安倍首相は民主主義を全く理解していない、と石破茂が記者団に吠える 憲法改正を持ち出すなんて許せない

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1:名無しさん@涙目です。(大阪府) [US]:2018/08/16(木) 20:40:07.07 ID:HyeALE/f0 BE:329591784-PLT(12100)

自民党の石破元幹事長は16日、安倍晋三首相(党総裁)が秋の臨時国会で自衛隊の9条明記を含む党の憲法改正案を提出する意向を示したことについて「ずいぶん9条にこだわっているが、他党の理解と国民の共感を得てやるものはほかにありはしないか。先にスケジュールありきで、民主主義の現場を理解をしていないとしか思えない」と批判した。

都内で記者団に語った。

石破氏は「どれならば国民の理解が得られるか考えるのがトップの責任だ」とも述べた。

https://www.sankei.com/politics/news/180816/plt1808160016-n1.html



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地方票が頼みの石破茂が地方幹部から完全に見捨てられていると判明 地方票での首相優位がほぼ確定

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ]:2018/08/16(木) 18:00:59.96 ID:EGiIbMV10 BE:135853815-PLT(12000)

地方幹事長、首相支持21人
石破氏3人、総裁選アンケート

 9月の自民党総裁選に向け、共同通信社は16日、全国の党都道府県連幹事長ら47人を対象にしたアンケートをまとめた。その結果、21人が安倍晋三首相(党総裁)の連続3選を支持した。次期総裁に石破茂元幹事長がふさわしいとしたのは3人で、野田聖子総務相を推した人はいなかった。ほか「首相か石破氏」が1人、22人が無回答か未定とした。

 いずれも地方幹部の個人的見解で地方票(党員・党友票)の結果に直結しないが、首相が地方票でリードする可能性をうかがわせた。

 アンケートは7月下旬から8月上旬に実施。香川県連は幹事長が国会議員のため総務会長が回答し、ほかは幹事長に尋ねた。

https://this.kiji.is/402732472784340065



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立憲議員のSLAPP訴訟宣言に百田尚樹が全力で殴り返す 自身のTwitterで全力で拡散中

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1:(^ェ^) ★:2018/08/16(木) 17:54:28.93 ID:CAP_USER9


百田尚樹
@hyakutanaoki
あ、そうなの。この写真拡散させると告訴なの?
じゃあ、全力拡散するわ!!
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1029974639697481728


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日本政府が北朝鮮に兆円単位の金を支払う、と日経新聞が喧伝 日朝平壌宣言の話を蒸し返す

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1:しじみ ★:2018/08/16(木) 17:28:53.21 ID:CAP_USER

■国交正常化へ巨額拠出、世論・財源が壁

日本人拉致問題の解決に向け、政府が北朝鮮との接触を探っている。交渉カードになりそうなのが2002年の日朝平壌宣言で約束した国交正常化後の経済協力だ。日本円換算で1兆円超となる「100億ドル」という数字が浮上している。

 外務省には韓国の例が目安になるとの見方がある。日本は1965年の日韓基本条約で韓国と国交を結び、無償3億ドル、有償2億ドル、計5億ドルの経済協力を実施した。

続きはソースで

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34222050W8A810C1EA1000/



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文科省汚職で時事通信がモザイクで野党議員の名前を隠蔽 谷口容疑者の名前だけを報じる

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ]:2018/08/16(木) 15:07:56.30 ID:EGiIbMV10 BE:135853815-PLT(12000)

議員「政策顧問」で官僚接近=「ブローカー」との指摘も-谷口容疑者・文科省汚職

 贈賄罪で起訴された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者(47)は、参院議員「政策顧問」の肩書で官僚に接近していた。周囲に「人と人をつなげて金をもうける」と語っていたといい、検察幹部は「人脈で仕事をするブローカー的な存在だ」と指摘した。

 谷口容疑者は、6月27日に開催された病院運営に関する研究会に事務局担当者として関与した。会は同容疑者に政策顧問の肩書を与えた参院議員や元厚生労働相らの主催で、病院関係者のほか、文部科学省や厚労省の幹部も出席。ある幹部は「政治家や官僚、大学関係の人脈の広さをアピールしていた」と振り返った。

 この参院議員は「数年前から政策問題についてアドバイスを受けており、『政策顧問』を名乗ることを了解していた」と弁明。「報酬は払っていない」と強調したが、研究会の準備で谷口容疑者と会った複数の厚労省幹部は「国会議員の事務所関係者との認識だった」と説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081500675&g=soc

