京アニ火災でテレビ朝日報道局が屑すぎる取材姿勢を露呈 心底腐りきっている

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1:雪崩式ブレーンバスター(茸) [FR]:2019/07/20(土) 19:52:23.11 ID:5c64tDhX0 BE:886559449-PLT(21000)


私の兄が京都アニメーションで働いていました。報道されてから兄と連絡が取れません。
明日朝一で兄のアパートに家族で向かいます。兄はアニメを作るんだと両親の反対を押し切り一人で京都に移住しました。
引きこもりを克服してアニメに携われるようになった兄を私は尊敬しています。お兄ちゃん無事で…
https://twitter.com/pray_for_kyoani/status/1151870616317775873


テレビ朝日報道局 (@tv_asahi_houdou)

大変な時に突然ご連絡失礼致します。
テレビ朝日報道局の者です。
まずはお兄様が無事であることお祈りします。
このご投稿を拝見しお話をお伺い出来ないかとご連絡致しました。明日朝早くから行かれるとのことで大変な状況の中恐縮ですが一度DMにご連絡頂けないでしょうか?何卒宜しくお願い致します
https://twitter.com/tv_asahi_houdou/status/1152119022227353601

失礼致しますとか、恐縮ですと書けば何でもお願いしていいと勘違いしてない?
https://twitter.com/chacha_uni/status/1152340871288766464


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在韓邦人および渡航者に外務省が注意喚起情報を遂に発信 ようやく対応を取り始めた

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1:不知火(長野県) [US]:2019/07/20(土) 20:00:10.97 ID:sRsqFxqy0 BE:323057825-PLT(12000)

外務省は7月19日、韓国・ソウルの在韓国日本国大使館が入居する建物に男性が車両で接近し、車両を炎上させる事案が発生したことを受けて、スポット情報を発出した。

韓国の警察当局が捜査中であるものの、不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際には周囲の状況に注意を払うように求めている。外務省海外安全ホームページ、在韓国日本国大使館ホームページ、現地報道などでできる限り最新情報の収集に努めるよう呼びかけた。

外務省、在韓国日本国大使館の建物付近での車両炎上事案でスポット情報
https://www.traicy.com/20190720-korea

7月19日未明,在韓国日本国大使館付近で車両を炎上させる事案が発生しました。不測の事態などに巻き込まれないよう,外出の際は周囲の状況に注意を払うようにしてください。

 万が一,ご本人が被害に遭った場合や邦人が被害に遭ったとの情報に接した場合には,日本大使館にご一報ください。

 また,事務所等においては,デモ,不審者の侵入を防ぐため,以下の措置をとることをおすすめします。
・建物の警備担当や警備会社による警備強化
・訪問者のチェック体制の確認
・事務室の出入口の施錠(常に開放状態としない)
・出入口付近に可燃物をできるだけ置かない
・消火器等の配備場所の確認
・侵入された場合の退避ルート,退避場所の確認

 また,事務所等にデモや不審者が侵入した場合は,所轄の警察に通報し,対応を依頼するとともに日本大使館にご一報ください。

 外務省海外安全ホームページ https://www.anzen.mofa.go.jp/
 在韓国日本国大使館
https://www.kr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html


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日本マスコミの虚偽報道に韓国が見事に騙されて混乱中 日本政府の公式見解を把握できていない

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1:蚯蚓φ ★:2019/07/20(土) 23:05:43.57 ID:CAP_USER

[アンカー]日本が我が国に対して輸出を規制して半月過ぎました。その間、日本政府は引き続き言葉を変えています。初めは強制徴用賠償判決を問題視すると言い、また「韓国が対北朝鮮制裁に違反したようだ」といいましたね。そうするうちに今は「規制するのではなく、輸出管理をするだけ」と話しています。いったいなぜこのようにするのでしょうか?隠れた意図は何か、コン・ミンギョン記者が取材しました。

