日米と仲違いした文在寅に「我々はスルーされたのでは?」と韓国側騒然 米国から北朝鮮の子分認定された

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1:動物園φ ★:2018/11/14(水) 22:58:33.14 ID:CAP_USER

文大統領が日米をパッシング?韓国で懸念の声高まる
Record china
配信日時:2018年11月14日(水) 20時40分

2018年11月14日、韓国・朝鮮日報は「ペンス副大統領はコリアパッシング、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日米をパッシング?」との見出しで、韓国の外交状況を懸念した。

記事によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するためシンガポールに到着した。

文大統領は14日にロシアのプーチン大統領と会談し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれるパプアニューギニアでは中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。文大統領はプーチン大統領との会談で北朝鮮の非核化に向けた制裁緩和問題を議論するとみられている。

一方、今回の歴訪中、日韓首脳会談は見送られる見通し。歴史問題をめぐる日韓関係の悪化が原因とみられている。大統領と米国のペンス副大統領との会談も調整中だが、実現するかは未知数という。記事は「文大統領が中ロの首脳とだけ会談し、日米と会談しなかった場合、対北朝鮮制裁をめぐる『日米対中ロ』の構図において、韓国が中ロ側につくという認識を与えかねない」と懸念を示している。これに対し、韓国大統領府は「ペンス副大統領との会談が確定していないのはスケジュール調整のためであり、他の理由はない」とし、「意図的な米国パッシングではない」と説明したという。

しかし、韓国大統領府周辺では「国際社会に対北朝鮮制裁緩和を呼びかけている文大統領は、北朝鮮への圧力強化を望む米国との会談を負担に感じているのではないか」との見方も出ているという。

13日に日本を訪問し、安倍晋三首相と会談したペンス副大統領は、北朝鮮の非核化に向けた制裁維持を改めて確認した。その後シンガポール、豪州、パプアニューギニアを回るが、韓国訪問の予定はないという。尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「今の状況でさらに日米との足並みが乱れれば、韓国の外交政策はさらに厳しくなる」と指摘している。

これに、韓国のネットユーザーからも「文大統領は韓国ではなく、北朝鮮のために外国の首脳たちに会いに行っている感じ」「文大統領がパッシングしているのではなく、されているのでは?」「ペンス副大統領は文大統領を北朝鮮の子分とみているようだ」「文大統領は事実上、米韓同盟を破棄して反米を実践している」などと懸念する声が続出している。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b662067-s0-c10-d0058.html


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BTS抗議を求められた被爆者団体がありえない回答を返してしまう あまりにも無関心な態度だ

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1:ガーディス ★:2018/11/14(水) 15:22:48.08 ID:CAP_USER9

日本原水爆被害者団体協議会によると、11月13日にBTS所属事務所の代表者が訪れ、状況の説明と謝罪を受けたという。

ネット上では、被団協に対してBTSに抗議するよう求める声が出ているが、被団協としては抗議声明を出す予定はない。

被団協の木戸季市事務局長は「私たちの目標は、人類は核兵器と共存できないという理解を広げ、世界から核兵器を廃絶することだ。この願いに反する各国指導者の言動や核実験などには、抗議活動を続けてきた」と語る。

そのうえで「こうした表現を巡る問題では、対決や分断を煽るのではなく、対話を通じてお互いの理解を深める方が望ましい。核兵器とはどういうものなのか、何が問題なのかといった点を巡り、話し合いをしていきたい。BTS側にもそう説明し、一致した」という。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00010002-bfj-ent


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共産党志位が「徴用工賠償の和解金を支払え」と新日鉄に要求 中国の時は払ったんだから

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1:(^ェ^) ★:2018/11/14(水) 18:08:52.71 ID:CAP_USER9


志位和夫氏のツイート

中国人の強制連行問題については、2007年の最高裁判決を受けて、西松建設は和解に応じ、和解金を支払い、和解のモニュメントもつくられた。西松建設にできて、住金にできない理由はありません。

https://twitter.com/shiikazuo/status/1061895164120072192

▼ネット上のコメント

・志位さんをいくら非難してもビクともしない。彼等は国民の支持なんて必要としていない。一部の変質者の投票で国会議員として充分生活していけるからだ。故に政権奪取なんて目指していない。

・他人様の金だと言いたい放題だな、お前ら。訴えられてる日本企業に全社支払えってか。個人請求権消えてねえから、未来永劫企業はたかられ続けろって?
てめーらが当事者ならおんなじこと言えんのか?ほんまチ◯ピラ以下のレベルだよ、お前らだけわ。日本企業、日本の全敵だな、共産党は。

・流石独裁政党!結局🇨🇳と🇰🇵何方を目指す?先ずお前らの全財産を寄付してからだ!

