北朝鮮が開設した観光サイトで韓国政府が内輪もめを起こす 互いに責任を押し付けある

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1:荒波φ ★ :2020/01/20(月) 09:59:43.90 ID:CAP_USER

■北朝鮮の個人観光推進の動きと関係あるとの見方も
■韓国統一部と放送通信審議委員会は互いに責任の押し付け合い

北朝鮮当局の観光案内サイト「朝鮮観光」が韓国国内でもアクセスできることが19日までに分かった。北朝鮮のサイトは通常、国家保安法や情報通信法によって「違法サイト」に分類されているためアクセスできない。

しかし韓国政府は最近になって北朝鮮への個人観光を積極的に推進していることから、影響でこのサイトもアクセス可能になっているとの見方も相次いでる。


「朝鮮観光」は北朝鮮国家観光総局が2017年ごろに開設したとされている。同サイトは金剛山や白頭山など、北朝鮮の主な観光地やイベントなどが韓国語、英語、中国語など五つの言語で紹介され、ビザを申請する方法についても詳しく説明されている。

またその一方で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の称賛といった政治的な内容も数多く含まれている。

サイト上段の最初の項目「不滅の領導」にアクセスすると、金正恩氏を「敬愛する最高領導者」と呼び、三池淵郡や大聖(テソン)百貨店など金正恩氏がこれまで「現場指導」を行った場所の詳しい紹介もある。

サイトには観光地の紹介と同時に金正恩氏の指導力を海外に宣伝する目的があるものとみられる。

「不滅の領導」には金正恩氏の活動に関する朝鮮中央通信(KCNA)の記事も掲載されている。北朝鮮体制の宣伝や韓国を非難する内容といった理由から、韓国国内では朝鮮中央通信のサイトにはアクセスできないが、その記事が朝鮮観光では何の制限もなく見られるのだ。

専門家は、このサイトが韓国国内のメディアなどに何度も紹介されたことを根拠に「国家情報院や韓国統一部(省に相当)など関係機関もすでにその存在を把握しているはずだ」と考えている。それが韓国国内でも普通にアクセス可能な状態で一般に公開されているのだ。

これについて統一部は「放送通信審議委員会が管轄する問題なので分からない」としかコメントせず、放送通信審議委員会は「このサイトについては申告が行われなかった」として互いに責任を押し付け合っている。

国家情報院の元幹部は「『南北協力』を重視する現政権の政策に合わせ、国家情報院、警察庁、放送通信審議委員会など関係当局は北朝鮮関連サイトの取り締まりや審議をしっかり行わない。そのため朝鮮観光のようなサイトも放置されているのだろう」「同じような問題は今後も繰り返されるはずだ」と予想した。


2020/01/20 09:50/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/20/2020012080038.html


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航空自衛隊の再編に北朝鮮がもう笑うしかない珍声明を出す 色々な意味で必死すぎる

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1:影のたけし軍団ρ ★:2020/01/19(日) 20:16:47.88 ID:CAP_USER

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は18日、日本政府が航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で検討に入っていることを非難する論評を配信した。

日本政府は、宇宙に関する防衛力強化が必要だという判断の下、米戦略軍主催の「グローバル・センチネル」に参加しながら、「宇宙部隊」設立に向けて準備を進めていた。早ければ2021年にも「航空宇宙自衛隊」へ改称されるという。

論評は、こうした動きに対して、「平和的目的に利用されるべき宇宙空間を20世紀に人類に反対する侵略戦争を起こしてあらゆる歯ぎしりする犯罪を働いた日本が生唾を飲み込んで欲しがるのは、決して黙過できないことである」と述べた。

また、「敗北以降、今まで『専守防衛』の美名の下で『自衛隊』の攻撃能力を世界的な水準へと強化し、その活動半径を全地球的範囲に拡張した日本が今後、その欺まん的な足かせまで解いてしまう憲法改正と宇宙の軍事化を通じて何を追求するかということは火を見るより明らかである」と主張した。

そのうえで、「日本の反動層が追求する航空宇宙『自衛隊』、軍事大国化への『進化』は、戦犯国の悲惨な終焉につながるであろう」と強調した。
https://dailynk.jp/archives/129044