谷口浩司容疑者の名刺。参院議員の「政策顧問」の肩書で活動していた(一部画像処理しています)

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巨大企業テンセントが中国当局の新規制で瀕死状態に突入 米国で取引中の証券価格が急落

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1:みつを ★:2018/08/16(木) 06:29:37.94 ID:CAP_USER9

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-15/PDI1E26KLVR801

テンセント株売り込まれる-フェイスブックに続き市場に衝撃

Lulu Yilun Chen
2018年8月15日 22:23 JST
更新日時 2018年8月16日 3:11 JST
→4-6月純利益は2%減と予想外の減益、ADRが一時10%安
→中国当局のゲームライセンス承認凍結も影落とす

中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)が15日発表した4-6月(第2四半期)決算は、市場予想に反して減益だった。ニューヨーク市場で取引されている同社の米国預託証券(ADR)は一時、前日比10%急落した。

  米フェイスブックが先月発表した決算も売上高やユーザー数がアナリスト予想に届かず、株価がその後に歴史的な大幅安を記録。株式相場の上昇をけん引してきたテクノロジーのスーパースター企業が事業運営に苦慮している兆しが示された。

  テンセントの4-6月期の純利益は前年同期比2%減の179億元(約2860億円)。市場予想平均は193億元だった。既存ゲームの人気低下や支出増大、投資収益の減少が響き、モバイルゲーム関連収入は前期比で19%減少した。

  事情に詳しい関係者によると、中国は政府機関間の権限見直しに伴い、新たなゲームの認可を凍結。こうした動きはテンセントにとって一段の圧力となる。同社の時価総額は1月のピーク時以降、1600億ドル(約17兆7000億円)余り減少した。

  テンセントは同社のメッセージサービス「微信」に利用者を引き寄せ、維持するために新たなコンテンツを重視している。同社はまだ、「フォートナイト」や「プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ(PUBG)」など世界的に人気の高いゲームを自社の利益にしていない。

  同社の劉熾平社長は電話会議で、「売り上げの伸びで見れば、ゲームは特に弱い部分だ。主力ゲームをまだ収益化できていない」と発言。「今回のことは、われわれで手に負える範囲をやや超えているが、いずれ解決できるだろう」と述べた。

  中国当局は今週テンセントに対し、発売間もないゲーム「モンスターハンター:ワールド」をPCダウンロードサービスから除外するよう命じた。

  コンサルティング会社パシフィック・エポックのアナリスト、ベンジャミン・ウー氏(上海在勤)は「決算内容は非常に悪かった」とし、モンスターハンターに関する当局の措置は「テンセントでさえ規制当局の取り締まりを免れることはできないことを示している」と述べた。

原題:Tencent Stuns With First Profit Drop in at Least a Decade (1)(抜粋)
(詳細や市場の見方などを追加して更新します.)



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かき氷を食べた安倍晋三には人の心がわからぬ、と辛淑玉がリツイート わかる人ならわかるはずだ

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1:動物園φ ★:2018/08/16(木) 12:56:21.80 ID:CAP_USER


辛淑玉さんがリツイート
沖縄の自立を考える。@ryukyudokuritu 8月13日
そして告別式にこのツイートをぶつけてくるサイコパス。
わかる人間にしかわからない陰湿さ。これが日本のトップのメディア戦略だ。

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安倍晋三認証済みアカウント @AbeShinzo 8月13日
ふるさとのかき氷。やっぱり夏はこれですね。

https://pbs.twimg.com/media/Dkc1qY7VsAA_s0H.jpg
https://twitter.com/AbeShinzo/status/1028850048187027461
-----------------------------

https://twitter.com/ryukyudokuritu/status/1029018600487538689



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文科省の汚職で朝日新聞が政党名を頑なに報じない態度を貫く 報じない自由を徹底的に行使

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1:名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US]:2018/08/16(木) 12:07:01.02 ID:WzNstIdJ0 BE:517598406-PLT(21500)

その一つが、谷口元役員と共謀したとして特捜部が捜査を進めているコンサル会社の別の元役員の存在だ。2人を知る関係者によると、民主党(当時)の衆院議員だった妻を持つこの元役員から、谷口元役員は議員や官僚との付き合い方を教わったという。関係者は、元役員が「色々なことをしてきたが、今は成功している」と話していたのを覚えている。

