「トランプに升席観戦させるのは天皇陛下に失礼」と枝野代表が反発 貴賓席の意味が理解できていない

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1:名無しさん@涙目です。(家) [ニダ]:2019/05/25(土) 23:41:29.36 ID:gVH8Faqo0 BE:151915507-2BP(2000)

https://www.nikkansports.com/general/news/201905250001139.html

立憲民主党の枝野幸男代表は25日、安倍晋三首相とトランプ米大統領による26日の両国国技館での大相撲観戦に関し、2階の貴賓席でなく土俵に近い升席にいすを設置するとされる対応を批判した。天皇陛下が警備の負担や周囲への配慮から2階席から観戦されているとの見方を示した上で「日本政府が(升席の)提案をしたのなら、陛下に失礼ではないか」と述べた。

さいたま市で記者団の質問に答えた。

同時に「最大の同盟国である米国の大統領に日本の歴史や文化に接してもらう意味で、大相撲を見てもらうのは歓迎すべきことだ」とも語った。


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「朝日新聞の手口は流石に古すぎる」と同業他社にツッコミを食らう 韓国は見事に釣られた

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/05/25(土) 18:32:52.13 ID:CAP_USER

来月、各国首脳を集めて開かれる大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議の際、大阪城を背景に記念撮影が行われる案があり韓国の反発が予想される。と、韓国マスコミが「また日本にイチャモンをつけている!」のではなく、日本の朝日新聞がそう報道したのを、24日の韓国マスコミが喜んで飛びついてそう伝えているのだ。

 大阪城は豊臣秀吉の居城で、晩年、朝鮮半島に侵攻した秀吉は韓国では悪い日本人の代表格になっているので、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も参加する予定のG20の記念撮影場所をめぐっては「韓国の反発が予想される」という理屈である。

 日本の足を引っ張ることを“愛国”と考え、そんな報道が日常茶飯事の韓国マスコミでは昔からよくある風景だが、日本の朝日新聞がそういって韓国世論にアピール(?)している形だ。日韓首脳会談ならともかく、世界の主要国首脳が集まるG20を舞台に16世紀の日韓歴史話でもなかろうに。周りの韓国人もびっくりで「そういう発想もありか!」と苦笑していた。

 年間約750万人以上が日本を訪れる韓国人にとって、大阪は今や最も人気の都市。大阪城はその主要観光スポットになっている。朝日新聞のこうした“反日・親韓告げ口”報道はいささか古過ぎやしないか?(黒田勝弘)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000531-san-int
5/25(土) 12:52配信 産経新聞提供


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韓国新聞社が日本の大臣を公然と恫喝する笑えない事態が発生 記事内で既に矛盾が発生している

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1:蚯蚓φ ★:2019/05/25(土) 12:48:33.07 ID:CAP_USER

日本の河野太郎外相が韓日外交長官会談で大法院の強制動員判決に対する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「責任」に直接言及したと日本メディアが24日報道した。

河野外相は去る23日(現地時間)、フランス、パリで開かれたカン・ギョンファ外交長官との会談でイ・ナギョン国務総理が「強制徴用訴訟に対する政府の対応には限界がある」と言ったことに言及し、「総理の上にいるムン・ジェイン大統領が対策を考えなければ解決につながらないだろう」と言ったという。

河野外相は去る21日、日本国内での記者会見でも強制動員賠償判決と関連して「ムン大統領が責任感を持って対応しなければならない」と言った。長官級要人が格の合わない国家元首であるムン大統領の責任を言及したことは明白な外交的欠礼だ。

去る21日の発言を批判されたにもかかわらず、再び同じ主張をしたことは「意図的挑発」と疑わざるをえない。

一国を代表する外交首長は言動に品格を失ってはいけないのが外交の基本姿勢だ。それなら河野外相の発言は一線を越えて久しい。彼は昨年10月、大法院が強制労働賠償判決を下すと「暴挙」という表現を使い、「韓国側が適切に対応しなければすべての手段を取る準備ができている」と圧力を加えた。去る2月には「日王謝罪」を要求した文喜相(ムンヒサン)国会議長を示して「韓日議員連盟議長までつとめた人間が…」といって物議をかもした。

