遍路ステッカーの韓国作家が四国に韓国人を大量に呼び込む 弘法大師に呼ばれていると自称

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2018/08/20(月) 09:38:12.26 ID:CAP_USER

(写真)
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/20/20180820k0000e040176000p/8.jpg

▲ 日本で出された著書を手に「四国八十八カ所は心の道しるべです」と語る崔象喜さん=愛媛県今治市旭町で2018年8月16日、松倉展人撮影
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韓国・ソウル在住の旅行作家、崔象喜(チェ・サンヒ)さん(42)が今月、四国遍路の体験や出会いへの感謝をつづったエッセー「韓国女子 涙と絆の四国八十八ケ所参り」を日本で出版した。崔さんは八十八カ所の「歩き遍路」を7回達成。遍路道の案内役や巡礼作法を手ほどきする霊場会公認の「先達(せんだつ)」に2013年、外国に住む女性で初めて認定された。

崔さんが初めて四国遍路に出たのは10年のこと。その4年前に父が亡くなり、経営した店の倒産、大金を貸した知人の失跡なども重なって「途方に暮れた」時期だった。

当時は日本語がほとんどできず、宿を予約するにも旅の人に地図を見せ、身ぶりで電話を頼んだ。それでも「恩送りだから」と、かつて旅先の韓国で地元の人に世話になったという日本人の遍路がそっと部屋代を払ってくれた。15キロの荷物を背負っての旅。「遍路ころがし」と呼ばれる難所では、「私のかばんと交換して背負いましょうか」と、ベテラン遍路の助けを受けた。

「国籍も性別も地位も関係ない。白衣を着ているだけでみな平等の『お遍路さん』になれる」。翌年には韓国語のインターネット交流サイト「同行2人」での情報発信も始め、会員は900人近い。遍路が自由に利用できる休憩所作りに取り組む「四国霊場八十八ケ所ヘンロ小屋プロジェクト」にも参加し、日韓で多くの義援金を集めてきた。
 
今回は16年に韓国で出版し、2000部以上を売り上げた「四国を歩く女」に加筆した。韓国でこの本に出会って四国遍路に出る人もおり、崔さんの本は遍路旅の「先達」となっている。
 
「私は一人で出発したが、一人ではなかった」「弘法大師に呼ばれている感じ。宿命のように毎年歩いている」。崔さんの思いだ。
 
同書は牧山公美訳、アートヴィレッジ刊。税込み1500円。【松倉展人】

ソース:毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180820/k00/00e/040/178000c



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文在寅の構想に国際社会は疑いの目を向けている、と専門家が指摘 どの国も企業も金を出すはずがない

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1:蚯蚓φ ★:2018/08/22(水) 00:02:16.29 ID:CAP_USER

15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領が語った構想は大胆で華やかだった。「東アジア鉄道共同体」をつくり、これをエネルギー・経済共同体へと発展させた後、「北東アジア多者安全保障体制」に発展させるという夢だった。文大統領が自ら明らかにしたように「欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)」がモデルだ。

では、ECSCが欧州連合(EU)に発展したように、鉄道共同体も韓国の生命を守る多者安全保障体制に進化するのだろうか。残念ながらその可能性はほとんどないと考えられる。日米まで加わる鉄道共同体をつくるのも難しいが、たとえ実現するとしても多者安全保障体制まで眺めるのは事情を知らない真夏の夜の夢想だ。南北と中国・ロシアの鉄道をつなごうというのは昨日今日の話ではない。金大中(キム・デジュン)政権以降、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権、朴槿恵(パク・クネ)政権でも「平和繁栄政策」「ユーラシア・イニシアチブ」などという名のもとで似た事業が取り上げられた。

しかしいつも費用と北朝鮮の非協力が問題だった。2009年に鉄道研究院は北朝鮮に入ってインフラ状態を点検した。その結果、解放後はほとんど投資がなく、60年以上もそのままであることが分かった。レールや枕木は腐食し、時速40-50キロが最高だった。急カーブも多く、レースを新しく敷設しなければいけないところも少なくない。南側の高速列車が走るには鉄道を完全に補修する必要があるということだ。結局、すべての問題を解決しようとすれば少なくとも4兆ウォン(約4000億円)、最大38兆ウォンかかると推定された。もちろん海外の資金が投資されればはるかに負担が減るが、北朝鮮の核問題が解決していない状況でどの国の企業が資金を出すだろうか。

