の国防部会でだ。

時事通信など日本メディアの報道と外交筋の伝言を総合すると、会議では「礼節をもって韓国に相対していたにもかかわらず、韓国政府は嘘をつく」「仏の顔を使い切った。もう堪忍袋の緒が切れた」などと声が相次いだという。

また、前日に日本防衛省が韓国との協議打ち切りを宣言し、今回の事件に対する総合的な「最終見解」を発表したことについても「事実関係に関する『最終見解』であり、韓国に対して今後どう対応するかは全く違う次元」という方向で意見がまとまったと伝えられた。韓国への対応措置や制裁なしにこのまま済ませてはいけないという主張だ。

韓国への今後の対応措置としては「韓国に独自の経済制裁を加えるべき」「両国の防衛協力をこのまま継続してはいけない。当分は中断すべき」「国会全体が韓国に対する非難決議案を出すべき」という意見があふれた。特にこうした主張の中には「韓国軍の日本入港を遮断すべき」という過激な主張まで出てきたという。

時事通信によると、答弁のために岩屋毅防衛相は会議の途中、韓国との防衛協力縮小の可能性に言及した。岩屋防衛相は「日韓、日米韓の防衛協力は継続する努力をするが、タイミングや中身にもよるだろう」と述べた。時事通信は「従来の協力を縮小する可能性に言及した」と報じた。

岩屋防衛相は午前の記者会見でも「韓国との防衛協力は今の時点でする、しないを判断するのではなく、(防衛協力の)性格によって適切に判断しなければいけない」と述べた。韓国との防衛協力中断に圧力を加える自民党内の雰囲気を意識した発言とみられる。


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「米国は韓国はもはや同盟国ではないと判断した」と専門家が示唆 機密共有から韓国は排除された

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/01/22(火) 16:33:35.48 ID:CAP_USER

日米両国が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の“裏切り”に義憤を覚えている。

韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した事実を認めないだけでなく、救助活動をしていたという北朝鮮漁船の正体が疑わしいのだ。

「北朝鮮主導の南北統一」と「中国の属国化」へ邁進(まいしん)する隣国。韓国の対応次第では、自由主義陣営の日米両国による「絶縁」もありそうだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。

「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」

官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。

いよいよ、韓国に引導を渡すときがやってきた。制裁措置については、「韓国人の入国ビザの厳格化」や、「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」「日本からの部品・素材提供の停止」など、複数検討されている。

ご承知の通り、防衛省は先週末、韓国駆逐艦のレーダー照射時に、哨戒機内で記録された「警告音」の公開を決断した。

防衛省幹部は「昨年12月の問題発覚以来、韓国は『レーダー照射はしていない』『海自機が威嚇的な低空飛行をした』『日本こそ謝罪しろ!』などと、大ウソを連発している。警告音の公開は、隣国の卑劣な言いがかりに、トドメを刺すものだ。

問題の『音』を聞けば、世界各国は『やはり日本が正しい』と改めて分かる。米軍も自衛隊も今回、『もはや韓国軍は信用できない』と確信した。韓国は常軌を逸している」と語った。

日本の決然とした姿勢に、韓国側はあわてた。

韓国国防省は19日、防衛省の動きを察知するや「以前のように事実を歪曲(わいきょく)したり、両国間の対立を助長する意図で不正確な内容を一方的に主張したりするのは望ましくない」と、日本をけん制した。

いまだに、「嘘も100回言えば真実になる」と考えているのか。大体、日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国駆逐艦と北朝鮮船は一体何をしていたのか。

韓国情報に接する外務省関係者は言う。

「韓国はムチャクチャだ。国民の目から事実を隠蔽する世論操作を行っている。『安倍晋三首相が強気なのは支持率回復の悪だくみだ』とか、『この騒動を機に、日本は独島(日本名・竹島)への侵攻をたくらんでいる』などと、事実無根の情報を流して国民感情を煽っている。さらに、軍部内の『今度は本当に(海自哨戒機を)撃ち落としてやる』という強硬意見をリークして、日本を脅迫している」