韓日間には様々な懸案が乱麻のように絡まって結び目探しさえ容易ではない。特に強制動員判決以後、韓日葛藤は手のほどこしようもない状況に至っている。いくらそうだったとしても外交首長が品格を失った言動をはばからないのは事態解決をさらに難しくさせるだけだ。

河野外相は言動を慎むよう警告する。

日本は去る20日、強制徴用判決と関連した両国間紛争を仲裁委員会に回付することを韓国に要請するなど国際紛争化を試みている。日本の態度は遺憾ではあるが、強制徴用問題を越えなければ韓日関係の復元は難しいのも事実だ。政府がより警戒心を持って創意的解決方法作りに集中力を発揮してくれるよう求める。

そうした点で大統領府が国内最高の日本専門家に選ばれるチョ・セヨン国立外交院長を外交部1次官に起用したことは時期適切と見られる。チョ次官がふさがった韓日関係を解くのに力量を発揮することを望む。

ソース:京郷新聞(韓国語) [社説]相次いだ外交欠礼「乱暴な口」日本河野外相に警告する
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201905242021005&code=990101

関連スレ:【韓国】 ムン・ヒサン国会議長の「慰安婦問題、日王が謝罪しなければ」発言、外交的波紋が予想される[02/08]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1549638693/


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「安倍首相の対米外交がもう機能していない」と朝日新聞が日米関係破綻を示唆 安倍トランプの蜜月が歯軋り

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1:蚯蚓φ ★:2019/05/25(土) 19:23:05.58 ID:CAP_USER

聞き手・沢村亙 園田耕司 土佐茂生 2019年5月25日11時30分

 トランプ米大統領が25日、国賓として来日する。首脳間の蜜月が突出する日米関係だが、ゴルフや相撲に晩餐(ばんさん)会。安倍外交は米国目線でどう見えるのか。アメリカの識者に聞いた。

ダニエル・ラッセルさん 元米国務次官補

 安倍晋三首相はトランプ氏に「取り入る」という賢い決断をしました。いわゆる「世渡り戦術」です。日本人の間には「褒めそやし」や「こびを売る態度」をよしとしない向きも多いでしょう。でも、必然性は明確です。北朝鮮、韓国、中国、ロシア――。日本が抱える地政学的な課題が多いからです。

 安倍氏は、日本の国益を守るために、ドナルド・トランプという人物とうまくやるのは必須と思い定めたのでしょう。トランプ氏は、側近から助言を得るタイプの指導者ではありません。徹底的に何かを事前準備するわけでも、書物を読むのでもない。だからトランプ政権の1年目では、彼が知らない部分を安倍氏が補っていたともいえます。アジアの歴史や政治、北朝鮮への対応、中国の見方など重要なテーマで安倍氏が理解を助けてくれたと思います。

 もちろん私は、国務省や中央情報局(CIA)などが大統領のために準備する報告書を読んでほしいと願っています。しかし、彼がそうしないこともわかっています。であれば、アジアの問題について、中国の習近平(シーチンピン)国家主席よりも安倍氏のような民主国家のリーダーから知見を得た方がはるかにましでしょう。

 しかし、トランプ政権の2年目から、それが機能しなくなりました。

 私がよく聞くのは、安倍氏がト…

残り:2965文字/全文:3603文字

ソース:朝日新聞<首相のおだて外交、トランプ氏に刺さらなくなった2年目>
https://www.asahi.com/articles/ASM5R439TM5RUPQJ007.html


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「日本は我々との善隣友好を放棄したのか?」と韓国人記者が河野外相に激怒 発言にまともに反論できない

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2019/05/25(土) 16:59:22.71 ID:CAP_USER

(まとめ)
・河野外相の相次ぐ「文大統領を狙った発言」物議
・G20まで対策出せ?・・・勝手に期限まで
・首相がダメなら大統領が出てこい!
・厳しい非難と無理な要求・・・『善隣友好』はいずこへ?
・韓国大統領は例の取り揃えたが、日本外相は後頭部稚気?

