「日韓関係の件でトランプが我々を叱責してきた」と韓国が対応に苦慮 半島有事のために日本は必要だ

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1:荒波φ ★ :2019/05/25(土) 10:36:53.71 ID:CAP_USER

韓日関係改善要求が同盟国からも出ている。日本メディアの昨日の報道によると、4月の韓米首脳会談でトランプ米大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「韓日関係の改善」を要請したという。韓日間の葛藤が米国の大きな懸念になっているのだ。

トランプ大統領が心配しているのは韓半島(朝鮮半島)安全保障の基盤である韓日米協力体系が崩れることだ。

その間、韓日は領土・慰安婦などの問題を抱えながらも安全保障では協力してきた。しかし最近、韓国最高裁の日帝強制労役補償判決に続き、日本哨戒機レーダー照射と旭日旗掲揚拒否事件までが発生し、状況はさらに悪化した。両国の軍事協力は破綻状況だ。

今後、偶発的な軍事衝突も排除できない。問題はさらに深刻になる可能性がある点だ。米中貿易戦争の激化で米国は韓日米の連携を要求している。米国では米中事態を新冷戦とまで見ている。日米のインド太平洋戦略に韓国が参加すべきという圧力は強まる見通しだ。同盟の軸に立てということだ。

こうした状況であるだけに韓国政府には時間がない。李洛淵(イ・ナギョン)首相が昨年10月、官民合同委員会を設置して韓日葛藤打開策を議論すると述べたが、半年が過ぎても便りはない。

政府のこうした態度は、危険が迫ると砂の中に頭を突っ込むダチョウのような「現実逃避」と変わらない。

韓半島有事の際、韓国には日本の役割が必須だ。日本にある国連軍司令部の後方基地は戦争遂行の核心となる。それで米国は日本を韓半島防御の安全弁という。北朝鮮の核問題解決にも日本の協力は重要だ。

政府は韓日関係の回復に積極的に取り組む必要がある。両国国民を対象に公共外交をし、状況別の対策も準備することが求められる。今月末のシンガポール韓日防衛相会談と来月のG20首脳会談が良い機会だ。

金泳三(キム・ヨンサム)政権の「歴史の立て直し」で悪化した両国関係を大乗的に解決するための「金大中(キム・デジュン)大統領-小渕首相の共同宣言」(1998年)の精神を再確認する時だ。


2019年05月25日10時23分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/747/253747.html


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韓国民団が反文在寅活動に協力し始める末期的事態に突入? このままじゃ立場が危うい

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1:荒波φ ★ :2019/05/25(土) 08:39:01.17 ID:CAP_USER

在日韓国人社会の主軸である在日本大韓民国民団(民団)の元幹部らが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対日政策と対北朝鮮政策を批判する団体を新たに立ち上げた。

かつて民団で副団長や支部長などを歴任した彼らを中心とする「大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会(韓自協)」は25日、東京都内で結成大会を開いた。

韓自協準備委員会は結成趣旨分の中で「文在寅政権は経済政策の相次ぐミスで国民の不満を高め、政権維持の基盤として親日清算を掲げることにより国民の間で葛藤をあおり、未来志向の関係を構築してきた韓日関係を破綻に追い込んでいる」と主張した。

さらに「文在寅政権は北朝鮮に対する制裁を解除し、金正恩(キム・ジョンウン)政権を延命させ、韓半島(朝鮮半島)の平和に必要な韓米同盟を破綻させようとしている」とも訴えた。

韓国大法院(最高裁に相当)が徴用被害者に対する賠償を命じてから6カ月、この問題に文在寅政権が何の対応も取らないことに在日韓国人社会の間で不満が広がっていた。

韓自協の共同代表を務めるキム・イルウン元栃木県民団団長は本紙との電話インタビューで「我々は反大韓民国団体ではなく、反文在寅政権団体だ」とした上で「文在寅政権の対日政策が今後も続いた場合、最終的に大きな被害を受けるのは在日韓国人だ」と述べた。


2019/05/25 08:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/25/2019052580003.html


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「中国の報復制裁で日米ハイテク産業は瀕死になる」と専門家が指摘 中国には隠し玉が残っている

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1:クロ ★:2019/05/21(火) 07:25:38.27 ID:BvG/BTBA9