[レポート]日本経済産業省、世耕長官のツイッター。「今回の措置は輸出規制強化ではなく輸出管理運営再検討」と言います。政府は一つ一つ反論しました。韓国だけでなく、全世界が被害を受けるのだから、規制であることは明らかだということです。

[イ・ホヒョン/産業通商資源部貿易政策官:「このような影響は一国の輸出管理運用水準を越える点で規制ではない、との日本側の主張には説得力がありません。」]

日本メディアも「規制」という言葉をずっと使っています。それでも「管理」というのは、来週WTO一般理事会提訴に備えるという分析です。

WTOの法規のGATT 21条に「国際安保のための義務措置は問題にしない」という例外があります。安保のための輸出管理と主張できるものです。

[チョン・インギョ/仁荷(インハ)大国際通商学科教授:「用語選択に少し慎重を期しながら、今後、韓国がWTOなどで通商紛争を提起した時に備えている…。」]

日本はずっと言葉を変えてきました。

[菅義偉/日本官房長官/2日:「(韓国が強制徴用問題に対して)満足できる解決策を出さなかったため、今回の措置を出すことになりました。」]

安倍総理は韓国が「北朝鮮に対する貿易管理もまともにしていない」と言いました。そうするうちに、むしろ日本の北朝鮮不法輸出事例があらわれると、すぐに手を引いて、報復措置も違うといいます。ですが、強制徴用返事のタイムリミットがすぎたとし、追加報復を予告した日本。2次報復をすれば自己矛盾に陥る計算です。

日本は両者協議なしにホワイト国から除くといっておいて、わが政府の局長級両者協議要請には答えもありません。

KBS ニュース、コン・ミンギョンでした。

ソース:KBSニュース(韓国語)<‘輸出規制’でなく‘管理’という日本…なぜずっと言葉を変えるか?>
https://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4246121


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「日本の主張を正確に報じた朝鮮日報は許せない」と韓国人教授が激怒 河野外相の発言をそのまま伝えた

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1:蚯蚓φ ★:2019/07/20(土) 22:44:40.09 ID:CAP_USER

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「日本側の話をスピーカーの役割で報道した。附倭(ブウェ:日本について自分の利益を得る集団)と見る」

カン・ユジョン江南(カンナム)大韓英文化コンテンツ学科教授は21日、放送される<ジャーナリズム トークショーJ>に出演して河野太郎外相との「単独インタビュー」を重点的に報道した中央日報に対しこのように述べた。

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中央日報は17日<河野単独インタビュー「徴用葛藤で信頼こわれて...韓、明日まで仲裁に応じよ」>というタイトルの記事を通じて日本側の立場を伝えた。また、韓日請求権協定と関連しては「国交正常化の法的基盤になってきた約束(1965年請求権協定)を50年以上すぎて韓国側が一方的にひっくり返した」という日本外相の話をそのままのせた。

カン教授は「このインタビューは書面インタビューだ。質問を送って返事を受ける形式だが編集権は明確に中央日報社が持っている。中央日報はインタビューという美名の下、質問を投げたが、探査報道のための追加質問などが全くない。親日という言葉には強い拒否感があるが、確かに附倭と見る。日本について自身の利益を得る集団だと見る。このような報道も明確に日本について日本の話を伝えた部分に対し、どんな読者でも『附倭』と呼ぶことに異論はないと思う」と話した。

「日本の口を通じて政府を攻撃した」

J固定パネルのチョン・ジュンヒ中央(チュンアン)大新聞放送大学院兼任教授は「インタビュー自体、不必要だったと判断される。誰も知らなかった情報を日本外相に接近して勝ち取ることができたなら意味があったが、みんな知っている日本側の主張の内容を伝達したに過ぎない。それなら、このインタビューを通じて中央日報の利点はなんだろうか?政府を攻撃したい内容を日本外相を通じて得たと見られる。また、単独インタビューという言葉で、さらに多くのクリック数を誘導した。
(後略:その他の政府批判記事)

シン・ジウォン記者

ソース:KBSニュース(韓国語)[あんなにパッと] “附倭”…組では・中央を呼ぶまた他の名前
https://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4246240


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日本製不買運動で韓国猫がとんでもないとばっちりを受ける 日本製おやつに代替品はあるの?

