日本と絶対に揉め事を起こすんじゃない、と中国当局が漁民らに厳命 尖閣諸島に近づかず衝突するな

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1:名無しさん@涙目です。(dion軍) [GB]:2018/08/17(金) 19:36:37.85 ID:vAIokE3R0 BE:479913954-2BP(1931)

尖閣「衝突起こすな」…中国当局が漁民へ指示
2018年08月17日 07時29分
https://www.yomiuri.co.jp/photo/20180817/20180817-OYT1I50003-L.jpg

 【広州=角谷志保美】中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺の東シナ海などで独自に設けている禁漁期が16日に終わり、漁が解禁された。一部の中国漁船は過去に度々、尖閣諸島周辺海域で操業しているが、中国側関係者によると、中国当局は今年、尖閣諸島周辺での操業を控えるよう漁民らに通知した。安倍首相の年内訪中に向けた調整が行われるなど、改善基調にある日中関係に配慮したとみられる。

 関係者によると、中国福建省の地元漁協などは漁民に対し、「敏感な海域に近付き過ぎず、(日本側と)衝突を起こさないように」と口頭で指示したという。

2018年08月17日 07時29分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180817-OYT1T50025.html



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違法漁船を日本EEZで活動させないから漁業協定を結べ、と韓国が要求 日本側との意見の隔たりは大きい

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1:名無しさん@涙目です。(大阪府) [EU]:2018/08/17(金) 17:50:31.88 ID:GNw2k4Gl0 BE:329591784-PLT(12100)

2018年8月16日、韓国・ニューシスによると、日韓漁業交渉妥結に向けて話し合う委員会の開催中止が決定した。

韓国の海洋水産部は同日、「2018年の漁期(2018年7月~2019年6月)の日韓漁業交渉妥結を目標に、4月から6回にわたり日本と協議したが、意見の相違を埋められず、8月初めまでに予定されていた日韓漁業協同委員会が開催中止となった」と発表した。

日韓は1999年1月の漁業協定発効後、毎年漁期に合わせて交渉を行い、お互いの排他的経済水域(EEZ)内で操業してきた。しかし2016年の漁期からは交渉がうまくいかず、操業の中断は3年目を迎えている。

記事によると、主な争点は2つで、1つ目は日本の水域でタチウオを獲る韓国船舶の数に対する両国の意見の相違。2015年に日韓は、お互いの水域で操業できる船舶の数を2019年までにそれぞれ40隻減らすことで合意していた。しかし日本は「韓国漁船の違法操業」を問題視し、規模の大幅減少を要求している。一方韓国は、違法操業をなくすため、違法漁船の日本EEZでの入漁を禁止する案などを提示したという。

2つ目は日本海中間水域での「交代操業(円滑な操業のため、両国が交代で漁場を利用する)」に対する意見の相違。交代操業は、日本の漁業関係者が水域や期間の拡大を求めたことをきっかけに、2012年から中断されている。2015年からは再開に向けた議論が行われているものの、いまだに大きな意見の食い違いがあるという。

海洋水産部関係者は「2018年漁期の漁業交渉を続けるため、日本に交渉への参加を促し、交渉の早期妥結に向けて最善を尽くす」と話したという。

https://www.recordchina.co.jp/b172202-s0-c10-d0058.html



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安倍首相の成功から韓国は完全に背を向けている、と専門家が絶望 真逆のやり方で自滅している

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1:荒波φ ★ :2018/08/17(金) 11:51:53.62 ID:CAP_USER

「ジェイ(J)ノミクス」と呼ばれる文在寅政府の経済政策と「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政府の経済政策は対照的だ。日本は大々的な規制緩和を前面に出した市場を中心とした歩みで経済活力を取り戻している一方、韓国は自営業者と企業らの悲鳴にも急速な最低賃金の引き上げと週52時間勤労制などを押し切り、雇用と成長指標に赤信号が灯っている。

安倍首相が2012年から推進してきたアベノミクスの焦点は企業の競争力強化に当てられている。量的緩和政策に力づけられて円安が長期間続き、これは日本の輸出企業の実績改善につながった。さらに、法人税の減税と各種規制緩和など企業を支える政策を相次ぎ打ち出した。

