テレ東に出演した爺さんが朝日新聞を踏み付けまくる珍光景を晒す 一番キライなんだよ!

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1:(^ェ^) ★:2018/11/02(金) 07:44:14.09 ID:CAP_USER9


@sugarraysugarさんのツイート

すごい人発見!

朝日新聞をぶちまけ、踏み潰して暮らすお爺さん!

「何敷いてるんですか?」
「朝日新聞。一番嫌いなんだよ、子供っぽいことばっか言いやがってさ。世の中に通りっこねえじゃねえか!」

それにしてもさすがテレ東。このコメントごと流すとは

▼ネット上のコメント

・すばらしいじいさんだ

・よくよく考えたら、新聞も読み終わったら古紙回収に出すか、窓ガラス拭いたり、野菜包んで保存したり、そんな余生しかないんだからな。

・ははは。これだからテレ東好きはやめられない。

・朝日新聞、便所紙にも使えないし使い道ないと思ってましたが、こういう使い方もありましたか。使い道が見つかって朝日新聞さんよかったね。

・おじさん、良いこと言うね!よっ!江戸っ子!

・素敵な方ですね。

・テレ東最高だよ!🤣その調子でよろしく!👍

・素敵なおじさま、、、!!!

・敵に塩を送ってる時点で何カッコイイ事言ったってなぁw

・これが大和魂ですわ。カッコええな~

https://snjpn.net/archives/75894


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中二病に罹患した韓国が他国を侮辱しまくる末期症状を露呈 日本以外にも無礼な言動を連発

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1:荒波φ ★ :2018/11/05(月) 12:07:11.42 ID:CAP_USER

■妄想外交
 
文在寅政権になって以降の韓国外交についての評価は、立場によって様々だろう。同じ韓国国民であっても、南北統一を志向する人たちにとっては望ましい方向性なのだろうが、その危険性を憂慮している人たちも少なくない。

日本やアメリカにとって、韓国が北朝鮮に性急なまでに接近していることは、決して歓迎すべき事態ではない。問題は、韓国が自国のポジションや国益を冷静に考えたうえで外交をしているのか怪しい点だろう。朝鮮半島情勢を長年取材してきた鈴置高史氏は、新著『米韓同盟消滅』で、韓国の近年の外交を「妄想外交」と断じたうえで、その起点は「朴槿恵前政権にあった」と述べている(以下、引用はすべて同書より)。

「韓国の外交的な自爆は朴槿恵政権に始まった。米国と中国の間で等距離外交を展開し双方を操ったうえ、両大国の力を借りて日本と北朝鮮を叩く――のが朴槿恵政権の基本戦略だった。もちろんそんな、自らの力量を顧みない、妄想に等しいやり口が国際社会で通じるわけがなかった」

この「等距離外交」に対して米国は韓国を裏切り者と見なし、同盟解消まで考え始める。一方、中国はと言えば、米国という後ろ盾を失った韓国に対して恫喝外交に出る。こうした状況は北朝鮮にとっては都合の良いものであった。

普通に考えれば、軍事力や経済力ではるかに及ばない米中を手玉にとるようなことが韓国にできるはずはないのだが、なぜか彼らは自分たちが主導権を握って外交を進められると考えていた。だから「妄想に等しい」と鈴置氏は指摘するのだ。

■中二病
 
自分たちの身の丈も考えずにいる彼らは、どこか「中二病」の青年のようだ――といった評を紹介すると、「韓国差別だ」「ヘイトだ」と言う向きもいるかもしれないので、念のために申し添えれば、これは韓国紙「中央日報」に掲載された論考である。(2016年4月11日)。

この記事のタイトルは「疾風怒濤の大韓民国」。執筆者は同紙の裴明福(ペ・ミョンボク)論説委員。ここではまず韓国の現状を以下のように規定している。

「満たされない欲求に対する不満が膨らみ、未来に対する不安に抑圧されている韓国社会の姿は、典型的な思春期の青少年の姿だ」

そして、こう続ける。

「大韓民国が『中二病』をほうふつとさせるほどの疾風怒濤の思春期を経験しているが、必須の発達段階として受け止めて無事に過ごせば、成熟した先進社会に進入できる」

「中二病」という言葉は、日本から輸入したもので、意味も同じ。中学2年生前後の背伸びしがちな言動や自意識過剰な想像を揶揄した言葉である。裴論説委員は、いずれこの病から脱して成熟するだろう、と述べているが、裏を返せば現在は中二病の真っ只中にある、と認めていることになる。

新潮 2018年11月5日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11050631/?all=1&page=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11050631/?all=1&page=2

>>続きます。


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「日韓合意には法的拘束力はない」と韓国外交部が公式見解を出す 韓国との約束の価値がまた下落

