「日本の焼酎文化は韓国とは全然違うが韓国起源だ」と韓国人が主張 日本の国税庁だって認めている

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2019/03/25(月) 11:41:21.62 ID:CAP_USER

『日本の酒』と言えば一般的にどのような酒が思い浮かぶだろうか?おそらく大部分は日本式清酒、『サケ(さけ・sake)』を思い浮かべるはずである。ところが以外と日本では、このサケよりも他の酒の方を飲む。それは『日本式焼酎(しょうちゅう・shochu)である。ただし、日本の焼酎は韓国の焼酎とは少々異なる。韓国は緑色の瓶に入った希釈式焼酎が焼酎市場全体の99%近いシェアを持っている。一方、日本はサツマイモや麦などを利用した蒸溜式焼酎が市場をリードしている。韓国は酔うために焼酎を飲むが、日本は原料の風味を楽しむために焼酎を選択する。

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▲ 日本の壱岐島で生産されている代表的な麦焼酎、『ちんぐ』

このような日本の焼酎文化に朝鮮が関与したという事実がある。朝鮮王朝実録を見れば、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)以前に対馬の島主に持続的に焼酎を下賜する様子が伺える。15世紀の朝鮮は倭寇の頻繁な侵入から対馬島を征伐しつつ、釜山浦・乃而浦(昌原)・塩浦(蔚山)などの三浦を対象に倭人の往来と居住を許可するなど、懐柔策と強硬策を同時に展開した。この時代、対馬島主は朝鮮政府から『対馬島節制使(従三品)』および『僉知中枢府事』’などの官職を受け、旧韓末まで朝日間の交易および外交関連の仕事をした。我々に馴染み深い対馬島の人物では、旧韓末の徳恵翁主の夫である宗武志で、まさにこの対馬島主の家柄である。

興味深い事は、対馬島主に焼酎を授けたが、対馬島では焼酎を普及させる事ができなかった。理由は簡単である。農業ができるほどの土地がないからである。対馬島は極めて痩せた土地に山脈が連なっている。米や麦などはほとんど栽培していない。対馬島の酒醸造場は、サケ用の米を日本本土から受けている。山脈が連なっているので隠れ易く、食べ物がなければ略奪に打って出るしかなかった。これは倭寇勢力が潜むには良い自然環境だった。

対馬島に定着をする事ができなかった焼酎は、50km離れた壱岐島で開花する。ここには平地がある豊かな場所である。隠岐島では麦焼酎が発達する。結局、朝鮮から送り込んだ焼酎は対馬島ではなく、隠岐島という場所で開花する事になったのである。

ちなみに日本の麦焼酎の起源が朝鮮という話は、我々だけの主張ではない。日本の国税庁でも、隠岐島の麦焼酎が朝鮮半島から由来したという主張を最も有力なものとして記載している。日本の公式サケソムリエのホームページでもこの部分に言及している。

日本は隠岐島の麦焼酎を保存するために多くの努力を傾けた。フランスのシャンパーニュ地方で作られたシャンパン、コニャック地方で作られたコニャックと共に、世界貿易機関(WTO)が指定した『地理的表示』を隠岐島の麦焼酎が受けたのである。つまり、隠岐島の麦を使って作った焼酎に限り、『隠岐焼酎』という称号が使えるのである。一方で我々の酒のうち、WTOが認めた『地理的表示制』を受けた酒が一つもない。極めて残念な部分である。

ソース:NAVER/世界日報(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=022&aid=0003348905


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厚労省課長の暴力騒動で大韓航空労組が本気で日本政府に喧嘩を売る 図々しい声明を出してきた

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1:たんぽぽ ★:2019/03/25(月) 19:02:49.99 ID:CAP_USER

大韓航空労組、厚労省課長の暴力で改めて謝罪と賠償要求

 厚生労働省の賃金課長だった武田康祐氏が韓国の金浦(キンポ)空港でトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けた問題で、武田氏の謝罪と賠償を求めている大韓航空の労働組合が25日付で、同省とソウルの日本大使館に善処を求める声明を発表した。