安部政府は発足前の30%だった法人税の最高税率を2016年23.4%に引き下げた。東京、大阪など主な都市近隣の10カ所に国家戦略特区を導入し、ドローン(無人航空機)や自律走行車、人工知能(AI)、ロボットなど先端産業に対する規制をなくした。

その結果、景気が回復し、雇用が増加する好循環構造が定着した。日本の失業率は2012年1月4.5%から今年6月2.4%に落ちた。

企業の競争力向上に力を注いでいる日本とは異なり、文在寅政府は革新成長が後押しされておらず、「所得主導成長」に固執して困難にさらされているという指摘が多い。急激な最低賃金の引き上げは家計所得の増加および消費促進につながるという政府の期待とは違い、むしろ低所得層の雇用を減らす逆効果を生んでいる。

勤労時間の短縮に関連して韓国は日本に比べてはるかに硬直している。韓国が大企業、中小企業を問わず、週52時間勤労制を一括導入した一方、日本は労使が合意すれば一定範囲内で弾力勤労制を許容している。労働政策でも日本は市場の自律に任せる多様な勤労形態の導入を通じて正規職・非正規職間の自然な差別解消を試みている。


2018年08月17日11時19分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/109/244109.html?servcode=300§code=300



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北朝鮮が嫌がるから「拉致被害者」を使用禁止にする、と韓国が新法案を発議 北朝鮮の責任を認めず

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1:蚯蚓φ ★:2018/08/17(金) 14:53:15.71 ID:CAP_USER

http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2018/08/17/2018081701102_thumb.jpg

 韓国与党議員が、北朝鮮に連行された民間人に対する法的名称を「拉北者」ではなく「失踪(しっそう)者」に変更すべきだとして法案を発議したことから、論議が高まっている。

 辞書で見ると「拉北」は「北朝鮮に拉致された」という意味で、「失踪」は行方が分からず、どこに行ったかや生死が分からなくなった」という意味だ。名称を変更すれば、北朝鮮の拉致責任を消すことになる。拉北者(北朝鮮による拉致被害者)家族は「典型的な北朝鮮の論理を踏襲するものだ」と反発しており、物議を醸している。

 与党・共に民主党の宋甲錫(ソン・ガプソク)議員=写真=は13日、「6・25戦争(朝鮮戦争)拉北被害真相究明および拉北被害者の名誉回復に関する法律」(6・25拉北者法)と「軍事休戦に関する協定締結以降の拉北被害者の補償および支援に関する法律」(戦後拉北者法)」改正案を代表発議した。

 2010年に制定された「6・25拉北者法」は戦争中に北朝鮮に拉致された民間人の被害を集め、家族らの地位を国が確認し、名誉回復する根拠となる法律だ。07年に制定された「戦後拉北者法」は休戦協定(1953年7月27日)以降に発生した北朝鮮による強制拉致被害者の遺族や帰還した拉致被害者などを補償・支援する法律だ。

 宋議員はこの2つの改正案を発議した理由について、「『拉北者』という表現は北朝鮮側が強い拒否感を示している単語なので、南北関係での衝突を和らげるための法的根拠を整えようというものだ。実際に閣僚級会談などの実務会談では『戦争時期とその後に消息が分からなくなった人』などのように遠回しな表現を使用している」と説明した。

 この改正案が通過すれば、現行法から「拉北」という用語は消えることになる。現行法で「拉北」は「本人の意思に反して北朝鮮に強制的に抑留されたり居住したりすることになった者」となっており、北朝鮮側の責任が明確になっている。また、「6・25拉北者法」に基づいて昨年まで4777人が「拉北者」と認定されているほか、「戦後拉北者法」によっても425件が認定され、慰労金などとして145億ウォン(約14億円)が支給されている。

 両改正案には同党の安圭佰(アン・ギュベク)国防委員長や李秀赫(イ・スヒョク)外交統一委員会与党幹事ら計12人が署名している。宋議員は全南大学総学生会会長や全国大学生代表者協議会(全大協)第4期議長を務めた元学生運動家だ。参与連帯運営委員や盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団地域運営委員などとしても活動した。前回の大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)大統領候補の秘書室副室長を務め、今年6月13日の統一地方選挙・国会議員補欠選挙において光州西区甲選挙区で当選した。