米中貿易バトルがどんどん深みにハマっている。トランプ米政権は米国企業に対して、中国通信機器最大手のファーウェイへの製品供給を禁じる制裁を発動。日本をはじめとする同盟国にも、ファーウェイ排除を呼びかけている。ファーウェイは、世界92社から年間670億ドル(約7兆円)分の部品を購入。海外からの部品調達を絶たれれば、生産が滞り、経営難に陥ることになる。

 トランプ大統領は中国の急所を突いてきたわけだが、中国には「隠し玉」がある。レアアース(希土類)だ。レアアースは世界的に産出量が少ないレアメタル(希少金属)の一種で、ネオジムやジスプロシウムは電気自動車などを動かすモーターの効率化に使われる。スマホやパソコン、省エネ家電などの生産に欠かせない材料で「ハイテク産業のビタミン」とも呼ばれている。

 中国はレアアースの産出量で世界8割を握る。改革開放を推し進めた鄧小平がかつて「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある」と言ったほど、中国の経済発展の原動力となってきた資源だ。米中貿易戦争に詳しい金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「米国が中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)に最大25%の制裁関税を課した〈第4弾〉で、レアアースは対象から除外されました。中国からの供給がなくなれば、困ることを、米国自ら“自白”しているようなものです。今回のファーウェイへの部品禁輸に対抗して、中国がレアアースの輸出停止カードを切ってくる可能性は十分あります」

 尖閣諸島を巡り日中関係が緊迫した2010年、中国は日本へのレアアース輸出を制限する報復措置を取った。米国第一主義のトランプに中国の象徴的企業をボロボロにされ、メンツをつぶされた習近平国家主席がおとなしくしているだろうか。日本だって、対岸の火事ではいられない。

「これまでファーウェイに部品を供給してきた日本企業が米国の方針に歩調を合わせて、対中制裁に追従すれば、中国政府は日本に対して、レアアースの輸出制限、ないしは停止に踏み切るでしょう。そうなれば、レアアースを使っている日本のハイテク産業全体の生産に支障をきたし、その影響は計り知れません」(前出の小林佳樹氏)

 世界が固唾をのんでいる。

日刊ゲンダイ
19/05/19 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254160/


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G20開催を目前に外務省が韓国の常套手段を事前に封じ始める 正しい情報を海外に発信

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1:名無しさん@涙目です。(家) [US]:2019/05/25(土) 06:15:36.70 ID:RrM58iNj0 BE:844628612-PLT(14990)


山田宏 自民党参議院議員
@yamazogaikuzo
自衛艦旗に対し、韓国だけが「戦犯旗」などと的外れで無礼な非難を国際社会で繰り返しています。
そこで国際社会で正しい認識をしてもらえるよう、このたび防衛省と外務省のホームページで、
旭日旗について日本語と英語での説明文を、本日17時に掲載することになりました。
午前11:15 · 2019年5月24日 · Twitter for iPhone

スクショ
https://i.imgur.com/xKRKrRH.jpg

防衛省HP
自衛隊の旗と海上自衛隊の満艦飾について
https://www.mod.go.jp/j/publication/net/shiritai/flag/index.html

外務省HP
‪旭日旗
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_003194.html‬


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「日韓首脳会談が開催されないなんて絶対ダメだ」と共同通信が猛批判 日本が譲歩してなんとかしろ

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2019/05/25(土) 09:51:36.23 ID:CAP_USER

パリで約3カ月ぶりに行われた日韓外相会談で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は韓国人元徴用工訴訟判決を巡り、日韓に第三国の委員を加えた仲裁委員会開催を求めた河野太郎外相の提案に同意せず、消極的な対応に終始した。失望を禁じ得ない。

日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の最初の確定判決から既に7カ月近く経過している。だが、韓国政府は「司法府の判断に行政府は介入できない」として、外交問題となっている訴訟への対応を先延ばしにしてきた。

この間、韓国の原告団は日本企業の資産を差し押さえ、売却手続きを申請中だ。売却が実行されれば、1965年の国交正常化以降、最悪といわれる日韓関係を修復する機会さえ見いだすことが難しくなり、報復措置の応酬など日韓双方とも経験したことのない緊迫した局面に突入することも予想される。

韓国は事態収拾に向け、日本との協議に乗り出す決断を下すべきだ。危機管理のメカニズムが機能していない現在の日韓関係を放置することは、不透明感の増す米朝の非核化交渉や米中貿易摩擦で揺れる北東アジア情勢の安定確保にもマイナスとなる。