 声明は、被害を受けた組合員に対して、武田氏の謝罪と賠償を改めて求めた。応じない場合、公務員資格の剝奪(はくだつ)につながる実力行動に出ると主張。「そのような事態にならないよう協力を求める」とした。

 労組関係者は25日、朝日新聞の取材に、要請書を厚労省と日本大使館に送ったと説明。今週中に具体的な対応がない場合、同省や日本大使館前で抗議集会を開くことも検討するとした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000072-asahi-soci
朝日新聞デジタル 3/25(月) 18:56配信


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韓国経済の死亡宣言を関係者が出してしまう末期的事態に突入 韓国人の所得は37%も減少

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ]:2019/03/25(月) 16:51:45.73 ID:dtTQmGIW0 BE:135853815-PLT(12000)

【社説】シャッター商店街、空きオフィス…韓国経済が死んだ現場

 零細事業者の廃業などでソウルではオフィスの空室率が昨年10-12月期に11.4%にまで上昇した。2013年の6.4%に比べると、5年でほぼ2倍に上昇した格好だ。漢江の南北を問わず、空きオフィスが増え、空室率が20%前後に達している地域も少なくないという。店舗物件の空室率も2013年の5.5%から昨年10-12月期には7%に上昇した。これまでの景気低迷局面でも灯りが消えることはなかったノンヒョン洞・清潭洞など江南商圏、梨泰院・新村・明洞などソウルを代表する商圏でも空室率が2-3倍に上昇し、20%に達するところも多い。ソウル都心の人気地区でこの有り様なのだから、ソウル郊外や地方ではもっとひどいだろう。それだけ現場の景気低迷が深刻であることを示している。

 昨年廃業した自営業者は100万人規模に増えた。苦境に立った自営業者が借金に走った結果、卸小売業向けの融資は過去9年で最大の伸びとなる9.7%増だった。自営業の景気低迷は最近のことではないが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策がさらに冷や水を浴びせた。最低賃金を急速に引き上げ、労働時間を無理に短縮した結果、庶民の働き口がなくなり、所得が減少した。宿泊・飲食・卸小売りなどの雇用が1年間で9万人分減り、所得下位20%の層の勤労所得が37%も減少した。空いたオフィスとシャッターを下ろした店舗は誤った政策実験による産物だ。

(略)

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/25/2019032580029.html


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台湾を承認したパラオに中国が破滅的な制裁を加えてきたと判明 検索されても表示されない

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1:nemo(アメリカ合衆国) [GB]:2019/03/23(土) 09:15:05.46 ID:C3lXnWl20 BE:725951203-PLT(26252)

中国、パラオに猛烈な揺さぶり…観光狙い撃ち

 【コロール(パラオ)=一言剛之】台湾の蔡英文総統は22日、外交関係を結ぶパラオでレメンゲサウ大統領と会談した。ひとまず関係強化を確認したものの、パラオには、台湾支持を続けるかどうかで苦悩も見える。中国が、ドル箱の観光産業に猛烈な揺さぶりをかけているためだ。

 ◆検索できず

 「20年間(の外交関係)を踏まえ、関係を発展させたい」。22日、パラオ議会で蔡氏が力を込めた。

 独立志向の強い民進党の蔡氏が総統に就いた2016年以降、中国はパラオに対し、外交関係の見直しを求め圧力を強めてきた。

 なかでも観光産業が狙い撃ちされた。

 旅行業者による団体ツアー実施に許可がいる中国で、無許可のパラオ行きツアーは黙認され人気を集めていたところ、中国政府が取り締まり強化に転じた。

 中国では、大手検索サービスで「パラオ」と打っても結果が表示されない。政府の意を受けて制限がかけられたとみられる。

 パラオを訪れる中国人は、15年度に約9万1000人だったが、18年度に約5万人と45%も減った。パラオを訪れる外国人観光客のうち、中国人は4~5割を占める。観光が国内総生産(GDP)の4割以上を占めるパラオは、中国に生命線を握られているようなものだ。