(写真)
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▲ 河野日本外相

交渉を望む場合、最小限の礼儀と道理が必要である。毒舌で通っているアメリカのトランプ大統領でさえ、米朝交渉の過程でどう話し、行動したのかを見ればわかる。

ところが日本の外交首長は最小限の礼儀どころか、『欠礼』と『無礼』を繰り返している。総理や副総理ではなく、一人の大臣が隣国大の統領を公に名指しする、『外交的逸脱行為』が繰り返されている。

■ 河野外相の相次ぐ『文大統領を狙った発言』が物議

強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた我が国の大法院(最高裁)の判決について、河野外相の無礼な暴走が続いている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領を重ねて直接狙った。相手国家を尊重していれば、決してできないような発言である。

最近、フランスのパリで行われた韓日外交長官会談で起きた事は、日本外交の品格がどの水準に留まっているのかを象徴的に表している。会談現場で出てきた話を、日本メディアを通じて垣間見る必要がある。日本メディアの報道は、日本政府の意図が相対的に強く反映される事がある。

(写真)
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NHKや共同通信などの報道内容を総合すれば、1時間半近く行われた会談で河野外相は、「文在寅大統領が責任を持って対応しなければ解決には繋がらない」とし、韓国政府に具体的な対応策を講じるよう、強く迫ったというのである。

これについて康京和(カンギョンファ)外交部長官は、「両国関係全般に否定的影響が及ぼさなぬよう、賢明に解決して行く必要がある」と明らかにした事が分かった。

■ G20までに対応策を示せと?勝手に期限まで

河野外相は、福島地域の水産物輸入規制を早期撤廃するよう求めた。康長官は輸入規制が正当であるというWTO最終判定を挙げ、これを受け入れない事が分かった。この問題をWTOで執拗に持ち込んだのは日本政府だった。

河野外相は会談後の記者会見でも、「(徴用賠償問題と関連した)韓国の国際法違反状態をいつまでも放置する事はできない」と強弁した。「できればG20大阪首脳会議までに対策を十分に講じて欲しい」と主張した。

共同通信は、韓国が首脳会談を望んでいるという点を念頭に置き、前提条件をつけたと解釈した。もちろん日本メディアの恣意的解釈である。

■ 首相がダメなら大統領が出てこい?

河野外相は去る21日にも、文大統領を狙っての外交的欠礼の物議を醸した。当時、「抑制的に対応してきたが李首相は “韓国政府ができる事には限界がある” と発言した。これ以上待つ事はできない。両国関係にとってゆゆしき事態」と述べた。

李洛淵(イ・ナギョン)首相がこれに先立ち、民主国家の基本的要素である三権分立の原則を韓国政府が毀損する事ができないと説明したことについて、「首相がダメなら大統領が出てこい」と強弁している形である。

また、「文大統領が韓国政府を代表して、十分に責任を持って対応して欲しい。国内での対応策の検討に限界があるなら仲裁委員会に従うしかなく、必要なら国際司法の場で解決したい」と強弁した。

これに関連して、去る23日に我が国の外交部は、「日本企業が我が国の大法院の判決を履行すれば何の問題がない」と明確に反論した。

ソース:NAVER/KBS(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=056&aid=0010705340

>>2につづく


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米国の反HUAWEIへの支持要請に韓国政府がヘタれた態度を露呈 米中双方を敵に回す

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1:マカダミア ★:2019/05/25(土) 15:36:50.95 ID:CAP_USER

