「韓国が日本製だと断定した根拠がない」と製造メーカーが困惑 北朝鮮が日本製レーダーを使用?

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/15(日) 12:21:53.35 ID:CAP_USER

9月5日、韓国紙「朝鮮日報」日本語版に違和感を覚える記事が掲載された。「北朝鮮が咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知」との見出しで(略

「なぜ北朝鮮は日本製レーダーを所有しているのか?」、「なぜ韓国政府はそれを把握したのか?」といった疑問が次々に湧いてくる。

 記事が伝える「北朝鮮が日本製レーダーを設置」は本当なのか。国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネル元委員で『北朝鮮 核の資金源:「国連捜査」秘録』の著書がある古川勝久氏に聞いた。

この記事には日本製とする証拠が挙げられていません。あくまで一般論ですが、北朝鮮は日本製品を好んで使用します。国連の過去の調査で、北朝鮮人民軍の海軍の艦船には、日本のA社製の漁労用レーダー(海上の他船やブイ、鳥などを捉える)が設置されていたことが確認されています。ただし、設置方法にも誤りがあったようで、果たして軍事的目的にどれほど資するのかは不明ですが。もし日本製レーダーが事実と仮定すれば、自衛隊が使用する軍事用レーダーが北朝鮮に渡るとはおおよそ考え難いので、何らかの民生用レーダーを調達して島に設置したという可能性が考えられます」(古川氏)

A社とは、魚群探知機や船舶レーダーなどの船舶用電子機器を製造する日本のメーカーだ。同社製レーダーは世界中で販売されており、日本から直接北朝鮮に輸出されなくても、中国をはじめ、第三国を経由して北朝鮮が調達する可能性がある。ただ、古川氏によれば、島を軍事要塞化するうえで、民生用レーダーにどれほど有用性があるのかは不明だという。

 では、なぜ韓国政府は設置されたレーダーが日本製であると識別できたのか。レーダー装置とは電波を発射して、その先にある対象物に当たって返ってくる反射波を測定して位置や距離を測るもので、発射する電波の波長から、機器の特定が可能になるといわれている。2018年12月に発生した韓国海軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題では、照射の証拠としてレーダーの波長を公開するかどうかが議論になった。

 しかし、仮にレーダーの波長を捉えたからといって、A社製だと断定することは可能なのか。A社に聞いた。

「弊社が直接的に北朝鮮に販売することはもちろんありませんが、回り回って弊社のレーダーが北朝鮮に入っていく可能性がないとは言えません。ただ、一般的な船舶の航行用レーダーを製造しているメーカーは世界中にあり、弊社のレーダーの波長だけが独特で、波長だけで識別できるということはありません。この朝鮮日報の記事は読みましたが、日本製レーダーと判断した根拠がどこにも書かれていない。証拠があるなら、少なくとも波長の照合データを公表するはずですが、それもない。ですので、弊社としてはコメントしようがありません」(A社広報部)

 似通った波長の電波を利用する民生用レーダーは他にも多々あるので、波長が一致するだけでなく、レーダー装置の写真を撮り、そこにA社のロゴが入っていたというくらいの証拠がなければ、特定はできないという。他の日本メーカーについても同じことが言える。

(中略

 韓国メディアに詳しい韓国人作家の崔碩栄氏はこういう。

「韓国ではチョ・グク氏の法相就任の話題で持ちきりで、保守派からは『咸朴島の軍事要塞化のほうがよほど問題ではないか』といった意見が出ていますが、レーダーが日本製であるという点については特に問題視されておらず、話題にもなっていません。北朝鮮で日本製品が使われているというのはよく聞く話です」

北朝鮮に対する国連制裁で、軍事関連物資の輸出が禁止されたのは2009年から、電子機器や機械類などあらゆる工業製品の輸出が禁止されたのは2017年12月からで、それ以前はパソコンなどの電子機器も万景峰号(2006年まで北朝鮮と日本を往来していた貨客船)などを通じて日本から北朝鮮に入っていった。

 咸朴島に設置されたレーダーが本当に日本製であるかどうかは定かでないが、昔の古い機器が残っていれば、それが使われていたとしても不思議ではない。もちろん、ありとあらゆるケースを想定すれば、韓国から“瀬取り”で日本製レーダーを入手した可能性だって否定はできないのだが。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

https://www.news-postseven.com/archives/20190915_1450728.html
NEWSポストセブン 2019.09.15 07:00

