韓国の原発メーカーが受注全滅で関連産業ごと枯死寸前に陥る 文在寅の脱原発で仕事がない

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1:ニライカナイφ ★:2018/10/23(火) 13:36:15.55 ID:CAP_USER9

☆ たまたまスレです

原子力発電産業の核心である機資材・設計分野の企業は来年9月には手持ちの業務が事実上底をつくことがわかった。サウジアラビアや英国などに原子力発電所を輸出しても2022~2023年から製作業務が可能で、相当期間「仕事の崖」は避けられない。

原発業界では手持ち業務が途絶えれば原発産業の生態系そのものが崩壊する危険が大きいと懸念する。脱原発政策のスピードを調節して産業生態系の崩壊を防がなければならないという声が大きくなる理由だ。

22日の韓国水力原子力と原子力業界によると、最後の新規原発である新古里(シンコリ)5・6号機の機資材納期は来年9月ごろだ。もともとは来年4月だったが韓国水力原子力は新古里5・6号機公論化委員会の活動により工事が中断された点を考慮し納期を5カ月ほど延ばすことにした。

◇来年9月には手持ち業務底つく

原発機資材・設計企業にとって新古里5・6号機が重要な理由は、これが事実上最後の物量であるためだ。韓国政府の脱原発政策により新古里5・6号機を除いた新規原発事業はほとんどが白紙化された。

韓国最大の民間原発企業である斗山(トゥサン)重工業の関係者は、「原子炉設備とタービン発電機など主力機器を生産するわれわれの会社は新規原発の業務の割合が絶対的。新古里5・6号機の業務が終わると手持ち業務が途切れるとみて良い」と話した。原発補助機器を納品するある中小企業関係者も、「毎日崖っぷちに追いやられていく感じだ。装備交換・整備に使う予備品市場に参入することもできるが、そちらも競争が激しいので原発事業をやめるか苦悩中」と話す。

これら企業の唯一の希望はサウジアラビアや英国などへの輸出だが、これさえも不如意だ。中国、ロシア、フランスなどとの競争が激しい上に、来年初めに受注に成功したとしても実際の業務は3~4年後に始まるためだ。来年9月から2022~2023年まで少なくとも2年間は手持ち業務の空白は避けられないという話だ。

最も大きな打撃を受けるのは主力機器と補助機器を製作する機資材メーカーと韓国電力技術のような設計会社だ。これら企業は施工や運営、整備サービスなど他の分野より原子力産業に特化しており、新規の原発建設がなければ事業を継続しにくい。

デロイト安進会計法人によると、韓国の原発機資材・設計会社数は742社だ。全原子力関連事業者1408社の52.7%に達する。

◇「新ハンウル3・4号機の建設再開しなければ」

機資材製作と設計は原発産業の核心でもある。米国で優秀性を認められた韓国型原発モデル「APR1400」はこれら企業が数十年間にわたり研究開発した結果だ。ソウル大学原子力政策センターのある関係者は「機資材・設計企業が仕事の崖に耐えられず事業を放棄したり倒産したりするならば原発産業全体の生態系が崩れ、APR1400も死蔵されるだろう」と懸念する。

原子力業界と専門家らは脱原発政策を元に戻せないならば産業が崩壊しないよう最小限の軟着陸案でも用意しなければならないと主張している。代表的な案が新ハンウル3・4号機の建設再開だ。

新ハンウル3・4号機は建設が中断された他の新規原発と違い、主力機器製作まで入った状態であり、まだ韓国水力原子力理事会で最終取り消し決定を下されていない状態だ。慶熙(キョンヒ)大学原子力工学科のコリアン・ボムジン教授は「脱原発をしても世界最高水準の原発産業競争力を維持できる程度の速度でしなければならない」と指摘した。続けて「韓国政府が推進する原発輸出拡大のためにも新ハンウル3・4号機の建設を再開し産業生態系を維持することが必須だ」と強調した。

https://japanese.joins.com/article/361/246361.html?servcode=300§code=320


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サウジ問題で窮地の孫正義が砂漠ダボス会議から土壇場で逃亡 皇太子の顔に泥を塗る

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1:ばーど ★:2018/10/24(水) 00:16:58.66 ID:CAP_USER9

サウジアラビア人ジャーナリストが死亡した事件が世界的に波紋を広げる中、ソフトバンクグループの孫正義社長が首都リヤドで始まった経済フォーラムでの講演を取りやめることがわかりました。

