「韓国の制裁で日本経済に1兆円を超える損害が出る」と韓国専門家が指摘 韓国もそれなりのダメージを受ける

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1:ベラトリックス(東京都) [JP]:2019/08/19(月) 19:10:29.04 ID:X9QqTaqF0 BE:416336462-PLT(12000)

韓日両国の対立が激化している中、韓国人の日本旅行が80%程度減少する場合、日本の被害額が実に「1兆円を超える」という具体的分析が出た。13日、現代経済研究院は「韓日旅行の絶壁の経済的被害と示唆点」報告書を発表し、このように分析した。

該当報告書によると、韓国人の「日本旅行のボイコット」で日本人観光が81.2%減少する場合、来年日本の生産は8,846億円(約10兆224億ウォン)が減少するものと分析された。付加価値は4,558億円(約5兆2,678億ウォン)、雇用は万5785人それぞれ減るものとみられ、結果的に来年の日本の経済成長率は0.1%ポイント下落すると推算された。反面、日本人の韓国観光が39%減少した場合、来年の韓国の生産は1兆8,745億ウォン、付加価値は7,687億ウォン、雇用は1万8176人減少するものと予測された。これに韓国の経済成長率は0.05%ポイント下落するものと分析された。

分析の結果、韓日葛藤による両国の観光客減少現象が続けば、日本が被る経済被害が韓国被害より遥かに大きい見通しだ。日本の生産の減少規模は、韓国の4.7倍、雇用の減少は5.3倍、付加価値の減少は5.9倍、それぞれ高いものと集計された。ここに経済成長率の減少幅は2倍高いものと推算された。韓国の日本人観光客数は、昨年754万人と、過去2014年276万人に比べて4年ぶりに3倍増加した。一方、日本の韓国観光客の数は昨年、約295万人に2014年228万人に比べて大幅に増加しなかった。現代経済研究院側は「両国経済戦争の被害は結局、国民と企業に回ってくるという点を認識し、両国政府の前向きな対応が切実だ」と説明した。続いて「政府や政界が日本旅行ボイコットを煽る行為は自制すべきであり、両国の民間交流が中断されないよう細心の注意が求められる」と明らかにした。

https://is.gd/UMEp4y


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「立憲民主党と協力して日本の改憲を阻止する」と韓国議員が明言 露骨な内政干渉である

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1:荒波φ ★ :2019/08/19(月) 14:34:38.44 ID:CAP_USER

「歴史、慰安婦、独島(トクド、日本名・竹島)問題に対して我々はあまりよく知らなかった。これまで関心を高く持つことができなかったようだ」

2017年8月、高井崇志・立憲民主党議員が朴賛大(パク・チャンデ)共に民主党議員との私的な食事の席での言葉だ。「人権的次元で韓国側の感情に十分共感して理解する」と伝えながらだ。韓日議員連盟社会・文化分科の幹事である朴議員は、当時ある在日事業家の紹介で高井議員と初めて顔を合わせた。「同じような年齢の議員同士、形式的な団体ミーティングを越えて個人的に積極的に疎通しよう」という両側の要求によって設けられた席だった。

彼らは3年間、毎年「夏の親善交流」を続けている。今年は韓日関係が冷え込んでいるにもかかわらず、今月13~14日、日本の中央・地方自治体議員6人が韓国国会を訪問した。朴議員は「中谷一馬氏、山崎誠氏ら高井議員と同じ路線の立憲民主党衆議院4人と神奈川県議会および基礎地方自治体議員など2人が韓国を訪問した」と18日、話した。韓国では朴議員と金炳旭(キム・ビョンウク)議員が迎えた。

朴議員によると、日本側訪問団は韓国には1泊2日の日程で滞在し、先月上旬に施行されたいわゆる「働く国会法(国会法改正案)」や国会先進化法などを集中的に勉強して帰っていった。日本国内でイシューになっている内国人に対するカジノ許容に伴う賭博中毒の治療現況などにも関心を示した。日本輸出規制前から準備が進められていた交流だったので、現在の敏感な外交懸案に対する議論は行われなかったという。

朴議員は「両国関係が敏感な時期なので慎重な雰囲気ではあったが、それでも互いの状況に対する対話が行き来した」と伝えた。「野党議員が公開的に安倍政権と与党(自民党)を非難することはなかったが、現在の韓日関係に対する懸念ともどかしさを表し、関係回復の必要性で共感を形成した」と説明した。