・日本は既に個人賠償の分としても莫大な賠償金を韓国政府に払ってます。個人賠償するとしても、それは韓国政府がするものであって日本企業ではありません。あなたは単なる日本の国会議員です。あちらと会うのは自由ですが妙な約束されると国民が迷惑します。

・お馬◯?東大出の人にいう言葉じゃないけど、余りに勉強不足です。非常識です。韓国は自ら個人補償を拒否したのですよ。よく勉強してください。

・一つ質問です。日本側が支払いに応じたとして、とんでもない人数が訴えをおこす事が想定されていますが、企業が払うにしろ政府が肩代わりするにしろ、その金額をまかなうために増税すると言ったら共産党は賛成しますか?

・あなたは本当に日本国民ですか?韓国や中国のスパイでは?それぐらい、あなたの言っていることは日本国の国益に反します。

・まず日韓基本条約とは何であるかを勉強し直しては如何でしょうか?もし万が一ご理解頂けているなら、ただの売国行為であります

・中国政府は中日両国国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄していますが、韓国政府は賠償を受け取っています。中国と韓国を同じに論じる事自体間違えていませんか?

・日本のために動けない人間は政治家を辞めるべきでは?

https://snjpn.net/archives/77957


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絶賛崩壊中の韓国自動車業界が10年間の成長を完全喪失してしまう 関連産業も軒並み縮小

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1:ニライカナイφ ★:2018/11/14(水) 22:07:02.18 ID:CAP_USER9

☆ 韓ネタスレです

韓国自動車業界の「長兄」である現代自動車の株価と業績が10年前の水準に落ち込んだ。現代自動車を含む自動車メーカーの今年の国内生産台数もちょうど10年前に戻る様相だ。中国と米国市場の販売不振に米中貿易戦争、ウォン高、環境規制強化などあらゆる悪材料に巻き込まれなかなかどん底から抜け出せずにいるという診断だ。流れ弾に当たった部品業界は枯死直前だ。手を付ける暇もなく倒産する部品メーカーが続出している。

◇自動車産業の危機長期化

13日の有価証券市場で現代自動車の株価は取引時間中に一時9万9600ウォンまで落ち10万ウォンを割り込んだ。現代自動車の株価が取引時間中に10万ウォン以下に下がったのは2009年12月1日に9万9000ウォンを記録してから約9年ぶりだ。この日現代自動車の株価は10万ウォンを割り込んだ後安値買いの動きが流入し500ウォン上がった10万2500ウォンで取引を終えた。今年に入り現代自動車の株価は4月24日に16万5500ウォンでピークに達してから下り坂を歩んでいる。

業績も10年前水準に後退した。現代自動車の7-9月期営業利益2889億ウォンは前年同期比76.0%の急減だ。昨年7-9月期の4分の1以下の水準だ。2010年に新国際会計基準(IFRS)を導入してから四半期基準で最低だ。この余波で現代自動車は20年ぶりに国際金融市場で格付けが引き下げられる屈辱まで体験した。現代自動車だけではない。起亜自動車、双竜自動車など他の看板企業の業績も相次ぎ急落した。

韓国の自動車生産台数も後退中だ。専門家らは今年の国内自動車生産台数が年初予想値の410万台より低い395万台水準にとどまるとみている。国内自動車生産台数は金融危機直後の2008~2009年を除き一度も400万台を下回ったことはない。

この渦中に「トランプ発関税爆弾」が現実化するのではないかとの懸念まで大きくなっている。トランプ米大統領はこの日ホワイトハウス通商チーム高官と会い関税賦課計画について議論した。米ホワイトハウスは商務省が提出した調査結果報告書草案に基づき関税賦課の検討をし始めた。米国政府が輸入自動車と部品に20~25%ほどの高率関税をかければ年間85万台の輸出の道が閉ざされる。年産30万台の群山(クンサン)工場3カ所分を一度に閉鎖しなければならない量だ。

