日本の公開質問状を韓国側が開封済みの状態で無回答返送 徹底的に舐められている

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1:名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ]:2018/12/26(水) 00:49:24.00 ID:3wwBNspH0 BE:878978753-PLT(12121)

【竹島問題】領土議連の公開質問状を韓国議員が返送 12人分開封された状態で回答なし

超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長(自民)らは25日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に送った公開質問状が送り返されてきたと公表した。回答やメッセージはなく、新藤氏は「非常に残念だ。一方的、独善的な行動しかしない国の未来はとても心配だ」と批判した。

 質問状は竹島が韓国領だと主張する根拠を尋ねる内容。10月に上陸した李燦烈教育委員長ら13人に対し11月9日に発送。同26日に12人分が開封された状態でまとめて返送されてきた。1人分は入っていなかったという

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-153986/


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韓国の度重なる約束違反に北朝鮮の堪忍袋の緒が切れてしまう 合意違反を辛辣に糾弾

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1:名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ]:2018/12/25(火) 20:31:18.99 ID:Jc0ISlsU0 BE:323057825-PLT(12000)

最近になって北朝鮮は毎日のように「9・19南北軍事合意」を口実に韓国軍の一挙手一投足に言い掛かりをつけている。24日には韓国国防部(省に相当)が公表もしていない首都圏における機動訓練まで「敵対関係終息を確約した南北軍事合意に反する」などと非難してきた。先月初めに行われた韓米の海兵隊による小規模訓練を皮切りに、韓国軍による防衛用の迎撃ミサイル導入、国防予算の増額、さらには全軍指揮官会議まで北朝鮮は「合意違反」などと主張している。これら全てが「平和を破壊する行為」に当たるというのがその理由だ。北朝鮮による「合意違反」の指摘はすでに7?8回に及んでいる。

 北朝鮮がこれらの主張を行う根拠になっているのは、軍事合意の中にあるいわゆる「毒素条項」だ。
例えば第1条第1項には「双方は軍事訓練および武力増強、相手に対する偵察問題などについては南北軍事共同委員会で協議を行う」と定められているが、この条項に従って軍事共同委員会が開催されれば、韓国は独自の軍事訓練や演習、あるいは新しい兵器を導入するたびに北朝鮮の同意を得なければならない。これでは安全保障そのものを放棄したようなものだ。

 今年は南北首脳会談がすでに3回行われ、韓半島(朝鮮半島)の緊張が緩和したといわれている。しかし北朝鮮には核兵器はもちろん、在来兵器なども全てそのまま残っている。われわれが最も警戒すべき軍事的脅威が北朝鮮であることには誰も異論を差し挟まないだろう。ところが韓国軍が国民を守るための訓練を行い、戦力を増強するたびに、北朝鮮は「われわれの同意を得よ」などと言っているのだ。国にとって大切な「軍事主権」を、自国の安全保障で最も脅威となっている相手に委ねる国がこの地球上のどこにあるだろうか。

【社説】韓国軍の一挙手一投足に言い掛かり、南北軍事合意を利用する北朝鮮
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15788089/


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北朝鮮船の違法操業で石川県漁協が漁を断念する最悪の事態が発生 ハワイ沖への脱出を検討中

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1:ニライカナイφ ★:2018/12/25(火) 22:31:06.78 ID:CAP_USER9

北朝鮮漁船の違法操業の影響などによる不漁のため、石川県漁協に所属する中型イカ釣り船は、漁期を1か月残して今シーズンのスルメイカ漁の打ち切りを決めました。

能登町小木港は、国内有数のスルメイカ漁の拠点で、県漁協に所属する中型イカ釣り船15隻のうち7隻が23日から続々と戻り、水揚げや船内の道具を片づける作業を進めています。

県漁協小木支所によりますと、今シーズン、小木港のスルメイカの水揚げは北朝鮮漁船の違法操業などの影響で、過去最低だった去年の3800トンの3分の2程度にとどまる見通しだということです。