関係
【北朝鮮】咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知[9/5]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567651915/


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戦犯企業条例を推進する韓国自治体が露骨にヘタレ始めたと判明 理由をつけて議決を延期中

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1:荒波φ ★ :2019/09/15(日) 11:47:35.65 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】

韓国の地方自治体で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案の制定が進められたが、一部では議決を延期する動きが出ている。

条例案に明示された戦犯企業の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの主張が出ているためだ。

忠清南道議会は常任委員会で可決した「日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」を6日に開かれた本会議に上程せず、閉会した。条例案の内容のさらなる検討が必要との理由を挙げた。

世宗市議会も10日の本会議に上程された同じ内容の条例案の可決を延期した。同議会関係者は「戦犯企業が生産した製品を条例案に具体的に明示すべきだという意見があり、議決を先送りした」と説明した。

一方、ソウル市議会や釜山市議会、江原道議会、忠清北道議会などは条例案を可決した。条例を公布する手続きだけが残っている。

ソウル市は市議会の意見を尊重し、条例公布の手続きを進める方針だが、釜山市や江原道はほかの自治体の動きを注視している。忠清北道も条例公布の手続きに先立ち、対応を熟慮している。

条例案に盛り込まれている戦犯企業には植民地時代に韓国人を強制動員し被害を与えた企業のほか、こうした企業の資本で設立されたか株式を保有している企業、これら企業を吸収合併した企業も対象に含まれている。

自治体の関係者は「日本の経済報復措置に対抗するという趣旨で条例案の発議が始まったが、戦犯企業の範囲が漠然していると言えるほど広い。これらの企業の製品を販売する韓国人まで被害を受けるのではないかと懸念される」と述べた。

条例案の適用対象には自治体や地方議会のほか、出資機関も含まれる。購入を強制的に制限する場合は世界貿易機関(WTO)の規定に反する可能性もあるとの声も出ている。


2019.09.15 11:28
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190915000300882


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「積極的な世論戦で韓国の”どっちもどっち論”を潰す」と日本政府が示唆 韓国側の嘘が世界に広まるのを阻止する

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1:サイベリアン(東京都) [US]:2019/09/15(日) 11:10:54.43 ID:xJR6f75V0 BE:295723299-2BP(2000)

日本、冷静な対韓「世論戦」 虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化
https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.sankei.com/images/news/190914/plt1909140010-p1.jpg

 日本政府が8月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進めている。

 「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」

 韓国の科学技術情報通信省などは今月5日の報道発表で、東京電力福島第1原発で保管中の汚染水浄化後の「処理水」についてこう主張した。国際原子力機関(IAEA)に「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。

 外務省は6日、韓国側に抗議した。韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。

 韓国政府は16日からウィーンで開幕するIAEA総会でも、同様の主張を展開するとみられる。日本政府は反論する予定だが、外務省幹部は韓国側の狙いを「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀(き)損(そん)できればいいのだろう」と見る。

 韓国政府の動きにはこの前段がある。

 「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」

 韓国外務省の報道官は8月13日、処理水に関し、こう表明した。日本政府は昨年10月以降、在日本韓国大使館に計4回、個別に説明してきた。報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は8月19日、韓国外務省に抗議に出向いた。

 ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。日本側は「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。 韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。

 韓国外務省は8月末、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の高級実務者会合で、
日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり主張したと報道発表した。だが、議長のチリ外務省幹部が「2国間の問題をAPECの場に持ち込むべきではない」と注意したことは公表しなかった。


 韓国による日本製産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税をめぐり、世界貿易機関(WTO)上級委員会は今月10日、協定違反を認め、韓国に是正を勧告した。韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、これに対し韓国側は「9つの実質的な争点のうち8つで勝訴した」などと主張した。日本の外務省幹部は「とどのつまりはWTOが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…」と閉口する。

 こうした中、外務省は9月に入り、日韓関係悪化の背景について海外メディアを通じた発信に力を入れている。

以下ソース
https://www.sankei.com/politics/news/190914/plt1909140010-n1.html


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韓国のセルフ制裁経済が今週中にも施行されると確定 チラチラと日本側を見ている

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1:荒波φ ★ :2019/09/15(日) 11:09:04.06 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】