サウジアラビアの首都リヤドではムハンマド皇太子が主催する「砂漠のダボス会議」とも呼ばれる経済フォーラムが23日から始まりました。

関係者によりますと、このフォーラムの主催者の一員でもあるソフトバンクグループの孫正義社長は現地には到着したものの、予定されていたフォーラムでの講演は取りやめるということです。

トルコにあるサウジアラビア総領事館で政府の批判を続けていたジャーナリストが死亡した事件が影響したものとみられます。

フォーラムをめぐっては、事件を受けて欧米各国の要人や外国企業のトップが出席を取りやめていて日本でも三菱UFJ銀行も頭取の出席を取りやめました。

孫社長は、去年、サウジアラビアの政府系ファンドと共同で10兆円規模のファンドを設立したほか去年の経済フォーラムでは、ムハンマド皇太子が進める先端技術の都市建設計画への参画を表明するなどサウジアラビアとの関係を強めていただけにその動向が注目されていました。

一方、孫社長はソフトバンクグループとムハンマド皇太子が率いる政府系ファンドとで2つ目のファンドを立ち上げる予定でしたが、事件を受けて現地では難しい調整が続いているということです。

■ソフトバンクとサウジアラビアとの関係

ソフトバンクグループの孫正義社長とサウジアラビアのムハンマド皇太子が関係を深める機会となったのが、去年5月にソフトバンクグループが設立した投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」です。

投資資金は930億ドル、日本円で10兆円規模にのぼり、このうちムハンマド皇太子が率いるサウジアラビアの政府系ファンドが450億ドル、日本円でおよそ5兆円を出資して最大の出資者となりました。

これをきっかけに孫社長はサウジアラビアとの関係を深めていき、去年10月には首都のリヤドで開かれた前回の経済フォーラムにも孫社長が出席し、ムハンマド皇太子が立ち上げたサウジアラビア北西部の砂漠地帯に先進技術を集めた新都市を建設する計画に参画することを表明しました。

また、ことし3月にはアメリカ・ニューヨークで孫社長とムハンマド皇太子が共同で記者会見を開き、総額2000億ドル、日本円にしておよそ22兆円をかけてサウジアラビアで世界最大の太陽光発電事業を行う計画も発表しました。

さらに孫社長はムハンマド皇太子が率いる政府系ファンドと10兆円規模の第2のファンドを立ち上げることで調整を進めています。

こうした関係の背景には、サウジアラビアが、改革派とされるムハンマド皇太子のもとで、石油の輸出に依存した経済からの脱却を目指していることがあります。

ムハンマド皇太子は、“脱石油”の経済政策の中心としてアメリカの有力ベンチャー企業など、最先端のテクロノジー分野への投資を進めていて、この分野への投資を積極的に行っている孫社長と方向性が一致しました。

一方、孫社長としては、サウジアラビアの潤沢なオイルマネーを取り込み資金面の後ろ盾とすることで投資事業を加速する狙いがあります。

ソフトバンクにとっては、アメリカや中国、それにインドなど最先端の有力ベンチャーに次々と投資をする戦略を推し進める上で、サウジアラビアは欠かせないパートナーになっており、今回の事件が今後の戦略にどのような影響を与えるか注目されています。

■「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ベンチャー中心に投資

サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立した投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は成長が見込まれるIT分野のベンチャー企業を中心に投資をしています。

これまでにアメリカの配車サービス大手の「ウーバー」、インドの電子決済サービス大手の「ペイティーエム」、企業向けにシェアオフィスを提供するアメリカの「ウィワーク」、それにアメリカの半導体メーカー「エヌビディア」、イギリスの半導体開発大手「ARMホールディングス」など30社以上に投資しています。

2018年10月23日 17時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682581000.html?utm_int=all_side_business-ranking_002


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首相訪中を控えた中国が日本を気持ち悪いくらい大絶賛している 日本のODAを報道機関で宣伝中

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1:ばーど ★:2018/10/23(火) 19:08:16.83 ID:CAP_USER9

【北京共同】安倍晋三首相の25日からの訪中を控え、中国政府が共産党・政府系メディアに対し、中国の経済発展に対する日本の政府開発援助(ODA)の貢献を積極的に報じるよう指導したことが23日、分かった。宣伝当局に近い関係者が明らかにした。日本による援助が中国で強調されることはまれで、日本で不満の声も出ていた。

