WeWork投資で大損した孫正義が追い撃ちを食らって周囲騒然 ソフトバンク崩壊の足音が迫る?

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1:みらい君(東京都) [EU]:2020/04/02(木) 21:29:29.18 ID:hABRTari0 BE:323057825-PLT(13000)

米シェアオフィス大手のウィーカンパニーの取締役2人は1日、ソフトバンクグループ(SBG)によるウィー株の既存株主からの買い取りを巡って声明を発表した。米株式市場の急落などを受け、SBGがウィー株の買い取りを予定通り実施しないと通達したといい、SBGに対する「訴訟も含めたあらゆる法的手段を検討する」と表明した。SBGは声明に対し「現時点でコメントしない」と述べた。

WeWork幹部「訴訟も検討」 ソフトバンクGの株取得巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57550190S0A400C2EAF000/


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武漢コロナに感染した新天地信者のある意味で悲惨すぎる現状が発覚 晒し者にされるフラグが立ちまくり

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1:動物園φ ★:2020/04/02(木) 21:06:31.06 ID:CAP_USER

大邱地域最初コロナ19(新型コロナウイルス感染症)確定者であり、いわゆる「スーパー伝播者」に分類された新天地信徒31回(61・女)確定がまだ病院で入院治療を受けていることが分かった。 政府が負担しなければなら医療費の負担も大きくなる状況だ。

2日大邱市によると、31回確定者まず感染した1?30回確定者とは異なり、現在の43日目大邱医療院音圧病室で治療中だ。 コロナ19の患者は、通常、入院後15日程度が経過すると、完治所見が出て退院手順を踏む。 しかし、31番の患者の入院期間はすでに40日を遥かに越えた。

特にこの感染者は軽症にもかかわらず、症状が好転されず、完治判定を受けていないことが分かった。 痰や咳の症状が続いているのだ。

大邱市ギムシンオ感染症管理支援団団長は「31番の患者はまだ病院での治療中」とし「症状が好転すると、診断テストを介して音声が出なければならだけ退院できるのにまだそうではない」と述べた。

続いて「コロナ19は、平均14.7日程度の治療を受ければ治るとする」とし「ただ3?4週間を越える患者がいるということは、検討をしなければならする過程である」と付け加えた。

金団長は「どんな人が長く入院していることについての話を強引にすることは難しい」とし「研究結果が出れば一緒に共有したい」とした。

大邱市も「この患者は、重症ではなく、軽症であるが、症状が弱体化されていない」とし「国内コロナ19の患者の場合、確定から隔離解除までにかかった期間は平均14.7日、ですが、長い期間、退院できないことは、世界でも特異な事例」と説明した。

31回感染者が退院が遅れ医療費の全額を支援する政府の負担も大きくなっている。 この病院では、医療費算出の部分について、個人情報などの理由で公開していなかったが、約3000万ウォンを上回ると推定される。

政府は、感染症予防法を根拠にコロナ19感染症の検査と隔離、治療に必要な費用を処理する。 費用は健康保険公団と国、地方自治団体が共同で負担する。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D015%26aid%3D0004317670%26date%3D20200402%26type%3D1%26rankingSeq%3D2%26rankingSectionId%3D103&usg=ALkJrhhFfPL6H3rf366I3D3fVEtJaA9xjA

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韓国企業に過去最大の借金返済期限が迫って関係者が右往左往 資金調達が頓挫する事例が続出

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1:荒波φ ★ :2020/04/02(木) 12:25:15.43 ID:CAP_USER

■新型コロナで生産・消費・投資がトリプルダウン
■韓国企業の4月の社債償還額は過去最大
■借り換えしようにも資金集まらず…デフォルトの危機が

すでに4万7000人以上(4月2日午前現在)の命を奪った新型コロナウイルス。世界中が見えない敵との苦闘を続けているが、ウイルスは人体だけでなく経済にも大きな悪影響を及ぼしている。その事実を可視化するデータが韓国から出てきた。

中国に次いで早期にウイルスが蔓延した韓国のデータは、日本経済の先行きを占う意味で注目される。

■韓国は生産・消費・投資のトリプルダウン

韓国統計庁が3月31日に発表した2月産業活動動向によると、コロナウイルスの感染拡大が始まった2月の全産業生産は前月より3.5ポイント減少し、2011年2月の3.7ポイント減少に次ぐ大幅な減少となった。