このため、これ以上操業しても水揚げが期待できないとして、来年1月までの漁期を1か月残して今シーズンの漁の打ち切りを決めたということです。

第六十八栄成丸の鈴木正利船長は「この漁獲量では生活できない。国は違法操業の漁船を拿捕(だほ)するなど厳しい対応をしてほしい」と話していました。

また、一部の漁船は、来シーズンは日本海での漁が厳しいことから、太平洋のハワイ沖での遠洋漁業を検討しているということです。

石川県漁協小木支所総務部の神谷洋志郎部長役は「遠洋漁業は日本海より年間の漁獲量が減るが漁師たちの苦肉の策だ」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759441000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/K10011759441_1812251912_1812251913_01_02.jpg


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日韓の主張の全面対立で防衛相が日韓防衛協議の開催を示唆 韓国側は誤解の解消を求める

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1:名無しさん@涙目です。(北海道) [JP]:2018/12/26(水) 00:41:10.19 ID:iFAMi6020 BE:299336179-PLT(13500)

海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、岩屋毅防衛相は25日の閣議後会見で日韓防衛当局間で協議を行う考えを示した。日韓の見解が相違する中、事態の沈静化を図る構えも見せた。

 レーダー照射について防衛省は25日、「火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射された」との見解を発表。韓国は「一切行っていない」と説明している。岩屋氏は会見で「安全保障の観点から日韓関係は非常に大事だ。不一致の点があるので協議したい」と述べた。

 一方、韓国国防省は25日、「誤解を解消するための協議が進められるだろう」との見解を公表した。(藤原慎一、ソウル=武田肇)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000001-asahi-pol


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日本製の最新型トラクターに中国人が熱い視線を向けている 圧倒的な省力化を実現できる

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1:名無しさん@涙目です。(北海道) [EU]:2018/12/25(火) 12:22:29.80 ID:iRI0DtY20 BE:422186189-PLT(12015)

2018年12月17日、新浪財経は、日本でロボット農機が次々と販売されていると紹介する記事を掲載した。

記事は、井関農機が12日に無人トラクターの発売を発表したことを紹介。「現場で人が監視していれば、無人で作業を行えるトラクターで、これより前にクボタやヤンマーもすでに無人トラクターを販売しており、日本の3大農機メーカーすべてがロボット農機の分野に参入した」と伝えた。

その上で、「日本は高齢化などのため、熟練した農業技術を有する人材の確保が難しくなっている。関係メーカーは労働力を削減する技術の方面でしのぎを削っている」と指摘。井関農機が発売した無人トラクターは、全地球測位システム(GPS)などを使用しており、価格は1300万円で、普通のトラクターの約1.5倍だという。同社の木下栄一郎社長は、「ロボット技術の活用で超省力化を実現する」と自信を示したという。

記事によると、この無人トラクターは、使用者が農場周辺で監視していれば単独で作業を行うことができる。普通のトラクターに乗って作業をしながら同時に無人トラクターに作業させることも可能。タブレットで基本的な動作を設定し、リモコンで作業の開始と終了の操作ができる。1人で同時に2台を操作すれば、作業効率は1.5倍になるという。

クボタは17年に無人トラクターの販売を開始しており、ヤンマーも18年10月に発売した。市場シェアの7割を占める3大農機メーカーすべてが無人トラクターを販売したことで、「18年はロボット農機元年」になると記事は紹介。日本政府は無人農機の自動化レベルを0~3に設定しており、これらの無人トラクターは人による監視が必要なレベル2に相当するという。記事は「日本政府は20年までに現場で監視の必要のない遠隔操作での無人農機の実現を目指している」と紹介した。

また、「低価格化の実現や無人トラクターは公道を走れないため移動に手間がかかることが課題」と指摘。「日本では農場従事者の平均年齢が65歳前後で、人手不足が深刻になっており、生産性を高めることが求められている」と結んだ。

https://www.recordchina.co.jp/b672167-s0-c30-d0062.html


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防衛省の公式発表が韓国の言い訳を一つ一つ丁寧に潰していく 防衛相が天候の件にも言及

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1:ひろし ★:2018/12/25(火) 22:39:03.93 ID:CAP_USER