韓国政府は日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」の改正案を今週にも官報を通じて発表する。

産業通商資源部は3日まで意見公募を行うなど、改正に必要な手続きを進めてきた。

現行では戦略物資の輸出地域をホワイト国である「カ」と非ホワイト国の「ナ」に分類する。「カ」には米国や日本など29カ国が入っている。

改正案では「カ」を「カの1」「カの2」に細分化し、「カの1」には従来のホワイト国のうち日本を除く28カ国が入り、「カの2」に日本が入る。

産業通商資源部は「『カの2』は『カの1』のように四つの国際輸出統制体制に加わっているが、基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が立て続けに発生したりする国を含む」と説明した。

「カの2」は原則として包括許可は認めないが、同じ購買者に2年間3回以上輸出したか、2年以上の長期輸出契約を結んだ場合などは例外として認める。包括許可の輸出申請書類は1種から3種に増え、有効期限は3年から2年に短縮される。再輸出は認めない。

個別許可の場合、「カの1」は3種、「カの2」は5種の申請書類を提出する。審査期間は「カの1」は5日だが、「カの2」は15日となる。

日本の経済産業省は意見公募の最終日に提出した意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意(しい)的な報復措置と考えざるを得ない」と主張した。

これに対し、産業通商資源部は「告示改正は国際平和および地域安全保障のための国際輸出統制体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用し、国際協力が難しい国を対象に輸出統制地域区分を変え、輸出管理を強化できるよう制度を改善するもの」と説明。

日本が輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外したことに対する「報復措置」とする日本の主張を否定した。また、告示改正の発表前、日本側にも通知し、さまざまなルートで改正の理由などを説明したと強調した。

韓国側は日本が今回の措置を世界貿易機関(WTO)に提訴しても、歴史問題を理由に経済報復措置に乗り出した日本と異なり、不適切な輸出統制制度の運用に対する措置を取ったことであり、事前に通知するなど手続き上の規定も守ったため、問題にならないと判断した。

産業通商資源部は告示改正が施行されても正常な輸出は最大限早い期間内に輸出許可を出し、国内企業に被害が出ないようにする方針だ。

また、告示改正後も日本が対話を望む場合は時期や場所を問わず、応じる方針を示している。


2019.09.15 10:10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190915000100882?section=news


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虚構新聞に釣られたサヨク小説家が得意満面に安倍叩き ツッコミ殺到で必死の言い訳

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1:動物園φ ★:2019/09/15(日) 09:36:35.15 ID:CAP_USER


ぎんがみ@gingami573
虚構新聞ソースでマジレスとか大草原不可避
ダメだ。笑いが抑えきれんwwwwwww
https://pbs.twimg.com/media/EEIfGh5UYAAjUKM?format=jpg
https://twitter.com/gingami573/status/1171533057322438657


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朝日新聞の英語版が韓国の主張を鵜呑みにした反旭日旗報道を展開 都合の悪い事実には些かも触れず

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1:鴉 ★:2019/09/15(日) 01:15:25.90 ID:CAP_USER

韓国は、国際オリンピック委員会IOCに対し正式に来年の東京五輪で日本の旭日旗を禁止するよう求め、日本の残酷な戦時中の過去の象徴と呼び、ナチスの鉤十字と比較しました。

韓国の文化スポーツ観光省は水曜日、IOCのトーマス・バッハに、2020年の東京五輪中にスタジアムや他の施設で旭日旗を許可した日本の計画に対する「深い失望と懸念」を表明する手紙を送ったと述べました。

先月、韓国のオリンピック関係者は、日本の東京五輪組織委員会に旭日旗を禁止するよう促しましたが、東京五輪の主催側は、「日本では広く使用されており、政治的メッセージとは見なされず、禁止事項とは見なされていない」と回答しました。

16の光線が外に向かって伸びる赤い太陽を描いた旭日旗は、多くの韓国人を憤慨させます。そして、多くの韓国人は、日本による1910~1945年の朝鮮半島の植民地支配について、未だに憎しみを心に抱きます。

同省はトーマス・バッハへの手紙の中で、「旭日旗は、日本右翼が韓国人や他の外国人に怒りを投げかける際に用いる紛れもない政治的シンボルである」と述べています。また、旭日旗は、「(鉤十字)がヨーロッパ人に第二次世界大戦の悪夢を思い起こさせる」のと同様に、日本の戦時の軍事侵略を経験した韓国、中国、および他のアジア諸国の人々の「歴史的な傷と痛み」を思い出させる旗であるとも述べています。