特に自動車の生産は、新型コロナウイルスの影響で中国からの部品調達が滞ったため、27.8ポイントの大幅減となっている。感染拡大防止のために人々の移動が止まったため、航空旅客業(マイナス42.2)、鉄道運送(マイナス34.8)、旅行業(マイナス45.6)も大幅にダウンした。

外出の自制で買い控えが発生したためか、消費も前年同月比6ポイントダウンとガタ落ちだ。設備投資も前月より4.8ポイント下がっていて、経済全体が縮小したのが分かる。

ソウルの街を歩いていても、警戒の緩みからか飲み歩く若者の姿が目に付くようになったものの、出歩く人が極端に少ない状況は続いている。韓国政府は矢継ぎ早に経済対策を打ち出してはいるが、苦境は今後も続きそうだ。

■「恐怖の死月」に怯える韓国企業

韓国の保守系大手紙「朝鮮日報」は3月28日「企業ら『恐怖の死月』…信用等級下落、誰も社債を買わない」というタイトルの記事を出した。

日本語では「4」と「死」はどちらも「シ」と読むが、実は韓国語でも「4」と「死」はどちらも「サー」と読む。この記事のタイトルは「4月」と「死月」をかけているのだ。

なぜ韓国企業にとって4月は「死月」なのか?

記事によると、韓国の各企業が4月に償還しなければならない社債が合計6兆5000億ウォン、日本円で約5800億円に上るという。

社債とは企業の借金のようなもので、償還はいわば返済の事だ。各企業がお金を準備して返済すれば別に問題は無いのだが、この返済資金を工面するのが、新型コロナウイルスの感染拡大によって難しくなっているのだ。

例えば、ホテルや百貨店などを抱える巨大財閥のロッテグループは新型コロナウイルスによる業績悪化に直面しているが、4月の社債償還額は日本円で約320億円に上る。

ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)会長は非常経営会議を招集し「新規投資計画調整を通じて現金流動性を確保しなさい」と指示したという。新たな投資を見直してでも、社債の償還などに使える「動かせるお金」を確保しなさいという事だ。

どうにかして社内の金をかき集めて社債の償還が出来ればいいが、すぐに動かせるお金が無ければ、自転車操業的に借り換えをしなければならない。ところが借り換えも簡単ではない。

新たな社債を発行しようにも、新型コロナ感染拡大の収束が見えず将来への不安が高まっているため、投資家が社債を買ってくれないケースが多発しているのだ。

3月には大手金融機関であるハナ銀行と世界的製鉄企業ポスコの系列会社が社債を発行したが、買ってくれる投資家が少なかったために、目標金額を調達できなかったという。ハナ銀行の格付けはAA、ポスコの系列会社もAA-という「優良企業」だ。

朝鮮日報の記事には「最優良と評価される企業が社債発行目標額を達成出来なかったことは大きな衝撃」との、ある企業の最高財務責任者の声が寄せられている。

■韓国政府は苦境に陥った企業を救えるのか?

実は4月の償還額6兆5000億ウォンというのは、間の悪い事に4月としては過去最大の金額だ。韓国企業は今、社債という借金の返済期限が来ても、業績悪化で手元にはお金が無く、借り換えも難しいという困難に直面している。

韓国SK証券のユン・ウォンテ研究員は韓国紙「中央日報」の取材に対して「市場では非優良債権の回避が本格化していて、半分ほどが償還に失敗し企業の連鎖的デフォルト(債務不履行)が続く恐れがある」と分析している。

韓国政府が、この企業の苦境を克服できるような妙案を打ち出せるのかが注目される。

2020年4月1日 水曜 午前11:40
https://www.fnn.jp/articles/-/27456


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昭恵夫人を糾弾した共産党が自ら地雷原に突貫する喜劇が発生 自粛命令を無視して強行開催していた

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1:元気くん(東京都) [US]:2020/04/02(木) 20:39:05.08 ID:oCwZgowI0 BE:295723299-2BP(2000)


松崎いたる・板橋区
@itallmatuzaki
都知事の花見宴会の自粛要請後に花見の会を強行開催した日本共産党。
党内では「自粛したほうがいい」という意見も出たが、「もうチラシの配ってしまったから中止できない」との理由で開催したと聞いた。
同党の幹部は自粛と補償はセットだと主張しているが、コロナを軽く見ているのではないか。
https://pbs.twimg.com/media/EUdo-nBU8AApPmr.jpg

https://i.imgur.com/MVBaclv.jpg

参考資料

【news23】“自粛要請”のなか首相夫人が花見



パ「ふざけるな!昭恵のために赤木氏が死に追いやられたのにタレント連中と花見!バカ夫婦!追放!」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1585279028/