 日中両国は同日、平和友好条約の発効40周年を迎え、習近平指導部は友好ムードを前面に押し出す方針だ。

 関係者によると、中国の外交当局は先週、報道機関の関係者を集めた会合で、「日本は中国の発展の貢献者だ」として、日本の援助を前向きに伝えるよう促した。

2018/10/23 18:35
共同通信
https://this.kiji.is/427400260206216289

関連スレ
【援助】中国へのODA終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540284831/


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韓国の地熱発電所が地震を誘発したと9000億円級の賠償金を請求される トンデモな訴訟に日本側仰天

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1:動物園φ ★:2018/10/23(火) 17:58:14.10 ID:CAP_USER

10/23(火) 16:01配信
中央日報日本語版

昨年11月15日、慶北浦項市(キョンブク・ポハンシ)で起きたM(マグニチュード)5.4の地震被害を受けた住民たちが国家を相手取って損害賠償請求訴訟を提起した。浦項地震を誘発した原因である浦項地熱発電所の建設を国家が主管して支援したという理由だ。

地震被害を受けた住民たちで構成された「浦項地震汎市民対策本部」(以下、汎対本)」の会員71人は15日、法務法人ソウルセントラルを通じて国家などを相手取って誘発地震の損害賠償請求訴訟を大邱(テグ)地裁浦項支院に提起したと23日、明らかにした。損害賠償の請求額は2億ウォン(約1977万円)だ。訴訟参加者1人当たり地震被害の慰謝料5000~1万ウォン(1日)、産業公害による被害2000~4000ウォン(1日)で算定した金額だ。

汎対本はこれに先立ち、1月浦項地熱発電所の運営中断仮処分申請を提出した。裁判所は仮処分申請を受け入れ、現在浦項地熱発電所は建設が中断されている。産業通商資源部が構成した詳細な調査団と浦項市が設置した別途の共同研究団が浦項地熱発電所と地震の相関関係に関する研究を進行中だ。汎対本側は23日、浦項市庁ブリーフィングルームで記者会見を行って「今回の訴訟は浦項地熱発電所の建設過程で発生した振動が地震を誘発させ、産業・環境公害を起こしたことに対する損害賠償請求訴訟」としながら「地熱発電所はもちろん、地熱発電プロジェクトを主管して予算を支援した国家に大規模の損害賠償責任を問うだろう」とした。

訴訟参加者は汎対本が3日間参加申請を受けて集まった地震被害住民71人だ。汎対本は今後2~3回にわたって訴訟を進め、今より数十倍多い住民たちを参加させる方針だ。来年5月ごろ、公示地価が再び決定され、市民参加が大きく拡大する場合、訴訟費用は5兆~9兆ウォンまで上昇するだろうと汎対本は推算した。

汎対本はまだ地熱発電所と地震の相関関係が明らかになっていないにもかかわらず、再度その関係性が明らかだと主張した。汎対本側は「浦項は気象庁が発足されて以来、M3.0 以上の地震が発生したことがないが、地熱発電所が誘致されてから2016年1月中旬から2月中旬まで1カ月の間、362回にわたる微小地震が発生した」と指摘した。

11・15浦項地震は浦項市北区興海邑(プック・フンヘウプ)を中心にけが人92人、被災者1800人を発生させて施設被害2万7317件などを起こして総被害額3323億ウォンだった。一部の住民たちは地震1年が過ぎた今までも仮設住宅や体育館での避難所生活を続けている。

一方、地震被害とは別に今回の訴訟にはポスコも被告に含まれた。訴訟を担当した法務法人ソウルセントラルのイ・ギョンウ代表弁護士は「致命的産業公害の代価で韓国経済を牽引したポスコが過去50年間、浦項市民に与えた公害被害は途方もない一方、これまで一度も市民のために補償したことがない」として「地熱発電誘発地震とポスコ公害問題がほぼ類似した産業公害」と主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000040-cnippou-kr


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シリアで拘束中の安田純平がなぜかトルコで発見される珍事が発生 一体何があったんだ?