 これについて今月14日、社団法人「6・25戦争拉北者家族協議会」は、宋議員を死者に対する名誉毀損(きそん)や国家保安法違反で大検察庁(最高検察庁)に告訴した。同協議会は記者会見で「北朝鮮は6・25戦争時の事件発生直後から現在まで一貫して拉致犯罪を否定し、『拉北者(abducteeまたはkidnapped people)』という用語ではなく、『失郷民(displaced civilian)』または『失踪者(missing)』という用語を意図的に使用している。(改正案を発議した宋議員は)一体、どこの国の国会議員なのかと言いたくなる」と述べた。同協議会のイ・ミイル理事長は「関連法案を今すぐ撤回し、10万人の戦時拉北者や遺族に謝罪し、国会議員の職を辞すべきだ」と言った。
(中略)

 国会外交通商委員会の関係者は同日、「個人発議法案として今回の臨時国会や定期国会で推進する計画は今のところない」と述べた。統一部(省に相当)関係者も「(拉北者を)6・25戦時拉北者と規定している政府の見解に変わりはない。国会議員の意見に過ぎない」と話している。

ソン・ジョンミン記者 , ウォン・ウシク記者

ソース:朝鮮日報日本語版<北が嫌がる「拉致被害者」表現を「失踪者」に変更、韓国与党議員が法案発議>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/17/2018081701102.html



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量産された慰安婦像が管理放棄されてゴミ箱の主に成り果てる 24時間管理の必要性が叫ばれている

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2018/08/14(火) 09:39:45.36 ID:CAP_USER

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▲ 慰安婦平和碑少女像

日本軍慰安婦被害者問題を象徴する『平和の少女像』の建立が年々増えているが、少女像を管理するには未熟だとういう指摘が出ている。

14日、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯などによれば、2011年の12月にソウル 鍾路区(チョンログ)の在韓日本大使館前に少女像が立てられて以降、全国に建てられた少女像は現在102体に至る。

2015年の光復70周年をきっかけに全国で少女像の建立ブームが巻き起こり、その数は急速に増えた。 ソウルだけで16体の少女像が位置している。

市民の自発的な募金で建てられた少女像は通常、地域別に発足した建立推進委員会が除幕から維持・管理まで全て担当する。

除幕式以降は推進委員会を中心に地域住民がいわゆる『守護』活動を行うが、ボランティア形式で運営されると管理の限界が浮き彫りになってくる。

大邱(テグ)では先月、少女像を叩いたり撫でるなどして毀損した中学生の映像がSNSに投稿されて、非難を受けた。

昨年には慶北(キョンブク)にある少女像の顔の部分2~3か所に、鋭利な物で引っ掻いたと見られる3~4cmほどの痕跡が発見され、警察が捜査に乗り出した。

比較的管理がされているという評価を受けるソウルでも、少女像の周辺にゴミが散乱しているなど、管理できていない事例が発見された。

ソウルのある広場に建てられた少女像の周辺には、誰かが食べて捨てたアイスクリームの棒や飲料水のボトル、ティシューの塊が散乱している様子が頻繁に見られる。別の地域の少女像の横には、吸い殻が散らばっている様子が判明した。

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▲ 少女像の周りのゴミ

このような状況のため、少女像を体系的に管理するには自治体が管理責任を受け持つ『公共造形物』に指定しなければならないという声が高まっている。

慰安婦被害のハルモニを後援する企業のマリモンドゥ(MARYMOND)が、少女像の公共造形物指定のために行っているキャンペーンが代表的である。

現在まで、このキャンペーンの署名運動に15万人が参加した。おかげで公共造形物に指定された少女像は、今年の始めには10体に満たなかったが、最近では32体にまで増えた。

公共造形物に指定されると、自治体が監視カメラの映像を通じて24時間の監視ができ、毀損のような犯罪を減らせるという長所がある。

破損した箇所があるかを定期的に確認する定期点検と、少女像周辺の環境整備なども可能になる。

マリモンドゥ(MARYMOND)の関係者は、「まれに少女像の毀損事件が起こるだけでなく、掃除や管理が全くされずに放置されているケースがある」とし、「少女像を建てるのも重要だが、これを管理する努力も必要である」と話した。