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1:蚯蚓φ ★:2019/07/20(土) 19:55:50.25 ID:CAP_USER

https://images.mypetlife.co.kr/content/uploads/2019/07/20144749/cat.jpg

猫界の「麻薬おやつ」と呼ばれる「チャオチュール」が日本ボイコット サイト「ノノ・ジャパン」に上がり、チュール代替品を探す猫好きが多くなっている。

実際に、多数の猫コミュニティに「日本不買運動に参加したいのですが、チュール代替品には何がありますか?」「チュールの他に気を付けなければならないブランドはありますか?」等関連の問い合わせと返事が相次いでアップされている。

この機会にチュール代替品を見つけてみようか?

事実、チュールは液状だから水をあまり飲まない猫の飲量を満たすのに適している。しかし、製品によっては、リン成分の過多摂取になる恐れがある。米国飼料協会(AAFCO)で推奨するガイドラインによれば猫のための栄養成分推奨表によればカルシウム:リン比率が1:0.8水準だがこれを大幅にはずれる場合が多いからだ。

おやつを選ぶ時は栄養成分にも気を遣わなければならない。今回の機会に成分の良い製品を探して猫の健康にも注意しよう。

以下は代替品として言及される製品リストだ。
(後略:ドイツ製、韓国製、タイ製など)

ソース:マイペットライフ(韓国語)<日本不買運動執事の悩み?“チュル代替品何があるんですか?”>
https://mypetlife.co.kr/38858/


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輸出規制反対を口実に韓国が国際条約を露骨に無視中 日本大使館への直接的圧力を強める

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/20(土) 19:27:19.17 ID:CAP_USER

ソウルの日本大使館前で20日夕、日本政府が発動した輸出管理強化措置に抗議する大規模な集会が開かれた。

韓国の労働団体など100以上の組織が共催した集会には千人余りが参加、「ノー アベ(安倍晋三首相)!」と書かれたプラカードを掲げ、「経済報復を撤回せよ」「強制徴用を謝罪せよ」などと気勢を上げた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072000494&g=int


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偽ニュースを垂れ流した韓国マスコミに強制廃刊の危機が迫る 大統領府の請願に同意の声が殺到

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1:荒波φ ★ :2019/07/20(土) 10:08:26.51 ID:CAP_USER

請願の内容

私は政府の朝鮮日報が報道機関としての機能をもうしないように廃刊処分をしてくださることと、系列局であるTV朝鮮また国の許可を取り消してくださることを請願します。

大韓民国は表現の自由が保障される国であり、報道機関は権力を牽制する者として報道の自由も保障されます。しかし、朝鮮日報の場合には、自分に与えられた報道の自由を託して偽ニュースで世論を歪曲して、自分が敵視する政治勢力を攻撃するためには、検証されていない偽ニュースもはばからず、実際に引き揚げ報道しています。これは私たちの憲法がマスコミの自由を保障した旨も正面から反して、法的に保護する価値がないと思います。

現在のすべての報道機関をあわせて、朝鮮日報が過去に報道した偽のニュースについて訂正報道を最も多くした新聞社であることを理由に、裁判所の判決に基づいて廃刊措置させ、巨大メディアの世論糊塗横暴に対抗して戦ってください。

系列会社であるTV朝鮮また連日扇情的で露骨な文章で事実を歪曲して偽りのニュースで国益を損なうしています。放送通信委員会の手順に従って放送局設立許可処分を取り消してください。


請願開始2019-07-11 請願締め切り2019-08-10
https://www1.president.go.kr/petitions/581384

※自動翻訳の為おかしなとこは大目に


別ソース(韓国語)
日不買運動、「朝鮮日報不買運動」に移り
https://news.v.daum.net/v/20190718144800677


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「日本人が被害者のふりをするのは黙認できない」と韓国紙が強硬に主張 日本は日韓併合の不法性を認めない

