日本の対韓制裁で韓国半導体産業が壊滅的被害を受ける可能性が進行中 自民党内部から強硬意見が噴出

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/01/15(火) 12:07:55.93 ID:CAP_USER

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が年頭の記者会見で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決の責任を日本に押し付けたことで、日韓関係は破綻状態に陥った。自民党は11日、外交部会・外交調査会の緊急合同会議を開き、具体的な「対抗措置」が話し合われた。出席者からは、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」も提案された。

 「駐韓日本大使を召還し、20年でも30年でも日本に戻ってもらう。絶対に妥協すべきではない」

 元外交官である城内実環境副大臣は、合同会議でこう訴えた。多くの日本国民が「そうだ!」と賛同するはずだ。それほど、文氏の10日の記者会見は悪意に満ちていた。

 徴用工判決への韓国政府の対応について、文氏は「日本の政治家が政治的な争点とし、問題を拡散させるのは賢明ではない」などと責任転嫁して日本を批判し、危険なレーダー照射問題には一切言及しなかったのだ。

 国際ルールを無視した、あまりの「反日」「無法」ぶりに、普段は「安倍たたき」で盛り上がる左派メディアまでが、韓国政府に苦言を呈している。

 赤池誠章文部科学部会長は合同会議で「日本から韓国への旅行者らに、『慰安婦像がある場所には十分、注意し渡航するように』など、注意喚起すべきだ。韓国への『フッ化水素輸出禁止』など、ヒト・モノ・カネの全体での対抗策が必要だ」と厳しく指摘した。

フッ化水素は、半導体製造には不可欠な無機化合物。高い純度が必要とされる製品は、日本企業がほぼ独占生産しているとされる。ネット上でも「日本が輸出禁止にすれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる」などと、対抗措置として提案されている。

 赤池氏は合同会議後、夕刊フジの取材に応じ、「日本は韓国に対し、フッ化水素を3年間の包括的契約を結び、輸出している。『その期間が切れれば、次は更新しませんよ』というメッセージを込めて、『外務省さん、分かっているんでしょうね?』と確認する思いで質問した。フッ化水素の輸出を止めれば、韓国には“痛み”になる。対抗措置を打ち出すうえで、やれることはやるんだという思いだ」と語った。

 日本政府はどうするのか?

 金杉憲治アジア大洋州局長は「文氏の発言は、日本に責任転嫁しており、受け入れられない。対抗措置は幅広く検討中だ。日本側も“痛み”を伴うだけに、理性的に、韓国国内の状況に応じながら、段階的に対抗することになる」と語った。

 【予想される日本政府による韓国への対抗策】

 (1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴

 (2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化

 (3)韓国製品の関税上乗せ

 (4)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制

 (5)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶

 (6)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

 (7)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)

 (8)長嶺安政駐韓日本大使の帰国

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190115/soc1901150005-n1.html
夕刊フジ 2019.1.15


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韓国の次世代鉄道計画がかなり情けない状況に陥ってしまう やる気が全く感じられない

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/01/15(火) 11:15:12.33 ID:CAP_USER

韓国政府が2017年に最高時速400キロで走行できるよう高速鉄道を改善する実行計画を推進すると明らかにしたが、2年が過ぎても事実上放置されていることが明らかになった。韓国鉄道産業の国際競争力を向上させる機会を失うという懸念の声も出ている。

国土交通部によると、2017年2月に発表した「第3次鉄道産業発展基本計画」には「これまで確保した時速400キロ級次世代高速列車技術活用のため高速鉄道のアップグレード推進」と書かれている。第3次鉄道産業発展基本計画とは2016年から2020年まで政府が重点的に推進する鉄道関連事項などを整理したものだ。

こうした内容はすでに開発を完了したHEMU-430X列車を念頭に置いたものだ。HEMUは2013年に最高時速421.4キロを記録し、フランス(575キロ)、中国(486キロ)、日本(443キロ)に続いて世界4番目の速度となった。

当時、韓国政府は2015年までに10万キロ走行試験を終えてHEMUを商用化し、ソウルー釜山(プサン)を1時間30分台で走破するという計画を明らかにした。また、HEMUの技術を輸出するとも伝えた。