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1:サーバル ★:2018/10/23(火) 23:15:57.05 ID:CAP_USER9

政府関係者によりますと、シリアで武装組織に拘束されているとみられるフリージャーナリストの安田純平さんが解放され、トルコ政府の保護下にあるという情報があり、政府は確認を急いでいます。政府関係者によりますと、内戦が続くシリアで武装組織に拘束されているとみられる埼玉県出身のフリージャーナリストの安田純平さんが解放され、トルコ政府の保護下にあるという情報があり、政府は確認を急いでいます。

安田さんは、3年前の6月、シリアの内戦を取材するため、トルコ南部から国境を越えてシリアに入ったあと行方がわからなくなりました。

現地の武装組織に拘束されているとみられ、おととし3月には、安田さんとみられる人物の映像がインターネット上で公開されたほか、その2か月後には「助けてください。これが最後のチャンスです」などと日本語で記された紙を持った画像が、インターネット上に投稿されました。

また、ことし7月には、安田さんとみられる人物が英語で助けを求める映像がインターネット上に2回相次いで投稿され、菅官房長官は、映像は安田さん本人とみられるとして、情報収集にあたるとともに、解放に向け引き続き全力を尽くす考えを示していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011683181000.html?utm_int=all_contents_just-in_001


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韓国BTSの原爆シャツ報道で東京MXが謝罪に追い込まれてしまう ファンからの抗議が殺到していた

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1:LingLing ★:2018/10/23(火) 20:36:58.24 ID:CAP_USER

■「原爆シャツグループ 紅白内定か」 防弾少年団(BTS)ファンから『モーニングCROSS』に苦情殺到

ニュース情報番組『モーニングCROSS』(TOKYO MX)で放送されたあるニュースがネット上で話題になっている。

22日の『モーニングCROSS』では「WEBニュースクチコミランキング」というコーナーが放送。WEB上で拡散・書き込まれたデータを解析し、多く反響を集めている話題を紹介するこのコーナーだが、この日の第2位に選ばれたのは韓国のボーイズグループ・防弾少年団(BTS)の話題。防弾少年団といえば、メンバーのジミンがイベントで原爆が落とされた直後のキノコ雲と、韓国国民がバンザイしている写真がプリントを着用していたとして物議に。

さらに、一部報道で今年のNHK紅白歌合戦に防弾少年団が内定しているとの情報があると報じたことで、NHKに多数抗議が寄せられる事態となっている。

番組ではこの話題について「原爆シャツグループ 紅白内定か」と記して紹介。さらに、MCの堀潤が「防弾少年でしたっけ? 韓国のグループですが、NHKの判断が問われますね」とあくまで軽く触れていた。

Tシャツ

https://imgnews.pstatic.net/image/015/2018/10/15/0004025830_004_20181015141717159.gif

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しかし、この表記についてファンの間で不信感が噴出。番組の公式ツイッターアカウントにも、「原爆シャツグループって何ですか。ちゃんと名前あります」「気分悪い。ファンの気持ちを考えてください」「『原爆シャツグループ』というのをちゃんと訂正してください」といった苦情の声が相次いだ。

騒動に発展したことを受け、堀潤はツイッター上で「反省会で頂いたツイートを紹介し、みんなに伝えました」「『確かにその通りです。申し訳ない。伝え方を間違えてしまったら余計な差別や分断をうんでしまう』と、スタッフ一同ご意見に同意でした」とツイート。翌日の放送で改めて触れると明言した。その宣言通り、堀潤は23日に「原爆シャツグループ」という表記ついて謝罪。この表記を使った経緯についても説明し、「大変失礼しました」と頭を下げていた。

謝罪をしたことで「謝ってよかった」「ファンの意見に対応してくれてよかった」という声が聞かれているが、SNS上ではいまだ昨日の放送だけが拡散されている状態になっている。

防弾少年団については、今後の『紅白歌合戦』出場を含めて動きも気になるところだが、果たしてこの騒動が内定に影響することはあるのだろうか。注目したい。なお、現在当該ツイッターは削除されている。

https://news.nifty.com/article/entame/rl/12184-43576/

【韓国芸能】 防弾少年団:ジミンのTシャツが物議 「原爆きのこ雲」と「光復節を迎えた韓国国民が万歳を叫ぶ姿」がプリント[10/17] ★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539784530/
【防弾少年団】 「歴史を忘れた民族に未来はない」の模範、原爆Tシャツ・慰安婦グッズ着用…日本のアンチへも6年間堅い歴史意識[10/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539942501/
【広島県警】 平和記念公園:韓国人原爆犠牲者慰霊碑近くに落書き=ブルガリア人を事情聴取、ブルガリア政府から謝罪[10/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539944715/