ソース:NAVER/ソウル=聯合ニュース(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0010268103



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翁長知事と中国の癒着疑惑に琉球新報が激怒して反論記事を掲載 根拠を示せと強硬に主張

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US]:2018/08/17(金) 06:31:58.87 ID:7RiGRYhh0 BE:844481327-PLT(12345)

RfNFxZo

沼津市議 小澤 隆(りゅう)
‏ @llllnumazullll

翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし、前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている。

それでも亡くなったことを喜ぶかのように平気で発信する人がいるのは悲しくなる。
ひとりの人間として精一杯生きたではないか。なぜ区別して考えぬのか。



「翁長知事に中国の支援」 沼津市議が投稿、 根拠示さず

静岡県沼津市の小澤隆市議(32)=無所属=が9日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、8日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。

発言の根拠について小澤市議は本紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。

小澤市議は9日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったことを喜ぶかのように平気で発信する人がいるのは悲しくなる」と記した。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-783859.html
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201808/fa94f7552c18b24549afd1b7f710a60e.jpg



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韓国の消費財物価が2倍に高騰する深刻なインフレが発生中 猛暑の影響で輸入産まで爆上げ

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1:荒波φ ★ :2018/08/17(金) 09:35:18.92 ID:CAP_USER

14日、ロッテマートソウル駅店の食品売り場を訪れた主婦の李さん(仮名、44)は、果物や野菜を買おうとしたが急騰した価格に驚いた。猛暑の影響で農産物価格が上がったという話はあちこちで聞いたが、同じ品物を買っても1ヶ月前と比較してほぼ2倍の金額を支払わなければならないということに怒った。

李さんがこの日購入した7~8㎏のスイカ1個(2万6900ウォン)、ヘッサル桃1箱(1万6900ウォン)、智異山雲峰ブドウ1箱(1万2900ウォン)などの夏の代表的な3種の果物の価格が5万6700ウォンに達した。各種の野菜をいっしょに買ったところ、支払金額は9万6700ウォンで、ほとんど10万ウォンに届く。

李さんは「1カ月前に同じ果物を購入したときと比較して約2倍に上がった」とし、「今後は果物の消費を減らし、代替加工品の購入を増やす必要があるみたい」だと言う。

猛暑が続いて、野菜や果物の価格が連日急騰している。秋夕(チュソク)を一か月後に控えて祭祀用の品を用意しなければならない家庭では、いつまで上がるのか分からない消費財の価格高騰に懸念が山積だ。

農水産物流通公社(aT)によると、14日のほうれん草とキャベツの価格(ソウル可楽市場の卸売価格基準)は、前月比で206.8%と153.8%急騰した。同じ期間にだいこんは67.3%、白菜(アルペギ)は65.1%上昇した。

国内農水産物だけでなく、輸入産の価格も上がっている。国内産を代替する輸入農産物の需要が増えて、これらの価格も一緒に跳ね上がっているわけだ。今月に入ってソウルの可楽市場ではアボカド、ブドウ、ネーブルオレンジなどの主要な輸入果物の価格がいっせいに上昇している。

アボカド(10㎏入り1箱)は今月の平均価格は4万6646ウォンで、先月(2万6480ウォン)に比べて76%上昇した。ブドウ(8㎏入り1箱、2万7070ウォン)、ネーブルオレンジ(18㎏入り1箱、4万4525ウォン)も、ひと月のあいだにそれぞれ32%と13%上昇した。一部では今週から始業が開始され、農産物の価格がさらに上がると見ている。

食品業界の関係者は、「全国小・中・高校が供給をすると、農産物の需要が20~30%増える」とし、「猛暑に加えて当分のあいだ農産物の価格は上昇を見せるしかないだろう」とした。

