文在寅が米国の北朝鮮制裁の対象にされていたと発覚 制裁例外適用措置が毎回必要だ

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1:荒波φ ★ :2018/12/13(木) 11:47:34.81 ID:CAP_USER

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するためアルゼンチンに向かった際、経由地が当初検討されていた米ロサンゼルスからチェコに変更されたのは、当時高まっていた韓米間の確執ムードに関係があることが分かった。

韓国大統領府は当時、米国が南北関係に関して次々と待ったをかけていることに不満が募っていた。米国も、南北軍事合意書に関して韓国に対し強い不満を表明していた。こうした中、韓国大統領専用機が訪米のたびに対北朝鮮制裁の例外許可を受けなければならないという報告があった。

すると、韓国大統領府は「それならロサンゼルスではなく別の経由地を検討せよ」という内容の指示を下したとのことだ。米国が文大統領専用機の着陸を阻止したわけではないが、結果的には対北朝鮮制裁が経由地変更の主な原因となったことになる。

■経由地は10月初めまでロスだった

外交筋が12日に明らかにしたところによると、韓国政府はG20首脳会議出席のための経由地に早くからロサンゼルスを決めていたという。ロサンゼルスには海外在住韓国人・韓国系コミュニティーの中でも最大規模のコミュニティーがある。このため、これまでの韓国大統領は就任1-2年目にロサンゼルスを訪れ、現地在住者と懇談会をするのが慣例だった。

文大統領は就任後、米国を4回訪問しているが、ロサンゼルスには行ったことがない。外交部(省に相当)は実際にロサンゼルス訪問の準備をかなり進めていたと言われる。ロサンゼルス地域の韓人会(現地在住者の集まり)関係者は、本紙の電話取材に「今年春から『11月ごろに大統領行事があるだろう』という話が出ていた。

事実、数カ月前に総領事館側から非公式に大統領訪問の話があった」と語った。この話は「準備が必要だ」という内容だったそうだ。ところが10月初めごろ、韓国大統領府は政府に対して別の経由地を調べるよう指示を下した。大統領の海外訪問準備は通常、3カ月前から始めることを考えると、出国まであと2カ月という時期に経由地を変更するのは異例だと言える。

外交消息筋によると、文大統領がロサンゼルスに行くには専用機の着陸許可を米国側から受けなければならないとの報告があり、それから大統領府の雰囲気が変わったとのことだ。文大統領の専用機は9月18日から20日まで南北首脳会談のため平壌に行っていた。この場合、原則として文大統領の専用機も180日間、米国入国を禁止する独自制裁の対象となる。

このため、南北会談直後の9月24日に文大統領が国連総会に出席するためニューヨークを訪れた時、外交部は米国側と協議して「制裁例外適用措置」を受けた。ワシントンの消息筋は「南北首脳会談は米国とも十分共有している事案で、米国は文大統領専用機に関連して特に問題視しているわけではない。ただ、制裁例外適用措置を受けるため形式的な手続きが必要だった」と話した。

2018/12/13 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/13/2018121380040.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/13/2018121380040_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/13/2018121380040_3.html

>>続きます。


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反日炎上した8.6秒バズーカーの悲惨な現状が明らかにされる 生きていくのも厳しい状態だ

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1:名無しさん@涙目です。(空) [ニダ]:2018/12/13(木) 09:46:11.79 ID:8dCFBcdg0 BE:842343564-2BP(2000)

8.6秒バズーカーの現在 月収500万円から激減「貯金崩しながら生活」
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15732741/

お笑いコンビ「8.6秒バズーカー」の田中シングル(27)とはまやねん(27)が12日深夜放送の日本テレビ「ナカイの窓」(水曜後11・59)に出演。現在の収入を明かした。

 2014年末から15年にかけて「ラッスンゴレライ」で大ブレークした2人。当時は1日に10本以上の仕事をこなしていたといい、田中は「最高で1日21本ありました。移動のタクシーの間も取材。新宿から東京まで、助手席に記者が乗って取材されて、途中の渋谷ぐらいで記者が入れ替わって同じ質問をされるみたいな」と当時を振り返った。

