翁長前知事の遺言に偽造疑惑が出てしまいオール沖縄幹部が反発 知事選への協力を拒否し始める

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1:名無しさん@涙目です。(栃木県) [ニダ]:2018/08/21(火) 13:07:26.79 ID:1bUbVImH0 BE:886559449-PLT(22000)

県議会会派おきなわ、翁長知事の音声開示を要求 知事選候補選考からの離脱も言及

 沖縄県の翁長雄志知事が生前残した音声で、後継候補に期待する人物として玉城デニー衆院議員の名前を挙げていた件で、会派おきなわ(瑞慶覧功会派長)は20日、新里米吉議長に音声の開示を求めたが認められなかった。同会派は「直接音声を聞かなければ言葉のニュアンスが分からない」として、開示されない限り、候補者選考作業を進める「調整会議」への参加を見送る方針。

 新里氏は19日の会見で、音声を渡した遺族関係者の「広めたくない」との意向に沿い非開示とし、聞いたのは調整会議の中で自分一人だと説明していた。

 同会派の赤嶺昇県議は「秘密裏に進めるのはよくない。あまりにも不透明だ」と対応を批判。「音声は知事選立候補という重要な決定事項に関わるものだ」として開示されなければ調整会議を離脱する可能性にも言及した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00301702-okinawat-oki



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中国ネット金融業が6割以上破綻して出資者の取り付け騒ぎが発生 家族に黙って全財産を投資した

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1:名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US]:2018/08/21(火) 13:43:29.09 ID:5/9xDIr10 BE:517598406-PLT(20500)

中国で高利回りをうたい、個人から資金を集めるP2Pと呼ばれるネット金融の経営破綻が相次ぎ、個人投資家らが各地で抗議活動をしています。

 上海市内で20日午後、破綻したP2P業者に出資した個人投資家ら約300人が集まり、出資金の返還などを求めて抗議しました。

 個人投資家:「私が投資したのは4万元で、私の全財産です。家族にも言えないので、本当にプレッシャーが大きいです」

 中国メディアなどによりますと、P2P金融への投資は1兆3000億元、日本円で約21兆円規模で、ピーク時は6000社以上が業務をしていました。しかし、金融当局の取り締まり強化をきっかけに経営破綻が相次ぎ、先月末時点で2000社を下回って損失を被った投資家らの抗議活動が中国全土に広がっています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180821-00000010-ann-int



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国民民主党がLINEを使った選挙制度を導入して玉木代表から拍手喝采 新しいことに挑戦したと自画自賛

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1:Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★:2018/08/20(月) 13:59:38.49 ID:CAP_USER9


◆玉木雄一郎 @tamakiyuichiro 午前9:27 2018年8月20日

組織内の選挙とはいえ、LINEを使った投票システムを導入するのは先進的。未来先取り政党として、新しいことにどんどんチャレンジしていきたいと思います。青年委員会の皆さん、ガンバレ! #国民民主党 #青年委員会 #LINE投票

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1031336834553368576


◆足立康史 @adachiyasushi

素晴らしい。

国政維新には、国会議員団代表=共同代表の選挙規程さえ存在しません。立憲民主等と同じく人治。その人治が領収書不要の組織活動費で行われてるんでは、身を切る覚悟が聞いて呆れます。

https://twitter.com/adachiyasushi/status/1031341156926279680



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逆転劇を狙う石破茂の秘策が完全敗北確定の爆死案件だと判明 石破4条件の説明責任が再燃

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1:クロ ★:2018/08/21(火) 09:45:45.68 ID:CAP_USER9

自民党総裁選まで1カ月。安倍首相は19日もゴルフを満喫。記者団に「(調子は)安定しています」と余裕の表情を浮かべ、対抗馬の石破茂元幹事長のことなどまるで眼中にない様子だった。だが、石破氏周辺では安倍首相を震え上がらせる2つの秘策がささやかれている。ズバリ「加計問題」と「脱原発」だ。

「全く問題がないというなら、ふさわしい対応を取るべきだ」――。

 16日に放送されたBS日テレ「深層NEWS」に出演した石破氏。〈石破茂総裁選への決意 劣勢はね返す一手とは “包囲網”をどう破る〉と題した番組で、石破氏が「一手」として挙げたのが加計問題への対応だった。

 どうやら石破氏は、総裁選で加計問題を正面から取り上げるつもりらしい。世論調査では、今も森友問題や加計問題について「(安倍首相が)説明責任を果たしていない」との回答が約7割に上る。そこで石破氏は、自分が総理大臣になったら、野党が求める加計理事長の国会招致にも応じる、との考えを示したのだ。