政府の期待とは違い、南北と中国・ロシアの鉄道をつなぐことで地域が統合されて平和が形成される可能性は非常に低い。何よりもECSCを通じて欧州国家、特にドイツとフランスが一つになることができたのはソ連という共通の敵があったからだ。ソ連の脅威のためフランスはドイツから奪ったアルザス=ロレーヌまでも譲って手を握った。一方、鉄道共同体の場合、加盟国を強く結びつける共通の敵が存在しない。

さらに大きな問題は頼れる後見者の役割をすべき米国の態度が完全に違うという点だ。米国はECSCの発足を支持した。しかし鉄道共同体に対しては冷淡だ。実際、米国務省は鉄道共同体に対する論評を要請されると、「韓米は緊密な連携を維持している」というお決まりの答弁をした。事実上、不快感を表したということだ。

たとえ鉄道共同体がうまくいっても地域の平和が自ずと訪れると期待してはいけない。昔から経済的に絡んでいる国とは戦争をしないという考えが広まっている。しかし第1次世界大戦当時に戦った英国とドイツは当時、最大の輸出国だった。貿易のような「下位政治(low politics)」が安全保障に象徴される「上位政治(high politics)」に大きな影響を及ぼせないことを見せた歴史的事例だ。こうした中、国際社会では鉄道共同体を提案した文大統領の本心を疑う視線が少なくない。

「正直な仲裁者(honest broker)」という言葉がある。ドイツの鉄血首相ビスマルクが初めて使った概念であり、正直な仲裁者になるには3つが必須だ。1つ目が正直、2つ目が不偏不党、3つ目が仲裁者の介入で事態がより簡単に解決されなければいけないという点だ。そうでなければ資格はない。

石炭密輸など事あるごとに北朝鮮の肩を持つという疑いを受けている文在寅政権だ。今回の鉄道共同体構想も結局、最大の利益を得るのは間違いなく金正恩(キム・ジョンウン)政権だ。このように北朝鮮に利益となる政策を連発すれば、韓半島の運転者どころか仲裁者の役割も難しくなることを当局は銘記しなければいけない。

ナム・ジョンホ/論説委員

ソース:中央日報/中央日報日本語版<【時視各角】真夏の夜の夢想、文大統領の「東アジア鉄道共同体」>
http://japanese.joins.com/article/216/244216.html



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日本とEUが手を組んで韓国の恩恵が失われた、と韓国企業が危機感を吐露 TPPへの加盟に全力を尽くす

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1:蚯蚓φ ★:2018/08/21(火) 23:29:12.30 ID:CAP_USER

日本・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)が来年発効されれば、韓国の自動車および自動車部品、機械、化学製品など対EU輸出が打撃を受けるとの懸念が提起された。

韓国貿易協会通商支援団が21日に発表した報告書「日EU・EPAが我々の対EU輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、日欧EPAが発効された場合、日本製品99%の関税が即時または順次撤廃され、これまでEU市場で無関税の恩恵を受けてきた韓国製品の輸出が不利になるものとみられる。韓国は2011年に韓EU自由貿易協定(FTA)の発効でEU輸出時に一部製品の関税が免除されている。

特に、韓国主力輸出品目である自動車および自動車部品に及ぶ影響は大きいものと予想される。EUが日本産乗用車に課している10%の関税は、EPA発効後は7年かけて完全に撤廃され、自動車部品の関税に関しては即時撤廃される。ただし、韓日とも欧州現地工場で生産する車両が多いため直接的な影響は限定的になるだろうとの分析もある。

報告書は「日本は米国の保護貿易主義に対応するために日欧EPAと並行して、太平洋沿岸10カ国と『包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)』の発効にも注力している」としながら「我が国も輸出市場を多角化する一方でグローバル保護貿易主義に対処するためにCPTPPへの参加について検討が必要だ」と提言した。

ソース:中央日報日本語版<韓国貿易協会「日EUが経済連帯をむすべば韓国自動車輸出に打撃」>
http://japanese.joins.com/article/238/244238.html



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韓国が「英語」を日帝残滓に認定して純韓国式への転換を訴え 日本では既に廃れた表現だ

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1:蚯蚓φ ★:2018/08/21(火) 20:50:24.23 ID:CAP_USER

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▲「2018ジャカルタ - パレンバンアジア大会」に出場するコリアと南北の選手たちを応援するための「ワンコリア共同応援団」と同胞らが18日夕方、開会式で韓半島旗を持って応援している。