自動車産業の危機が予想より長期化し、「成長エンジン」まで止まるのではないかとの懸念も出ている。産業研究院のイ・ハング研究委員は「政府の短期的金融支援も必要だが今後自動車業界の『過剰生産体制』を調整し、部品メーカーの構造調整を調節する中長期産業対策をまとめなければならない」と診断した。

◇崩壊する自動車部品業界

自動車業界の不振は部品業界に転移している。工場稼動率は下がり続け、赤字を出す企業が続出している。倒産する企業も増加している。最近では現代・起亜自動車の2次協力業者であるナノミクとその関連会社であるナノミクアートが法定管理に入ったことが確認された。大邱(テグ)地裁は12日、両社に対する再建手続き開始決定を下した。ナノミクは2008年に設立されたベアリング生産業者で、現代・起亜自動車1次協力会社である日進(イルジン)ベアリングに納品してきた。部品業界関係者は「ナノミクが業績不振から金融利子に耐えられなくなり法定管理を申請することになった」と話した。

今年に入り部品メーカーが法定管理やワークアウト(企業再建プログラム)を申請する事例は続出している。6月には現代自動車の1次協力会社であるリハンがワークアウトを申請した。現代自動車1次協力会社がワークアウトを申請したのは1997年の通貨危機以降で初めてだ。続いて中堅部品メーカーのダイナメックとクムムン産業なども法定管理に入った。

韓国政府は経営難に陥る中小部品メーカーに今月1日から提供している優待保証規模をこれまでの1兆ウォンから追加拡大することにした。都市銀行が業況不振を理由に部品メーカーに対する無分別な与信回収を防ぐために集中点検もすることにした。崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長はこの日京畿道華城市(キョンギド・ファソンシ)にある部品メーカーのソジン産業の工場で開かれた懇談会で、「都市銀行は与信を一括回収するより競争力はあるが一時的に流動性危機に陥った企業を選別して積極的に支援すべき」と強調した。

https://japanese.joins.com/article/091/247091.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|top_news


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リスク管理に敏感な日本企業がBTS関連事業から撤退を始める 丸井グループは宣伝を急遽差し止め

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1:動物園 ★:2018/11/14(水) 21:56:44.02 ID:CAP_USER9

NHK「BTSの出演予定なし」、ビル広告も突然撤去…メディアや企業が恐れたものは

原爆投下時の写真が印刷されたTシャツの着用とナチスを想起させるライブパフォーマンスが批判を集めていたBTS(防弾少年団)。東京ドームコンサートが行われた2018年11月13日夜、韓国の所属事務所は声明を出して謝罪した。

一連の騒動が浮き彫りにしたのは、日韓の歴史認識の相違だけではない。中略

■スポンサーへの抗議呼びかける

そもそも今回のテレビ朝日の決定には「一部の偏った声に過剰に反応している」など批判の声もあった。

関連記事:BTSのMステ出演中止決まったのは「前日」。「反日制裁」「バカにされた」ファンたちは…

テレビ朝日が出演中止を決める前から、Twitterやブログなどネット上には、BTSの活動中止を求めて行動を起こすよう呼びかける投稿が数多く見られた。

「在特会(在日特権を許さない市民の会)」元会長の桜井誠氏は11月5日のブログで、ミュージックステーションのスポンサー企業を「名だたる有名企業が反日番組に手を貸しているのかと思うと本当に残念」だとし、抗議の問い合わせを呼びかけている。

紅白歌合戦への出演反対をNHKに、また11月15日から始まるBTSのドキュメンタリー映画『Burn the Stage : the Movie』の公開中止を配給先の東宝に求めるため、抗議の電話やメールをするよう呼びかけるツイートもある。

テレビ朝日の出演中止にこれらの「声」がどこまで影響があったのかはわからないが、Business Insider Japanの取材に対し、テレビ朝日側は「電話やメールで様々なご意見が寄せられているが、詳細については従来お答えしておりません」と回答した。