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1:ろこもこ ★:2018/11/05(月) 20:35:14.03 ID:CAP_USER

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000074-mai-kr

 【ソウル堀山明子】韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」(2015年)は違憲だと主張する訴訟に関連し、韓国外交省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に6月に提出していたことが分かった。同省当局者が5日、明らかにした。

 同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。

 元徴用工の個人請求権の有効性を認めた10月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。

 日韓合意を巡る違憲訴訟は16年3月、元慰安婦ら約40人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」などとして憲法裁に提訴した。

 日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年6月、康京和(カン・ギョンファ)外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。


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GoogleMapが朝鮮総連を嘲笑う表記を掲載して韓国側激怒 LGBT認定はヘイトに該当する

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/05(月) 15:55:39.39 ID:CAP_USER

グーグルが提供する地図サービス「グーグルマップ」で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)本部が一時「犯罪者」と表記されていたことが分かった。「ヘイト表現」という指摘を受けて現在は削除されたが、依然として「朝鮮総連」を検索すれば「同性愛者団体」と表示されるなど誤った情報が表記されている。

時事通信など5日の日本メディアによると、グーグルマップに朝鮮総連東京都本部は「朝鮮進駐軍犯罪者」と表記されていた。グーグルマップで「東京、犯罪者」と検索すれば、その結果として朝鮮総連東京都本部が出てきたという。

社民党の旧本部所在地も「朝鮮労働党日本支部」と表記され、在日本大韓民国民団(民団)の三重県本部は「反日韓国基地」と表記されていた。

抗議を受けたグーグルがこうした表記を削除したが、差別をあおる表記は依然として続いている。グーグルマップで「朝鮮総連」を検索すると、今でも「同性愛者団体」という結果が出ている。同時に提供される大阪府東大阪※という住所も正確でない。

こうした表記が可能な理由は、グーグルマップには利用者が情報を追加できる機能があるからだ。グーグルマップは検索の結果を誰でも情報修正して提案できる。

2015年には広島の原爆ドームに「核実験場」と表記された事件があった。当時、大学生3人が軽犯罪法違反容疑で検察の取り調べを受けたりもした。グーグルは「不正確な情報の検出と防止策を強化している」と明らかにした。

朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人人権協会は声明で「差別的であり、許せない。グーグルにも管理責任を問うべき」と抗議した。社民党も「悪意がある投稿を制限できないのか」と要求した。

IT専門家の三上洋氏は時事通信に「グーグルマップは多くの人々が利用する公共性を持つサービスであり、グーグルには内容の正確さやヘイト表現などを確認する社会的責任がある」と指摘した。グーグル広報部は「安全に使用できるよう対策を立てている」と説明した。


※は一応伏せてますソース元にて。

QfRkRdf

グーグルマップで「朝鮮総連」を検索すると、同性愛者団体という説明が出てくる。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246798&servcode=a00§code=a00
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月05日 14時14分


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中国企業の攻勢で韓国ハイテク企業が断末魔の叫びを上げる 主要な企業が連鎖崩壊の真っ最中だ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/05(月) 20:54:32.34 ID:CAP_USER

韓国スマートフォン部品業界が急速に崩れている。価格競争力を前面に出す中国企業の攻勢と市場の停滞で生態系が危機に陥った。自動車産業の実績低下、半導体価格下落予想に続いて、韓国を代表する製造業にもう一つの「警告音」が鳴っている。

中央日報が4日、KOSPI(韓国総合株価指数)・KOSDAQ市場上場スマートフォン部品会社42社を分析したところ、過去5年間に売上高が計2兆6000億ウォン(約2600億円)、雇用が3700件以上が減少したことが分かった。スマートフォンケース、カメラ、回路基板、タッチスクリーンなど5分野の売上上位部品会社の2013年上半期と今年上半期の財務諸表を比較した結果だ。

42社の上半期の売上高は5年間に計8兆2965億ウォンから5兆6943億ウォンへと2兆6022億ウォン(31.4%)減となった。半分以上の26社(62.9%)の売上高が減少した。これら企業の営業利益は計4988億ウォンから-63億ウォンへと赤字に転換した。営業利益率は-0.11%で、商品1万ウォン分を販売するたびに11ウォンの損失が生じるということだ。半分近く(20社、45.2%)は営業赤字状態だった。同じ期間、サムスン電子IM部門(スマートフォン)の営業利益は6兆ウォンほど減少した。LGエレクトロニクスMC事業本部は4年連続で営業赤字を出している。

こうした状況で雇用が増えるはずはない。役職員は2万613人から1万6818人へと3795人(18.4%)減少した。42社のうち売上高、営業利益、雇用がすべて増えたところは4社(9.5%)にすぎなかった。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246779&servcode=300§code=320
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月05日 09時35分