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日経新聞が奇妙な新用語を広めようとして読者からツッコミ殺到 色々な意味で違和感がありすぎ

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1:ガーディス ★:2020/01/17(金) 17:26:42.00 ID:s3IfulyV9


日経新聞 記事審査部(校閲担当)?認証済みアカウント @nikkei_kotoba

「パワーワード」は力強いことば、強烈な印象のあることばといった意味で、パワワと略されます。
私の昨年一番のパワワは友達からのたった一言のメール。「婚約者と別れた」でした。(乃)

https://twitter.com/nikkei_kotoba/status/950863743289708544


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ゴーン被告の自己弁護声明に弁護士の7割が理解を示す異常事態 調査の信頼性に疑念を呈する声も

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1:首都圏の虎 ★:2020/01/19(日) 11:33:51.61 ID:MJzI/daO9

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告人の国外逃亡をめぐり、弁護士ドットコムが弁護士へのアンケートを実施した結果、ゴーン被告人が「1日8時間も取り調べを受け、弁護士も同席できなかった」などと主張していた「人質司法」の問題について、50.8%が「納得できる」、22.5%が「多少納得できる」と計7割以上が理解を示した。「あまり納得できない」は10.8%、「納得できない」は15.8%だった。

https://asset.bengo4.com/topics17607.jpg

アンケートは、登録弁護士にメールを送付する形で1月9日から17日まで実施。120人から回答が寄せられた。

ゴーン被告人が日本から逃亡したことの理由について、「非人道的な扱いを受け、私自身と家族を守るためには、選択肢がなかった」との趣旨の発言をしていることについては、「納得できない」が42.5%で最多。「あまり納得できない」の16.7%と合わせると、6割近くが否定的だった。「多少納得できる」21.7%、「納得できる」19.2%だった。

https://asset.bengo4.com/topics17608.jpg

●ゴーン被告人への批判と、日本の司法への批判

アンケートでは、自由記述欄で、ゴーン被告人の主張や日本の裁判所、検察の対応などについて、コメントを求めた。

ゴーン被告人に対しては、「保釈中に密出国した人間が何を言っても説得力を持ちにくい」、「有罪判決になる可能性が高いと判断したからこそ、金に物を言わせて逃亡したとしか評価できない」、「人質司法は改善すべきだが、議論のすり替えに過ぎない。人質司法かどうかは関係がない」などの批判が寄せられた。

一方、日本の司法に対してのコメントも非常に多く、「妻との接触を禁じるなど異常な条件は断じて付すべきではなかった。遺憾ながら世界の世論はゴーン氏の肩を持つであろう」「保釈制度の根底には無罪推定という、あまりにも大切な原則があるのに、無実でも否認すれば勾留が続く、世間からは『犯罪者なんだからしょうがない』と言われるのが現実だと日々嘆いている」「刑事弁護を多く扱う弁護士の1人として日本の刑事司法に対する絶望感は日常的に感じている」などの強い批判が目立った。

森雅子法務大臣が記者会見で「無罪を証明すべき」と発言し、後に訂正したことについても、「全世界に恥をさらしてしまった」「為政者の本音を物語っている」などのコメントがあった。

さらに、マスメディアの報道についても、「検察リークと、海外報道の恣意的な翻訳や意図的?な誤訳で一方的立場に都合のよい内容が報道されているのは、日本の世論形成に関して危惧される」、「日本のマスコミが、ゴーン批判で全てを終わらせようとしている論調であることに違和感と危機を感じる」などの指摘が出た。

主な意見については以下の通り(抜粋。誤字脱字などを一部修正)

【ゴーン被告人への批判】

「ゴーン氏の行動に正当性はないし、ゴーン氏の言動で日本の刑事司法が左右されてはならないと思う」

「ゴーン氏による日本の刑事司法の現状への批判は正鵠を得ているところもありますが、保釈中に密出国した人間が何を言っても説得力を持ちにくいのではないでしょうか」

「密出国という明らかな法律違反をしておきながら、日本の司法制度について批判することは、自己保身の詭弁としか感じられず、およそ説得力がない。ルールを守る気のない輩は、およそルールについて語る資格はない」