日本側の今年の訪韓までには若干の迂余曲折があった。高井議員らは昨年8月、すでに一度韓国の国会を訪問して電子議決システム、選挙マーケティングなどを集中的に体験して帰国した。今年はその答礼として日本側から早くに朴議員をはじめ金炳旭・姜炳遠(カン・ビョンウォン)・魏聖坤(ウィ・ソンゴン)議員などに招請状が送られていた。だが、両国間のホワイトリスト排除措置・臨時国会日程などが絡まって、韓国議員の訪日が時期的に難しくなり、その代わりに日本側が1回多く韓国を訪問することになった。

金議員は「日本の与党である自民党が政策推進において野党の協力が切実な状況で、我々が立憲民主党の議員と交流するのは実質的な意味がある」と話した。自民党が先月行われた参議院選挙で改憲発議に必要な3分の2の議席確保に失敗した。反面、「反安倍」を明らかにした立憲民主党は以前より8議席増やした32議席を確保した。日本政界では安倍晋三首相の自民党と第2野党である国民民主党が「改憲連帯」形成するかどうかに関心が集まっている。

朴議員は「現在進行形の外交葛藤を解消し、日本の改憲を阻止するためには、日本の野党との協力が重要だ」とし「高井議員との協議を通じて年内の訪日を再推進し、可能であれば自民党側の議員とも会って意見を伝える計画だ」と話した。


2019年08月19日14時12分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/696/256696.html?servcode=A00§code=A10


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「日本はドル箱である韓国市場を絶対に手放さない」と中国専門家が指摘 日韓対立はコントロール可能だ

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1:ガラケー記者 ★:2019/08/19(月) 17:24:36.93 ID:CAP_USER

中国メディアの人民中国は19日、「日韓危機はどこへ向かうか」と題する記事を掲載した。著者は中国国際問題研究基金会高級研究員の王泰平(ワン・タイピン)氏。

王氏はまず「今年に入ってから、日本と韓国の対立は事あるごとにエスカレートしている。歴史、安保、領土問題など全面的に(対立が)爆発しており、双方の最高指導者が互いに非難し合うという、全面対決の様相を呈している」と指摘。「日韓関係は1965年の国交正常化以来、最も困難な時期を迎えている」とした。

その上で、これまでの経緯として、レーダー照射問題で双方の意見が食い違ったこと、G20大阪サミットでは首脳会談はおろか握手も8秒間しかなかったこと、G20閉幕の2日後に日本が対韓輸出規制を発表し文在寅(ムン・ジェイン)政権がこれに強く反発してきたこと、対立が防衛交流にも及び韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了をちらつかせていることなどを紹介した。

そして、「日韓危機は主として歴史問題の裁判が引き起こしたものだ」とし、「昨年10月に日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の徴用工判決によって、日韓関係に赤信号がともった」との認識を示した。さらに、「韓国が元慰安婦女性を支援する『和解と癒し財団』の解散を宣言したことが、日本の強烈な不満を引き起こした」とも指摘した。

王氏は、「歴史問題が対立の主因。そして、この歴史問題は日韓の間の“不治の病”で、これまでずっと両国関係を悩ませてきた要素である。日本が、韓国社会の要求の通りに、深く反省し、誠意ある公の謝罪をし、賠償要求を満たさない限り、韓国側の感情は収まらない。日韓慰安婦合意が紆余(うよ)曲折を繰り返していることから、双方は何かの協議で妥結したとしても、永遠に安泰ということではない。対立は事あるごとに飛び出してくる。現実的には、日韓両国の現在の国内政治と民意からは、双方の指導者共に簡単には引き下がることはない。そのため、関係回復のタイムスケジュールはまだ見えていない」と論じた。

一方で、「日韓の危機は基本的にコントロール可能なもので、戦争を起こすまでには至らない」とし、「なぜなら両指導者は、日韓関係が悪化し続ければ自らにとって不利となることを知っているからだ。双方は貿易や産業サプライチェーンで密接につながっており、貿易戦争が長期化すれば勝者はいない。日本の韓国に対する貿易戦発動は、歴史問題で適当なところにしておきなさいという警告。日本は金を稼ぐことのできる韓国市場を手放すことはない」との認識を示した。