防衛省、韓国の主張に再反論 韓国軍のレーダー照射問題
12/25(火) 21:19配信

韓国軍の艦艇が、自衛隊機に射撃管制用のレーダーを照射した問題で、防衛省は25日、「一定時間継続して複数回照射された」などと、韓国側の主張にあらためて反論した。

岩屋防衛相は、「韓国側の見解につきましては、事実関係の一部に誤認がある」、「海自が収集したデータを慎重に解析をした結果、(レーダー)照射があったことは事実だ」などと述べた。

この問題で、防衛省は25日、新たな文書を公表した。

この中で、防衛省は「P-1哨戒機が収集したデータをもとに解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している」と指摘した。

そのうえで、「哨戒機が駆逐艦上空に異常接近した」との韓国国防省の主張に対しては、「哨戒機は、国際法や国内関連法令を遵守し、駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、駆逐艦の上空で低空飛行をした事実はない」と否定した。

また、韓国側が無線での呼びかけに応じなかったのは、「通信強度が微弱だった」などと主張していることについては、「3つの周波数を用いて、『韓国海軍艦艇、艦番号971』など、英語であわせて3回呼びかけ、レーダー照射の意図を確認した」と反論した。

これに関し、岩屋防衛相は、「当日の天候は、そう悪くなかった。遠距離でないので、通信強度が微弱だったということはないのではないか」と指摘した。

岩屋防衛相は、この問題で今後、日韓の防衛当局間で協議を行いたいとの考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181225-00408541-fnn-pol


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自民党の緊急会合で出席者が韓国に激怒して批判大会が発生 国としての謝罪が最低ラインだ

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1:ひろし ★:2018/12/25(火) 21:23:42.13 ID:CAP_USER

2018年12月25日 火曜 午後6:00

25日、自民党が開いた防衛関係の緊急会合。

小野寺前防衛相は、「今回の件に関しては、わたしは、政府はもっと厳しく韓国に対して対応すべきだと思っている」と述べた。

自衛隊機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題で、韓国を厳しく非難するとともに、日本政府に、より強い対応を求める声が相次いだ。

自民党議員「韓国という国はここまでおかしくなったのか」、「国としての謝罪が最低ラインだ」、「国家の問題となっている。口頭でも脅しをかけてほしい」などとした。

この問題について、防衛省は25日、レーダー照射を否定する韓国国防省の説明に対し、具体的に反論した。

岩屋防衛相は、「照射があったことは事実と考えている。韓国側の見解は、事実関係の一部に誤認があると考えている」と述べた。

まずは、「レーダー照射はしていない、カメラで撮影したのみ」と主張する韓国側に対し、防衛省は、哨戒機が収集したデータを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波の照射を一定時間継続して、複数回確認していると反論。

さらに、日本の哨戒機が駆逐艦上空に異常接近したとする韓国側の説明については、法令を順守し、駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、低空飛行した事実はないと否定している。

そして、韓国側が哨戒機からの無線に駆逐艦が応じなかったのは、通信が微弱で、内容を認知できなかったためとしていることについては、3つの周波数を用いて英語で3回呼びかけたと具体的な文言を示し、反論した。

韓国側の説明については、自民党の会合でも「うそをついていると言わざるを得ない」との声が出ている。

また、午後に超党派の議員が開いた韓国議員による竹島上陸をめぐる会合でも、レーダー照射問題をふまえ、非難が相次いだ。

新藤元総務相は、「今、韓国全体が情緒で動いてしまっている。政権の運営能力はもうない。外交は死んだも同然」と話した。


レーダー照射問題について、政府は、今後、防衛当局間で協議していく方針。

https://www.fnn.jp/posts/00408518CX


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妥結寸前だった米韓協議が米国に卓袱台返しを受けて完全破綻 交渉は更に悪化してしまう

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/12/25(火) 17:43:09.90 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】2019年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する協定の締結に向けた韓米の交渉が、実務レベルでは進展しながらも、米国首脳部が大幅な増額を強く求めたため事実上振り出しに戻ったことが、25日分かった。