しかしこの計画は実現されず、その後、第3次鉄道産業発展基本計画に反映された。2017年に高速鉄道改善実行計画を出し、今後10年間に信号設備や線路などを整備し、HEMUを実際の運営に投入するという意図だった。

しかし計画は今までほとんど実行されていない。国土部の鉄道関連部処で第4世代通信システムと線路の改良案の研究をしている程度だ。その間、HEMUは忠清北道五松(オソン)の車両基地で事実上放置されている。

さらに今年の国土部の業務報告にも時速400キロ台の高速鉄道改良事業は含まれていないと伝えられた。3年間も目立った動きがなく計画が埋もれているのだ。

匿名を求めた国土部関係者は「改良事業をするかどうかが決まってない状態」とし「内部では官僚の間でも現在も高速なのに速度をさらに高める必要があるのかという否定論も少なくない」と伝えた。

別の国土部関係者も「時速400キロ台に改良するには信号システムと電車線の整備はもちろん、現在の砂利軌道をすべてコンクリート軌道に変えるなど莫大な費用がかかる」とし「あえてこのような事業をすべきなのかという疑問がある」と説明した。

HEMUが高速で走る場合、京釜(キョンブ)高速鉄道第1段階区間(ソウルー東大邱)の砂利軌道では砂利が飛んで車輪や車体を破損する可能性が高く、したがってコンクリート軌道に変える必要がある。これには数兆ウォンかかると推定される。

しかし専門家は鉄道産業の競争力を高めるためにもHEMUの導入が必要だと指摘する。ソウル科学技術大のカン・スンピル教授は「高速鉄道の競争力は速度」とし「世界鉄道市場に進出するためにも時速400キロ台に高速鉄道を改善する作業をすべき」と話した。また「南北鉄道と大陸鉄道の連結にしても結局は高速鉄道の建設が主なイシューになるだろうが、現状況では韓国が高速鉄道強国の中国との競争で勝つのは難しい」と語った。

韓国交通研究院のチェ・ジンソク研究委員も「改良事業に費用と時間がかかるのは事実だが、鉄道の競争力向上のためにも信号体系や電車線の整備など可能な部分から段階的に改良事業を推進しなければいけない」と指摘した。

国土部の内部でも懸念の声がある。ある関係者は「1000億ウォンほどの費用を投入して開発した先端高速列車を活用できないのは問題」とし「高速鉄道の耐久年限が近づいているだけに、これに合わせて改善計画を立てて進めるべきだ」と主張した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249137
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月15日 10時05分

https://i.imgur.com/8zrYyAc.jpg
次世代高速列車として開発されたHEMU(中央フォト)


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韓国ソウル市が中国人観光客から屈辱的な評価を受けてしまう これなら北京のほうがマシだ

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/01/15(火) 14:26:49.76 ID:CAP_USER

「マスクが必要な方は持って行ってください」

14日朝7時ごろ、京畿道河南(ハナム)とソウルを結ぶ30-3番のバス運転手は、使い捨てマスクがいっぱい入った箱を乗客に渡した。マスクを持ってこれなかった乗客は、バス運転手が渡したマスクを一つずつ取って座席についた。

バスはぼんやりかすむPM2.5(微小粒子状物質)を突っ切って道路を走った。バス会社関係者は「京畿道でPM2.5が深刻なとき、バス会社に配布を要請する場合がある。

今日もPM2.5が深刻だったので京畿道が会社にマスクを支給し、乗客に配布した」と説明した。

2日間、ソウルや京畿道など首都圏でPM2.5非常低減措置が実施された中、市民らはマスクをつけ出勤しながら、できるだけ外出を控えている。止むを得ないことで外出しても急いで家に帰った。ソウル光化門広場で会った就職準備生のJさん(24)は「近くで勉強会をして家に帰る途中だ。PM2.5がひどくて中止しようという話も出たが、始めたばかりの勉強会なので予定通り行うことにした。勉強会のメンバーは皆マスクをして出てきた。ふだんは勉強会を終えて一緒にご飯を食べるが、今日はPM2.5のためなのか皆早く帰る雰囲気だった」と話した。