王氏はまた、米国がこれまで日韓の対立仲裁に積極的にかかわっていないことについて、「一つは、米国は日韓の歴史問題の根深さを深く知っているため尻込みしていると思われる。もう一つの可能性は、トランプ政権は日米韓3カ国の関係よりも、日米、米韓の軍事同盟に重きを置いており、トランプ大統領は、日韓の危機は日米韓による安全保障に損害を与えるには至らないと認識しているのかもしれない」と分析した。

そして、「むしろ米国はこの危機を必要としている」とし、「日中韓による北東アジア経済の一体化の加速を米国は望んでいない。日韓危機の爆発は、米国にとっては願ってもないチャンスである」と論じた。
Record china
2019年8月19日(月) 16時40分
https://www.recordchina.co.jp/b738064-s0-c10-d0052.html


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平昌五輪の後始末が予想以上に難航して泥沼状態に陥ってしまう 膨れ上がる処理費用に関係者愕然

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1:ガラケー記者 ★:2019/08/19(月) 14:59:39.61 ID:CAP_USER

2019年8月18日、韓国メディア・プレシアンなどによると、平昌五輪の一部施設の事後活用問題が1年以上解決しない中、運営主体が未定の三つの施設(スライディングセンター、スピードスケート場、アイスホッケーセンター)の赤字規模が当初の計画よりはるかに膨れ上がり、数十億ウォンに達することが分かった。

韓国与党「共に民主党」のキム・ヨンジュ議員が文化体育観光部と江原道から報告を受けた韓国開発研究院(KDI)の「五輪競技場の効果的な事後活用案に関する研究」によると、三つの施設の年間赤字規模は約74億4200万ウォン(約6億5100万円)に達する。これは当初推定されていた約40億ウォンの2倍近く増えた金額。施設所有者の江原道は三つの施設の予想運営費用を80億5100万ウォンと算定していたが、KDIは「人件費と電気料金の算定方法に誤りがある」と指摘し、約102億9300万ウォンを要すると分析した。施設運営による収入は28億5150万ウォンと予想した。

KDIの結論を受け、文化体育観光部と江原道は予想よりはるかに大きい赤字規模に「当惑した様子」だという。江原道は当初40億ウォンほどの赤字を見込んで政府に20億ウォンの国費支援を要請したが、文化体育観光部は「最大10億ウォン」との立場を示していたという。

これに韓国のネットユーザーからは「二度と五輪を誘致してほしくない」「冬季五輪を続けるべきじゃない。得するのは国際オリンピック委員会(IOC)だけ」「南北合同チームをつくるなど平和五輪のために頑張ったのに、結局北朝鮮は今もミサイルを発射している。一体何のための五輪だったのか…」などため息交じりの声が上がっている。

また「それくらいの赤字が出ること初めから予想できなかった?。関連責任者個人の財産で埋め合わせをすればこういうこともなくなるよ」「施設を維持できないのなら撤去するしかない」「無償で民間人に譲渡し、せめて税金の無駄遣いをやめてほしい」などと訴える声も上がっている。
Record china
2019年8月19日(月) 14時30分
https://www.recordchina.co.jp/b568241-s0-c50-d0058.html


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「安倍首相の外交ブレーンが韓国との和議放棄を表明した」と韓国が愕然 日本の報復のせいなのに!

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1:レグルス(東京都) [JP]:2019/08/18(日) 19:15:46.00 ID:QZdN2MS10 BE:416336462-PLT(12000)

保守性向のメディア読売新聞が「米国と中国が重要なので韓国には反応しないようにしよう」という挑発的な主張を詰め込んだ学者の寄稿文を1面に掲載した。細谷雄一(48)慶応大教授は18日、読売新聞1~2面に掲載された「韓日関係の悪化-感情論より冷徹な視点」というタイトルのコラムで日韓関係の悪化の理由として、日韓慰安婦の合意をめぐるムン・ジェイン政権の政策転換と韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決などを挙げ、葛藤の原因が韓国にあるという主張を展開した。細谷教授は「日本の地政学的に最も重要なことは、同盟国である米国と地域的な覇権国になっている中国の2つの大国の動向」と「米国との同盟関係が強固で日中関係が安定的に維持されれば、日本の平和と繁栄は十分に確保されている」と強調した。それとともに「米国、中国と比較すると、韓国の重要度は相対的に大きくない」とし「韓国との関係に多大な外交的資源を投入して過度に引きずったり、必要以上に反応するのは賢明な判断だは言えない」と主張した。