「日本の刑事司法については国際的にも問題となる点(弁護人立会権なし、長時間の取り調べ、拘束施設の不快さなど)があるのも事実ではあるが、保釈を認められているにも関わらず逃亡をするということは、ゴーン氏が何を言おうと説得性を持たない。むしろ、有罪判決になる可能性が高いと判断したからこそ、金に物を言わせて逃亡したとしか評価できない。ゴーン氏は有罪判決の割合が高いことを非難するが、それは検察官が慎重に起訴していることの裏返しであり、何ら非難されることではない」

「本件については罪証隠滅逃亡の虞はあったと思う。保釈の判断を慎重にして頂きたい」

「検察の大変な努力が無駄になったことはまことに気の毒で残念。正義を実現してほしかった。人質司法は改善すべきだが、議論のすり替えに過ぎない。ゴーン氏は懲役から免れるために逃亡したのであり、人質司法かどうかは関係がない」

全文はソース元で
2020年01月19日 08時29分
https://www.bengo4.com/c_1009/n_10667/


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日本叩きを繰り広げるテレ朝出演者が反論を受けて猛反発 DV男じみた言い訳を連発中

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/15(水) 22:32:16.49 ID:CAP_USER

15日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では、ネット上で盛り上がっている「レディーファースト論」について取り上げた。

 番組では、ニューヨーク在住の日本人女性が日本に滞在中「東京に2週間いた間、毎日電車に乗ったけど、一度も席を譲ってくれようとする人に会わなかったな」とツイートしたことに、ネット上で賛否の声が続出したことを特集。日本と世界各国の認識の違いなどを紹介した。

 これに対して、同局の玉川徹氏(56)は「まさに『しつけ』の問題で、日本人は『ごみをその辺に撒き散らしちゃいけませんよ』というしつけはされるんです。だけど、弱い人とかをみんなで助けましょうということにはきっちりとしたしつけがないですよね」と指摘した。

 続けて「その辺が他の先進国とは違う。良い悪いの問題ではなくて、欧州、米国、他の先進国以外の国でもそれが当たり前なんですよ。日本ではそれが今当たり前じゃないっていう現実があって。五輪で大勢(海外から)来るでしょ、そうすると『日本は変わった国だな』とまた思われるんでしょうね」と語った。

 さらに玉川氏は、こういった主張に対して反発の声が続出することに「例えば『日本はここが良くないよ』ということを言うとそれに対しての批判も相当あると思うんですよ。『日本をけなしたお前』日本をけなしたお前は反日だって話になっちゃう」と主張。


 自身のコメントについても「僕もいろんな話をコメントとしてする。その時は、日本が好きだから、良くなってほしいから言っているわけです。ただ、僕が何かを批判するとすぐに『反日』(扱い)ですよ。なんでだって考えた時に、たぶんみんな自信がないんだと思う、日本人は。だから、日本のことを何か直した方がいいよって言われると、全てけなされたように感じてしまう」と嘆いた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000006-tospoweb-ent
1/15(水) 12:54配信 記事元 東スポ


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日本外務省が韓国人デモ隊に包囲されて罵声を浴びせられる珍事 日本側参加者が老人ばかりだとバレる

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/19(日) 22:56:57.94 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/jzXYaGN.jpg

「ヤン・クムドクが来た。安倍晋三首相はひざまずいて謝罪せよ」

17日午前8時半、東京の外務省前。日本政府を糾弾する元慰安婦のヤン・クムドクさん(91)の声が鳴り響いた。「一言の謝罪もなく75年が流れた」という垂れ幕を持った約50人が、元徴用工に対する賠償判決の履行を韓国語と日本語で求めた。

毎週金曜日、外務省と戦犯企業の三菱重工業本社(東京千代田区)で開かれるこの集会の名前は「金曜行動」だ。韓国の元徴用工のために日本の市民団体の会員や弁護士らが2007年から開いた同集会がこの日、500回を迎えた。「水曜デモ」に影響を受けて始まった集会は、これまで勤労挺身隊と元徴用工に対する日本政府の謝罪と賠償に声を上げてきた。