「私たちはどこでも「ファイティング(Fighting)」と叫ぶが、それは日本軍国主義時代の残滓です。戦おうという日本式英語「ファイト」からきた言葉なのでスポーツに似合いません。」

去る19日、2018ジャカルタ・パレンバン・アジア大会参観のためにインドネシアを訪れたチョ・ジェギ国民体育振興公団理事長は国内取材陣と会ってしばらくこの様な趣旨の話を熱弁した。

1976年モントリオールオリンピック柔道男子無制限級銅メダルリストで、その後、永く故郷の釜山(プサン)東亜(トンア)大でスポーツに関する研究をしてきた彼は「日本ではファイトという言葉は1964年の東京オリンピック以後、無くなったが私たちはまだ使っている」と主張した。

チョ理事長はさらに国民体育振興公団といわずにそのまま体育振興公団といわなければなければならないと強調した。国民という言葉は日帝強制支配期の「皇国臣民」からきた言葉だからという。

とにかくファイティングは実際スポーツには似合わない言葉だ。英語式表現としても適していないが、韓国選手は国際大会に出場する前にメディアのイベントや試合に先立って善戦を祈ってファイティングと叫ぶ。酒の席で乾杯する時もファイティングがしばしば登場する。

私たちにはこれに代えるすばらしい言葉がある。たとえば「ウラチャチャ」の様な言葉だ。国語辞典には「頑張ろう」という意味の感歎詞とされている。これと似た言葉に「アジャ」がある。

スポーツ用語の中には日本残滓が少なくない。たとえばワールドチャンピオンシップを意味する世界選手権大会も日本式表現だ。選手権という表現は本当に気に障る。全国体典も日本式表現だ。大韓民国体育大会がさらに似合っているといえる。

中国人は競技場で応援する時、油をぶっかけろという意味の「加油」を叫ぶ。純粋な中国式表現だ。試合団体を管掌する大韓体育会次元でファイティングなどの用語に対する整理が必要なようだ。

チョン・ヒドン韓国体育記者連盟会長はこれと関連して「アジア大会後、体育会、体育振興公団とフォーラムを開いて議論してみる」と話した。

ジャカルタ/キム・ギョンム選任記者

ソース:ハンギョレ新聞(韓国語) 日本も書かない日本式スローガン「ファイティング」
http://www.hani.co.kr/arti/sports/sports_general/858587.html

関連スレ:【韓国】 「韓半島」という言葉は日帝残滓、使ってはならない~光復節に際して「韓半島」を考える★3[08/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534303188/
【韓国】『教育監』や『校監』は日帝残滓・・・『教育庁長』、『副校長』に名前を変えよう[08/03]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1533260254/
【韓国】 「『総務課』という名称は日帝残滓で軍国主義的表現~『運営支援課』などに名称変更を」と世宗市議員[07/31]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1533049512/



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代表戦直前の国民党がMeToo柚木議員に裏切られて痛手を負う 比例なので立憲に移籍は不可能

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ]:2018/08/21(火) 21:49:37.29 ID:1XYJx55d0 BE:135853815-PLT(12000)

柚木氏が国民民主を離党へ=結党後初の動き

 国民民主党の柚木道義衆院議員(比例中国)は21日、同党を離党する意向を固めた。

 安倍政権との対決姿勢を強める立憲民主党などとの共闘強化を主張し、「対決より解決」を掲げる玉木雄一郎共同代表の党運営に批判的だった。

 22日午前に党本部に離党届を提出し、記者会見する。離党が認められれば、5月の結党後初となる。党代表選(22日告示、9月4日投開票)で党勢拡大の機運を高めたい国民民主党にとっては痛手となりそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000119-jij-pol



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オール沖縄の指導的立場に有田芳生が就任する最悪の事態が発生 立憲側の最高責任者となった

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [FR]:2018/08/21(火) 08:29:10.26 ID:of0GljZx0 BE:844481327-PLT(12345)

立憲民主党の辻元清美国対委員長は20日、県政与党議員や謝花喜一郎副知事らと面会し、同党沖縄県連を8月中にも立ち上げる方向で準備していることを報告した。県連会長には有田芳生参院議員が就く見通し。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/301710



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台湾断交を拒否したパラオに中国が強烈な制裁を加える惨事が発生 中国資本の建設は完全にストップ

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1:名無しさん@涙目です。(東京都) [US]:2018/08/21(火) 20:01:41.24 ID:x2yW564j0 BE:123322212-PLT(13121)