加えて、同省は、世界サッカーの運営機関であるFIFAが国際試合で旭日旗を禁止したことも指摘しました。

「さらにまた、東京五輪での旭日旗の使用は、世界平和と人類への愛を促進するオリンピック精神に直接違反することを強調し、IOCは東京組織委員会にその(現在の)スタンスを撤回させるべきだと強調した。スタジアムへの持ち込みを防ぐための厳格な措置を準備する。」と同省は述べました。


東京五輪組織委員会は、韓国がIOCに対し旭日旗を禁止する要求をした事には、即時に反応しませんでした。

IOCは、韓国の要請を受けたことを確認し、「スポーツスタジアムでは政治的デモンストレーションを行ってはならない」と述べました。

「大会時に懸念が生じた場合、ケースバイケースでそれらを検討します」とIOCは声明を出しています。


朝日新聞:英語版
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201909120016.html


関連
【話題】朝日新聞「韓国が旭日旗を想起させるパラリンピックのメダル図柄を問題視 韓国社会では旭日旗は戦犯旗という見方がある」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567853939/

●朝日新聞社旗
https://pbs.twimg.com/media/EDnhF84XsAAbaJp.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EDzwOFmUwAAgh4-.png
https://pbs.twimg.com/media/ED2dLGAVAAEPD53.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EDnKfYyVUAAY9Hd.jpg


【旭日旗】ラサール石井「わざわざ嫌がる事をするのが、お・も・て・な・し、なんですね」★4[9/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568466565/


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旭日旗騒動で不利なサヨク界隈が見苦しい嫌味を吐き捨てる 日本への嫌がらせ行為はスルー

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1:鴉 ★:2019/09/14(土) 18:39:51.16 ID:CAP_USER


ラサール石井@lasar141
わざわざ嫌がる事をするのが、お・も・て・な・し、なんですね。

ツイート引用
中野晃一 Koichi Nakano@knakano1970
あほがいっぱい持ち込んで、世界中にその映像が流れたらどういう反響呼ぶか、その時にやっとわかるのかな。
橋本五輪相 会場に「旭日旗」持ち込み問題ない
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190912/k10012079481000.html
https://twitter.com/lasar141/status/1172138157791277056


ラサール石井さんがリツイート

ono hiroshi@hiroshimilano
聖子さんよう、思い出してみ。自分が五輪出てゴールした時、みんな日の丸振って応援してくれてたでしょうが。旭日旗持った極右がゴールに一人でも待っていたか?歴史修正主義者の輪で出世するのがそんなにうれしいか?ヘイトが会場に溢れることがうれしいか?
https://twitter.com/hiroshimilano/status/1172144320956313601


ラサール石井さんがリツイート

米山 隆一@RyuichiYoneyama
事実として、スポーツの場で日本を応援する為なら殆どの人が「日の丸」を掲げ、「旭日旗」を掲げるのは強固な政治色のある人に限られます。「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」は明らかに事実に反します
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1172148539280879616


ラサール石井さんがリツイート

鈴木 耕@kou_1970
堪忍袋の緒が切れた。今朝の毎日新聞。私は毎日新聞を止めます。長い間親しんできた新聞だから淋しいけれど、ヘイト広告をこれ以上目にしたくない。毎日には親しい記者もいるけれど…。
https://pbs.twimg.com/media/EETnfxmUcAEXj7s.jpg
https://twitter.com/kou_1970/status/1172316376909746176


ラサール石井さんがリツイート

Nawata, Kengo@nawaken
差別する人も実際,悪人ではないわけです。
つるの剛士とかいいパパじゃん。
このいいパパが,外国人を共感と権利の枠外にためらいなく追い出して,「自国ヘイト」とか書き込むところにこそ,問題の根深さと難しさがある。
https://twitter.com/nawaken/status/1172337702974324736


●関連
ラサール石井 安倍首相は「嘘つき」「性格は大人になっても変わらない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000007-tospoweb-ent

ラサール石井が陛下パレード報道に不快感
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1404648/

ラサール石井「イチロー選手が韓国にヘイト発言」とツイート ネット上で非難殺到
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-47046/

「浅田真央はエッチするべき」 「暴言」でラサール石井が謝罪
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/5532063/