500回目の集会は、日本全国各地の市民団体の会員だけでなく、ヤンさんをはじめとする「三菱勤労挺身隊光州(クァンジュ)訴訟弁護団」など韓国の市民団体会員約20人も参加した。「韓日連隊」の形で行われたのだ。

安倍氏と茂木敏充外相宛てに面談要請書を送った彼らは、三菱重工業を訪れて対話を求める書簡を伝えた。元徴用工のように元慰安婦被害者が戦犯企業の三菱重工業関係者に会ったのは約10年ぶり。三菱重工業側はこれまで法廷訴訟中だとして被害者側との面談を避けてきた。ヤンさんは、三菱重工業側との非公開の面談で、「75年が経っても謝罪がない」とし、「今年中に解決されなければ、私の無念の思いを世界に伝える」と話したという。

500回になるまで集会を引っ張ってきた日本の良心勢力の多くは70歳以上の高齢者で、概ね健康が思わしくない。歩くことができず車椅子に乗った参加者もいる。右翼勢力の脅迫など多くの困難の中、集会を率いた「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟支援団体」の高橋信共同代表は、「韓国の市民団体が、韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決を引き出した」と強調した。同団体の寺尾光身共同代表は、「一日も早く問題が解決され、金曜行動をしない日が来ることを願う」と話した。

東京=キム・ボムソク特派員

http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200118/1955469/1/
東亞日報 January. 18, 2020 08:58


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ゴーン被告が幽閉中のレバノンで割と危機的な事態が進行中 とんでもない所に逃げたもんだ

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1:サーバル(東京都) [CN]:2020/01/19(日) 17:56:56.58 ID:Q6mOovE60 BE:448218991-PLT(13145)

【カイロ共同】大規模な反政府デモが続くレバノンの首都ベイルート中心部で18日、投石する抗議デモ隊と、催涙ガスなどで強制排除を試みる治安部隊が衝突した。フランス公共ラジオは160人以上が負傷したと伝えた。

 中心部でデモ隊の拠点となっていたテントも放火された。アウン大統領は同日、平和的なデモの保護やベイルート中心部の治安回復を軍などに指示した。レバノンでは昨年10月17日にデモが開始して3カ月が過ぎたが、沈静化の兆しは見えていない。

 デモではハリリ首相が辞任を表明し、ディアブ元教育相が首相指名されたが、組閣はできていない。
https://this.kiji.is/591359759085634657?c=39546741839462401


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「韓国大法院判決は正しいから日本人は従え」と朝日新聞記者が絶叫 謝罪の気持ちがないと韓国民は承服しない

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1:Felis silvestris catus ★:2020/01/19(日) 14:35:01.02 ID:HnxH0qxd9


佐藤章さんのツイート

バカ安倍がいる限り日韓関係はダメ。

韓国大法院判決は正しい。

請求権協定は単なる経済取決めで謝罪の意を含まず。

何人も正義と真実の前には最後は頭を垂れる。

文喜相案がたとえ成立したとしても日本側に謝罪の気持ちがなければ韓国民は承服しない。

歴史の前に安倍は疾く去れ。

http://twitter.com/bSM2TC2coIKWrlM/status/1218040849663066113


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「世界の中心を代表する人物が他国で虜囚の身なんて」とフランス人が憤る ゴーン逃亡を8割が支持?

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1:首都圏の虎 ★:2020/01/18(土) 10:52:45.38 ID:dlqWy3FJ9

「ゴーン擁護」が8割というフランス人の過度な自国第一主義
国際 週刊新潮 2020年1月16日号掲載

 フランスのジャーナリズム誌「ル・ポワン」が大晦日に行った調査では読者の75%が大脱走を支持。かのフィガロ紙の調査にも80%超が「逃亡は正しい」と回答。年末でシャンペンをポンポンと空けすぎていたのか?...