昨年「台湾と断交しろ」という中国の要求をきっぱりと拒否したことで注目を集めた太平洋の島国パラオが中国の報復に苦しんでいる。中国がパラオへの団体観光を禁止し、パラオを代表する産業である観光業が枯渇しているからだ。ロイター通信が20日報じた。

 人口全体(2万1000人)の約6倍に当たる12万2000人の外国人観光客が押し寄せていたパラオでは最近、ホテルの客室やレストランに閑古鳥が鳴き、観光遊覧船が港に停泊したままとなっている。旅行会社の廃業も相次いでいる。観光客の半数近く(5万5000人)を占める中国人観光客が途絶えたからだ。

 台湾と外交関係を持つ18カ国の1つであるパラオは昨年、中国に台湾との断交を迫られたものの拒否した。中国はパラオを自国民が行くことができない「不法観光地」に指定することで報復した。終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を理由に中国人観光客の韓国旅行を制限したのと同様のパワハラ作戦をパラオでも展開している格好だ。パラオには台湾人観光客が年間9000人程度訪れるが、中国による「観光武器化」に対応するには不足だ。

 中国資本が建設していた60カ所のホテルも工事が一斉に中断された。現地航空会社のパラオ・パシフィック航空は今月末から中国へのチャーター便運航を中断する予定だ。中国外務省は「パラオに対する観光禁止措置は台湾との断交を強制するためのものか」とのロイター通信の質問に対し、「一つの中国の原則は世界全ての国が中国と友好的な関係を維持するための前提条件だ」と答えた。

北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/21/2018082100722.html



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韓国経済崩壊の真の原因を政権与党が暴露して関係者が激怒 このまま100兆を投じても無駄だ

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1:蚯蚓φ ★:2018/08/21(火) 15:53:37.69 ID:CAP_USER

韓国与党・共に民主党の代表選に出馬しているイ・ヘチャン議員は20日、現在の極度に悪化した雇用情勢について「李明博(イ・ミョンバク)政権が四大河川事業に26兆-27兆ウォン(現在のレートで約2兆6000億-2兆7000億円)を投じ、それが原因で他の分野に対する投資が弱まった」という趣旨の発言を行った。

 イ議員は前日にも「李明博政権と朴槿恵(パク・クンヘ)政権により、ここ10年で経済成長の潜在力が非常に弱まり、それが今の結果として表れている」とも主張した。今のところイ議員は共に民主党の代表選で当選する可能性が最も高いそうだ。

 世の中の良くないことは全て「前政権による積弊が原因」などと責任転嫁していたかと思えば、今度は「過去の政権による水資源管理が原因で雇用が悪化している」と主張しだした。このままだと今後さらに雇用が悪化すれば、次は朴正熙(パク・チョンヒ)政権や李承晩(イ・スンマン)政権にまで責任転嫁しだすのではないか。

 李明博政権で5年近くにわたり行われた四大河川事業への投資は総額で22兆ウォン(現在のレートで約2兆2000億円、以下同じ)だった。これに対して今の政府が2017年と18年に雇用対策として投じた予算は補正予算を合わせて50兆ウォン(約5兆円)を上回る。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年1月「四大河川事業に投じられた22兆ウォンがあれば、年収2200万ウォン(約220万円)の雇用を100万人分生み出すことができる」と述べた。文大統領によるこの計算のやり方なら、現政権がこれまで投じた国民の税金で年収5000万ウォン(約500万円)の雇用を100万人分生み出せるはずだ。

 ところが先月の就業者数は昨年の同じ時期に比べて5000人しか増えなかった。雇用情勢の悪化を受けて招集された与党・政府・大統領府による会議では、四大河川事業と同じ規模となる22兆ウォン以上の国民の税金が雇用対策のため新たに投じられることが決まったそうだ。

 四大河川事業の際には河川に緑藻が一時大量発生するなど確かに悪影響もあったが、一方で洪水や水不足への対策が進み、河川本来の美しい姿が取り戻されるなど多くの効果もあった。例えば西部の錦江ではせきを開くと極度に汚染された河の底が見え、四大河川事業前に錦川流域の環境がいかに悪化していたかが誰の目にも明らかになった。これに対して今の政府は雇用対策と称してすでに50兆ウォンに上る国民の税金を投じたが、これが実際どこにどう使われたかその痕跡さえ見当たらない。