ふざけるな! 撃ち落とすとは、宣戦布告ではないか。

私(加賀)は前回の連載「スクープ最前線」(7日発行)で、ドナルド・トランプ米大統領が、文大統領を罵(ののし)り、韓国を「敵性国家」と見て、本気で「米韓同盟の破棄」を考えていることを報告した。

驚かないでいただきたい。米国は韓国を着々と見限り、「排除=絶縁」に突き進んでいる。以下、複数の日米情報当局から入手した最新情報だ。

「米国は、今回のレーダー照射問題を分析した。結果、単なる威嚇ではなく、いつでもミサイルを発射できる危険な状態だったと判断した。韓国は駆逐艦と北朝鮮船の接触の背景を、隠そうとしているとしか思えない。韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではないと判断した」

「ランディ・シュライバー米国防次官補は昨年末、英国やフランス、オーストラリア、ニュージーランドなど複数国に、中国への圧力を強化するため、南シナ海や台湾海峡での『航行の自由』作戦への協力を依頼した。韓国は無視した。中国の支配下にあるからだ」

極めつけはこうだ。情報はこう続く。

「米国は、軍事覇権に直結する次世代通信規格『5G』時代を見据え、今年から『中国排除の新アジア戦略』を本格化させる。メーンとなるのは、最高の機密情報を共有する『ファイブ・アイズ』(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)に、日本を加えた6カ国だ。韓国は排除された。米国は韓国を捨てた
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190122/soc1901220006-n1.html


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「韓国は必要不可欠な存在だと日本に納得させろ」と外交関係者が提言 日本を叩けば痛快だがそれだけだ

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1:蚯蚓φ ★:2019/01/23(水) 08:58:57.25 ID:CAP_USER

戦闘で勝利したからといって戦争で必ず勝利するのではない。戦闘で勝っても戦争では負けることが少なくない。現在、韓日間で生じている、いわゆる哨戒機問題がそうだ。

当初、国防部の対応は「ローキー」だった。水面下で日本に誠実に説明すればよいと考えた。ところが日本側は断固攻勢に出た。「レーダーを照射した」(日本)→「哨戒機が威嚇飛行した」(韓国)、「レーダー探知音を公開する」(日本)→「日時、防衛、周波数の特性すべて公開すべき」(韓国)、いわゆるレーダー探知音を公開(日本)→「正体不明の機械音」(韓国)と応戦が続いた。

軍の立場では日本の主張に反論するのが世論戦だった。そのままにすれば声の大きい人が勝つため断ち切る必要があったのだ。世論戦は政務的には非常に重要だ。韓日関係を消極的に扱って世論の袋叩きにあうことが多かったからだ。世論管理の失敗による政治的な負担はそのまま青瓦台(チョンワデ、大統領府)に向かう。ところがこうした国内世論戦は実際、それほど難しくはない。軍の発表が何であれ、国民感情はこれを信じて日本を非難する姿勢になっている。

しかし国内で世論の支持を受けて国内の戦闘で勝つとしても問題は解決しない。日本は韓国の世論を相手にするのではないからだ。日本が攻撃的、公開的、執拗に出たのは国際社会と米国に向けてだ。

まず、日本が韓国軍との葛藤をめぐり国際社会に審判してほしいとイシュー化する時、その前提は同等な軍対軍の関係で判断してほしいということになる。ところが日本は太平洋戦争を起こし、米軍戦争捕虜を斬首し、女性を軍人の性的奴隷とした戦犯国家だった。このため正式な軍隊を持つことができず、今でも「自衛隊」だ。このような状況で韓日間の軍事的葛藤を浮き彫りにするほど、自衛隊という言葉に少しでも残っていた過去の跡を消す効果を得る。

2つ目、折しも日本が問題にする韓国海軍の駆逐艦は北朝鮮船舶と一緒だった。日本の主張なら、北朝鮮の船には好意的だった韓国の軍艦が日本の軍用機には武器を向けたことになる。これは国際社会で「南北対日本」のフレームとして映る。7日の自民党の内部会議では「韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触し、日本哨戒機に摘発されたのでは」という主張まで出てきたという。米国が主導する北東アジアの韓米日安保連携から韓国は離脱しているため、日米の連携に進むべきという話と変わらない。