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1:荒波φ ★ :2019/07/20(土) 16:01:46.11 ID:CAP_USER

日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か。韓国人にこう尋ねれば、おそらくほとんどの人はそのような質問をする人の顔を見つめ直すだろう。侵略は当然不法なのに、なぜ話にもならない質問をするのかということだ。同じ質問を日本人にすれば状況は異なる。韓国に損害を与えたことに申し訳ないと考える良心的な日本人でさえもすぐには返答できない。

日本の韓国強制併合100年となる2010年に意味深い行事が開かれた。「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」が発表された。日本の韓国植民支配は「源泉無効」と宣言した。韓国側の署名者は109人、日本側の署名者は105人だった。このような宣言に参加した日本の知識人の勇気は決して軽く見ることでない。

共同宣言が出るまで最も難しかった問題は「不法」という表現を入れることだった。声明書には「併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and void(源泉無効)であるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべき」という文言も入った。韓国併合が「事実上不法」だったことを反省する内容と見ることもできる。しかし不法だと釘を打つことはできなかった。当初「不法」という言葉を入れようとしたが、日本側の署名を受けるのが難しくなった。署名する段階でその表現を憂慮して抜けていく人がいたという。とはいえ、この共同宣言の価値が落ちるわけではない。

これまで日本政府が韓国に謝罪をしなかったわけではない。何度かさまざまな形で謝罪の意を伝えた。ところが、これは補償レベルの措置だった。補償と賠償は違う。例えば政府が新都市を開発する際、その土地の住民に提供する金銭的な措置が補償だ。政府の合法的な政策推進過程でやむを得ず損害が生じた人に支払うのは補償金であり、賠償金ではない。賠償は不法行為に対する責任を問うものだ。日本の韓国支配は日本の政策執行過程でやむを得ず生じたことなのか。最近の韓国と日本の貿易葛藤もこのような問題の延長として見ることができる。過去からの葛藤だが、以前と変わった点があるとすれば安倍首相の攻撃的な態度だ。

日本の戦争責任を扱った1952年のサンフランシスコ条約は不十分だった。賠償問題を明確にしなかった。当時の北東アジア情勢は揺れ動いていた。1949年に中国が共産化し、1950年には北朝鮮の不法南侵が強行された。韓国までが共産化される危険に直面した。サンフランシスコ条約を主導した米国は日本を北東アジアの反共の砦にする計画を立てた。日本の戦争責任を問うことは当面の課題で後回しにされた。敗戦国の日本は韓国戦争(朝鮮戦争)で特需まで生じて起死回生した。1965年の韓日両国の請求権協定はサンフランシスコ条約の枠組みで進められるしかなかった。

韓国戦争で廃虚になった韓国も「北東アジア反共ベルト」の一員として経済成長と民主化を成し遂げ、南北体制競争で勝利した。1945年以前には韓国と日本は敵だったが、光復(解放)以降は米国中心の北東アジア秩序の中で手を握った。光復の以前と以後の北東アジアで展開された歴史的な差異と現実に対する賢明な認識と対処が必要だと考えられる。植民地侵略を教訓にして日本の野望は常に警戒しなければならないが、米国中心の北東アジア安全保障体制で米国と同盟である日本を白眼視してはいけない。とはいえ日本の植民地侵略までも美化することはできない。

韓国最高裁の2018年の徴用被害者賠償判決はサンフランシスコ条約当時に不十分だった問題を被害者レベルで再び提起したものと見ることができる。日本の立場もあるが、韓国の立場もある。立場の違いは政治、外交的な対話で狭めなければいけない。両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。ただ、日本があえて苦痛を受ける被害者のふりをするのは黙過できない。

2019年07月20日13時08分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/738/255738.html?servcode=100§code=140


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「韓国は日本に多額の支援をしたのに恩を仇で返された」と韓国人が激怒 日本側からツッコミが殺到