■広告撤去したマルイのリスク管理

「声」が上がってからでは遅いと早めの対応をした企業もある。

11月7日に発売されたBTS の日本最新シングル「FAKE LOVE -Japanese ver.-」を宣伝する垂れ幕とポスターが飾られていた渋谷マルイ。広告は当初15日まで展開する予定だったが、10日の営業時間終了後に急遽、どちらも撤去された。現在はマルイグループのクレジットカードなどの広告に差し代えられている。

その理由についてBTSの所属レコード会社・ユニバーサルミュージック広報は「掲出先の要望を受けて撤去した」と説明。

一方、掲出先である丸井グループの広報担当者は「広告主は明かせない」とした上で、「さまざまな報道をもとに広告主と協議し、早めの撤去を決めた」と話す。

「報道されていたような内容について一般の方々からの問い合わせもありましたが、決して多くはありません。数件ほどです」(丸井グループ広報担当者)

「報道されていたような内容」とは、メンバーが過去に着用していたTシャツのことなどだという。

以下ソース
https://www.businessinsider.jp/post-179495


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北朝鮮の約束違反で米韓に深刻な対立が発生して米国激怒 韓国側は即座にヘタれて沈黙を保つ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/14(水) 08:28:00.69 ID:CAP_USER

北朝鮮が弾道ミサイルプログラムの廃棄を約束したかどうかをめぐり韓米がそれぞれ異なる解釈をした。

北朝鮮が未申告(undeclared)のミサイル基地を運用しているという米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の報告書に関連し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は13日午前、「北はミサイル廃棄義務条項を入れたいかなる協定も結んだことがない」と明らかにした。

ニューヨークタイムズ(NYT)がCSIS報告書を根拠に「北朝鮮はその間、大規模な欺まん戦術(great deception)をしてきた」と報道したことに対し、金報道官は「北がこのミサイル基地(報告書に登場するサッカンモル基地)を廃棄すると約束したことはない。欺まんは不適切な表現」と反論した。また「未申告」という表現についても「北が申告しなければいけないという交渉や協約は現在まで存在しない。申告の主体も存在しない」とし「北が欺まんしたことはない。短距離ミサイル廃棄、ミサイル基地閉鎖を約束したことはない」と強調した。

一方、米国務省の解釈は違った。12日(現地時間)のCSIS報告書に対する立場を問う米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)の質問に対し、国務省報道官室の関係者は「トランプ大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が自らの約束を守ってこそ北朝鮮と住民の前にはるかに明るい未来があるというという点を明確にした。その約束には完全な非核化、そして弾道ミサイルプログラムの廃棄(the elimination of ballistic missile programs)が含まれる」と明らかにした。「完全な非核化」とは別に弾道ミサイルプログラム廃棄を具体的に取り上げたのだ。

弾道ミサイルプログラムの廃棄という返答は、単なるミサイル試験発射の中断だけでなく、弾道ミサイル関連技術、すでに生産したミサイル弾頭、部品、施設などソフトウェアとハードウェアをすべて廃棄しなければいけないという意味だ。6月の米朝首脳会談で約束した東倉里ミサイルエンジン試験場の廃棄は「弾道ミサイルプログラム廃棄」の一部という趣旨で解釈される。

8日に予定された米朝ニューヨーク高官級会談が突然延期になった後、双方の緊張感が高まる状況で、米国内で弾道ミサイルプログラムが非核化のイシューとして登場する兆候が表れ、北核交渉に悪材料となる見通しだ。米国に向けて対北朝鮮制裁の解除を要求してきた北朝鮮は弾道ミサイルプログラムの廃棄について「段階的・同時的措置」に該当しないとして反発する可能性が高い。

非核化交渉局面で韓米が「敵前分裂」様相を見せる兆候が表れると、韓国政府は言葉を控えた。外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は13日午後の定例記者会見でCSIS報告書に関する質問に対し「米国の民間研究団体の分析内容について公式的に確認したりするのは適切でない」とだけ答えた。外交部の関係者は「北の弾道ミサイル廃棄をめぐる韓米間の立場が違うのでは」という記者の質問に対し「それには言及しない」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247085&servcode=a00§code=a20
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月14日 07時48分