 パラオ政府観光局のステファニー・ナカムラ代表は「観光客の急減で、多くのホテルは従業員解雇を余儀なくされた」と語った。

 パラオは、台湾が外交関係を維持する17か国の一つだ。台湾はこれまで、農地開発や公民館建設などでパラオを支援してきた。

 今後もパラオをつなぎとめようと懸命だ。蔡総統はレメンゲサウ大統領との会談で、沿岸警備用の船舶の贈呈を約束した。

 台湾最大手の中華航空は、2月中旬から台北とパラオの直行便を週2便から3便に増やし、6月からはさらに週4便に拡大する。日本の旅行関係者も「採算度外視では」と驚くほどだ。

 ◆ドタキャン

 中国政府が足元で締め付けを強める一方、中国の民間企業が今年1月、パラオ国際空港近くで、大型ホテルの建設を始めた。中国政府が、巨大経済圏構想「一帯一路」政策の一環として後押ししており、「アメとムチ」で揺さぶりをかける思惑が透ける。

 台湾紙によると、パラオのサビノ・アナスタシオ下院議長が「台湾から中国への外交関係の切り替えが、近いうちに起きるかもしれない」と発言した。22日には、蔡氏とパラオの上下両院議長との面談が「家族の見舞い」などを理由に土壇場でキャンセルされた。

 レメンゲサウ大統領が率いる政府が台湾との関係を引き続き重視する中で、中国によるパラオ政界切り崩しが着々と進んでいる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190323-OYT1T50055/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190323-OYT1I50012-1.jpg


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韓国市場から恐るべき勢いで企業が撤退し続けていると判明 莫大な資金が海外に流出中

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/03/25(月) 10:12:13.91 ID:CAP_USER

経済規模を考慮した韓国の投資魅力度が財政危機を体験しているギリシャより低いことがわかった。

韓国経済研究院が24日に明らかにしたところによると、2017年基準で韓国の海外直接投資(ODI)金額が国内総生産(GDP)で占める割合は2.1%となった。これに対し外国人直接投資(FDI)の割合は1.1%にとどまった。これにより2017年のFDIからODIを差し引いた純外国人直接投資がGDPで占める割合はマイナス1.0%となった。韓国に流入した海外投資金の2倍に相当する金額が海外投資で流出したという話だ。経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち28位に当たる。純外国人直接投資赤字幅は2009年のマイナス141億ドルから昨年はマイナス328億ドルと年を追うごとに大きくなっている。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「GDP比の純外国人直接投資比率がマイナスになったというのは韓国に投資しようとする企業より韓国から離れようとする企業が多いという意味。市場規模と各種企業経営環境などを考慮した韓国の投資魅力度が先進国で最下位圏にとどまったもの」と話した。

1位は世界最低水準の12.5%という法人税率を掲げたアイルランドが占めた。スイスとポルトガル、エストニア、オランダなど欧州の国が後に続いた。韓国は高い人件費によりかつての生産基地としての魅力が落ちたという評価を受けているフランスと英国だけでなく経済危機を体験しているギリシャ、ポルトガルよりも低かった。

専門家らは韓国の投資魅力度が落ちた理由として、▽人件費と法人税が高く運営コストが多くかかる▽首都圏規制など各種規制と反企業感情で新規投資が容易でない▽中国や東南アジアなどに比べ内需市場が小さい点などを挙げた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251628&servcode=300§code=300
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年03月25日 09時37分


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「韓国には与えられない核心情報を日本は得ていた」と専門家が米韓関係崩壊を懸念 米政府は韓国に心底苛つく

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/03/25(月) 10:09:10.46 ID:CAP_USER

ホワイトハウスの首席戦略官でトランプ大統領の最側近だったスティーブン・バノン氏は最近、知人にホワイトハウスの雰囲気をこのように伝えたという。

「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する不満は昨日今日のことではない。『自暴自棄』の雰囲気もある。ただ、これを表に表さない。その瞬間、韓国内の反米気運が強まると見ているからだ。我々はそれを決して望まない。米国が望む韓国政界の構図とも関連する問題だ。ただトランプ政権はグツグツ沸き立っているだけだ(just bubbling up)」。