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1:垂直落下式DDT(ジパング) [CN]:2019/07/18(木) 17:50:33.26 ID:rMNxrdaX0 BE:887141976-PLT(16001)

韓国メディアが突如として今日公開した1つの記事を紹介したい。その記事の見出しには「8年前『東日本大震災』の際に韓国人たちは日本に無条件で1000億ウォンを送った」というもの。

日本と韓国両国の貿易戦争が激化していく中、過去の「東日本大震災」を取り上げ、韓国人が日本に災害救援金を送金したという事実が改めて注目されているという。

その記事によると「韓国は当時日本に1000億ウォン(約1000億円)という膨大な額を渡している」としており、続けて「2011年3月11日、全てのメディアが災害の惨状を見て恐怖に陥った」と書かれている。

震度9.0に迫る大地震で1万6000人が死亡し、福島原子力発電所が爆発するなど惨状が発生し、日本政府は韓国をはじめとする全世界に救助を要請。

これに対して韓国政府と企業、国民はすぐに日本を助けたという。当時サムスンとLGなどの企業と国民が送った寄付金は1000億ウォンに達し、その額は歴代最大額の災害救援金だと言う。これだけでなく10億ウォン規模の人道的支援金を送金し、地震発生翌日には救助隊数百人を派遣し日本人を助けたという。

実際に2011年3月12日には緊急対応隊6人、救助隊員5人、救助犬2匹が韓国から派遣された。

これに対して韓国のネットユーザーは「韓国が過去に助けてあげたのに、日本はとんでもない理由で恩を仇で返してきた」と憤慨した。

今回紹介した記事はインサイトというサイトに掲載されている。このメディアはここ最近「2020年東京オリンピックの聖火ランナーのスタート地点が福島だ」など日本下げ記事を連発しているところだ。

https://gogotsu.com/archives/52440
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/07/shinsai.jpg
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/07/2020tokyo.jpg


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「中小企業が限界に達して日本の輸出規制は中断する」と中国専門家が予測 長くは持たないだろう

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1:ガラケー記者 ★:2019/07/20(土) 15:25:32.02 ID:CAP_USER

2019年7月18日、北京商報は、日本の半導体材料の対韓輸出規制について、韓国のサムスン電子が苦境に立たされる一方で、日本企業も「安閑としてはいられない」と報じた。

記事は「貿易摩擦は、直接的にも間接的にも勝者なき結末を迎えることを、事実が改めて証明しようとしている」とし、「日本による輸出規制で韓国が首根っこをつかまれ、サムスンが苦しい日々を過ごす中、ユニクロや無印良品といった日本企業ものんびりとしてはいられない」と伝えた。

そして、「日本の著名ブランドがすでに韓国の消費者からボイコットに遭っており、ユニクロや無印良品がその典型になっている」と紹介。「その影響は数字を見ると明らかで、韓国におけるユニクロと無印良品の販売額がいずれも大きく減少している」とした。

また、「日本への影響は小売ブランドだけにはとどまらない」とし、日本のフォトレジストメーカー関係者が「韓国は主要な顧客であり、日本政府の措置が会社の製品販売に影響を及ぼし得る」と語ったこと、別の日本の化学品メーカー関係者も「韓国の半導体製品を使っている日本企業に影響が及ぶ」との見方を示したことを伝えている。

中国現代国際関係研究院の劉軍(リウ・ジュン)研究員は「半導体材料の輸出は主に中小企業が担っており、長期化すれば中小企業の生産、貿易さらには生存に影響が及ぶ。そうなれば選挙にもその影響が表れてくるはずだ」と語った。劉氏はまた、韓国政府が自国の半導体産業を発展、強化する姿勢を打ち出していることを挙げ、日本による輸出規制措置は「そう長くはもたないかもしれない」との見解を示した。

Record china
2019年7月20日(土) 15時20分
https://www.recordchina.co.jp/b730736-s0-c20-d0135.html


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