「実は野党に限らず、逃げ回っている加計理事長に説明を求める自民党議員は少なくありません。皆、地元に帰ると、支持者から『加計理事長は説明すべきだ』と突き上げられていますからね。安倍さんの批判ではなく、国民が疑念を持つ問題の真相解明をしたい、ということであれば、党内の理解も得やすい。石破サイドは、地方票(党員・党友票)を集められると計算しているのでしょう」(自民党中堅国会議員)

 もう一つは「脱原発」だ。石破氏は27日発売の「週刊プレイボーイ」(集英社)で、元経産官僚の古賀茂明氏と対談し、日本のエネルギー政策や将来の原発の方向性について意見が一致したという。古賀氏自身がツイッターで、対談したことを明かしている。石破氏は出馬会見で「安心・安全を最大限に確保しながら、原発の割合を減らしていくことが必要」と話していた。原発もやはり世論の関心が高い政策だ。「脱原発」を打ち出すことができれば、国民の人気が高い小泉元首相、進次郎親子の応援を得られるのは間違いない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「石破さんはこれまで選挙応援で全国を行脚し、自民党に対する風当たりの強さ、世論の厳しさを肌感覚で感じています。恐らく、“加計疑惑の解明”も“脱原発”も有権者のリクエストが多いのでしょう。地方の切実な声を熟知しているからこそ、世論の関心が高い問題を集中的に取り上げ、地方の党員、議員の心理を動かしたいと考えているのだと思います」

 世論を喚起し、総裁選への注目が高まれば、安倍首相も石破氏との「公開討論」を無視できなくなる。果たして、石破氏は「モリカケ」「原発」を争点にできるか。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235775



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我々を貶める風潮とは徹底的に戦う、と朝日新聞が批判に激怒 新聞なしでは民主主義は死に絶える

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1:動物園φ ★:2018/08/21(火) 08:23:18.96 ID:CAP_USER


松下 秀雄@hideomatsushita

政治を監視し、批判する自由がなくなれば、民主主義は息絶える。
監視し、批判する者を「偽ニュース」などと貶める風潮とどう戦うか。
この時代、問われているのはそこだと思います。

「国民の敵」大統領発言に対抗 米紙、一斉社説で問う:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL8K5F6ML8KUHBI01Q.html

22:15 - 2018年8月19日
https://twitter.com/hideomatsushita/status/1031167873538916353



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台湾が韓国を嫌う本当の理由がわかった、と韓国人が本音を漏らす あらゆる面で韓国は台湾より上だ

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1:動物園φ ★:2018/08/21(火) 08:48:30.50 ID:CAP_USER

「あまりにも勝ちたい」…韓国が憎らしい国
マネートゥデイ 韓国語

[イ・ジェウォンのその国、台湾そして反韓感情①] 韓流ブームの中心地台湾には根深い反韓感情…“ありがたみを知らない国”“裏切りの国”イメージ

(略)

台湾に反韓感情が広まった理由は何だろうか。複合的原因がむやみに絡まって現れたと見られるが、最も大きい理由は、ありがたみを知らないことに対する一種の裏切りと見える。台湾人と会話してみると『1992年韓国‐台湾断交』に対する話がよく出てくる。1949年、中華民国だった時期に修交し、長期に友好国として過ごした韓国が突然、断交を通知し、その過程が道義的ではなかったということだ。これに対して韓国人の多くは「『一つの中国』(一個中国政策)の原則により、中国の圧迫が激しかった」とか「台湾との断交がドミノのように行われている状況だったため、むしろ信義を長く守った方だ」と受け返す。

莫大な外貨準備高を基に他国と友好的な外交関係を維持していた台湾だったが、以前まで共産主義国とだけ交流してきた中国が、1978年、経済現代化を旗印に改革開放政策を始めて国際社会に出てきて、急激に無力化した。多くの国は「中国か台湾か」を選択しなければならなかったし、大多数の国は修交と通商を通じて“規模の経済”を実現できる中国を選んだ。韓国もこのような流れにより台湾と断交して“非公式最高関係”に切り替えた。

http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2018080911101164489&type=1



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オール沖縄の主力後援者が玉城デニーの支援を拒否して陣営から離脱 応援する理由がないと漏らす

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [FR]:2018/08/21(火) 08:25:04.44 ID:of0GljZx0 BE:844481327-PLT(12345)

沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止へ翁長雄志知事を支援してきた県内ホテル大手「かりゆしグループ」が、9月30日投開票の県知事選で特定の候補者を支援せず、自主投票とする方針を固めたことが20日分かった。平良朝敬オーナーが同日、沖縄タイムスの取材に答えた。平良氏は「翁長氏を支援してきたが死去したことで、(他候補を支持する)理由がない」として、県知事選の動向を静観する考えを示した。

かりゆしグループは前回の県知事選で金秀グループとともに、経済界の立場として「オール沖縄」を支援。翁長氏当選の原動力となった。だが、今年4月、同グループが求める県民投票が実施困難になったことと、特定の政党色が強くなったことを理由に「オール沖縄会議」を脱退した。ただ、翁長県政を支える立場は変わらず、支援を続けてきた。

