報ステ後藤の安倍劣勢予測があっさりと覆されて恥を晒す 次の日にはなかったことにされた

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1:(^ェ^) ★:2018/09/21(金) 07:19:53.59 ID:CAP_USER9


雨雲さんのツイート

自民党総裁選
議員票 石破73 安倍332(81.8%)
党員票 石破181 安倍224(55.3%)

報ステ後藤氏
「石破氏が大健闘!」
「党員票はほぼ拮抗!」
「地方党員の間に安倍批判の空気!」

なお昨夜の後藤氏(動画)
「安倍総理への地方票が55%を超えるかがポイント!!!」

超えてるやんwwwww

▼ネット上のコメント

・皆さん、マスゴミの報道を笑ってるけど本心でしょうか?私は石破さんの酷さを見てて安倍さんがもっと圧倒的に勝つと思ってた。党員にはどういう素性かわからない人がいるとか、小泉息子の影響とかあったにしても。マスゴミの戦略が奏功したのでは?沖縄県知事選や来年の参院選が不安です。

・私も聞いたわよー😁嘘つき後藤の証拠。それとも、ボ◯てるのかしら⁉

・って事は開票前はもっと石破氏を下に見てたって事?本当にこの報道番組、人に対して失礼じゃない?

・ギリギリセーフって言わないのか?(笑)

・悔しいのうww悔しいのうww三馬◯トリオの恨み節で今日も飯が美味い!

・後藤の解説、気分が悪い

・あのね~♪報道ステーションが、フェイクニュースである事の「 疑惑はますます深まった!」ですね~~後藤さん!!!!!

・負け犬の遠吠えだね

・これが意味することは、どんな結果になろうとも安倍政権を叩くという反日朝日のスタンスでしょうね。

・ちゃらんぽらんな番組!見る気もしない!

https://snjpn.net/archives/68825



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中国報道官の自爆発言で外資系の総撤退が加速する喜劇が発生 自分で自分の首を絞めた

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1:名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN]:2018/09/21(金) 07:03:11.14 ID:KreZ7Odi0 BE:448218991-PLT(13145)

【北京=西見由章】中国商務省の高峰報道官は20日の記者会見で、トランプ米政権が24日の発動を決めた年2000億ドル(22兆円)相当の中国製品に対する追加関税措置について、「影響を被る企業のうち外資企業の割合は50%近くを占める」と指摘し、米側を牽制(けんせい)した。

 高氏は米国による今回の措置で機械・電力設備や軽工業、紡績・アパレル、農産品、薬品などの産業分野が影響を受けると言及。「米国による一国主義と保護主義の施策は中米両国の企業と消費者の利益だけでなく、世界のサプライチェーンを傷つける」と批判した。

 一方で高氏は、追加関税の影響を受ける外資企業を支援する施策を準備していることも明らかにした。一部の外資企業の間で、生産拠点を移転する動きが出ていることを受けた措置とみられる。
http://www.sankei.com/world/news/180920/wor1809200021-n1.html



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Lenovo幹部が致命的な失言を吐いて製品の信頼性が完全崩壊 バックドアの存在を認めてしまう

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1:名無しさん@涙目です。(東京都) [US]:2018/09/20(木) 14:50:14.51 ID:pxudNmV50 BE:306759112-BRZ(11000)

PCやスマートフォン、サーバー機器などを製造する「Lenovo」の幹部が、中国向けに生産している製品には現地の「要望」に合わせた仕様を盛り込んでいることを示唆する内容を語りました。この「仕様」とは、中国政府が国民の動向を監視できるようにするための「バックドア」であると見られています。

この発言を引き出したのは、テクノロジー系メディア「The Inquirer」のジャーナリストChris Merriman氏です。Lenovoが開催したイベントLenovo Transform 2.0の会場で同社のCTO(最高技術責任者)であるPeter Hortensius氏にインタビューする機会を得たMerriman氏は、「中国向け専用の商品を生産する理由として考えられることは一つしかない」と質問。これはすなわち、「中国向けにバックドア入りのサーバー製品を販売していますね?」という質問でした。

この質問に対し、Hortensius氏からは「我が社では現地の状況に合わせています」という当たり障りのない答えが返ってきたとのこと。ここでMerriman氏はさらに突っ込んで「Lenovoは中国政府が求めたらバックドアを仕込みますか?」と質問。

するとHortensius氏は、「もし中国政府がバックドアを世界的に求めたとしたらですか?それはやりません。もし中国政府が中国国内向けにバックドアを求めたとしたら、と言うことであれば私はとりあえず『中国にある多国籍企業はみんな同じことをやるでしょう』とお答えしておきます」と返答したといいます。Hortensius氏はまた、「当社は現地の法律を順守します。もし現地の法律がバックドアを仕込んではならないとすれば、当社ではバックドアは仕込みません。当社では法律を順守するだけでなく、倫理や法の精神に従います」と返答。そしてHortensius氏はさらに「同じように、もしアクセスを求める他の国があったとすれば、そして中国だけでなくもっと多くの国があるとすれば、求められるものは提供されるでしょう」と返答し、ここで別の質問に答え始めたそうです。