写真
https://www.zakzak.co.jp/images/news/180604/soc1806040002-p3.jpg


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韓国の壮大すぎる宇宙計画の悲惨すぎる現状が発覚してしまう もう永遠に完遂できる気がしない

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1:荒波φ ★ :2019/09/14(土) 09:14:41.53 ID:CAP_USER

▲韓国が打ち上げた月着陸船=イラスト右=と探査ロボット=同左=が、太極旗が立てられている月面にある様子を描いた想像図。イラスト=韓国航空宇宙研究院

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2020年末に予定されていた月軌道船打ち上げを韓国政府が2022年7月に延期した。昨年、月軌道船打ち上げ計画を2年、着陸船打ち上げ計画を10年先送りしたのに続き、再び月探査計画を先送りしたものだ。

今年に入って中国・イスラエル・インドが相次いで月に向かって着陸船を打ち上げるなど、世界的に見て月探査に対する熱が高まっている中、韓国だけが宇宙開発で後ずさりしているものだ。

科学技術情報通信部は9月10日、国家宇宙委員会の宇宙開発振興実務委員会を開き、「月探査事業の主要計画変更案」を審議・確定して発表した。

月軌道船の重量を当初の550キログラムから678キログラムに増やし、軌道船の軌道も1年間の円軌道から9カ月間の楕円(だえん)軌道と3カ月間の円軌道を並行することにした。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の2007年に月探査計画を発表してから12年経っても、宇宙船の設計や軌道がいまだに揺らいでいるのだ。

■政権によって変わる月探査計画

月探査計画が遅れたのは今回が初めてではない。韓国が政府次元で月探査計画を最初に立てたのは2007年の盧武鉉政権時だった。当時決まったのは、月軌道船は2020年、着陸船は2025年にそれぞれ打ち上げるという象徴的な青写真程度の事項だった。

難度の高い月着陸船をすぐに実行するのは難しいので、まず軌道船を打ち上げて月探査の可能性を打診するというものだった。2013年の朴槿恵(パク・クネ)政権では軌道船は2018年までに、着陸船は2020年までに打ち上げ日程を先送りした。「大統領選挙公約に合わせる」という政治的な理由からだった。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は昨年、再び軌道船打ち上げを2020年に、着陸船打ち上げを2030年に変更した。宇宙開発がスピード競争になっている時代に月面着陸日程が10年遅れるということは、事実上の月探査放棄ではないかという批判もある。「月探査を過去の政権の積弊(弊害)と見なしている」という言葉まで飛び出した。

政府が月探査に消極的なことから、月探査の主体である航空宇宙研究院内部でも混乱が起きている。月探査事業団は昨年ようやく衛星研究本部傘下に入った。月軌道船は人工衛星技術を基礎とするもので、人工衛星専門家との協力が不可欠だ。

政府が無関心でいる状況で、開発を主導する航空宇宙研究院内のプロジェクト主導権争いにより、技術開発が事実上、置き去りにされているということだ。その間に部品が追加されて月軌道船の重量が増え、来年の打ち上げを予定通り行うことができない状況に至った。

政府は遅ればせながら今年1月になって外部点検評価団を設立したが、その結果、今回重要な設計を変更して打ち上げ日程を遅らせることになった。

2019/09/14 06:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180143.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180143_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180143_3.html


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日本不買運動ステッカーの致命的欠陥が指摘されてしまう 韓国人は気づいていないのか?

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1:Toy Soldiers ★:2019/09/14(土) 07:56:43.47 ID:zcsLaX8r9


デーブ・スペクター (@dave_spector)さんが6:56 午後 on 木, 9月 12, 2019にツイートしました。
不謹慎な日本製品不買運動のステッカー「NO BOYCOTT JAPAN」だけど厳密に言えばボイコットの前にノーと書いてあるから「ボイコットするな」に見える事に気づいてないようだ。

https://twitter.com/dave_spector/status/1172086692993355776?s=03

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韓国贔屓だった母親の転向に「政治家とマスコミが世論統制しろ」と記者が叫ぶ しつこいくらいに繰り返せ

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1:鴉 ★:2019/09/14(土) 12:45:50.56 ID:CAP_USER

90歳になる私の母が、「最近の韓国、嫌やねえ」と言い始めて、大いに戸惑っている。愚息が朝鮮半島に関する報道の仕事をしていることで韓国に親近感を持ち、私が韓国の友人を家に呼ぶと楽しそうに迎え、韓国伝統のお面を気に入って家に壁面のあちこちに飾っている、そんな韓国ひいきの人だったのに…。母はインターネットをしないで、テレビの影響だろう。