農産物の価格が上がるやいなや、青瓦台と政府も忙しくなった。文在寅(ムン・ヂェイン)大統領はこの日の国務会議で、物価対策に万全を期すことを指示した。

ムン大統領は「(猛暑で)農・畜・水産物の被害が大きくなり、白菜や大根、果物や畜産物などの一部の品目で深刻な需給不安が現れている」とし、「農・畜・水産物価格の上昇が秋夕の物価にまで連続するのではないかという懸念もある」とした。

また「政府は品目別に需給状況を綿密に点検し、備蓄量の集中放出、早期出荷など期を失しないように入念に管理してほしい」とし、「企画財政部などの関係部処は、物価動向を特別に管理して先制的に対応することを願う」と注文した。

先だって前日、イ・ゲホ農林畜産食品部長官は就任式直後に「白菜・大根・ジャガイモの価格が平年に比べて2倍の水準」だとし、「白菜は可楽市場に一日500トンほどが出回ってこそ正常需給を維持できるが、100トンほど不足した状況」だとし、需給の不均衡を指摘した。

イ・ゲホ長官は、「嶺南地域を中心に日照り被害が深刻で、全国的に被害面積は15%にのぼる」とし、「このまま行けば秋夕を控えて、果樹の需給対策も真剣に考えなければならない」と付け加えた。

政府は白菜・大根・スイカなど、猛暑の影響を受けやすい農産物の価格高騰に備えて備蓄量を放出し、契約栽培量を早期出荷するなど、需給安定対策を実施する計画だ。金東?(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官はこの日、ソウル市東大門の清涼里市場を訪れて、農産物の需給状況と生活物価の動向をチェックして、このような計画を提示した。

キム副総理は「猛暑被害を最小限に抑えるためにあらゆる手段を動員し、積極的に支援して物価管理に万全を期する」とし、「秋夕の物価安定のために、来月初めに秋夕民生対策を発表する計画だ」と語った。


2018-08-16 16:34:35 毎日經濟新聞
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8469



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世界最高品質と評された韓国車が海外で売上を激減させる緊急事態に突入 予定では売上は回復するはずだ

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1:荒波φ ★ :2018/08/17(金) 09:48:57.94 ID:CAP_USER

現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞した。

こうした成果には2015年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。

現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞(Best of Best、3個)、本賞(Winner、4個)など7部門で受賞したと16日、発表した。

特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南(カンナム)」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。

ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関JDパワーの新車品質調査で1位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは884点を受け、ポルシェ(883点)とBMW(863点)を上回った。

米国道路安全保険協会(IIHS)が評価する「2018年車両安全性テスト」でも現代車グループは6車種が最高安全プラス等級(top safety pick plus)を受けた。ジェネシスが米国で販売するG80・G90が共に含まれた。

高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。

今年上半期も7262台と、前年同期(1万39台)に比べて減少した。6月の販売台数(796台)は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月1000台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。

苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)がよく売れている。

市場調査会社LMCオートモーティブは2022年の米国自動車市場の73%をSUV・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。

現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ(G80・G90)のほか、国内でも好評だった中型セダンG70を9月に発売する。来年は大型SUVのGV80を出し、2021年までに中型SUV、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。

現代車グループの関係者は「SUVラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。


2018年08月17日09時08分
http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800§code=860



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文在寅の原発廃止で韓国電力が史上最悪級の経営状態に突入 このままでは破綻は不可避だ

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1:荒波φ ★ :2018/08/17(金) 09:15:02.99 ID:CAP_USER

2018年8月15日、環球網は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が脱原発を発表してから1年が経過した韓国の国営電力会社が、今年上半期に大きな赤字を出したとする韓国メディアの報道を伝えた。

文大統領は昨年6月19日、原子力発電所の新規建設計画を全面的に中止し、「脱原発」時代に入ることを表明した。朝鮮日報の14日付報道によると、国営の韓国電力公社が今年上半期に8147億ウォン(約800億円)の赤字を出し、この6年で最悪の経営状況だという。

朝鮮日報は「政府の脱原発政策によって今年上半期における同社の原子力発電使用比率は昨年の同時期に比べて15.9%減少した。また、国際燃油価格が上昇するなかで、同社が石油、石炭、天然ガスの輸入を大きく拡大したことで、今年上半期の収益が前年同期比で1兆1300億ウォン(約1100億円)減った。