Lenovo幹部が「中国ではバックドアを仕込んでるけど他の国ではやってない」ことを示唆
https://gigazine.net/news/20180920-lenovo-backdoor-in-china/



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出版社に出版拒否された作品が社会的大問題を発生させる 自業自得の小売業界に批判が殺到

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1:しじみ ★:2018/09/20(木) 12:29:46.96 ID:CAP_USER9

既存の出版会社を通さず、Amazonのオンデマンド出版サービス「CreateSpace」で自己出版した書籍がフランスの文学賞「ルノードー賞」の候補に選ばれました。まさに新たな出版の形を予感させるできごとであるわけですが、これについてフランス全土にある独立系の書店を代表する団体が、賞を運営する団体とAmazonに対して抗議の声を上げています。

SLF : Syndicat de la librairie française | Le SLF alerte les jurés du Prix Renaudot sur les conséquences de la sélection d'un livre autoédité par Amazon |
http://www.syndicat-librairie.fr/le_slf_alerte_les_jures_du_prix_renaudot_sur_les_consequences_de_la_selection_d_un_livre_autoedite_par_amazon

French bookshops revolt after prize selects novel self-published on Amazon | Books | The Guardian
https://www.theguardian.com/books/2018/sep/15/french-bookshops-revolt-after-prize-selects-novel-self-published-on-amazon

抗議を行っているのは、フランスの書店を代表する団体「Syndicat de la librairie française」(フランスの書店の組織)で、ルノードー賞の候補者を選んだ審査員に対して「本に脅威を与えるものを守るのではなく、本を守るべきだ」と主張しています。

その「本に脅威を与えるもの」としてやり玉に挙げられているのが、Amazonです。小売業に革命を起こし続けているAmazonは、一方では既存の出版業界とその周辺のエコシステムを破壊しているとして批判を受けることもあります。そして今回の一件で特に問題とされているのが、CreateSpaceを通じて出版された本が著名な文学賞を受賞しようとしている点です。

2018年のルノードー賞の候補には17本の作品が選ばれており、その中の一冊、マルコ・コスカス氏著の「Bande deFrançais」が渦中の作品です。イスラエル系フランス人であるコスカス氏によると、この作品をCreateSpaceで発表しなければならなかったのにはある理由があるとのこと。コスカス氏が過去に発表した作品はいずれも既存の出版会社から出版され、従来通りの販路を経由して書店に並んできたのですが、こと「Bande deFrançais」に関してはどの出版会社からも出版したいという意向が得られませんでした。そこでコスカス氏は仕方なく、CreateSpaceを通じて作品を発表することを強いられたといいます。

CreateSpaceは、Kindleのような電子書籍の媒体で販売されている本をプリント・オン・デマンドで製本して販売するというサービス。元はBookSurgeとCustomFlixというスタートアップによって運営されていましたが、2005年にAmazonが両社を買収して自社のサービスに組み込んでいます。

CreateSpace: Sell Your Books, CD, DVD Through Self-Publishing Services
https://www.createspace.com/AboutUs.jsp
https://i.gzn.jp/img/2018/09/20/french-bookshop-revolt/snap6761.png

続きはソースで

GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180920-french-bookshop-revolt/



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玉木陣営の公選法違反に自民党が公式調査を要求する壮絶な情勢 労組側は掲示したことを認める

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1:おでん ★:2018/09/20(木) 20:59:26.90 ID:CAP_USER9

※夜の政治スレ

沖縄県議会の自民党会派は20日、県知事選(30日投開票)に立候補している玉城(たまき)デニー前衆院議員(58)のポスターが県庁内に掲示されているのは公職選挙法違反などに当たるとして、新里(しんざと)米吉(よねきち)議長に県議会として調査するよう求めた。富川盛武副知事は20日、記者団に対し、ポスターが掲示された経緯などについて「調査する」と述べた。

 問題となったのは、法令で定められた掲示板でのみ掲示が認められている玉城氏のポスター。県庁12階にある空手振興課前の掲示板に貼られていた。

自民党の調査に対し、全水道沖縄県企業局水道労働組合の事務局員が掲示したことを認めた。

このほか、県庁内にある沖縄県職員労働組合の複数の掲示板には、玉城氏の写真と「DENNY NIGHT」というイベントを告知する内容が印刷されたポスターが貼られていた。いずれのポスターも、県選挙管理委員会が公職選挙法に抵触する恐れがあると指摘し、20日に掲示が取りやめられた。

https://www.sankei.com/politics/news/180920/plt1809200046-n1.html



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韓国が先行した量産計画に住友化学が逆転勝利して独占供給が決定 日本企業の優位性が明らかにされる