ソウル光化門広場で会った中国人のチャンヘさん(33)は、「今日はソウルの方が北京より空気が良くないようだ。12日から韓国旅行中なのに、PM2.5がずっとひどくて残念だった」と語った。

子どもを持つ親の心配も大きい。ある「ママカフェ」には「今月は(PM2.5が)最悪の日が多く、そういう日には保育園に行かせなかったが、結局3回しか登園できなかった」とし、「(政府の保育料支援基準である)11日を早くも満たせない」と心配するコメントもあった。

このほかにも「アレルギー性鼻炎のためPM2.5が悪くなると鼻水が出て咳が出るので保育園の登園を悩んでいる」「マスクにマフラーをぐるぐる巻いて登園させたが、気になる」など、PM2.5を心配するコメントが「ママカフェ」に多く上がった。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32565.html


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カナダ人を死刑にした中国が厚顔無恥な公式声明をカナダに向ける あまりの言い分に日本側絶句

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1:やなぎ ★:2019/01/15(火) 23:50:22.74 ID:B15FLY+s9

2019年1月15日 20時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778841000.html

中国で麻薬を密輸した罪に問われたカナダ人の被告が死刑を言い渡され、これをカナダのトルドー首相が批判したことに対して、中国外務省の報道官は「最低限の法治の精神すら欠けている」などと反発しました。

中国とカナダをめぐっては、先月、カナダ当局がアメリカからの要請で、中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長を逮捕したあと、中国当局が休職中の外交官らカナダ人を相次いで拘束し、双方が釈放を求めて関係が冷え込んでいます。

こうした中、中国の裁判所は、14日、麻薬を密輸したとして1審で懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判で死刑を言い渡し、カナダのトルドー首相は、「恣意的(しいてき)な死刑の適用は極めて憂慮すべき事態だ」と強く批判しました。

これに対して、中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で「被告は222キロの覚醒剤を密輸した」などと罪を強調したうえで、「カナダ側の発言は、最低限の法治の精神すら欠けていて、強い不満を表明する」と述べて反発しました。

さらに、華報道官は、カナダ外務省が中国が恣意的にカナダ人を拘束するおそれがあるなどとして、渡航に注意するよう国民に呼びかけたことについても「恣意的に外国人を拘束しているのはカナダで、中国ではない」と批判し、改めてファーウェイの副会長を釈放するよう求めました。


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菅長官が「協定違反の責任は全て韓国側にある」とテレビ番組で断言 日本の要請に韓国は応じるべき

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1:ひろし ★:2019/01/15(火) 23:16:19.72 ID:CAP_USER

2019年01月15日 22時45分

 菅官房長官は15日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく2国間協議の申し入れに韓国側が応じるべきだとの考えを重ねて強調した。

 菅氏は、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、「韓国側によって協定違反の状態が作り出されているから、責任を負うべきは韓国側だ」と指摘。「(2国間協議に)誠意をもって応じるものと考えている」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190115-OYT1T50102.html


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県民投票を拒否した沖縄5市にSEALDs残党が猛烈な抗議を開始 安心安全のハンストで圧力をかける

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [CN]:2019/01/15(火) 11:26:58.85 ID:JrZ36WeR0 BE:844481327-PLT(12345)

沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を表明している5市に投票実施を求めようと、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表27は15日午前、宜野湾市役所前でハンガーストライキを始めた。期限は「5市が投票に参加するまで」とし、水以外を口にせず抗議の意思を示す。

15日現在で投票に不参加としているのは宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるま市。元山代表の出身地でもある宜野湾市でハンスト実施を決めた。

元山代表は投票実施を求めて、市長や市議らと面談を重ねたが変わらない現状を振り返り「体を張るしかないと思った。署名してくれた10万人の思いを無駄にしたくない。自分も一市民として責任ある1票を投じたい。しっかり全県民で議論できる投票にしたい」と決意を込めた。

同会として選択肢を増やすなどの条例改正を求めることは考えておらず、5市に参加を求めていくという。

同日午前、市役所職員の出勤時間帯には「職員のみなさまへ」と題したビラを配布。県民投票を請求するまでの経緯や思いに触れ「ご迷惑をおかけしますが、ハンガーストライキを行わせて下さい」とつづった。ハンスト現場では投票参加への署名も募っている。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371679
https://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/1/b/-/img_1b9a87f226d049b9d9dfe04f95b52d2d67600.jpg