立憲杉尾「週刊誌によると昭恵が公園で花見」 安倍「それレストラン」 杉尾「レストランならいいのか」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1585272149/

安倍昭恵氏写真「レストラン敷地内の桜の下で」「自粛要請に当たらない」 首相反論の詳報
https://mainichi.jp/articles/20200327/k00/00m/010/134000c


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「我が国が日韓スワップを公式提案しないのは日本銀行のせい」と韓国大統領府が表明 とにかく日本が悪い

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1:新種のホケモン ★:2020/04/02(木) 20:38:33.71 ID:CAP_USER

先月締結された600億ドル規模の韓米通貨スワップに続き、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の「もう一つの安全弁」として認識されている「韓日通貨スワップ」の再開が、困難な見通しだ。韓国の慰安婦合意破棄と徴用工判決、そして日本の輸出報復など、韓日関係が悪化しているからだ。政府と韓国銀行(中央銀行)は「韓米通貨スワップでは、流動性危機が完全に解決されたと考えるのは困難」だとして、韓日通貨スワップ協定の締結を推進する意思を示してきたが、日本に公式な提案をしてはいないことが分かった。

 青瓦台(韓国大統領府)の幹部関係者は2日「日本の中央銀行(日銀)は、他の先進諸国とは異なり中央政府と政界から独立的ではない」として「安倍政権の影響力に苦しめられる日本銀行のせいで、韓日通貨スワップは困難だろう」と話した。日本の安倍晋三首相は徴用工判決以降、韓国に対し半導体素材の輸出制限、新型コロナウイルス感染拡大の局面で一方的な入国制限など、韓国に対し報復性の措置を取ってきた。この幹部関係者は「日本はこれ以上韓国を協力国とは見なさないようだ」として「特に経済面ではライバル国として見るという認識が強い」と話した。日本が新型コロナウイルスによる世界的な経済危機の局面でも韓国を協力対象とは見なさないという意味だ。

 丁世均(チョン・セギュン)首相は先月27日「日本との通貨スワップも行われるのが正しい」と述べ、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も「日本との通貨スワップには意味があるだけに、中央銀行間の協力を高める努力を続けるだろう」と述べていた。しかし、政府は日本政府が強硬な立場を取っていることから公式的な韓日通貨スワップの再開提案もしないことが分かった。2001年に20億ドル規模で始まった韓日通貨スワップは、08年の金融危機の際、300億ドルに拡大されたが、12年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問して以降、契約は延長されずに終了した。

 青瓦台と政府は日本の「政治的態度」を問題視しているが、政府・与党も総選挙を前に反日ムードを助長している。与党「共に民主党」は候補者たちに配布した「総選挙戦略・候補マニュアル」で「未来統合党は日本の安倍政権を擁護し、日本には一言の批判も言えない。わが国民は今回の選挙を『韓日戦』と呼ぶ」として反日マーケティングを隠していない。このような政治的ムードのせいで、政府も韓日通貨スワップ協定締結を積極的に推進する意思がないと分析される。与党支持層からも、丁首相の韓日スワップ必要性発言をめぐり「とんでもないことを言っている」との批判が上がった。しかし、専門家たちは「潜在的な外為市場の不安を払拭するためには、米国だけでなくさまざまな国との通貨スワップを締結した方がよい」と指摘してきた。

チョン・ウサン記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020040280308

2020/04/02 20:11


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「フリーランス助成からヤクザ、破防法関係者を除外するな」と新聞記者が主張 善悪を持ち出さず一律でやれ

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1:◆mZB81pkM/el0 (東京都) [TR]:2020/04/02(木) 17:44:17.27 ID:hvJef+N/0 BE:844481327-PLT(13345)