候補者選考作業を進めている県政与党や労働団体などでつくる「調整会議」(議長・照屋大河県議)は、自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏(58)の出馬に向け最終調整に入っている。また、金秀グループの呉屋守將会長は玉城氏の支援に意欲を示している。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/301700



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韓国人は数年前から全く成長していない、と専門家が海外での醜態を猛批判 醜い韓国人を量産している

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1:蚯蚓φ ★:2018/08/21(火) 00:41:15.54 ID:CAP_USER

韓国にも海外旅行3000万人時代がやって来た―。韓国観光公社によると、海外に出国した韓国人は2015年には1931万人だったが、16年に2238万人、昨年は2650万人へと増加した。今年は上半期(1-6月)だけで1432万人が出国し、年間出国者数は3000万人を超えると予想される。

 だが、韓国人の旅行文化は相変わらず成長が見られないようだ。とりわけ手ごろな価格で複数の観光地を回れるパッケージツアーに対する評価は低い。強行スケジュールの消化を優先するあまり、現地の公共秩序を乱す「アグリー・コリアン(醜い韓国人)」を量産しているというのだ。韓国旅行業協会によると、昨年に韓国で旅行会社のパッケージツアーを利用した人は988万人。海外旅行に行く韓国人の3人に1人以上(37%)がパッケージツアーを利用している。

 昨年6月にN旅行社のパッケージツアーに参加して北欧を旅行したキムさん(45)=女性=は、ノルウェーの有名な観光スポット、リレハンメル・スキージャンプ台を訪れた。旅行ガイドはツアー客に対し、トイレに行きたい場合は外で用を足すよう促したという。キムさんは「有料トイレがあったが、ガイドには『ノルウェーの通貨(クローネ)しか使えない。この先2時間トイレがないので、必ずここで用を足すように』と言われた」として「ほかの国の観光客も大勢いる場所で、茂みに入って傘で体を隠して用を足した」と話した。

 このときツアー客たちはユーロしか持っておらず、クローネがなかったという。同じツアーを利用したチェさん(50)=女性=は「ガイドに『国際的な恥ではないか』と言ったら『これまでのツアー客もみな外で用を足した』と言って『選手用宿舎の陰や茂みに行けば大丈夫』と場所まで指南した」と話した。この旅行会社はこれについて「ツアー客からそのような不満は届いていない上、昨年のことなので、事実確認は難しい」と説明した。

 禁煙エリアで喫煙を勧めるガイドもいる。今年2月にベトナムを旅行したチェさん(37)は、世界遺産のハロン湾にある食堂で、禁煙にもかかわらず韓国人ガイド3人がたばこを吸っているのを目撃した。チェさんによると、食堂には「No smoking zone(禁煙区域)」と複数の場所に大きく書かれていた。チェさんがガイドに禁煙について指摘したところ「ここはたばこを吸っても大丈夫。ベトナムはもともとそういう所」と答えたという。

 待ち時間を短縮しようと観光地や免税店で割り込みをするケースもある。会社員のチェさん(30)は今年2月、日本の九州を旅行したとき、ショッピングバッグによる割り込みの場面を目撃した。ある韓国人ガイドが午前中の早い時間に熊本空港のセキュリティーチェックの前にショッピングバッグ数十個を一列に並べていたのだ。チェさんは「セキュリティーチェックのゲートが開くと、ガイドが免税店で買い物をしていたツアー客約20人を呼んできて、ショッピングバッグを置いていた場所に割り込ませた」「その後ろにいた日本人や他国の観光客数十人が激怒し、大声でののしる人もいた」と話した。

 ある旅行業界の関係者は、「ガイドはツアー客による評価やチップに対して非常に敏感な職業だ」として「禁煙の場所で喫煙できるよう便宜を図ったり、割り込みを促したりしてでもツアーのスケジュールをきっちりこなす。そうでなければツアー客から『ベテランガイド』と評価してもらえないため、旅行のマナーを後回しにするケースが多い」と話した。

 漢陽大観光学部のイ・ヨンテク教授は「海外旅行ブームと共に、ガイドのサービス意識に対する利用客の目も肥えてきたが、現地のガイドのレベルはそれに追い付いていない」として「韓国国内の旅行会社が利用客のフィードバックを積極的に反映し、現地ガイドのサービス意識とレベルをチェックし、教育する必要がある」と指摘した。

ピョ・テジュン記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<海外旅行3000万人時代…依然成長しない「醜い韓国人」>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/20/2018082003280.html



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欧米のMeToo運動が中心人物のセクハラ発覚で爆発四散 自分を省みることはできなかった