韓国外交部は7日、「今月中に康京和(カン・ギョンファ)外交長官とポンペオ国務長官の会談開催を推進中」と発表した。しかしワシントンでは韓国が雰囲気を把握していないという見方が出ている。

ワシントンの情報筋は「ポンペオ長官はすでに関係者に『今月中には会わない。康長官を嫌っているからではない。今回の発言(青瓦台の発表)に対する不快感と考えてもかまわない。後ほどまた日程を決めよう』という立場を伝えたと聞いている」と話した。「今回の発言」とは、先月28日のハノイ首脳会談が決裂した後、トランプ大統領が文在寅大統領との電話で北朝鮮との仲裁の役割を求めたという青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表を意味する。

ハノイ会談が決裂した直後、青瓦台は文在寅大統領とトランプ大統領の電話会談の内容を発表しながら「トランプ大統領は文在寅大統領が(中略)積極的な仲裁役割をするよう求めた」と発表した。しかしホワイトハウスの事情に詳しい情報筋は「トランプ大統領が文大統領に述べたことは米国の『ビッグディール』方針を北朝鮮にきちんと説得すべきということだった」とし「ところが青瓦台はあたかも『北側の意見を米国に伝えるメッセンジャー』のように振る舞ったために怒った」と伝えた。

◆最大限の圧力vs北朝鮮と関係強化

ソウルに向かってワシントンの不満が募った原因をめぐり、エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は北朝鮮問題を指摘した。リビア氏は「韓国の最優先順位は▼南北協力強化▼統一に向けた土台作りだったが、米国の最優先順位は北朝鮮の大量破壊兵器解体」と述べた。ランド研究所のブルース・ベネット研究員は「この差は微妙なようだが、結局は米国と韓国の焦点がそれぞれ▼最大の圧力▼北朝鮮との関係強化に分かれた」と診断した。当初は同じでところを眺めながら別の道を進んでいると考えたが、よく見ると別のところを眺めていたということだ。最近ワシントンを訪問した韓国側の人たちが米国で「同じ側でない(not on the same page)」という声をよく聞く理由だ。

さらに大きな問題は「本当に韓国は韓米同盟を必要だと考えるのか、米国と共に進んでいく考えがあるのか」という根本的な疑問が生じている点だ。ワシントンで韓米関係を長期間にわたり眺めてきた第3国の研究者は「韓米間の不信感の根底には中国がある」と指摘した。この研究者は「韓米関係が北朝鮮問題で歪んだのは事実だが、実際にはそれ以前の2017年11月にトランプ政権が米国の『新アジア戦略』として発表した『インド太平洋構想』に韓国が参加しなかったところから亀裂が生じ始めた」と分析した。米国が中国の「一帯一路」に対抗して野心を持って出した新しいアジア未来戦略に韓国が加勢しなかったため、普段から「トランプスタイル」に批判的だった一般の米官僚さえも「韓国は本当に中国側か」と首をかしげたという。

続く。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251631&servcode=a00§code=a00
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月25日 09時54分


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韓国裁判所が三菱重工の資産差し押さえを認めて日韓関係は破綻寸前 まだ時間はかかる公算だ

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1:荒波φ ★ :2019/03/25(月) 12:04:11.94 ID:CAP_USER

【ソウル共同】

韓国中部の大田地裁は25日、韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員らの代理人が申請していた三菱重工業の資産差し押さえを認める決定を出した。代理人が明らかにした。


3月25日(月) 11:41
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/353854


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アメリカ版モリカケ疑惑がサヨク絶望の哀れな結末を迎える 民主党陣営はまだ諦めていない

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ]:2019/03/25(月) 08:32:10.84 ID:dtTQmGIW0 BE:135853815-PLT(12000)