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1:蚯蚓φ ★:2018/09/19(水) 23:48:06.06 ID:CAP_USER

日本の住友化学がサムスン電子のフォルダブルスマートフォン初モデルに使用する透明ポリイミド(透明PI)フィルムを単独供給することが確認された。

透明PIはディスプレイを保護するカバーウィンドウ素材で、たたんで展開する動作を繰り返さなければならないフォルダブルフォンで強化ガラスに代わる部品だ。国内企業が先に世界で最初に透明PI量産設備を整えたが、結局、サムスン電子初のモデル供給には失敗した。

住友化学、十倉雅和社長が6月の経営戦略説明会で言及したサムスン電子採択は自信の表現と解釈される。結果から言えば国内企業はOLED市場で最も先んじたサムスン・ディスプレイ・パネルとフォルダブルフォン初モデル進出に挫折し、費用負担と市場先行獲得失敗という心理負担を抱えることになった。

サムスンは住友化学と長い間協力してきた。国内企業が量産設備まで整えてマーケティングを積極的に行ったが力不足だった。韓国の電子情報通信産業界にとって日本の素材部品の影響力は堅調さを見せる代表事例だ。ディスプレイと半導体の主導権は韓国に移ってきたが、機器と素材部品は技術力を土台にした日本が相変らず影響力を及ぼしている。

電子機器がアナログからデジタル時代に変わった2000年代中盤から世界を掌握してきた日本電子製品がメイド・イン・コリアに変わり始めた。韓国産携帯電話と半導体、ディスプレイなども日本を抜いて常勝疾走した。

しかし、水面下では日本が素材・部品・機器技術力を武器にグローバル電子産業生態系を思うままにしている。今回の事例で見るように技術力だけでも量産設備を整えた韓国企業を押して韓国市場で底力を誇示した。

部品素材機器で相変らず産業強国の地位を維持している日本の事例は私たちが進まなければならない道にヒントを与える。私たちの素材部品が新興産業国の製造業に必ず必要な状況を作って影響力を行使しなければならない。

国内のセット・部品・素材・機器業界と政府が共に産業生態系造成に力を結集して、必要ならば日本を徹底的にベンチマーキングしなければならない。


ソース:電子新聞(韓国語) [社説]日本素材部品底力、ベンチマーキングしてこそ
http://www.etnews.com/20180918000315

関連スレ:【日韓】 韓国はほぼ日本? 企業の度を超えたベンチマーキングに批判の声★2 [08/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535096016/



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石破茂の総裁選敗北に玉木代表がなにか勘違いした感想を漏らす あれで善戦したように見えるらしい

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1:名無しさん@涙目です。(大阪府) [US]:2018/09/20(木) 19:09:06.49 ID:ld6i0Y800 BE:329591784-PLT(12100)

国民民主党の玉木代表は国会内で記者団に対し、「党員票は、かなり石破氏が善戦した印象だ。『安倍1強』への不満を表した数字だと思うので、来年の参議院選挙で、不満の受け皿となるような野党側の態勢を作っていかなければならない」と述べました。

また、憲法改正について「『歴史に名を残したい』という私的な思いで憲法を改正するのは、国民のための改正とは言えない。丁寧な国民的議論を進めるべきで、野党側の意見もしっかり聞いてほしい」と述べたほか、「外交でもさまざまな問題があり、一日も早く臨時国会を開き、安倍総理大臣が説明してほしい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011637781000.html



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ノーベル賞の韓国代表候補がもう笑うしかない新展開を迎える 違うそうじゃない!とツッコミ殺到

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1:蚯蚓φ ★:2018/09/21(金) 00:26:41.76 ID:CAP_USER

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▲世界初のナノ粉砕技術を導入した「偉大なカルシウム」

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▲FDA骨粗しょう症改善および治療剤登録証

最近、天然ナノ素材技術を導入して開発した「偉大なカルシウム(ナノカルシウム)」が骨粗しょう症治療に効果的という研究結果が発表され大きな話題だ。

エイペクセル(株)が開発した「天然ナノ素材技術」は2018年ノーベル物理学賞韓国代表候補に選ばれ、不治の病である骨粗しょう症改善にも卓越した効果があることが分かった。特に、「天然ナノ素材技術」を利用して市中に流通するカルシウム剤と比較にならない程体内吸収率が高いと明らかになって注目をあびている。

骨の健康を測定する指標である骨密度は35才に最高値に到達後、毎年0.4%ずつ減少して、女性の場合、閉経後、3倍程度速い速度で減少する。それで、カルシウムが不足して骨の健康が悪化し老化速度が非常にはやくなることを意味する。だからカルシウム補充は人間に必ず必要な要素だ。