 仏閣僚のひとりは、「司法の裁きから逃げるべきではない」と彼の行動を論難したものの、市民感覚ではそうならないのが仏人の精神だと、ジャーナリストの徳岡孝夫氏は解説する。

「第2次大戦時、一斉に降伏した日本人とは違い、仏人はナチスに占領された後もレジスタンス活動を継続した。自由を何より尊重する『リベルテ』の精神に拠るものです」

 自由は自分で掴み取るもの。その思想の発露が法を曲げてゴーンに海を渡らせたというわけか。かの地への留学経験もある精神科医の片田珠美氏に分析を請うと、

「移民でありながら、グランゼコール(フランスのエリート養成校)を卒業し、国を代表する企業のCEOになった叩き上げのゴーン。階級意識が根深いあの国では、嫉妬から彼を蔑む向きがあります。しかし、それとは裏腹の“彼を応援したい”感情もある。自国第一主義も強い仏人としては、『世界の中心=フランス』を代表する企業『ルノー』を長年率いてきた人物が、他国で囚われの身のままだというのは我慢ならなかったのです

 現地在住のジャーナリストに聞いてみると、

「フランスは日本以上に階級社会が成立しているので、新聞は一部のエリート層しか読みません。今回、世論調査を行ったフィガロ紙も格調高い文体が特徴です。選ばれた人間への単純なアンケート結果を基に、それが『世論』だと主張するところが如何にも、フランスらしいですよね」

 英国に倣って住民投票でもすればエスプリの効きすぎは修正できた?

特集「風と共に『ゴーン』10の謎」より

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01180557/


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ドイツ企業が中国当局から徹底的に足元を見られていると発覚 既に一部がブラックリスト入りしている

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1:首都圏の虎 ★:2020/01/18(土) 20:53:29.21 ID:0nqopu1S9

中国当局がすでに一部のドイツ企業を、今年導入予定の企業版社会信用システムの「ブラックリスト」に入れたことがわかった。独メディア・ドイチェベレ中国語電子版は1月16日、ドイツ公共放送連盟(ARD)の経済番組「Plusminus(プラスマイナス)」の報道を引用して報じた。


これによると、中国当局は、期限までに企業年度報告の提出をしなかったとして、天津大衆汽車金融公司(Volkswagen Financial Leasing)、独大手建設会社ツプリン社(Ed. Zublin AG)の中国子会社などを当局のブラックリストに追加した。「信用度が低い」と評価されたこれらの企業は、当局からより厳しい審査を受けるため、公開入札に参加できず、税金優遇措置も受けられなくなる。経営者も、飛行機のチケットを購入できず、高額な個人の保険に加入できない可能性がある。

中国当局は2014年から、国内外の企業の情報やデータを収集している。これらのデータは現在、中国IT大手企業が提供したデータ庫に保存されているという。中国当局は、「社会信用システム」を通して、企業情報データを基に、企業の「信用度」をスコアリングし格付けする。

中国問題専門家で独トリーア大学のセバスティアン・ハイルマン(Sebastian Heilmann)教授は、企業版「社会信用システム」について、中国当局にとって外資系企業を支配するための「完璧な道具」だと批判した。「企業情報を収集しながら、企業活動を監視して直ちに制裁を加えるという全く新しい、これまでなかった監視システムだ」

番組「Plusminus」の調査では、中国当局のデータ庫にドイツ系企業の「違反行為」が多数記録されている。中国済南市にあるボッシュ(Bosch)の環境汚染、宝馬(BMW)の「広告法違反」、ZFフリードリヒスハーフェンの上海子会社の「労働時間法違反」などが挙げられた。これらの企業は「Plusminus」の取材に対して、中国の法律法定を順守していると強調した。ツプリン社は、当局に指摘された年度報告の未提出について、「1999~2004年までのことだった。今まで影響はなかった」とした。

在中ドイツ商会は企業版「社会信用システム」に強い懸念を示した。「経営者の『違反行為』によって企業の信用スコアが低下するだけでなく、業務提携先の企業の信用スコアが低ければ、こちらの企業のスコアも低くされる。これによって、企業が互いに監視せざるをえなくなる」

2020年1月17日 20時14分
https://news.livedoor.com/article/detail/17680276/


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