アナリストからは、原子力発電のコストは天然ガスの半分で、もし同社が昨年の原子力発電量を保てば、上半期にこれほど莫大(ばくだい)な赤字は避けられたとの声が出ている」と報じた。

韓国政府は先日、酷暑対策を目的とした電気料金調整の方針を出したが、この方針により同社はさらに3000億ウォン(約290億円)の支出を余儀なくされているという。また、政府が脱原発方針を続ければ、現在、国内に10カ所ある原子力発電所は2023年から29年の間に続々と閉鎖されることになり、エネルギー不足に直面するとの懸念も出ているようだ。

慶煕大学の教授は「政府の方針は韓国電力公社を滅ぼすことになるだろう。その損益は最終的に国民が負担することになる。政府は早急に脱原発路線を止めるべきだ」と語り、仁川大学の教授も「公社の赤字を減らすのは簡単。より低コストな原子力発電を用いるか、電気料金を引き上げるかだ」と指摘しているという。


2018年8月17日(金) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b634788-s0-c10-d0135.html



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日韓漁業協定の破棄で韓国水産業が廃業に追い込まれつつある 乱獲を棚に上げて協定再開を要求中

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1:荒波φ ★ :2018/08/17(金) 09:08:08.35 ID:CAP_USER

サバは「国民の魚」だ。それだけ韓国の食卓によく載せられる。だが、今後も「国民の魚」のままでいられるかどうかは疑問だ。

釜山(プサン)サバ産業が危機を迎えているからだ。釜山には主にサバだけを扱う大型まき網水産協同組合傘下に24カ所の船団(業者)がある。1つの船団は129トン級など船舶6隻で構成されている。この大型まき網は釜山だけにある。他の地域まき網は小型で、幅広い魚種を扱っている。

釜山が全国のサバ漁獲量の60~70%を占めているのはこの大型まき網のおかげだ。サバは釜山共同魚市場物量の80%を占めるほど地域に貢献している魚種でもある。船員と船社の職員は2000人余りだ。

これに卸売業者、造船所、冷凍倉庫業、港湾運送労組、機資材、流通業社の職員を合わせれば関連従事者は3万人にふくらむ。彼らがサバから「メシの種」を分けてもらっているといえるだろう。サバが釜山水産業を引っ張ってきたという理由がここにある。

ところが24社の業者のうち1社が今年3月に廃業した。他の2社も法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請中か売却を進行中だ。漁獲量減少に伴う赤字のためだ。釜山のサバ漁獲量と委販額は昨年14万4700トン・2100億ウォン(約206億7000万円)で、過去10年間で最低を記録した。過去10年間で最も多かった2011年の22万5000トン・4250億ウォンの半分水準しかならない。

昨年は「小サバ」騒動が起きた。飼料用に使われる小サバが、多い時は委販額の80%以上を占めたことから、業界がサバの種を根絶やしにしているという批判を受けた。

業界は1カ月(陰暦3月14日~4月14日)だった自主休漁期を泣く泣く2カ月(陰暦3月14日~5月14日)に延長した。そのおかげで、最近は28センチ以上のかなり大き目のサバが多くとれるようになった。

だが、委販価格は依然として底だ。28~30センチ一箱(18キロ)がなんとか1万~2万ウォンだ。業界は3万~4万ウォンはいかないとダメだといって半ベソ状態だ。それでも消費者価格はこれといって変動がない。ノルウェー産など輸入サバの市場占有率が昨年末基準で37%ラインまで上昇したため起きた現象だ。

まき網業界は、最近では済州(チェジュ)近隣だけで操業している。99年に発効された韓日漁業協定が2016年6月30日で終了し、対馬など日本の排他的経済水域(EEZ)に入ることができなくなった。日本水域で漁獲量の30%をまかなっていたまき網業界にとっては大きな痛手に違いない。

倒産危機に陥った業界は再び6カ月の休業を検討中だ。このような場合、被害はそっくりそのまま関連従事者に跳ね返る。韓国の食卓は輸入産サバが占領している。韓日漁業協定の妥結など対策が急がれる。


2018年08月17日08時15分
http://japanese.joins.com/article/094/244094.html?servcode=100§code=120



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