 もう一つは、谷口元役員が数年前、元閣僚の旧民主党系参院議員の「政策顧問」としての肩書を得たことだ。官僚側には、政策を進めるために議員との関係が欠かせず、議員の名を使う人物との面会をむげに断れないとの思いがある。文科省の幹部は「議員への説明をする過程で、色々な人が引っかかってくる」と話す。起訴された前国際統括官の川端和明容疑者(57)は民主党政権時代に国会対応を担う総務課長を務め、同党系の議員らと接する機会も多かったとされる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000115-asahi-soci



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トルコ通貨危機の影響で韓国経済が火達磨になる可能性が浮上 多額の外貨債務を抱えている

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1:荒波φ ★ :2018/08/16(木) 10:09:38.16 ID:CAP_USER

トルコ通貨リラの暴落事態が尋常でない。14日(現地時間)の国際為替市場でもトルコリラの下落は続いた。前日にトルコ政府が流動性供給拡大を骨子とする為替市場安定対策を発表したが、効果はなかった。今年に入ってリラはすでに40%以上暴落している。これを受け、トルコのブランド品店には外国人観光客が集まっているという。韓国でもトルコのブランド品店からの個人購買が増えている。

しかしトルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らないのが問題だ。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。アルゼンチン中央銀行は今年に入って続いている通貨ペソの下落と資本の流出を防ぐために、13日に基準金利を5ポイントも上げた。現在の基準金利は45%にのぼる。それでもペソの値下がりは続いている。

トルコ危機は米国人牧師の拘束をめぐり米国がトルコに経済制裁を加えると、トルコのエドルアン大統領とトランプ米大統領が対立して触発した。しかしこれは表面的な理由にすぎない。根本的な原因は別にある。トルコは対外負債が多く、これという産業競争力がない。米利上げが本格化すれば経済が脆弱な新興国から資本が流出し、直撃弾を受けている。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアがすべて通貨不安定に直面した理由だ。

問題は外貨負債が多い韓国も安心できないという点だ。韓国の国内総生産(GDP)比の外貨負債は41%にのぼる。トルコ(70%)・ハンガリー(64%)・アルゼンチン(54%)ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある状態だ。通貨危機を経験した韓国としては徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安定事態に対処する必要がある。


2018年08月16日09時35分
http://japanese.joins.com/article/060/244060.html?servcode=100§code=110



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韓国企業の人件費が4割増加して連鎖破綻が起こる、と専門家が2次ショックに恐怖 土日にも給与が支払われる

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1:荒波φ ★ :2018/08/16(木) 09:58:49.07 ID:CAP_USER

韓国政府が労働者の「休む土・日曜日」(有給休日)をすべて最低賃金計算基準時間に含めることにする最低賃金法施行令改正案を立法予告したことで経営界がざわついている。

この改正案が施行されれば最低賃金基準時間が最大40%(土・日各8時間)増え、それだけ時間当たり賃金は減ることになる。相対的に賃金水準が低い中小企業などは最低賃金基準に合わせられず大量処罰が避けられなくなる。産業現場では2年間で29%以上上がった最低賃金引き上げに続く「2次ショック」と受け止められている。

韓国経営者総協会が15日に明らかに、雇用労働部が10日立法予告した最低賃金法施行令改正案が施行されれば従業員300人以上の企業の40%ほどに最低賃金違反の素地が生じるものと調査された。

この施行令改正案は時間当たり賃金計算のための基準時間に既存の所定労働時間のほか「有給で処理される時間」をすべて含む内容を含んでいる。例えば1日8時間ずつ週5日間合わせて40時間働く労働者が週給40万ウォンを受け取っているならば、賃金は時間当たり1万ウォンとなる。

だが改正案は土日を有給休日として保障した企業の場合、有給休日(土・日それぞれ8時間)も時給計算時間に含めるようにしている。この場合56時間で40万ウォンを受け取ることになり、時間当たり7142ウォンになる。今年7530ウォンと定めた最低賃金法違反となる。

法務法人太平洋のイ・ウクレ弁護士は「施行令が確定すれば手当てなどを合わせて年俸4000万ウォンの労働者も来年には最低賃金違反事例に含まれる可能性が高い。中小企業は人件費負担が最大40%ほど増えるだろう」と話した。


2018年08月16日09時24分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/059/244059.html?servcode=300§code=300



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