3つ目、安倍政権は在韓米軍の縮小や撤収まで念頭に置いた中長期戦略を立てている可能性がある。トランプ政権は非核化交渉を進める見返りに韓米連合訓練を中断した。北朝鮮が「北朝鮮非核化」の見返りとして要求する「韓半島(朝鮮半島)非核化」には、外交的・軍事的・経済的体制保障がすべて含まれている。外交的体制保障が米朝国交正常化なら、経済的体制保障は対北朝鮮制裁解除だ。軍事的体制保障は在韓米軍の役割の中断だ。

ところが米国の立場では在韓米軍に代わる保険はすでに準備している。玄海灘の向こうに在日米軍がある。安倍政権が韓国軍との葛藤を執拗に提起できた自信は、在韓米軍はなく在日米軍はある未来を眺めたからではないだろうか。

国内の世論を動かして日本を叩けば痛快だ。しかしこれがすべてではない。日本は韓国の世論に臆するような国でないうえ、日本の世論も韓国叩きで結集した。何よりも本当の戦いは韓国の外側で起きている。北東アジアの安保で日本の地位が高まっていて、この過程で日本が韓国を相手に「真実ゲーム」に出たと見なければいけない。


日本との口論に没頭すれば「井の中の蛙」式の認識だ。もっと重要なことは、急変する北東アジア安保で韓国の地位を守ることだ。米国であれ日本であれ北東アジアで韓国は欠かせないと思わせることが、こうした真実ゲーム攻勢を防ぐ根本的な解決法となる。

チェ・ビョンゴン/国際外交安保チーム長

ソース:中央日報/中央日報日本語版<【コラム】哨戒機問題、国内の世論がすべてではない=韓国>
https://japanese.joins.com/article/431/249431.html


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中国の実際のGDP成長率が公式発表より大幅に下だと暴露される 今年度からは更に悪化

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1:AHRA ★:2019/01/22(火) 19:31:57.27 ID:Xm55T3lH9

米経済団体や労働組合などで構成される非営利民間シンクタンク、全米産業審議会(コンファレンス・ボード、Conference Board)はこのほど、2018年中国国内総生産(GDP)成長率は実際に4.1%だったと発表した。中国当局が公表する6.5%より大幅に下回った。AFP通信が16日報道した。

1916年に設立された全米産業審議会は、米景気先行指数や消費者信頼感指数など米の重要な経済指標の発表や世界経済情勢の分析と予測を行うほか、2014年から中国経済に関する調査報告を始めた。

報道によると、同シンクタンクのデービッド・ホフマン(David Hoffman)氏は全米産業審議会に、サービスや工業生産、GDP成長率を独自の統計方法で計算し、市場メカニズムに依拠しない中国経済のデータの歪みを減らすことができると述べた。

全米産業審議会が示した経済指標によれば、中国経済は外部リスクに弱い。中国当局の公表では、1998年中国のGDP成長率はアジア金融危機の影響で、1997年の9.2%から7.8%に落ち込んだ、しかし、全米産業審議会の調べでは、1998年中国のGDP成長率は実質的2.3%しかなかった。

長い間、中国経済のデータの信ぴょう性に疑いの目を向けられている。

中国遼寧省当局は2017年、初めて同省の経済指標の水増し問題を認めた。その後、内モンゴル自治区、天津市、雲南省、湖南省、吉林省、重慶市など各省・市もねつ造を発表した。

国家統計局は1月10日、経済指標のねつ造に対して「史上初」の対策を発表した。2019年から、各地のGDP統計方法を統一する「地域生産総値統一核算」制度を実施するとした。

いっぽう、中国人民大学の向松祚・教授は昨年12月同大学での講演会で、2018年中国GDP成長率は1.67%にとどまり、またはマイナスの可能性もあると話した。

あるネットユーザーは17日、大紀元中国語電子版にこう書き込んだ。「(中国GDP成長率は4.1%ではなく、マイナス1.4%なら合点がいく。私は国内統計機関に勤めている。いつも他省の発表を見てそれに合わせて上に報告する数字を決めている。信じないなら、中国の失業率を見れば良い」