辞任を表明したマティス米国防長官とトランプ米大統領の間で駐留経費負担を巡る意見の隔たりが大きいとされる中、マティス氏の辞任後に米国側がさらに強く負担金の大幅増額を求めるとみられ、交渉は難航が予想される。

韓米両国は韓国の負担金の総額を巡って集中的に交渉した結果、両国が希望する負担額の差は1000億ウォン(約100億円)前後まで縮まっていたが、交渉チームがまとめた案に米首脳部が反対したとされる。

 次の協議日程は決まっていない。代表間の協議による調整は困難とみられることから、韓国政府は必要であれば長官や首脳クラスが交渉に乗り出す方針だと伝えられた。

 米国による負担金増額の圧力は、大統領就任前の2016年から韓国の「安全保障ただ乗り論」に言及してきたトランプ氏が主導しているとされる。

 同氏は24日(米東部時間)、ツイッターに「われわれは世界の非常に富裕な国の軍隊の多くに実質的に補助金を支給しているが、これらの国は貿易で米国と米国の納税者を完全に利用している」と投稿した。

 韓国を名指しはしなかったものの、駐留経費負担について現在交渉中の韓国を指した発言である可能性も排除できない。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。今月31日に期限を迎える現行の協定による今年の韓国の負担額は約9602億ウォンで、駐留経費全体の半分程度に上るとされる。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181225001300882?section=news
聯合ニュース 2018.12.25 16:44


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テレ朝「モーニングショー」で出演者が韓国擁護を諦める珍事が発生 青木だけが平常運転だった

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1:荒波φ ★ :2018/12/25(火) 13:53:12.67 ID:CAP_USER

25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国軍による射撃用レーダー照射問題を特集した。

軍事衝突の危険もあった不可解行為に、日本側ではアクシデントと済まさず「挑発」とみる声も少なくない。しかし、韓国側はレーダー照射を否定し、軍をかばうような発言を続けている。

取材生活30年のテレビ朝日解説委員・玉川徹氏は「自衛隊で現場の操作の誤りでこういうことをやってしまった時に、自衛隊のトップもしくは政府がその現場の誤りをかばいますか? 世界に対して厳罰を発表しますよね」と責任を取らない韓国側の対応を批判した。

番組では、艦長がすべてを把握していた可能性が高いとの見方が示された。

玉川氏は「ロックオンできるんだったらミサイルの発射だってできる。艦長がそんなこと指示してないのに勝手に現場がミサイルの発射なんかしたら、軍として成り立たないじゃないですか。国際問題じゃ済まない。ミサイル撃ってたらどうなりますか。だから艦長は少なくとも分かっている」と主張した。

元徴用工裁判や慰安婦問題を巡り、日韓関係が急速に悪化。韓国政府は国民感情に配慮してか、遺憾の意こそ表しつつも「容認」の立場を貫いている。

玉川氏は「韓国政府はかばっているじゃないですか。だったら一体だろうというふうに思える。国がかばうということになってしまったら、国がやったのと一緒のこと」と表裏一体と指摘。「軍としても『まあいいや』っていうふうに考えているとしか思えない」と語気を強めた。

「あんまり教育で反日教育みたいなことしてると何かがあった時に政府が止めたいと思っても、軍なり国民がそれを許さないっていうか、そういうふうになっちゃう危険性をものすごくボクは感じるんですよね」。玉川氏は韓国が抱える根本的問題に言及し、その危険性を訴えた。


2018年12月25日 11時53分
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1229644/


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資産差し押さえを決定した韓国に河野外相が釘を差しまくり やったら対抗手段を取るから

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1:ひろし ★:2018/12/25(火) 17:57:56.71 ID:CAP_USER

河野外相、徴用工判決「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置」

12/25(火) 17:51配信

日本の河野太郎外相が24日(現地時間)、日本の企業が韓国最高裁判所の徴用工の賠償判決で不利益を被る場合「対抗措置」を講じるという立場を改めて伝えた。

 日本メディアによるとモロッコを訪問中の河野外相はこの日、記者らに「韓国政府が日本企業に不利益が生じないような対応をとってくれるものと考えているが、万が一の場合は、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000043-wow-int


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