韓国外交部「協議内容明らかにできない」

 米中間の対立が経済だけでなく安保問題にも拡大し、韓国政府は困難な状況に追い込まれている。

 米国は「反ファーウェイ(華為技術、Huawei)キャンペーン」だけでなく、米中間の「南シナ海領有権紛争」問題でも韓国政府の支持を促しているが、韓国政府は明確な見解を明らかにしていない。

 韓国外交部(省に相当)は24日、米国から「南シナ海での航行の自由」に対する支持を要請されたことについて、「外交当局間の対話は確認できない」としながらも、航行の自由は保障されなければならないという国際法上の原則だけ述べた。韓国外交部はこの前日にも、米国から「反ファーウェイ戦線への賛同」の要請されたことについて、「米国側の立場は分かっており、協議している」と述べたが、具体的な協議内容については明らかにできないと答えた。外交消息筋は「韓国政府が推進していた韓中首脳会談も米中対立のために白紙となった。韓国政府はさらに強い圧力を加えられている」と話す。

 まずは、5月31日から6月2日までシンガポールで開催されるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で、韓国政府は米中双方から圧力を加えられる可能性が高い。外交消息筋は「米中対立が拡大している中、米国の『支持要求』はいっそう激しくなるだろう」と語った。

 大阪で来月開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機に訪韓するドナルド・トランプ米大統領も、ファーウェイ問題や南シナ海問題を取りざたする可能性がある。

 韓国政府関係者は「北朝鮮の非核化交渉を膠着(こうちゃく)状態から抜け出させるため協議すべきだが、ファーウェイ問題・南シナ海問題が韓国政府の立場を難しくするおそれがある」と言った。韓国大統領府関係者は「まだ起きていない状況に対して決まっている見解はない」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/25/2019052580007.html


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「対韓制裁で最も手軽なのは資金的締め上げだ」と専門家が提言 日本企業への誤爆は一番少ない

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1:荒波φ ★ :2019/05/25(土) 15:36:20.20 ID:CAP_USER

韓国のいわゆる徴用工判決を受けて、日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁付託を通告したが、これはどういう意図があるのか。今後、日韓首脳会談など歩み寄りの可能性はあるのだろうか。

河野太郎外相は、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会に合わせて、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。「徴用工」問題については、仲裁委の開催を要請したが、韓国側は同意しなかった。

日本は今年1月から、日韓請求権協定に基づき、2国間協議を申し入れていたが、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が、三権分立を理由として「政府としてやれることに限界がある」などの発言をしていた。

これは三権分立を履き違えたものだ。国際協定を履行するためには、必要に応じて立法措置を講ずればよく、その不作為は国際協定を守る意思がないといわれても仕方ない。日本大使館前のいわゆる慰安婦像も、ウイーン条約違反で、しかも公道の不法占拠なので、行政上の措置を取るべきなのに不作為を決め込んでいるのと同じ構造だ。

いくら韓国政府に誠意がなくても、国際関係では適正な手順、手続きが重要であり、日本は事を急ぐことはできない。そこで、国家間の約束である日韓請求権協定上、次の段階である仲裁委の開催要求に進んだ。

1月から4カ月経過したこのタイミングは、6月末の20カ国・地域(G20)首脳会議を控えている。日韓首脳会談は「見送り」と日本側から明確な意思表明がなされているが、これは韓国が会いたければ仲裁委を開けとの、日本からの強烈なメッセージでもある。

しかし、これまでの韓国のスタンスから見て、このまま応じない可能性も高い。

それに韓国が応じなければ、国際社会の前で赤っ恥をかくに違いない。日本はG20議長国であり、国際社会へのアピールの機会も多い。

そして、韓国が応じない場合、次の段階として国際司法裁判所(ICJ)への提訴が検討されるのだろう。その後には、日本企業の資産の現金化が進んだ場合、韓国への対抗措置として制裁へ移行するのではないか。