効果的なカルシウム吸収のためにはビタミンDとマグネシウムを共に摂取した方が良いが体内吸収率は最大20%未満であることが分かった。ところが「偉大なカルシウム」は摂取すると同時に即血管と細胞に移動する過程ですぐに体内に吸収できるように世界初のナノ粉砕機術で作ったカルシウム剤だ。

また、国内で唯一食品医薬品安全処から「世界初」と「模倣不可能」という広告文句を使っても良いという許可を受け、米国FDAから「骨粗しょう症改善および治療剤」と登録されている。

「偉大なカルシウム」を独占販売しているゼイニモブ(zanymob)ニナノヘルスケア(Ninano Healthcare)事業団のキム・ジノ代表は「世界的に最も多く売れている米国「ファアジャ・カルシウム剤」と「偉大なカルシウム」を比較した臨床結果でも「偉大なカルシウム」が不利な条件にもかかわらず卓越した効果を見せ、骨粗しょう症効果を測定できるT-Scoreも良くなった事例が多い」と話しながら「カルシウムが不足する場合、何と147種類にもなる病気になる可能性があるから生存のためにも必ず必要な栄養素」と強調した。

元気な100才時代を迎えるために「偉大なカルシウム」は骨粗しょう症が疑われたり骨密度が低い人だけでなく、成長期から老年期まで老若男女を問わず必須の栄養剤であることは間違いない。

オンライン日刊スポーツ

ソース:中央日報(韓国語) 世界最初ナノカルシウム開発「偉大なカルシウム」米国FDA骨粗しょう症治療剤登録
https://news.joins.com/article/22990152?cloc=rss%7Cnews%7Ctotal_list

関連スレ:【ノーベル賞】ノーベル物理学賞韓国代表候補決定~韓国ナノ企業エイペクセルの「偉大なカルシウム」★4[08/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535633824/



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朝日新聞が前川喜平の経歴を露骨に隠蔽する醜悪な態度を露呈 連載を持たせた相手を徹底擁護

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1:名無しさん@涙目です。(タイ) [TR]:2018/09/21(金) 00:15:05.44 ID:aedM8/bT0 BE:565421181-PLT(13000)

文科省の戸谷事務次官、辞任へ 汚職事件で引責

文部科学省の戸谷(とだに)一夫事務次官(61)が、文科省をめぐる一連の汚職事件の責任などを取って辞職する意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。

文科省では、前の事務次官も組織的な天下り問題の責任をとって辞任しており、事務方トップが2代連続して不祥事で辞める形となる。

 事件を受けて、文科省は有識者を交えた調査・検証チームを設け、職員が服務規程を守っているかどうか調べている。贈賄側の業者から不適切な接待を受けた幹部が明らかになっているといい、林芳正文科相が21日に処分を発表する。

 文科省をめぐる汚職事件では、2人の局長級幹部が東京地検に逮捕・起訴されており、事務次官室も捜索を受けた。また、戸谷氏も贈賄側の業者との会食に同席していたことなどが明らかになっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000106-asahi-soci



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米国の制裁関税で外資系企業が総撤退の準備を開始した 日本企業もそれに続いている

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1:名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US]:2018/09/20(木) 16:52:40.64 ID:BqBAny1i0 BE:512899213-PLT(27000)

日本企業、中国から総撤退も 米中貿易戦争激化で外資系が生産拠点切り替えか 「中国は勝ち目のない戦争に突入」

 米中貿易戦争で、トランプ大統領は中国経済の息の根を止めようとしているのか。制裁関税第3弾の発動を正式に決めたが、中国側が報復すれば残りの全輸入品にも25%の追加関税を課すとあらためてぶち上げた。対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えない。日本など外資系企業が生産拠点を移すなど「脱・中国」の動きは止まらず、習近平政権の地盤が大きく崩れつつある。

 トランプ氏は中国にまたも先手を打った。2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第3弾を24日に発動すると発表したばかりだが、中国がこれに報復した場合、中国からの残りの輸入品全てに25%の追加関税を課すと表明した。

 中国政府は600億ドル相当の報復関税を発表したが、すっかり封じ込められた形だ。

 「米国の農家や労働者らに対し報復が取られるなら、残りの分に課税を始めるだろう。税率は25%だ。したくはないが、他に選択肢がない」と述べるトランプ氏。「いつかの時点で取引するかもしれない」と中国との貿易協議にも期待を示すが、米国側から折れる気配は全くない。

 中国側の打つ手は限られている。米国の中国からの輸入額は5000億ドル強にのぼるが、逆に中国の米国からの輸入額は約1300億ドルにとどまり、全ての米製品を報復対象にしても、金額面で同等の制裁を加えることは不可能だ。

いかそ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180920/soc1809200008-n1.html



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