彼の主張は、韓国との付加的な葛藤を避けるしようとしながらも、韓国と協議と和解をしようというのではなく、重要度が少ないので無視をしようというものである。韓日葛藤激化の原因は、日本の経済的報復措置であるという事実や、過去の日本が犯した歴史的な間違いに言及しないまま韓国を削ったのだ。彼は「中国とロシアが利することになるので過度な反応をやめよう」と主張した。細谷教授は、韓国が日本との軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄を示唆する背景に韓国の政治に対する北朝鮮の影響力拡大がある「色合い論争」をアップした。彼は、「韓国の政治に対する北朝鮮の影響力拡大の流れが見えるが、これは韓米日の安全保障協力への強い抵抗感に表れている」とし「日本の輸出規制厳格化(経済報復措置)とは全く関係がないのに、ムン・ジェイン政権がGSOMIA破棄を繰り返し示唆しているのは、そのような理由からだ」と主張した。

https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=001&aid=0011024184&sid1=104&mode=LSD


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「豊かな中国に日本人が出稼ぎにいく時代がくる」と早稲田教授は断定 あと20年ほどで現実化する

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1:フォーマルハウト(茸) [ニダ]:2019/08/19(月) 13:14:55.69 ID:U2sygxYc0 BE:479913954-2BP(2931)

中国が日本を「豊かさ」で抜く…その時起きる戦慄すべき事態
それは2046年にやって来る
野口 悠紀雄早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問一橋大学名誉教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66523

中国と日本の豊かさ(1人当たりGDP)の差は、急速に縮まっている。

この傾向は将来も続く。したがって、どこかの時点で中国は日本より豊か国になる。

これは、日本と中国との関係が現在のそれとは質的に全く異なるものになることを意味する。それは、さまざまな面で、日本人にとって受け入れがたい大変化をもたらすだろう。

●2040年代に中国は日本より豊かな国になる

世界経済の長期予測がいくつかなされている。

日本経済研究センターが行なった2060年までの長期経済予測は、中国が2030年代前半に経済規模で米国を抜くとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO47775960V20C19A7KE8000/

「2030年展望と改革」(内閣府)によると、2030年で、中国のGDPの世界シェア 23.7%は、アメリカの20.2%より高くなる。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_04-2-2.pdf

これ以外にもいくつかの長期推計があるが、それらのほとんどは、2030年代前半に中国がGDPの規模で世界最大になると予測している。

中国の人口は巨大だから、経済規模が世界最大になるのは、さして驚くべきことではないかもしれない。

日本との関係でより重要な意味を持つのは、「豊かさ」だ。


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沖タイ記者が天皇陛下に退位を公然と要求する最悪記事を掲載 現実認識の段階でおかしい

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1:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ]:2019/08/19(月) 08:05:21.20 ID:XvQfnA9e0 BE:844481327-PLT(13345)

[大弦小弦]八紘一宇の塔

今年の8月15日は宮崎市にいて「八紘一宇(はっこういちう)の塔」を訪ねた。仰ぎ見る36メートルの存在感。何より、侵略戦争のスローガンが21世紀の空に突き立っていることに圧倒される

▼刻まれた八紘一宇は「世界を一つの家にする」意味。神武天皇の伝説に由来し、宮崎はゆかりの地とされる。塔は太平洋戦争を始める前年の1940年に建てられ、日本主導の世界秩序実現を宣伝した

▼よく見ると、土台部分には「南京」や「河北省」の文字がある。礎石は侵略した地域からも集められた。中国の博物館が4年前に返還を求めたものの、管理する宮崎県は「塔の取り壊しはできない」と断っている

▼実は、八紘一宇の文字は敗戦後、米軍の指摘を受けていったん削られた。ところが65年にはもう地元経済界主導で復元された。名前だけは「平和の塔」と呼び換えられた

▼塔の姿が、日本と二重写しになる。大日本帝国は崩壊し、「平和国家」に生まれ変わったことになっている。しかし実態はどうか。元首だった昭和天皇は皇位にとどまり、戦犯が首相になった。日本は本当に変わったのか、周辺国の信頼はいまだに得られない

▼自民党議員の一部は八紘一宇を「建国の理念」「家族主義」などと称賛し続けている。空っぽな戦時スローガンが繰り返しよみがえり、平和国家の空っぽな内実を問うている。(阿部岳)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/459522