特別検察官「トランプ陣営のロシアとの共謀確認できず」

アメリカのトランプ大統領をめぐるロシア疑惑で司法長官が捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。最大の焦点となっているトランプ陣営とロシアとの共謀は確認できなかったとしていて、トランプ大統領は先ほど「完全な潔白が証明された」と主張しました。

アメリカのロシア疑惑を巡ってバー司法長官は24日、疑惑の解明にあたったモラー特別検察官の捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。

公表された書簡によりますと、2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされる疑惑について、特別検察官は「トランプ陣営やその関係者がロシアと共謀したり協議したりしたことは確認できなかった」と結論づけたということです。

またトランプ大統領が捜査を妨害したという司法妨害の疑惑については、「特別検察官はどちらとも結論を出さなかったが、完全な潔白が証明されたとはしていない」としています。

ただ司法長官は書簡のなかで「捜査結果を精査し省内で検討した結果、司法妨害の十分な証拠は得られていないと結論づけた」としています。

これについてトランプ大統領は、先ほど記者団に対して「ロシアとの共謀はなかった。司法妨害もなかった。完全な潔白の証明だ。大統領がこのような捜査を受けなければならなかったのは国家の恥だ。私を引きずりおろそうとする違法な試みは失敗した」と述べました。

これに対し議会下院の司法委員会の委員長を務める野党・民主党のナドラー議員は司法長官が「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことに疑問を呈したうえで、「モラー特別検察官はトランプ大統領を無実とはしていない」と強調し、今後、司法長官を議会に呼んで追及していく構えを明らかにしていて、トランプ政権と野党の攻防は一層激しさを増すことが予想されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011859511000.html


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トランプ大統領のTwitter解析で日韓の待遇格差が浮き彫りになる 明らかな冷遇に韓国人記者が焦る

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/03/25(月) 09:13:37.20 ID:CAP_USER

2017年1月のトランプ政権の発足、2017年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足から2年目を迎えている韓米同盟が試練を迎えた。2回目の米朝首脳会談が決裂した後、これまでの摩擦が表面化し、ワシントンでは韓米同盟に対する疑心が強まっている。

韓米同盟の状態を診断できる兆候はトランプ大統領のコメントだ。トランプ大統領は就任から今月19日までの26カ月間(2年2カ月)、ツイッターを通じて5950件のコメントをした。しかし強固な韓米同盟を象徴する用語として使用されてきた「リンチピン(linchpin=核心軸)」という言葉は一度も登場しなかった。もちろん自身の口から直接話したこともない。同盟よりも国益を重視するトランプ大統領の性向のためと解釈される。

にもかかわらず、トランプ大統領は就任後、日米同盟については伝統的な「礎石(cornerstone)」と表現した。オバマ前大統領は2010年に「リンチピン」表現を韓米同盟に初めて使用した後、2016年までほぼ毎年リンチピンに言及した。

2010年代初め、日本政府は「リンチピンとコーナーストーンのうち、どちらがより重視する表現か」をめぐり分析までしたという。結果は韓米同盟に使用されているリンチピンだった。日本の外交官は「表面には出さなかったが、とても悔しかった」と語った。

こうした状況でトランプ政権の非核化「ビッグディール」解決法が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の拒否で壁にぶつかった後、水面下にあった韓米間の亀裂がさらに広がるのではという懸念が強まっている。ホワイトハウスの事情に詳しいワシントン情報筋は24日、2回目の米朝首脳会談の決裂直後(先月28日)に文大統領とトランプ大統領がした電話会談に関する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表にホワイトハウスが当惑した、と伝えた。当時、青瓦台は「トランプ大統領は、文大統領が金正恩委員長と対話してその結果をトランプ大統領に知らせるなど積極的な仲裁の役割を求めた」と明らかにした。

しかしこの情報筋は「トランプ大統領が話したことは『米国のビッグディール方針を北朝鮮に説明してほしい。金委員長が従来の政策に修正を加えてこそ制裁も解けて対話も可能だと説得できるのは文大統領と中国の習近平家主席しかいない。金正恩委員長がより強く信頼しているのは文大統領であるため、そのようにしてほしい』という趣旨だった」とし「ところが青瓦台があたかも中立的な第三者のように『仲裁者の役割を依頼された』と明らかにし、米国の人たちが怒った」と伝えた。