日韓請求権協定や国際司法の手順を尽くした後であれば、制裁の大義名分は十分に立つ。

対抗措置はいろいろなメニューが考えられる。

(1)ヒト(2)モノ(3)カネ(4)その他に対する規制に大別されるが、(1)はビザの発給停止、(2)は関税引き上げ、フッ化水素などの輸出禁止、(3)は送金停止、貿易保険の適用からの除外、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、韓国への直接投資規制、韓国機器への与信リスク引き上げ、(4)は駐韓大使帰国、断交などの具体的な方策が考えられる。

このうち、日本人や日本企業への「誤爆」が少ないのは(3)のカネだ。特に、韓国のカントリーリスクを高め、韓国企業の外資取り入れコストを高くする方策が最もコストパフォーマンスがよいのではないか。


2019.5.25
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190525/soc1905250004-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190525/soc1905250004-n2.html


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韓国の嘘を論破した外務省HPに韓国側が反論できずに激怒中 全く論拠を示せていない

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1:蚯蚓φ ★:2019/05/25(土) 14:11:49.06 ID:CAP_USER

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帝国主義日本軍が使った戦犯旗「旭日旗」について日本政府が使用に問題がないと強弁する広報物を政府部署ホームページに掲載した。

25日、日本外務省ホームページを見れば外務省は前日、旭日旗を説明する掲示物を日本語版と英文版でアップした。この掲示物は「日本文化の一部としての旭日旗」というサブタイトルで「旭日旗のデザインは日章旗(日本の国旗)と同様に太陽を象徴する」として「このデザインは日本で永く広く使われてきた」と主張した。

それと共に「今日、旭日旗のデザインは大魚旗(豊漁を祈る旗)、出産、名節の祝いなど日本の数多くの日常生活の場面で使われる」と強調した。

この掲示物はまた「旭日旗は海上自衛隊の自衛隊艦艇旗や陸上自衛隊自衛隊旗として不可欠な役割を果たしており、国際社会で広く受け入れられている」と事実と異なる主張をした。

掲示物はこの様な主張をしながら旭日旗が帝国主義日本軍が使った戦犯旗だった事実には言及しなかった。旭日旗は帝国主義日本が過去、太平洋戦争などで前面に掲げて日本軍国主義と帝国主義の象徴物として使われた。使用が厳格に禁止されたドイツ・ナチの象徴デザインと異なり日本では旭日旗が日本政府の容認の下、自衛隊旗などに使われている。

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▲「自衛艦旭日旗」掲揚物議(PG)

特に日本極右勢力は嫌韓デモで旭日旗を振り、帝国主義時代の象徴としてのイメージを積極的に活用している。韓国海軍は旭日旗に対する私たち国民の反対感情を考慮して昨年10月、済州(チェジュ)観艦式に日本自衛隊の艦艇が旭日旗を掲揚できないよう参加国に自国旗と太極旗を掲げてほしいと要請した。これに日本が反発し、両国間の葛藤がもたらされた。

最近、日本政府は旭日旗使用を正当化しようとする強弁を組織的かつ意図的に強化している。日本政府の他の部署である防衛省もやはり最近、ホームページに旭日旗を説明する掲示物を掲載した。防衛省は旭日旗が日本国籍を知らせると同時に組織の団結と士気向上に貢献しているという主張を「Q&A(質疑応答)」方式で紹介した。

極右指向産経新聞はこれと関連し「韓国が旭日旗について侵略と軍国主義の象徴と批判することについて外務省と防衛省が国際社会に正しい情報を知らせる必要がある、と判断したため」と説明した。

次官級要人の防衛省の山田宏政務官は前日、自身のホームページに自衛隊旗について「韓国だけ戦犯旗と無礼な批判をしている」と書いた。

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▲光復節の日本靖国神社…戦犯旗持って参拝する人
[聯合ニュース]

ソース:毎日経済(韓国語) 日外務省ホームページに「戦犯旗」広報…「日本文化の一部」強弁
https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/05/348968/