 内需と賃金労働者の割合が高い経済構造であれば、今のいわゆる所得主導成長も実験する価値があるかもしれないが、輸出と自営業者の割合が非常に高い経済構造を持つこの国に力ずくで適用した結果、もはや経済が底割れし始めている。このままでは50兆ウォンどころか100兆ウォン(約10兆円)を投じても大した効果は出ないだろう。

 このような状況で政権与党の代表選挙に出馬している金振杓(キム・ジンピョ)議員は「統計庁や専門家の分析によれば、最低賃金の引き上げと労働時間の短縮が原因で雇用が悪化したのではない」「所得主導成長はその効果が出るまで3年はかかるため、今後も今の政策を一貫して進めるべきだ」と主張した。金議員は来年も最低賃金を2桁単位で引き上げる考えを持っているのだろうか。

 経済政策の専門家のうち10人に9人は今の政策の見直しを求めているが、かつて経済副首相まで務めた金議員は誰からこのような考え方を聞いたのだろうか。与党の代表選で文大統領の支持者から票を得るための発言だとしても、これはあまりにも度が過ぎている。

 政権与党は国民生活の現場から出る声を政府にしっかりと伝えなければならない。現職の経済副首相さえ今の政策を見直す必要性に言及しているのに対し、政権与党の執行部入りを目指す議員が間違った政策をそのまま続けるよう主張しているのだ。

 しかもその一方で良くないことは全て10年前の政策が原因などと言っている。今の政府と政権与党の傲慢(ごうまん)な態度はもはやとどまるところを知らないようだ。

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】雇用悪化の原因が10年前の四大河川事業だなんて…
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/21/2018082100740.html

関連スレ:【韓国】 「メディアのせい、前政権のせい、100年続く積弊のせい」~文大統領、現在の政策を今後も維持[08/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534833763/



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ラオス決壊ダムは日本の資金により建設された、と記者が事実無根の情報を拡散 日本側の責任も大きいはずだ

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1:名無しさん@涙目です。(catv?) [CN]:2018/08/21(火) 17:51:05.24 ID:fcrVakJP0 BE:478973293-2BP(1501)

☆要約☆
ダム建設の合弁会社に融資したタイ銀行団のうちのひとつの銀行が三菱UFJ銀行の傘下というだけ

日本資本が少し関与しただけなのに志葉玲とかいうパヨクが何故か「ダムは日本の資金によって作られた!」と脳内変換しミスリード記事作る


建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと
志葉玲

ダム建設に韓国企業が加わっていたことで、韓国叩きの“燃料”に

 ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本の責任も大きい」と指摘する。

決壊したダムは日本の資金によるものだった

 日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。木口さんがこう解説する。

「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88%を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」

 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。

「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています」(木口さん)

https://hbol.jp/173229

記事を踏んでPV稼ぎさせたくない人のためのキャプ画
https://i.imgur.com/ilNtYyW.png
https://i.imgur.com/tJoiePW.png
https://i.imgur.com/HqBXlAJ.png
https://i.imgur.com/3oTu3eb.png
https://i.imgur.com/JUN4VjV.png
https://i.imgur.com/kawywk2.png



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翁長前知事の遺言に偽造疑惑が出てしまいオール沖縄幹部が反発 知事選への協力を拒否し始める

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1:名無しさん@涙目です。(栃木県) [ニダ]:2018/08/21(火) 13:07:26.79 ID:1bUbVImH0 BE:886559449-PLT(22000)

県議会会派おきなわ、翁長知事の音声開示を要求 知事選候補選考からの離脱も言及

 沖縄県の翁長雄志知事が生前残した音声で、後継候補に期待する人物として玉城デニー衆院議員の名前を挙げていた件で、会派おきなわ(瑞慶覧功会派長)は20日、新里米吉議長に音声の開示を求めたが認められなかった。同会派は「直接音声を聞かなければ言葉のニュアンスが分からない」として、開示されない限り、候補者選考作業を進める「調整会議」への参加を見送る方針。

 新里氏は19日の会見で、音声を渡した遺族関係者の「広めたくない」との意向に沿い非開示とし、聞いたのは調整会議の中で自分一人だと説明していた。

 同会派の赤嶺昇県議は「秘密裏に進めるのはよくない。あまりにも不透明だ」と対応を批判。「音声は知事選立候補という重要な決定事項に関わるものだ」として開示されなければ調整会議を離脱する可能性にも言及した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00301702-okinawat-oki



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