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日本議員の訪韓団が韓国側と話が全く噛み合わず物別れ状態に突入 韓国は常に被害者の立場だ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/05(月) 21:01:10.35 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「自由韓国党」の金秉準(キム・ビョンジュン)非常対策委員長は5日、国会を訪問した塩崎恭久衆院議員を団長とする訪韓団と会談し、大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを巡り舌戦を交わした。

https://i.imgur.com/vUqYrbI.jpg
金秉準委員長(資料写真)=(聯合ニュース)

塩崎氏は1965年の日韓請求権協定により、請求権問題は完全かつ最終的に解決したとして、判決はこれに反するものだと指摘。判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもので、受け入れられないとの姿勢を示し、韓国政府や国会の真摯(しんし)な対応を求めた。

 これに対し、金氏は「韓国の国民の立場からはわれわれは常に歴史問題で被害者だった」として、「法的な問題に関連しても反論があると思うが、韓国人の基本的な情緒は日本がわれわれに被害を与えたという点であることを勘案し、両国関係の発展をその上で新しくつくっていくことを望んでいる」と表明。「
日本がわれわれに与えた被害に対する韓国国民の感情が依然高い状態で、この会合は次世代指導者の交流のためのものであり、未来志向の発言が出ることを望む」と述べた。

 塩崎氏らは金氏との会合後、野党「正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハクギュ)代表とも会談し、同じ趣旨の意見を伝えた。

 孫氏は「韓国と日本が賠償問題を合理的に解決するよう取り組むべきで、政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」として、「塩崎団長の発言は残念だ」と述べた。その上で、「韓日間で良いものはさらに発展させ、望ましくなかった歴史に対し謝罪すべきことは謝罪し、賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」として、「日本政府や日本の政治も韓日関係の発展のため、肯定的な側面をみてほしい」と述べた。

 塩崎氏らは韓日・日韓協力委員会の次世代指導者交流事業に参加するため、韓国を訪問した。

https://i.imgur.com/rUs7BVI.jpg
孫鶴圭代表(資料写真)=(聯合ニュース)

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181105004700882&domain=6&ctype=A&site=0100000000
聯合ニュース 2018-11-05 20:36


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「徴用工判決が文在寅政権の崩壊に繋がるかも」と専門家が指摘 韓国内部から政権への反発が噴出中

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/05(月) 14:56:41.45 ID:CAP_USER

韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。


 いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

 朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

 「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」

 9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

 退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官OBや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

 西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

 韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

続く。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181105/soc1811050002-n1.html
2018.11.5


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安田記者会見でマスコミ記者が絶望的な醜態を晒して視聴者絶句 右派メディアには質問さえ許さず

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1:Toy Soldiers ★:2018/11/05(月) 13:48:37.13 ID:CAP_USER9

シリアで武装勢力「ヌスラ戦線」(現タハリールアルシャーム機構)に拘束されたのち、3年4か月ものあいだ監禁され、ようやく2018年10月23日に解放された自称ジャーナリストの安田純平氏(44歳)。日本政府が「渡航しないでくれ」と制止していたにもかかわらずシリアに渡航して監禁されことにより、日本中から猛烈なバッシングを受けているのが実情だ。

・緊急記者会見が記者クラブで開催

2018年11月2日11:00、そんな安田純平氏の緊急記者会見が記者クラブで開催され、多くのメディアが集まり、安田純平氏の話に耳を傾けた。そのなかで「監禁中はピザやスイーツやフルーツを食べていた」「テレビを観ていた」「ケータイを使ってた」などの衝撃的な発言があり、多くの人たちを驚かせている。

・質疑応答で質問が許されている?

そんな衝撃的な発言が飛び出している記者会見だが、実は安田純平氏の発言以外で炎上状態となっている。その炎上は質疑応答のコーナーが原因で発生した。メディアが左翼か右翼かニュートラルか、人それぞれの解釈により違いが出てくるものだが、世間の大多数の人たちに「左翼」と思われているメディアばかり、質疑応答で質問が許されているというのだ。

・質疑応答で質問が許されているメディアの多くが左翼

安田純平氏に対する質疑応答は、テレビ朝日の司会者が進行役として進められた。質問したい記者は挙手し、記者をテレビ朝日の司会者が指名して質問が許可されるのだが、質疑応答で質問が許されているメディアの多くが左翼だというのだ。

・インターネット上の声

「テレ朝、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞w」
「記者もテロリストみたいに優しいねwwwwwwww」
「左から順に」
「最後はTBSかな」
「これが日本のジャーナリズムかね」
「俺らの予想通りすぎて草も生えない」
「質問者が朝日、テレ朝、東京新聞、毎日新聞wwww 台本だろこれwww」
「日本記者クラブどうなってんだ」
「マスコミ込みで脚本通り」
「質問リストできてんじゃね」
「お友達の忖度会見wwwww」

・左翼寄りのメディアばかりが質問を許された?