「今、韓国に行っても大丈夫?」仕事で頻繁にソウルを訪れるので、毎日のようにそう聞かれるようになった。逆に韓国の知人からは、「日本はたいそうな嫌韓ムードだそうだけど行っても大丈夫?」と尋ねられる。

大阪に長期滞在している韓国の友人は、楽しみにしていた娘の来阪がキャンセルになった。「日本になんか行かない」と娘が言うのでがっかりしている。日韓の外交、通商の対立は、市民の中に不安と反感を生む事態に至っている。


■大使館への攻撃事件は危険信号

最近、とても気になる事件が立て続けに起こった。8月末、東京の韓国大使館に銃弾のようなものが入った封筒が送りつけられた。同封された脅迫文には「我々はライフルを持っていて、あらゆる角度から狙撃する」「韓国人は出て行け」などと書かれていたという。また9月1日には、韓国大使館の前に設置されたポストを壊したとして右翼団体幹部の男が現行犯逮捕されている。どちらも実に幼稚で卑怯な犯罪行為だ。

そんなのは、ごく一部の偏執的で非常識な人間の犯行だ、と多くの人は考えるかもしれない。だが、今、このような極端な行動が現れていることの根っこに反韓感情の拡がりがあるのは間違いないだろう。

韓国政府関係者に問い合わせてみた。

「大使館や領事館にかかってくる匿名の抗議電話が8月に入ってからかなり増えました。ニュースを見て腹が立ったと言う方が多い。酔っぱらって電話してくる人もいます」とのことだった。

韓国でも事件が発生している。7月19日には、ソウルの日本大使館に突っ込もうとした乗用車が炎上する事件があった。乗っていた70代の男は、周囲に「親戚が強制徴用の被害者だった」などと話していたという。

8月23日には、観光でソウルを訪れた日本人女性が、声をかけてきた男性を無視したところ、髪の毛を掴まれ転ばされる事件があった。被害者の友人が撮影した動画が日韓で瞬く間に拡散し、日本では反感が拡がった(容疑者は日韓対立とは関係ないと供述とのこと)。この件に関しては、民放テレビで、中部大学の武田邦彦特任教授が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなければならない」と、報復を呼びかけるような発言をして強い批判を浴びた。

■政治家とメディアが率先して「火消し」役を

ネット全盛の今の時代、両国の政治指導者たちの発言は、すぐに海を越えて報道される。それに対して対抗的な発言が飛び出し、また報じられる。それを見聞きした市民の中に、反感と対抗意識がむくむくと沸き起こる、そんな悪循環が始まっている。

韓国大使館にテロをちらつかせて脅迫した事件は「危険信号」だと認識したい。軽く見ていると、次の犯罪を誘発、エスレートしかねない。万一、人に実害が出るような事件が発生したら、次は双方に報復感情が頭をもたげるかもしれない。そうなったら鎮静化させるのは大変だ。

大使館への攻撃のような卑劣な犯罪は、見過ごしてはならない。日本にいる韓国人、在日コリアンはどんよりした不安の中で暮らしている。それを少しでも和らげなくてはならない。「葛藤があっても、脅迫行為やテロは絶対に許さない」というメッセージを、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が率先して発してほしい。それは韓国社会にもすぐ伝わるはずだ。逆もまたしかり。韓国の政治家にもお願いしたいことだ。

メディアには、しつこいくらいに繰り返しアナウンスしてほしい。熱を帯びた不安と反感の空気をクールダウンさせる行動が、今、両国の政治家とメディアに必要だと思う。


プロフィール
1962年大阪出身。朝鮮世界の現場取材がライフワーク。北朝鮮取材は国内に3回、朝中国境地帯には1993年以来約100回。これまで900超の北朝鮮の人々を取材。2002年より北朝鮮内部にジャーナリストを育成する活動を開始。北朝鮮内部からの通信「リムジンガン」 の編集・発行人。主な作品に「北朝鮮難民」(講談社新書)、「北朝鮮に帰ったジュナ」(NHKハイビジョンスペシャル)など。メディア論なども書いてまいります。

※毎日新聞大阪版に9月10日寄稿した記事を加筆修正しました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishimarujiro/20190914-00142582/


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