阿部岳 / ABE Takashi@ABETakashiOki
日額4100円のフリーランス休業助成は、風俗営業関係者を排除している。

そこに生身の人間がいるという事実に向き合わない差別。

ヤクザ、破防法関係者も除外。

安倍首相は「国民一人一人の協力」を求めたのではなかったか。

今は、善悪の価値判断を持ち出す時ではない。一律だ。

https://twitter.com/ABETakashiOki/status/1245571004862087169
http://imgur.com/wksZVgt.png

https://www.okinawatimes.co.jp/

阿部 岳(あべ たかし)
沖縄タイムス社編集委員
1974年東京都生まれ。
上智大学外国語学部卒。97年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップなどを経て現職。
著書 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実(朝日新聞出版)。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70787
http://imgur.com/35ZWoXt.jpg


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「文在寅大統領に海外首脳からのラブコールが殺到している」と韓国政府が表明 全世界で韓国の地位が高まる

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1:動物園φ ★:2020/04/02(木) 17:03:50.62 ID:CAP_USER

降り注ぐコロナラブコール... 文大統領、二日に一回の割合首脳外交
記事入力2020.04.02。 午後3:15

ムン・ジェイン大統領に新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の対応協力を要請する海外首脳のラブコールが殺到している。 過去40日間21カ国の首脳通話と書簡伝達が行われた。 二日に一回の割合で、通常の外交が行われたわけだ。

ユンジェグァン青瓦台副報道官は2日午後、春秋館のブリーフィングで、これまで行われたドア大統領のコロナ19対応の協力のための首脳外交の現状について紹介した。

ドア大統領は先月20日、習近平中国国家主席との韓中首脳通話を開始すると、この日の午前イワンヅケコロンビアの大統領まで総15人の首脳と電話を持っているコロナ19の対応協力方案を議論した。

韓中首脳通話(2月20日)、一・エジプトのとした・アラブ首長国連邦(以上3月5日)、一・トルコ(3月6日)、一・フランス(3月13日)、一・スウェーデン(3月20日)、一・スペイン、韓サウジアラビア、韓米首脳通貨(以上3月24日)、一・カナダ(3月26日)、一・リトアニア正常通貨(3月27日) 、一・エチオピア(3月30日)、一・ブルガリア(3月31日)、一・コロンビア首脳通貨などである。

ユン副報道官は、「週末を除いて平日基準で31日間、15回行われ、平均2日に1回、通常の通話があった」とし「効果的なコロナ19対応のためには、世界的な連帯が重要である点、韓国の防疫システムの経験の共有、国内の山の診断キットおよび関連医療機器サポートリクエストなどが大統領の首脳通話が頻繁に行われた要因だった」と評価した。

ユン副報道官は、通常の通話に加えて、最近一ヶ月間ドア大統領が受けた各国首脳の書簡も紹介した。

アウンサンスーチー、ミャンマー国拷問、ブンニャン見ちっ、ラオス大統領、カシムハラハラガルトカードエフカザフスタン大統領、ハサナルボルキアブルネイ国王、マキ歳セネガル大統領、アッラー山とタラコートジボアール大統領など6カ国の首脳がドア大統領に書簡を送った。

ユン副報道官は「韓国が保健危機に対処する上で、モデルとなっており、伝染病の予防および制御の分野での専門知識の共有を希望するという内容が盛り込まれた書簡だった」とし「私たち国民がドア大統領のリーダーシップの下伝染病を勝ち抜い試練を克服するだろうと確信するという内容もあった」と説明した。

通常の通話と書簡を含むコロナ19協力のためのドアの大統領の首脳外交は全大陸に行われたのが特徴である。 北米2カ国、南米1カ国、アジア5カ国、欧州7カ国、中東3カ国、アフリカ3カ国の首脳がドア大統領と首脳通話をしたり、書簡を送ってきた。

ドア大統領は26日、主要20カ国(G20)の特別ビデオサミット成功の経験をもとに、アセアン(ASEAN)+3(韓中日)首脳間の特別会議を推進している。

ユン副報道官は、「ドア大統領は、今後も、通常の通話を希望する国と積極的にコミュニケーションして国際的な連帯をさらに強化し、コロナ19対応の過程で形成された韓国の国際的な信頼と高い評価をさらに高めて困難に直面し、国民に慰めと誇りを高めていく計画だ」と明らかにした。

続いて「これにより、我が国の全世界的な地位を高めるためにも疎かがないようにしたい」と付け加えた。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=003&aid=0009792872&date=20200402&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=100

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韓国アシアナ航空が倒産確定の末期的状況だと証明される 去年だけで資本金の10倍以上を借り入れた