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「韓国がひとりぼっちになる」と韓国専門家が日中和解に恐怖 世界2位と3位が密着する

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1:動物園φ ★:2018/10/23(火) 18:10:41.70 ID:CAP_USER

安倍、平和条約40年を迎えて訪中…「尖閣紛争」から6年目の和解ムード朝鮮日報

習近平と26日の首脳会談で、両国の通貨スワップ協定の再開など合意

トランプの無差別貿易戦争で世界2位と3位の経済大国が密着する動き

日本と中国の関係が大きく変わる兆しを見せている。安倍晋三日本首相は23日、日中平和友好条約発効40周年を契機に、25日から3日間北京を訪問する。2012年、日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化で両国関係が凍ってから6年ぶりの公式訪中である。

安倍首相は26日、習近平中国国家主席と首脳会談を行い、両国関係を一段階格上げする案に合意する予定である。1972年に日中関係の正常化に合意し、平和友好条約の合意などの脈をつなぐ「第5の文書」が発表されるというものである。今回の会談を通じて習首席の来年の訪日も確定するものと思われる。両首脳は両国の周辺で海難事故が発生した場合、相互に協力する内容の「海上捜索・救助協定」にも署名する予定である。これは海難事故に関連しての両国の協力関係が、韓日や米日のレベルに上がることを意味する。

これに先立って岩屋毅新任防衛相は19日、シンガポールで魏鳳和中国国防担当国務委員に会って、国防分野でも協力を強化することにした。このような雰囲気のためか、最近日本の海上自衛隊の潜水艦と準空母が南シナ海で訓練する姿が公開されたというのに、中国はこれを大きく問題視しなかった。両国は今回の会談で、尖閣を含む苦い問題は、日中国交正常化当時の基本的な前提だった「求同存異」(異なる点は認め、共通の利益を追求する)の原則を適用し、触れないことにした。

経済的にはすでに麻生太郎副首相兼財務相が8月に訪中して基礎を敷いている。今回の会談では、尖閣対立で終了した日中通貨スワップ協定の再開が発表されると日本のメディアが報道した。その規模は300億ドルのラインで、2013年の終了時に比べて10倍以上大きくなった。これだけではない。日本経済新聞は、両国間の新技術と知的財産権の保護を議論する新たな対話の枠組みを作ることで合意することを報告した。人工知能(AI)を活用した経済協力、第3国でのインフラ共同支援も議論される。政治と経済の全方位で新しい時代が開かれる可能性が挙げられる。

両国が関係改善に積極的に乗り出すことしたのは、逆説的に、米国のトランプ大統領のためという分析もある。トランプ大統領が四方八方に全方位的な貿易戦争に乗り出して、世界2位と3位の経済大国が手を握る必要性が生じたというものである。特に今年第3四半期の経済成長率が6.5%で、2009年の金融危機後最低記録を出した中国は、日本との協力が切実だ。日本もトランプ大統領によって「同盟不況」がいつ訪れるか分からない状況なので、外交の多角化を介して安全弁を確保する必要があると見ている。

相互理解の関係が合致して、両国は今年に入って緊密に関係改善を模索してきた。去る5月、東京で韓・中・日3カ国首脳会議が開かれたとき、李克強中国首相が3泊4日も過ごしたのは、関係の改善を知らせる信号だった。当時安倍首相は李首相と一緒に北海道のトヨタ自動車工場を訪問し、関係正常化を宣言した。両国国民間の相互認識が改善したのも影響を及ぼしている。今月中旬に発表された日本の民間団体「言論NPO」の調査では、「日本に良い印象を持っている」と回答した中国人が2013年の5%から42%へと大幅に増加した。日中の雪解けの雰囲気に合わせて、日本企業は中国への投資を拡大する雰囲気だ。トヨタ、日産車は、中国での生産量を現在よりそれぞれ20%、30%増やすことにした。今年前半期の中国で、日本の自動車会社の販売台数は265万台で、前年比5%増加した。

日中関係の改善は、激変する東北アジアの新しい変数になる見通しだ。韓中関係は高高度ミサイル防衛システム(サード)の問題で悪化した後、突破口を見つけることができていない。韓日は1965年韓日請求権協定を否定する裁判の結果が出る可能性のため、再び緊張している。韓・中・日3カ国の関係だけを考えたとき、日中は結束するのに韓国がひとりぼっちになる形だ。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003405204&date=20181022&type=1&rankingSeq=7&rankingSectionId=104


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中国経済の崩壊疑惑で欧州株式市場が総崩れ状態に陥ってしまう 中国初の世界同時株安か?