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「日本全土から韓国への反発が相次いでいる」と韓国人記者が憂慮 日本世論は韓国叩きを容認した

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2019/01/15(火) 11:21:13.52 ID:CAP_USER

<アンカー>
先週、新年の記者会見で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓日の過去の問題に断固たる立場を明らかにした事に対し、日本の反発が相次いでいます。

日本政府と与党はもちろんメディアまで加勢して非難を行い、世論にも少なからずの影響を及ぼすものと見られています。

東京特派員に繋いで詳しい内容調べます。ファン・ボヨン特派員!

まずは文大統領の会見に対する日本政府の反応から、詳細に伝えてくれますか?

<記者>
去る10日の会見で文大統領は、強制徴用賠償判決に関連する日本の記者の質問を受け、断固とした口調で立場を明らかにしました。

整理をすると、「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たなければならない」、そして、「日本の政治指導者が政治争点化して、議論の種にする事は賢明でない」、このように要約できるようです。

日本政府はその翌日、公式立場を明らかにしました。

菅義偉官房長官は定例記者会見で、「今回の文大統領の発言は、韓国側の責任を転嫁しているようで極めて遺憾だ」と述べました。

そして、「昨年、韓国大法院(最高裁)が強制徴用賠償判決を定めた時点で、韓国側による協定違反の状態が作られており、責任を負うのは当然の事だが韓国側にある」と付け加えました。

日本政府は1965年の韓日請求権協定で、徴用賠償問題も全て解決済みであると主張し続けています。

この論理を全面に出し、全て終わった問題を再び取り上げた韓国側に責任があるのに、賠償は日本企業に押し付けるという形から『責任転嫁』という言葉を使ったと見られます。

<アンカー>
日本の与党からも、激しい反応が出たそうですが?


<記者>
与党の自民党からも、文大統領の会見翌日に外交委員会所属の議員などが参加した会議が開かれました。

韓日対立と関連する対策を用意する場でしたが、前日の文大統領の会見に対する反発まで重なり、強硬発言が続出しました。

この場で議員たちは、韓国に対する対抗措置を用意しなければならないとし、様々な意見を吐き出しました。

まずは強い抗議の意味として、韓国にいる日本大使を本国に一時帰国させる案が提示されました。

また、韓国人が日本に短期入国する際、現在はビザなしで可能でですが、このビザなし制度を無くさなければならないという意見も出ました。

また、「韓国製品が日本に輸入される際、関税を高めなければならない」や、「日本の特定の物品は韓国に輸出しないようにしなければならない」というなど、日本政府に強い対策を注文する声が高かったようです。

ソース:NAVER/YTN(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=052&aid=0001240519

>>2に続く


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「日本が哨戒飛行を続けるなら軍事的対抗措置を取る」と韓国報道官が断言 我々も低空威嚇飛行ができる

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1:ひろし ★:2019/01/15(火) 21:14:40.02 ID:CAP_USER

1/15(火) 18:41配信

レーダー照射問題で、韓国側が「日本は無礼だ」と発言。
対立は深まるばかり。

15日午前、韓国国防省の定例記者会見。報道官は、レーダー照射問題をめぐって、日本を強く非難した。

韓国国防省・崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は「非常に無礼な要求であり、事実解決の意志がない、ごり押しの主張だ」、「日本が依然として非紳士的な行動をとっていることに、強く遺憾の意を表する」と述べた。

14日、シンガポールで行われた、日韓防衛当局者による協議。

日本側は、韓国軍の駆逐艦から照射されたレーダーの電波と音声の情報を、韓国軍が持つレーダー情報と交換するよう提案。

しかし、韓国側はこれを拒否し、日本の申し出を「無礼」と非難した。

韓国側の言い分は、「わたしたちが求めるのは、日本が照射されたと主張している正確なレーダーの周波数。そして、レーダーが作動するときの警告音など、比較的正確で客観的なデータの提供をすっと要求している」というもの。