阿部 岳(あべ たかし)
沖縄タイムス社編集委員
1974年東京都生まれ。
上智大学外国語学部卒。97年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップなどを経て現職。
著書 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実(朝日新聞出版)。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70787


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「日本製機械をドイツ製に入れ替えたら現場が死ぬ」と韓国企業が憂慮 混乱は避けられない

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1:荒波φ ★ :2019/08/19(月) 10:47:18.07 ID:CAP_USER

※元記事(韓国語)
日工作機械、ドイツなどで代替可能である。混乱は避けられない
日本のシステムは、よりなじみ。産業現場の混乱予想
https://news.v.daum.net/v/20190819071003927

日本の韓国輸出規制により工作機械を日本製から他国製に入れ替えようという意見が韓国内で出ている。

業界によると現在の工作機械メーカーはほとんどが日本のファナック株式会社のものを使用しており、そのシェアは韓国内で90%にもなる。精密加工に必要なCNCモジュールもファナックが韓国内シェアを半分以上を占めている。

日本が工作機械のオペレーティングシステムや精密CNCモジュール、中核部品などの韓国の輸出を規制しても代わりはあるという。オペレーティングシステムやCNCは、ドイツのシーメンス(Simens)社の製品で代替が可能であり、サーボモータのような精密部品もドイツ、アメリカなどで代替が可能だという立場だ。

業界関係者は、「ファナックCNCモジュールは、ドイツのシーメンスが製作したモジュールあるいは国内メーカーのモジュールなどで代替が可能である」と語った。

しかし、数十年間慣れた日本のシステムと部品を突然変えるとなると工作機械が使用されている産業現場の混乱は避けられないどころか、精密さも変わって来るという。

業界では「日本のオペレーティングシステムとCNCモジュールを置き換えることができますが、数十年間、日本のシステムで作業をしてきた現場の立場では、新しいシステムを学ばなければならない煩わしさがある。これに加えて、物理的距離が遠いドイツやアメリカでシステムを置き換えることになれば、コストの上昇、AS遅延などの問題もある」と述べた。

また別の関係者は「日本が輸出規制しても、ファナックは特別一般包括許可を活用して韓国への輸出に大きな支障がない」と述べた。


2019/08/19 10:21:51
https://gogotsu.com/archives/53325


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「北朝鮮が生き残るには日本が金を払うしかない」と専門家が指摘 日本側からは総スカンを食らう

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1:アンドロメダ ★:2019/08/19(月) 00:29:02.13 ID:CAP_USER

▼歴代韓国大統領の「統一朝鮮」への夢と挫折

韓国文在寅大統領は8月5日、日本の輸出規制強化措置に対抗して、大統領府での首席補佐官会議で、「北朝鮮との南北経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本の優位に追いつくことができる。」(8月6日付け産経新聞)と述べた。将来の「統一朝鮮」を目指す意思を示したものと言えよう。

第二次世界大戦後、朝鮮戦争を経て、「分断国家」の悲哀を実感してきた歴代韓国大統領は、朴槿恵前大統領を含め、異口同音に「統一朝鮮」について語り、夢想してきた。文在寅大統領とて同じである。その心情は日本人としても良く理解できる。しかし、戦後、70数年が経過しても、いまだ「統一朝鮮」が実現するに至らず夢は挫折し、その具体的なプロセスや糸口すら見えないのが冷徹な現実である。

▼北朝鮮の「主体思想」が最大の障害

「統一朝鮮」が実現しない最大の障害は、北朝鮮の「主体思想」である。「主体思想」は、金日成主席が提唱した北朝鮮及び朝鮮労働党の政治思想であり、マルクス・レーニン主義を北朝鮮の現実に創造的に適用し、朝鮮人民が国家開発の主人公であり、国家には強力な軍事力と国家資源が必要であると説かれ、「思想における主体」「政治における自主」「経済における自立」「国防における自衛」の確立を目指す立場が「主体思想」であるとされる。

1972年の憲法改正で、マルクス・レーニン主義に代わり、「主体思想」が公式の国家思想と位置付けられた。要するに、「主体思想」は「北朝鮮共産主義思想」であり、金日成主席を絶対化する「個人崇拝」のイデオロギーとして、共産主義独裁政権に対する一切の批判を排除し、その後の金正日政権、金正恩政権に継承されている。