AFPによると、全米産業審議会は2019年中国経済がさらに悪化するという。2019年から2023年まで、GDP年平均成長率は3.8%で、2024年から2028年は3.4%にさらに下落するという。

2019年01月19日 12時49分
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39423.html

※関連スレ
中国エコノミスト『今年の成長率は1.67%で一部の調査ではマイナスとも言われている』 その動画は中国国内では即座に削除(動画あり)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548040102/


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韓国に制裁しても日本へのダメージは特にないと専門家が示唆 元々利益は薄かった

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1:ニライカナイφ ★:2019/01/22(火) 11:22:55.00 ID:uR4UKqt79

◆ 韓国に喝!ビザなし渡航を制限する制裁は有効か?

(前略)

■ 「ビザなし渡航の制限など出来ない」と高をくくる韓国

日本政府は、2020年に訪日外国人を4000万人にするという目標を掲げている。訪日外国人は2012年以降右肩上がりに急増していて、2018年はついに3000万人を突破し、3119万人に達した。その中で韓国人は753万9000人で、全体のおよそ24%を占めている。大変な数だ。

「観光客を増やそうとしている日本が、お得意さんである韓国人観光客が減少するような行為、つまりビザなし渡航制限制裁など出来るはずがない」というのが、多くの韓国メディアや、ネット記事のコメント、日韓関係に詳しい韓国人専門家の共通した見立てだ。


しかし、本当にそうなのだろうか?

■ 韓国人は大勢来るがお金は使わない

日本への理解を深めるという意味で、訪日外国人の数は重要ではあるが、経済的に重要なのは、彼らが日本で落とすお金だ。そこで、どの国の人がどのくらい日本でお金を使ったのかを比較してみると、興味深い事が分かった。検証は観光庁が今月発表した2018年の訪日外国人消費動向調査のデータを使用する。

訪日外国人が日本で使った1人当たりのお金(宿泊費、飲食費、国内での交通費、娯楽費、買い物代)を見てみると、1位はオーストラリアで24万2050円、以下スペイン23万6996円、イタリア22万4268円、中国22万3640円と続き、アメリカ、カナダ、シンガポール、そしてベトナムが19~17万円ほど、タイ、マレーシア、フィリピンは12万円前後になっている。ベトナムを筆頭に、近年増加する東南アジアの旅行客も、かなりのお金を落としてくれていることが分かる。ありがたい事だ。

では韓国はどうか? 実は国別データが示されている20の国と地域の中で断トツの最下位である7万7559円なのだ。韓国人観光客は大勢来るが、お金は使わない。

訪日外国人が2018年に日本国内で使ったお金の総額は4兆5064億円だが、そのうち韓国人が使ったお金はおよそ5842億円であり、全体の13%だ。もちろん大きな金額ではあるが、人数ベースでは24%を占める韓国人の存在感は、金額ベースで考えるとかなり小さくなるのは否めない。

■ 多くの韓国人観光客は「若いリピーターで反日ムードに左右されにくい」

訪日韓国人観光客の大きな特徴は、滞在日数が極端に短い事だ。2017年の統計では、すべての外国人の平均滞在日数は5.2日だが、韓国人は2.8日である。

また2017年に初めて日本を訪問した人の割合は、外国人全体の平均が42.3%であるのに対し、韓国人は36.1%と低い。つまり、リピーターが多いのだ。

そして日本訪問が2回目~9回目という韓国人リピーターのうち、半数以上は20代以下の若年層だ。また日韓関係が極度に悪化した2018年12月にも訪日韓国人は68万人を超え、中国を抑えて国別1位となっている。

反日的なムードとは関係なく、日本には行きたがるのだ。まとめると、「交通費が安い事から短期間の滞在を繰り返すリピーターで、20代以下と若く、あまりお金を使わないが、反日ムードに左右されにくい」日本に来る韓国人観光客は、こういう要素を持った人物が多いとみられる。

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】

※記事を一部引用しました。全文は下記のリンク先でご覧下さい。

FNN PRIME 2019/1/21(月) 6:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010000-fnnprimev-int&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010000-fnnprimev-int&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010000-fnnprimev-int&p=3


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