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1:動物園φ ★:2020/04/02(木) 16:40:39.18 ID:CAP_USER

アシアナ航空債務、蓋開けてみると `衝撃`
記事入力2020.04.02。 午後2:54

資本は6300億なのに負債11兆3800億ウォン
大韓航空・CJ CGVなどの債務も深刻な水準

アシアナ航空の負債比率が昨年末基準で1795.11%を記録したと韓国取引所は2日明らかにした。アシアナは、個々の財務諸表ベースで全体の有価証券市場上場企業の中で最も負債比率が高かった。資本量は6300億ウォンだが、債務の規模がなんと11兆3800億ウォンに達した。

アシアナ航空は、2018年の年末基準で負債比率が814.85%であったが、昨年倍増以上に増えた。


ペーパーコリアは、負債比率1653.17%を記録した。 アシアナ航空に続き、上場企業のうち、負債比率が二番目に高い。 ペーパーコリアは新聞、電話帳用紙を生産する製紙メーカーである。デジタル時代への移行で、紙の需要が急減し、業績不振に苦しんでいるためと分析される。韓進重工業(897.14%)、釜山住公(838.02%)、STX(814.21%)が負債比率上位に名前を上げた。大韓航空は昨年末の負債比率が813.93%、エア釜山は811.83%、CJ CGVは777.49%で後に続いた。特に航空会社は昨年からリース会計基準が変更され、負債比率が急激に増加した。 2018年まではファイナンスリースのみ資産及び負債として認識して運用リースは費用として認識したが、昨年から新会計基準の導入で運用リースも資産と負債として認識することになった。 金融監督院は、昨年、新しい会計基準の導入で航空運送業に属する企業の負債比率が最大238.6%増加したと説明した。 航空機1台当たりの価格が1000億ウォン以上のように、ほとんどの航空会社はリースを通じて基壇拡大を図る。

このほか徳洋産業(746.70%)、ポステク(567.61%)また、負債比率が高い上位10個上場企業リストに名前を連ねた。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D009%26aid%3D0004549555%26date%3D20200402%26type%3D1%26rankingSeq%3D8%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhixGGkigvVEDZirgpNfSb5-tJD_JA


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日本総領事館への韓国人侵入事件が最低すぎる結末を迎える もう司法レベルでアウトです

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1:荒波φ ★ :2020/04/02(木) 14:35:51.69 ID:CAP_USER

2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。

韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。

釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。

7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。


2020年4月2日 木曜 午後12:09
https://www.fnn.jp/articles/-/27757

※ソース元にニュース動画


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韓国資本に買収されたNYの名門ホテルの悲惨な現状が発覚 コロナ被害の直撃を受けた

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1:新種のホケモン ★:2020/04/01(水) 16:11:40.95 ID:CAP_USER

米国ニューヨーク・マンハッタンにあるロッテニューヨークパレスホテルが新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で職員の約9割を一時解雇(layoff)した。

ホテル側は31日(現地時間)、新型コロナの拡散により、費用削減のために最小限の勤務人員を除いて80%に達する職員を一時解雇することにしたと明らかにした。

一時解雇は、今後経営事項が改善されれば再雇用を前提とするもので、一時解雇された職員は失業手当の請求が可能だという。

ホテル関係者は「新型コロナ感染への懸念と米国当局の入国制限措置などによって観光客およびビジネス客の需要が急減している」とし「新型コロナによる打撃が米全土に広がっている」と説明した。

1882年にオープンしたロッテニューヨークパレスは130年以上の歴史を誇るニューヨークのランドマークホテルだ。2015年に韓国最大のホテルチェーンであるロッテホテルに買収された後、高い客室稼動率を維持してきた。

また、毎年9月に国連総会が開かれるたびに主要首脳の宿泊先および会談場所としても愛用された。

一方、世界のホテル業界は新型コロナ事態の直撃を受けている。

世界最大ホテルチェーンのマリオットインターナショナルは先月17日、数万人の職員を対象に無給休暇を開始したと明らかにした。

米国ホテル業協会(AHLA)は新型コロナ事態でホテルの需要が下落すると、米国ホテル業界従事者の44%が解雇されるおそれがあると展望した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264372?servcode=300§code=300

2020.04.01 15:44

https://i.imgur.com/clbgbPV.jpg

米国ニューヨーク・マンハッタンにあるロッテニューヨークパレスホテル。[写真 ロッテホテル]


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