日本は元徴用工訴訟の判決自体が、両国民の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した65年の日韓請求権協定にそぐわず、協定の枠組みを破綻させかねないと法的側面から韓国に対応を迫っている。これに対し韓国は、協定の解釈よりも、元徴用工の「苦痛と傷を癒やすため、共に努力する必要がある」(康外相)と人権問題として取り組む立場を優先させている。

ボタンを掛け違った状態で論争が始まっているのだ。これでは、話し合いを続けても、溝は深まるだけだ。

こうした悪循環を断ち切るには、首脳レベルでの論点整理と、「このままではいけない」という危機意識の共有がまずは必要となる。

韓国は今年に入り、大阪で6月下旬に開催される20カ国・地域(G20)首脳会合を利用した安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳会談開催を模索している。日本は韓国が事態収拾のための対応策を示すことなどを条件に会談開催を慎重に検討している。

だが、首脳会談開催で駆け引きする余裕はないはずだ。両首脳が膝をつき合わせ、絡み合った糸を解きほぐす努力を示すことが今は必要だ。韓国では、財団による救済案を検討する動きもある。日本企業が賠償に応じることを前提にしてはいるが、局面打開に向け知恵を出し合う契機としたい。


韓国は「歴史問題と未来志向の関係構築」の両輪で関係修復を図ろうとしている。しかし、未来志向の基盤となる信頼関係が損なわれ、共有すべき戦略的目標もはっきりしない現状では、未来志向の関係づくりはおぼつかない。この点も、両首脳が会談で徹底的に議論すべきだろう。

日韓は冷戦終結後、幅広い分野で相互依存の関係を強めてきた。歴史問題や領土問題の荒波をしのぎながら、今日では年間1千万人規模で両国民が往来している。

相互依存と民間交流の資産を食いつぶすようなことだけは避けなくてはならない。東京とソウルだけを舞台とした政治・外交関係だけが日韓の全てではないのだ。(共同通信・磐村和哉)

ソース:佐賀新聞
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/378554


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安倍トランプの蜜月ぶりを韓国人記者が異様な執念で追跡中 悔しさを隠せていない

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/05/25(土) 07:57:54.25 ID:CAP_USER

米国と日本が密着しているのには、米国のドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相がほかのどの首脳たちよりも緊密に交流していることも関係している。政治専門メディア「ポリティコ」は先月、専門家の話として、「(個人的な親しさで)日本はトランプ大統領を、従来の日米(同盟)関係の枠組みに入れることに成功した」と伝えた。

 日本の各メディアは2017年1月のトランプ大統領就任以降の日米首脳で、電話会談30回、対面会談10回など、伝えられているだけで40回対話し、ゴルフ会談も4回にわたるとの集計を出した。トランプ大統領が就任から28カ月過ぎたことを考えると、毎月1-2回の割合で電話会談をしたり、直接会ったりしていることになる。ほかのどの首脳よりも頻繁に会って話を交わしているのだ。

 トランプ大統領と安倍首相は先月26日と27日に米ワシントンで2日間の首脳会談を行った。それにもかかわらず、トランプ大統領は5月と6月に2カ月連続で日本をまた訪れる。日米首脳が3カ月連続で会うことは非常に異例のことだ。

 トランプ大統領は先月26日、ホワイトハウスで安倍首相に会うなり、記者たちに「私の友人だ」と紹介した。このため、米紙ワシントン・ポストも「トランプ大統領は気むずかしいが、全世界の首脳の中で安倍首相と最も近しくしている」と評した。

ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480133.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/25 06:01


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天皇侮辱の文議長が日韓関係に止めを刺す最悪選択をドヤ顔でやらかす 日本に喧嘩を売った事だけはわかる

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1:荒波φ ★ :2019/05/24(金) 11:14:07.46 ID:CAP_USER

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が韓日議会外交フォーラムの名誉会長を引き受ける見込みだ。

24日の聯合ニュースの報道によると、国会関係者は「文議長は韓日議員連盟会長を長く務め、顧問もしていた」とし「もともと韓日関係に特別な関心を持っていたうえ、最近悪化した韓日関係の突破口を開くことに関心があり、特別に引き受けることになった」と述べた。