朝日新聞、テレビ朝日、東京新聞、毎日新聞、TBS、そして左翼ともいわれているフリーランス記者など、左翼寄りのメディアばかりが質問を許されていたという。ようやくフジテレビが質問を許されたと思えば、またテレビ朝日が質問の権利を得るなど、確かに左翼寄りと思われるのは仕方がないかもしれない。

・思想がバラけるようにメディア選びするのが常識

どのような意思や圧力が働いたのか不明だが、こういう質疑応答の場合は司会者が来場メディアを把握し、思想がバラけるようにメディア選びをして質問の権利を与える必要がある。たとえランダムに当てていたとしても、不自然すぎる偏りとの声が出ている。この「左翼寄り」が何かしらの見えない力が働いて発生した出来事ならば残念でならない。

・産経新聞に質問が許される日は来る?

また、今回の記者会見では「安田純平がテロリストから受けた7つの虐待と拷問」という部分や、「言い逃れできない6つの疑惑」という部分に関して、すべての謎がとけることはなかった。もう少し鋭い質問をしてもらえれば、より真実が判明したと思うと非常に残念でならない。産経新聞に質問が許される日は来るのだろうか?

http://buzz-plus.com/article/2018/11/02/yasida-junpei-kishakaiken-media/



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「韓国が差し押さえ停止しないなら断交を検討すべき」と専門家が毅然たる措置を主張 必要な手順がある

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1:名無しさん@涙目です。(岐阜県) [US]:2018/11/05(月) 15:46:01.16 ID:JUeAbbJO0 BE:723460949-PLT(13000)

韓国「徴用工判決」日本政府が国際社会に対して直ちにやるべきこと

まず、韓国国民の個人の請求権はあるとしても、その請求対象は日本企業ではなく、韓国政府が対象になるべきだ。なぜならば、それが「日韓請求権・経済協力協定」の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行ったからだ。もし、韓国国内の訴訟対象にならないのであれば、それは「やらずぶったくり」である。いずれにしても日本企業を相手方に訴えるのは不合理で、現に(いまの大統領の文在寅氏も深く関与していた)盧政権では国内法を整備して、元徴用工らに補償をした実績もある。

具体的には、当時の盧政権は、韓国国民の個人の請求権に対して、政府内組織を作り、「徴用工」問題は解決済みとした。さらに、3億ドルの日本政府からの韓国政府への無償経済協力は、その問題対処のために包括的に考慮されているとし、韓国政府には「徴用工」を支援する「道義的な責任がある」とまで言っている。このことから、いまの韓国政府に言うべきことは、「文大統領も深く関わった盧政権と同じことをせよ」のひと言である。そのために、当時の韓国国内法を改正して、いまの事態に対応すればいいだけだ。加えて、このたびの韓国最高裁判決を無効化するために、日本企業が賠償を支払わなかった場合でも、その企業の財産差し押さえ等の行政執行を、韓国政府は停止すべきだ。

最高裁が判決を出したとはいえ、それに対して、このように「当たり前のこと」をおこなうことが韓国政府の責任である。これは同時に、日韓関係に影響を及ぼさないためにも必要なことだ。まずは外交措置を採り、次に仲裁委員会を作り、場合によっては国際司法の場で議論する、という流れを作るべきだろう。その中で、「最悪の場合には断交も検討する」という選択肢を念頭に置きながら、日本は手順をきっちり踏むべきだ。それが国際社会に誇れる毅然たる措置である。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58314


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ラオスダムで被害を受けたカンボジアが懲りずに韓国式技術を導入 アンコール・ワット一帯のインフラを任せる

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/05(月) 15:27:55.14 ID:CAP_USER

韓国の建設交通技術が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産アンコール・ワットの保存に生かされることになった。韓国建設技術研究院は、カンボジア文化財庁とアンコール・ワットやアンコール・トムを保ちつつ、交通の流れや安全を充足させる輸送技術を開発するための協定を締結したと4日、明らかにした。

 カンボジアの観光地シェムリアップにあるアンコール・ワットとアンコール・トムは世界最大規模の寺院で、外国人観光客と車が年々大幅に増加している。韓国建設技術研究院は昨年、カンボジア文化財庁から技術支援の要請を受け、韓国中小企業2社と共にアンコール・ワット一帯の交通システム改善のための事前調査を行った。そして今回、自動車の通行量を減らすため、環境に優しい電気自動車循環バス路線3本を提案した。さらに、年内に最終的なプロジェクト企画案を作成、韓国国際協力団(KOICA)に事業支援を来年要請する計画だ。

李永完(イ・ヨンワン)科学専門記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/05/2018110500515.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/05 08:34


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