米シンクタンクの関係者は「韓国で粒子状物質が深刻だというが、韓米間にある粉塵はさらに深刻だ」と表現した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251621&servcode=a00§code=a20
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月25日 08時02分

https://i.imgur.com/LHIk31I.jpg

トランプ大統領と文在寅大統領(写真=青瓦台写真記者団)


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韓国モーテル騒動に怯える日本世論に韓国人記者が逆切れ 反韓を煽るんじゃない

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1:蚯蚓φ ★:2019/03/24(日) 20:55:51.10 ID:CAP_USER

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(c)警察庁

「韓国モーテル、盗撮生中継」事件が日本にも伝えられ、一部の日本ネチズンらは「これでも韓国に行く、という女性は理解し難い」と反韓感情をあおっている。

BBCジャパンは去る21日午後、「ホテルで1600人を盗撮、男4人逮捕 韓国」というタイトルの記事を報道した。該当記事は日本のポータルサイト、ヤフーの主要ニュースに上がり、一日で約600余りのコメントが走るほど日本ネチズンらを熱くした。コメント内容の大部分は韓国を非難する内容だった。

最多共感数上位10個を調べれば「韓国は本来そのような国」「韓国に旅行に行ってはいけない」などの文句が残されていた。

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「娘を売り飛ばして楽な暮らしをした人たちの子孫ですからね。」
「まぁ驚かない。何があってもおかしくない国だから。」
「まさに氷山の一角です。」
「こういうニュースが日常的に流れても韓国旅行したいという女性達が理解できない。」
「別に驚きません。やはり、韓国に旅行なんか行くべきではない。」
「何絶対行かないから関係ないけど」
「観光には行けない。」
「従業員じゃなきゃ無理な規模だと思いますが...」
「本当にスゴイ数が設置してあるらしい。旅行に行く人は日本でトイレと入浴は済ませていって帰国してからトイレに行かなければならないようだ。」
「所詮..」
「ニュースで見て鳥肌がたった。韓国旅行好きなバカ姉のコメントが気になる。」

これに先立って警察庁サイバー捜査課は去る20日、性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反・情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反の容疑でパク某(50)・キム某(48)を拘束し、犯行を助けたイム某(26)・チェ某(49)を不拘束立件したと明らかにした。

彼らは昨年11月24日から3月3日まで嶺南(ヨンナム)、忠清(チュンチョン)圏10都市にある30の宿泊会社42客室に無線インターネットプロトコル(IP)カメラを設置し宿泊客1千600人余りの私生活を撮影し、これを自分たちが運営するサイトに生中継した容疑を受けている。

該当事件は国内だけでなく海外メディアも次から次へと報道した。米国CNN放送は「カメラはテレビボックスやコンセント、ヘアドライヤー据置台などに隠されていた」と伝えた。英国BBC放送も該当のニュースを知らせ「これらの容疑が有罪認定される場合、最大10年の懲役と罰金3千万ウォンをかされる」とした。

英国日刊ガーディアンは歌手チョン・ジュニョンとビッグバンメンバーVIの盗撮事件にも言及し、「韓国で隠しカメラ問題が急増しているが、犯罪者は軽い罰金を払ったり、最初から処罰を受けない」と指摘した。この他にも米NBC放送、USAトゥデイ、英国日刊テレグラフなども続けて今回の事件を報道した。

ソース:issue+(韓国語) 「韓モーテルカメラ盗み取り「事件本日ネチズンら「やはり韓国」
http://www.issueplus.co.kr/news/articleView.html?idxno=1929

関連記事:BBC<ホテルで1600人を盗撮、男4人逮捕 韓国>
https://www.bbc.com/japanese/47648958
CNN<Hundreds of motel guests were secretly filmed and live-streamed online>
https://edition.cnn.com/2019/03/20/asia/south-korea-hotel-spy-cam-intl/index.html


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