文議長は慰安婦問題について天皇が謝罪すべきと発言し、韓日関係に波紋を起こした。その文議長が韓日議会外交フォーラム名誉会長を引き受けるのは、韓日関係の解決に向けて積極的に取り組むものと評価される。

24日午後に発足式を行う韓国国会の韓日議会外交フォーラムの会長は徐清源(ソ・チョンウォン)議員が務める。元駐日大使の申ガク秀(シン・ガクス)氏、羅鍾一(ラ・ジョンイル)氏、崔相龍(チェ・サンヨン)氏と南基正(ナム・キジョン)ソウル大教授、李元徳(イ・ウォンドク)国民大教授らで専門家諮問委員団を構成した。

フォーラムは10人ほどの日本訪問団を構成し、大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議の前の訪日を推進しているという。

2019年05月24日11時00分 [中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/718/253718.html?servcode=A00§code=A10


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トランプの国賓訪問にテレビ朝日が途轍もない不快感を表明中 アメリカに媚を売っているつもりか?

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1:(^ェ^) ★:2019/05/24(金) 17:40:24.93 ID:1ZjQU5lq9

玉川徹氏、トランプ大統領への日本政府のおもてなしに「捨てられたくないから媚びうっているという感じに見える」

24日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で国賓として来日する米国のトランプ大統領への日本政府の「おもてなし」を特集した。

番組では、来日中に安倍晋三首相とのゴルフ、大相撲夏場所千秋楽観戦、炉端焼き店での会食などの「おもてなし」を紹介した。こうしたスケジュールに同局でコメンテーターの玉川徹氏は「付き合っている相手から捨てられそうになって、捨てられたくないから媚びうっているという感じに見えるんだよね」と指摘した。

その上で「捨てられそうだから相撲連れていくよ。美味しいもの食べに連れていってあげるよってしか見えない」とし「それでもいいんだけど、どの局面を見ても対等に見えないんです。属国とまでは言いません、今日は。対等でないってことだけはどの局面においても見える」と見解を示した。

この意見にスタジオでゲスト解説した政治ジャーナリストの田崎史郎氏「もちろん、対等ではないですけど、日米関係ずっとフォローしていけば歴代の総理に比べては、安倍総理、きちんとモノを言っていることが多いし、かつ大統領からも頼りにされている部分がある」と反論していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000049-sph-soci
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190524-00000049-sph-000-1-view.jpg


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天皇陛下の即位パレードに「放送局の若者が立ち上がれ」とサヨク界隈が絶叫 メディアは完全に制圧された

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1:名無しさん@涙目です。(庭) [GB]:2019/05/24(金) 21:15:41.03 ID:nQ2tEcau0 BE:151915507-2BP(2000)

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1404648/

 タレントのラサール石井(63)が23日、ツイッターを更新した。

 石井は10月22日に行われる天皇陛下の即位パレードが自民党本部前を通過する新ルートになったことに対し、各メディアが沈黙していることを疑問視した。

「マスコミや報道番組はワイドショー化し、政府は大手芸能事務所化した。メディアは完全に制圧された」と安倍政権による圧力が背後にあるとの見方を示した。

 一部では安倍政権による「皇室の政治利用」と批判する声もあり、鳩山由紀夫元首相(72)もツイッターで語気を強めた。

 しかし、全体的には祝福ムードが圧倒的だ。石井は報道は全体主義的にならず、多様性を重視すべきとの考えを主張。
 
「各放送局の若き心ある人々よ。このままでいいのか。百歩譲って現政権がこのまま続くのを許したとしても、皆さんは真実を圧力で曲げないで我々に伝えて欲しい」と未来を担う若手局員らにメッセージを投げかけた。


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米制裁を受けたHUAWEIの絶望的未来を専門家が予測してしまう それでもHUAWEIは倒産しない

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1:みつを ★:2019/05/25(土) 01:56:13.44 ID:56WYLkWb9

https://jp.reuters.com/article/us-huawei-analyze-idJPKCN1SU1RJ

テクノロジー
2019年5月24日 / 17:34 / 37分前更新
ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷急減
Reuters Staff
[香港/上海 24日 ロイター] - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大24%減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。

米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月15日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも25%利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。

ファーウェイは現在、数量ベースで世界第2位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は2019年は4─24%減少する可能性がある。

ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、20年の出荷は23%減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは20年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。
(リンク先に続きあり)


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