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韓国に甘い飴を見せた中国が電撃的に後頭部を殴りつける悲劇が発生 容赦なき対応に日本側騒然

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1:動物園φ ★:2018/11/14(水) 23:35:24.24 ID:CAP_USER

2018-11-14 20:59 マネートゥデイ

中国政府がオンライン旅行代理店を通じた中国人の韓国団体観光商品販売許可を、この日の夕方再び電撃キャンセルした。サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)配置決定後に梗塞した韓国観光業界の正常化への期待感も打ち砕かれた。

14日、韓国と中国の観光・免税業界によると、中国最大のオンライン旅行代理店であるシートリップは14日、本社で役員会議を開き、12月末までに出発する中国人の韓国団体観光商品の販売を決定し、この日午後、団体観光商品をホームページに一斉に上げた。このような決定の裏には、中国旅遊局の承認があったことが分かった。

しかし、ニュースが伝えられはじめて間もない夕方7時ごろ、シートリップは再びすべての韓国の団体旅行のパッケージ商品をホームページから削除し、これまでのように個人の自由旅行商品のみ運営している。中国内の観光業界関係者は、「旅遊局から韓国関連商品を下せという指示があったと聞いている」と述べた。以下略
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D008%26aid%3D0004132723%26date%3D20181114%26type%3D1%26rankingSeq%3D6%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhge42lSx7vCCPQ2hoidirMohNFKtQ


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「BTS原爆騒動は全て安倍首相の企てだった」と韓国専門家が断定 一番利益を得たのは間違いなく安倍

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1:蚯蚓φ ★:2018/11/14(水) 16:48:41.02 ID:CAP_USER

http://file.dailian.co.kr/news/201811/news_1542142933_751516_m_1.jpg
▲安倍晋三日本総理.(c)デイリアン

http://file.dailian.co.kr/news/201811/news_1542098872_751516_m_2.jpg
▲日本右翼団体会員たちが昨年12月、カン・ギョンファ外交部長官の訪問が予定された東京駐日韓国大使観の近隣でデモを行っている。(c)聯合ニュース

7人組男性アイドルグループ「防弾少年団」のメンバーがいわゆる「光復節Tシャツ」を着たことをめぐり韓日関係に少なくない波紋を呼んでいる。日本国内では今回のTシャツ問題と私たちの大法院の強制徴用労働者判決論議まで組み合わさり、反韓感情が急速に広がる雰囲気だ。
(中略:原爆Tシャツの説明)

その他、現地メディアはKポップと私たちの歌手に対する否定的な報道を相次いで吐き出し、これに韓国では日本が過去の歴史に対する反省なしに居直っているという批判の声が強まる状況だ。

今回の事態を見守ってそっと微笑えむ人物は他でもない安倍晋三日本総理だ。

日本国内の反韓感情が高まるほど自身の政治的念願である「戦争可能国家改憲」推進にも拍車がかかるからだ。

日本社会の右傾化を主導し政治的基盤を固めてきた安倍総理はずっと「独島(ドクト、日本名:竹島)・慰安婦・靖国神社参拝」など過去の問題を刺激し反韓世論を加速化してきた。合わせて「私学財団スキャンダル」「ジャパンパス」「豪雨酒宴」などの物議で政治的危機にひんするたびに韓日葛藤を触発させ、これは保守・右翼世論を結集して支持率を反騰させる契機にもなった。

特に今年9月、自民党総裁選挙で圧勝をおさめた安倍総理は右翼指向の要人を大挙起用し「親政体制」を構築した。このようにかたい政治的基盤を踏み台として改憲動力を得るために歴史歪曲など右傾化措置により一層拍車をかけるという観測が相次ぐ。

実際、安倍総理は先月2日、改閣発表記者会見で「新しい国家作りの強いスタートのために自民党幹部挨拶をした」として「自民党はリーダーシップを発揮し次の国会に憲法改正案を提出しなければならない」と改憲案提出方針を明らかにした。