関連サイト:外務省ホームページ「旭日旗」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_003194.html


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「見栄えが悪いから韓国に来ないでくれ」と文在寅が米高官の訪韓要請を拒否 予想外の理由に日本側騒然

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1:マカダミア ★:2019/05/25(土) 14:52:06.89 ID:CAP_USER

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は24日、安倍総理大臣と会談し、来週は韓国を訪れる予定でしたが、米韓の政府関係者によりますと、韓国訪問は延期になったということです。

ボルトン補佐官が韓国を訪問すれば、北朝鮮の非核化に具体的な進展がない中でも制裁の緩和を目指す韓国に、制裁を維持すべきだというアメリカの立場を伝えるものとみられていました。

ボルトン補佐官の訪問延期については、韓国の最大野党の議員が今月9日に開いた記者会見で、ムン・ジェイン大統領はトランプ大統領に対して、日本を訪れたあと韓国を訪問するよう求めたとしたうえで、「ボルトン補佐官が1人で来る必要はない。見栄えがよくないとアメリカ側に断った」と述べ、ムン大統領の意向だったと明らかにしています。

一方、この議員に対しては、ワシントンにある韓国大使館の職員が、会見の2日前に電話で行われたアメリカと韓国の首脳会談のやり取りを漏らしていたと、韓国大統領府の関係者が23日に認めていて、韓国では外交の信頼を揺るがす問題として議論となっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011928141000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_022


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「日韓関係の件でトランプが我々を叱責してきた」と韓国が対応に苦慮 半島有事のために日本は必要だ

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1:荒波φ ★ :2019/05/25(土) 10:36:53.71 ID:CAP_USER

韓日関係改善要求が同盟国からも出ている。日本メディアの昨日の報道によると、4月の韓米首脳会談でトランプ米大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「韓日関係の改善」を要請したという。韓日間の葛藤が米国の大きな懸念になっているのだ。

トランプ大統領が心配しているのは韓半島(朝鮮半島)安全保障の基盤である韓日米協力体系が崩れることだ。

その間、韓日は領土・慰安婦などの問題を抱えながらも安全保障では協力してきた。しかし最近、韓国最高裁の日帝強制労役補償判決に続き、日本哨戒機レーダー照射と旭日旗掲揚拒否事件までが発生し、状況はさらに悪化した。両国の軍事協力は破綻状況だ。

今後、偶発的な軍事衝突も排除できない。問題はさらに深刻になる可能性がある点だ。米中貿易戦争の激化で米国は韓日米の連携を要求している。米国では米中事態を新冷戦とまで見ている。日米のインド太平洋戦略に韓国が参加すべきという圧力は強まる見通しだ。同盟の軸に立てということだ。

こうした状況であるだけに韓国政府には時間がない。李洛淵(イ・ナギョン)首相が昨年10月、官民合同委員会を設置して韓日葛藤打開策を議論すると述べたが、半年が過ぎても便りはない。

政府のこうした態度は、危険が迫ると砂の中に頭を突っ込むダチョウのような「現実逃避」と変わらない。

韓半島有事の際、韓国には日本の役割が必須だ。日本にある国連軍司令部の後方基地は戦争遂行の核心となる。それで米国は日本を韓半島防御の安全弁という。北朝鮮の核問題解決にも日本の協力は重要だ。

政府は韓日関係の回復に積極的に取り組む必要がある。両国国民を対象に公共外交をし、状況別の対策も準備することが求められる。今月末のシンガポール韓日防衛相会談と来月のG20首脳会談が良い機会だ。

金泳三(キム・ヨンサム)政権の「歴史の立て直し」で悪化した両国関係を大乗的に解決するための「金大中(キム・デジュン)大統領-小渕首相の共同宣言」(1998年)の精神を再確認する時だ。


2019年05月25日10時23分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/747/253747.html


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