▼北朝鮮は正統性の根拠である「主体思想」を放棄しない

北朝鮮にとっては、「統一朝鮮」の実現のために、金日成主席以来の国家の根本思想である「主体思想」を放棄することはあり得ない。なぜなら、「主体思想」は、金正恩政権の正統性を担保する唯一の思想的政治的根拠であり、核心的利益であるから、これを放棄することは、政権の崩壊を意味する自殺行為に他ならないからである。

同じことは韓国についても言える。韓国は自由民主主義政治体制であるが、「統一朝鮮」の実現のために、国家の根本思想である「自由民主主義思想」を放棄して「北朝鮮共産主義思想」である「主体思想」を受け入れることは到底あり得ないであろう。仮に、これらの南北のイデオロギー的政治的障害を克服するための「一国二制度」では、真の「統一朝鮮」とは言えないのである。

▼韓国の経済力を非常に恐れる北朝鮮

8月16日、「北朝鮮で南北関係を担当する祖国平和統一委員会の報道官は、韓国と再び対座することはないとの立場を示した。韓国文在寅大統領は8月15日、2045年までに朝鮮半島の和平と統一を目指すと表明し北朝鮮に対話を呼びかけたが、これを拒否した形である(ソウル16日ロイター)と報道された。

現在の韓国のGDPはロシアのGDPに匹敵し、2018年の名目国民総所得は北朝鮮の実に52倍である(韓国中央銀行発表)。北朝鮮はこのような韓国の経済力を非常に恐れており、北朝鮮が「統一」を拒否する理由は、北朝鮮が韓国と統一すれば、たちまち韓国の経済力に飲み込まれて、金正恩政権自体が消滅することを恐れるからである。

したがって、金正恩政権がそのような「統一」を望むことはあり得ない。現在の極端な南北経済格差を考えると、北朝鮮が韓国に対抗できる唯一の手段としては「核兵器」しかない。この点からも、北朝鮮が米朝交渉において「核兵器」を放棄することはあり得ないのである。

▼北朝鮮が生きる道は日朝国交正常化しかない

このように、北朝鮮が、国家の根本思想であり、金正恩政権の正統性を担保する「主体思想」を放棄せず、且つ極端な南北の経済格差により、「統一朝鮮」を実現できないとすれば、北朝鮮の残された生きる道は、日本との国交正常化しかない。2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」に基づき、1965年の日韓請求権協定と同様な補償を日本から受けることができ、さらに日本の資本・技術・知財の導入による飛躍的な経済発展の可能性が開かれるからである。

よって、韓国と北朝鮮はイデオロギー及び政治制度においてまさに「水と油」であるため、「統一朝鮮」は実現不可能であり、北朝鮮の残された生きる道は、日本との国交正常化による経済発展しかない。ただし、上記宣言に基づく拉致問題の解決と「核兵器」の放棄が条件である。

http://agora-web.jp/archives/2040999.html


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韓国の誇る10大財閥が軒並み壊滅的ダメージを受けたと判明 辛うじて現代グループだけは生き残る?

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1:荒波φ ★ :2019/08/19(月) 08:57:19.05 ID:CAP_USER

今年上半期の韓国の10大企業グループによる営業利益が前年同期比で半減した。4-6月期で比較すると3分の1に減少したことが分かった。

大企業グループ専門のデータサービス、インフォビックスが10大企業グループに属する上場企業90社(金融関連を除く)の半期報告書を分析した結果、今年上半期の営業利益(単独ベース)は合計で21兆2977億ウォン(約1兆8700億円)となり、前年同期(45兆8189億ウォン)に比べ53.5%減少した。

特に4-6月期の営業利益は8兆1093億ウォンで、前年同期(21兆9189億ウォン)を63%も下回った。

上半期に営業利益が増加したのは現代自動車グループと現代重工業グループの2社だけだった。

ハンファグループは主力系列企業、ハンファケミカル(72%減)とハンファ(64%減)の不振で、営業利益が73%減の1180億ウォンとなり、10大企業グループで最大の減少幅を記録した。

サムスングループの営業利益も66%減の7兆9443億ウォンだった。世界的な半導体景気の後退でサムスン電子の営業利益が70%減少したことが響いた。

一方、現代自動車グループは新車効果などで起亜自動車と現代自動車の営業利益がそれぞれ250%、86%増え、グループの営業利益も38%増えた。


2019/08/19 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/19/2019081980003.html


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