さらに、日本が一部のレーダー情報を開示するのと引き換えに、韓国軍の駆逐艦のレーダーの情報全体を求めたとして、猛反発した。

崔賢洙報道官は、「『一部を公開するから全体を開示してくれ』という話だから、わたしたちとしては受け入れられない」、「わたしたちが求める資料を日本側が公開しなかったのは明らかだ」などと述べた。

この日韓当局のやり取りについて、笹川平和財団・小原凡司上席研究員は「(自衛隊の)航空機が探知したデータを全て公開する必要はないと思う」と話した。

小原氏によると、火器管制レーダーの電波情報の照合は、自衛隊のP-1哨戒機のフライト全ての探知情報がなくても照合できるという。

小原上席研究員は「(日本側のデータと)照合してしまうと、韓国海軍の艦艇は、レーダーを照射したことが明らかになってしまう。これは、今の文在寅(ムン・ジェイン)政権にとっては受け入れられないことだと。正直なところ、韓国は追い詰められていると思う」と話した。

平行線に終わった、日韓防衛当局の協議。

韓国国防省の会見に先立ち、岩屋防衛相は日韓の協議について、「大きな進展がなかったことは、とても残念に思っている」と述べた。

一方、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は、日本側のレーダー情報の開示の可能性に言及。「解決策を導いていく必要があるなら、さまざまな、私どもの把握しているデータを開示する可能性はある。『一方的にすべてを開示していく』ということは、ないのではないか」と述べた。

また、韓国国防省が日本側の対応を「無礼」と発言したことに対して、菅官房長官は「韓国の報道官のことについて、1つ1つ発言、コメントは控えたい。双方が、必要なデータを示すことは不可欠であると考える」と述べた。

韓国国防省関係者は、あらためて、日本の自衛隊哨戒機の飛行について、「日本が今後も低空飛行をすれば座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる」と述べ、対抗措置を辞さない強硬姿勢を示した。

こうした中、韓国の世論調査会社が14日発表した調査では、レーダー照射問題や元徴用工訴訟に対する文在寅政権の姿勢について、「より強く対応すべきだ」とする回答がおよそ46%に達し、「自制すべきだ」は、およそ13%にとどまった。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190115-00409790-fnn-int


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「日本だけが一方的に手の内を明かすことはない」と海自が断言 データ開示は韓国側との交換が前提

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1:名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN]:2019/01/15(火) 16:30:17.58 ID:HKxb1V5m0 BE:448218991-PLT(14145)

海上自衛隊P1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題で、海自トップの村川豊海上幕僚長は15日の定例会見で、海自が保有するデータについて「一方的に全てを開示することはない」と述べ、データの提示は韓国側のデータと交換を前提とする考えを示した。

 村川海幕長は「事実を基に解決策を見いだしていくことが一番大切」と強調。哨戒機が収集したレーダー波の情報を開示する可能性もあるとした上で、「韓国側で持っているデータと付き合わせて検証していく必要がある」と話した。(2019/01/15-16:14)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011500881&g=soc


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韓国人観光客が気紛れに住宅街に放火する恐怖の事件が発生 特になにか目的があったわけじゃない

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1:動物園φ ★:2019/01/15(火) 16:01:59.40 ID:CAP_USER

1/15(火) 14:00配信
TNCテレビ西日本

13日、福岡市の雑居ビルでぼやがあり、警察は14日、観光で訪れていたとみられる韓国人の41歳の男を放火の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは韓国人の自称ウェブプログラマー、キム・ヒジン容疑者(41)です。

警察によりますと、キム容疑者は13日午後10時40分ごろ、福岡市南区大楠の雑居ビルで、排水管にあった張り紙に放火した疑いです。

警察は付近の防犯カメラ映像などをもとに、発生からおよそ5時間半後、現場近くの高宮交番周辺を歩くキム容疑者を発見。

その後の調べで容疑を認めたため、逮捕に至りました。

キム容疑者は事件の前に高宮交番を訪れ、韓国語で何かを話していたということです。

キム容疑者は2018年の年末から観光目的で日本に訪れていたとみられていて、調べに対し「何も考えずに火をつけた」と話しています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000001-tncv-l40


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