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [CA]:2018/10/23(火) 19:42:13.35 ID:URlVSjhZ0 BE:135853815-PLT(12000)

欧州株価も値下がり 中国経済の先行き懸念広がり

23日のヨーロッパの株式市場は、中国経済の先行きへの懸念が広がったことなどからリスクを避けようと売り注文が膨らみ、主な市場の株価指数はドイツで2%を超える下落となるなど大きく値下がりしています。

日本時間の夕方から取り引きが始まった23日のヨーロッパの株式市場は東京市場に加え、中国の上海市場でも株安が進んだ流れを受けて取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、株価は値下がりしています。

主な市場の株価指数は日本時間の午後6時半の時点で、前日の終値と比べてドイツのフランクフルト市場で2.4%の大幅な下落となっているほか、パリ市場で1.7%、ロンドン市場で1.3%、イタリアのミラノ市場で1.1%、それぞれ値下がりしています。

市場関係者は、「企業の業績は悪くないが、米中の貿易摩擦を受けた中国経済の先行きや、サウジアラビアのジャーナリストが死亡した事件が原油市場に与える影響などへの懸念が広がり、リスクを避けようという動きが強まっている」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682861000.html

関連
東証反落、一時2万2千円割れ
604円安、中国経済懸念
https://this.kiji.is/427348044491162721


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台湾の事故車両は日本製だと中国マスコミが故意に強調中 台湾マスコミが実情をバラす

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1:ニライカナイφ ★:2018/10/23(火) 13:39:52.10 ID:CAP_USER9

2018年10月22日、台湾・中央通訊社は、台湾・宜蘭県で発生した列車事故について中国本土メディアが「日本製車両」であることを故意に強調していると指摘し、その背景について報じた。記事は、「21日の列車事故発生後、一部の中国本土ネットユーザーが真っ先に哀悼を示した一方で、一部の本土メディアは意図的に列車が日本製であることを強調した」と指摘。

「一部の本土ネットユーザーも『媚日』の表現とともに、本土製の鉄道が海外で日本の市場を奪いつつあることをアピールする文章をネット上に掲載した」と伝えている。その上で、これまでの日本と中国による高速鉄道の覇権争いの経緯について紹介。

「ドイツと日本からの技術移転から急速に発展した中国の高速鉄道は世界を席巻する勢いで輸出を始めたが、実際の行動はアジア市場中心になっており、早い段階で高速鉄道技術を成熟させていた日本と市場シェア争いを繰り広げている」とした。そして、「両者の争いにおける最初のピークは2015年に発生し、9月に中国がインドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道を受注すれば、12月には日本がインドの高速鉄道建設を受注した」と紹介。「その後、タイでも受注争いを繰り広げ、現在の「戦場」はマレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道で、日中両国とも精鋭を送り込んで受注獲得を目指している」と伝えた。

https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201810/20181023-052570983.jpg
https://www.recordchina.co.jp/b655400-s0-c30-d0135.html


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台湾脱線事故で運転士が思わず耳を疑うような証言をして日本側騒然 速度計さえ見ていなかった

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1:サーバル ★:2018/10/23(火) 15:58:14.89 ID:CAP_USER9

【台北=田中靖人】台湾北東部・宜蘭(ぎらん)県蘇澳(すおう)で21日に18人が死亡した特急列車の脱線事故で、宜蘭地方法院(地裁)は23日午前、運転士が身柄拘束の請求審査の際、「動力に問題があった」として、速度を自動制御する「自動列車防護装置(ATP)を切った」と証言したと発表した。

 地裁によると、運転士はATPを切ったまま速度計を見ずに目測で列車を運転したため、列車は時速140キロまで加速。速度制限80キロのカーブの手前でブレーキをかけたが間に合わず、列車を脱線させた。

 宜蘭地方検察署(地検)は22日深夜、業務上過失致死容疑で運転士の身柄拘束を申請。地裁は審理の結果、50万台湾元(約180万円)で保釈を認めた。

 運転士はけがを負って入院していたが、地検が22日午前から事情聴取を開始。ATPを切っていた疑いも含め聴いていたが、証言が一定しないため身柄拘束を申請していた。
https://www.sankei.com/smp/world/news/181023/wor1810230025-s1.html


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