また、14日、開かれた自衛隊査閲式では「私たちの国民のため、平和を保障しこれを次世代に引き継ぐために最善を尽くす」とし、軍事大国化の意志を表わした。

チョン・ジェソン、ソウル市立大名誉教授は戦後日本の保守政治家は侵略戦争敗者という烙印を消す「歴史認識修正」と憲法を改正して国軍を保有する「安全保障の自主」を政治的核心目標に設定してきたと説明した。

チョン教授は「自他共に認める保守政治家である安倍総理は3選の成功を踏み台に「敗戦国家のイメージ刷新」と「憲法改正を通した国軍保有」という二つの目標達成に拍車を加えるだろう」とし、「問題はこのような目標が修正主義的歴史観に立っており、これが韓国に対する卑下認識と日本国民の嫌韓感情によってより一層力を得ることができるということだ」と指摘した。

チェ・ウンミ国立外交院日本研究センター研究教授は「2002年以後、独島問題、靖国神社参拝、歴史教科書問題などが両国間の外交懸案として争点化され、政治家たちが反日・反韓感情を政治的に利用して葛藤が高まっている」として「これらの問題は短期的解決でない中長期的管理次元の接近が必要だ」と強調した。

イ・ベウン記者

ソース:デイリアン(韓国語) 防弾少年団Tシャツ波紋に安倍が「にっこり」笑う
http://www.dailian.co.kr/news/view/751516


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文在寅に同調した石破茂が「徴用工判決には触れない」と決める 韓国講演で日韓協力を強調

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1:シャチ ★ :2018/11/14(水) 21:59:51.22 ID:CAP_USER

自民党の石破茂元幹事長は18日、韓国・ソウルで開かれるシンポジウムに出席し「地方創生」と日韓協力をテーマに講演する。

 韓国のシンクタンク「與時斎」が主催する。両国関係は先月30日の韓国最高裁による徴用工判決をめぐりぎくしゃくしているが、石破氏は文在寅大統領が掲げる歴史問題と経済を切り離す日本との「ツー・トラック外交」に同調しており、徴用工問題には触れない構えだ。

ソース 産経
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1114/san_181114_6980001942.html


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徴用工判決で日本企業が韓国から撤退する動きを見せ始める 在韓資産を極力減らそうとしている

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/14(水) 17:31:31.88 ID:CAP_USER

韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。

 しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストで、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。

 名指しされた企業は、今後想定される訴訟攻勢にどう備えようとしているのか。すでに訴訟中の企業の中には、韓国からの撤退を思わせる動きを見せたところもある。徴用工訴訟で新日鐵住金に続く標的とされている三菱重工だ。

 同社はすでに3件の訴訟を抱え、いずれも下級審では同社に賠償金支払いを命じる判決が出された。そのうち1件は今年12月5日に高裁判決、もう1件は日本の最高裁にあたる大法院での審理が開始されている。新日鐵住金に対する“判例”からしても、三菱重工が逆転勝訴する可能性は極めて低い。

その三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算した。同社広報部は、

「もともと事業分野別に本社事業の整理を進める一環として、本社グループ会社の韓国現地法人を清算しております。これは徴用工の訴訟とは直接関係はありません。新たに韓国で立ちあげた法人もあります。(韓国に対する投資縮小は)現時点ではとくにありません」

 と説明する。だが、同社の子会社である三菱重工コンプレッサが三菱商事と合弁で新たに韓国に設立した「MHI Compressor Korea, Ltd.(MCO-K)」(資本金1億円)は10月に開業したものの、社長以下社員わずか4人のアフターサービスの会社だ。

 三菱重工の宮永俊一・社長は新日鐵住金への判決について、「非常に長い過去の経緯があり、我々は新日鐵住金さんと全く同じ立場でやってきた。そうした立場に立つ者としていえることは、『極めて遺憾なことだ』と。新日鐵住金さんと同じ考えだと私個人はいうべきだと思う」と述べた。

「重工さんは判決後の差し押さえリスクを考えて、今のうちに韓国国内に置いておく資産を極力減らそうと考えているのではないか」

 訴訟対象となっている他の企業幹部にはそう映っている。

※週刊ポスト2018年11月23日号

https://i.imgur.com/vPyo5ce.jpg
【韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト】

https://www.news-postseven.com/archives/20181114_801532.html?PAGE=1#container
NEWSポストセブン 2018.11.14 16:00


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