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1:名無しさん@涙目です。(公衆電話) [ニダ]:2018/08/20(月) 19:34:21.44 ID:DTzwYTrm0 BE:882533725-PLT(14141)

【8月20日 AFP】米ハリウッドの大物プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)被告によるレイプを告発し、セクハラ告発運動「#MeToo(私も)」の中心人物の一人となったイタリア人女優アーシア・アルジェント(Asia Argento)さんが5年前、カリフォルニア州のホテルで当時17歳だった少年と性行為に及び、後に多額の口止め料を支払っていたと20日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が報じた。

 記事によると、38万ドル(約4200万円)が口止め料として米俳優でロック歌手のジミー・ベネット(Jimmy Bennett)さんに支払われた。ベネットさんはアルジェントさんから性的暴行を受けたと訴えている。ニューヨーク・タイムズに送られてきた差出人不明の書類によると、支払いを含む取引は今年4月に完了したという。

 カリフォルニア州法では性行為の同意能力があるとみなされる年齢は18歳だが、2013年に当時37歳だったアルジェントさんと関係を持った時、ベネットさんは17歳と2か月だったという。

 同紙はアルジェントさん本人と代理人からはこの件についてコメントを得られなかったものの、情報筋3人から問題の書類が信頼性の高いものであるという証言を得たという。

 アルジェントさんの代理人を務めるキャリー・ゴールドバーグ(Carrie Goldberg)弁護士は、支払った金銭は「ベネット氏を助けるため」だったと述べ、アルジェントさんが「長所も短所も食い物にしようとする」連中と取引せざるを得なかったと嘆いた。

 一方でベネットさんの代理人弁護団は、ホテルでの性行為は「性的暴行」で、この一件によりベネットさんの精神的な健康と収入がおびやかされたと主張しており、記事によるとベネットさん側は「精神的苦痛、逸失賃金、脅迫と暴行を意図的に与えた」損害賠償として350万ドル(約3億8000万円)を請求する訴訟を起こすとアルジェントさん側に通告したという。

 さらに記事によると、ベネットさん側が法的措置に出たのはアルジェントさんがワインスタイン被告を告発し、「#MeToo」運動の中心人物となった後だという。
(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3186562?act=all

http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/c/e/810x540/img_cec1754c75087c37bc6573965510549a133628.jpg



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在日北朝鮮資産が裁判により没収される可能性が浮上 元在日を日本に受け入れるべきだ

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1:ばかばっか ★ :2018/08/21(火) 02:08:17.82 ID:CAP_USER

https://www.bengo4.com/topics/img/8661_2_1.jpg

会見する原告ら=東京・霞が関の司法記者クラブ

北朝鮮が自らの地を「地上の楽園」と称して行った帰国事業は国家による誘拐行為だとして、脱北者5人が8月20日、北朝鮮政府を相手取り、1人あたり1億円(計5億円)の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

訴状などによると、北朝鮮政府が1959年から1984年ごろにかけて行った帰国事業で、「地上の楽園」と虚偽の宣伝を行い、原告らを含む在日朝鮮人を錯誤に陥らせて北朝鮮に帰国させ、人が健康に生存するに足る食糧を与えなかったとしている。また、国家に抵抗しようとする人たちを政治犯収容所に送って弾圧し、北朝鮮からの出国を認めないなど、自由な往来も制限し、原告らの基本的人権を抑圧し続けたとしている。

東京・霞が関の司法記者クラブで同日開いた会見で、原告代理人の白木敦士弁護士は「内容に異議があれば、堂々と日本の法廷に争いに来てほしい。勝訴判決をもとに、北朝鮮政府が有する財産に対する強制執行をしていきたい」と述べた。

今回の訴えは、被告を北朝鮮政府としている。このため、どう訴状を送達するのかに加えて、日本の裁判所が審理ができるのかが、まず論点になる。

原告側は、北朝鮮は日本政府が国家として承認していないため、日本の裁判権から免除される「外国等」には該当しないなどと指摘。裁判所に対して「原告らの決意に対して真摯に対峙された上、公正な審理を期待する」と求めた。

会見に出席した原告は涙ながらに心境を語った。高政美さんは「北朝鮮に残る被害者がいることを忘れないであげてください。安倍総理にお願いします。騙されて連れて来られた被害者が日本に帰れるようにしてください」。榊原洋子さんは「ならず者国家がのさばっているのは許せない。北朝鮮の港に着けばすぐに(地上の楽園ではないことが)わかるような嘘を並べた」と話した。

国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏は「帰国事業は1959年から行われ、在日コリアンや日本人妻など約10万人が渡った。劣悪な環境、監視、差別にも苦しんだ。現在進行形の大きな人権侵害だと考えている。被害者の救済に全力をあげるべき」と訴えた。

https://www.bengo4.com/other/n_8396/



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