 収入は「月収4万円だったのが、(ブレークから)半年経ってから500万ずつぐらいに」激増。しかし、現在は「(収入は)家賃払ったらなくなるぐらい。貯金崩しながら生活しています」と嘆いた。「当時は深夜に飲んでましたけど、今は昼から海とか行きます」と自虐して笑いを誘っていた。

https://i.imgur.com/dCssCMh.jpg


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経済指標を見た文在寅がとんでもない勘違い発言を言い放つ まともな検討をしていなかった

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1:動物園φ ★:2018/12/13(木) 10:33:28.75 ID:CAP_USER

韓国経済(韓国語)

「最低賃金の引き上げ速度があまりにも早かったか?」

11日、政府世宗庁舎では、最低賃金引き上げをめぐり、ムン・ジェイン大統領と雇用労働部の職員の間で白熱した議論が行われた。 この日、雇用部の業務報告を終えた文大統領は、最低賃金引き上げと労働時間の短縮業務を担当する労働基準政策官室を直接訪問し、「実際に現場で体感してみていかがでしょうか」と尋ねた。

大統領の突然の質問を受けてもキム・キョンソン書記官は「行くべき方向は正しいと思いますが、もう少しよく見てみたら良いでしょう」と用心深く答えた。 チェ・テホ労働基準政策課長は「温度差が異なる場合がありますが、小商工人たちは、困難を多く訴えている」(中略)と伝えた。

文大統領はこれに「むしろ(最低賃金の引き上げで)経営が難しくなり雇用が減る割合はどのくらいになるのか」と最低賃金引き上げの副作用を点検した。 イ・ジェガプ雇用部長官は、「計るのはとても難しい」と答えたが、文大統領は答えに満足しなかったように「正しく正確に知って欲しい」と言い切った。

文大統領は続いて、最低賃金の引き上げで、事業主が雇用安定資金支援を受けるために、雇用保険に加入する割合が増加している傾向を取り上げた。先月、雇用保険の加入者が、昨年同期間より46万人増加したことを例にあげて「とても肯定的な部分」と評価した。以下略
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D015%26aid%3D0004060594%26date%3D20181212%26type%3D1%26rankingSeq%3D10%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhhL38zZkN0a06KGBuvGVoH8G_JLoQ


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ゴーン被告がフランス国民から完全に見捨てられる末期的状態に突入 民間レベルでも無視されている

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1:みつを ★:2018/12/13(木) 08:41:12.42 ID:CAP_USER9

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJMXZR6JIJUS01

ゴーン被告の支援、仏政府動かず-エリート主義の印象払拭に躍起

Ania Nussbaum
2018年12月13日 3:59 JST
→黄色いベスト運動盛り上がるフランス、ゴーン被告への同情見られず
→フランス政府はルノー筆頭株主、実業界幹部や業界団体も口つぐむ

日産自動車に会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告に対し、レバノンでは連帯を呼び掛ける街頭看板が並ぶ。同被告のもう1つの母国フランスでは、当初からわずかしかなかった支援の声が今や急速に消えつつある。

 「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。

 ノッティンガム・トレント大学でフランス研究を専門とするクリス・レイノルズ教授は、「ある意味、カルロス・ゴーン氏は黄色いベストの参加者が嫌悪する全てを体現している」と指摘。「所得上位1%に入るゴーン氏は、経済改革に必要との名目で政府が強いるあらゆる犠牲から完全に保護されている」と述べた。

 ゴーン被告の支援に動かないのはフランスの政治家だけではなく、幅広い層からも同情が見られない。ハッシュタグ「#FreeCarlos(ゴーン氏を自由に)」のツイッターは全く広がらず、著名な実業界幹部や業界団体もほぼ口をつぐんだままだ。


 ルノーの筆頭株主として、ゴーン被告の苦境に最大の経済的利害を持つのはフランス政府だ。だがマクロン大統領は、同被告について直接コメントすることを控えている。ルメール財務相はゴーン被告が推定無罪であり不正の証拠を要求するなどと主張してはいるものの、言及は最小限にとどめている。

原題:France Gives Ghosn Short Shrift as Macron Battles Elitist Image(抜粋)


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「日韓関係が疎遠なままでは駄目だ」と韓国メディアが関係改善を要求 日本経済界は積極的になれ

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1:荒波φ ★ :2018/12/13(木) 10:09:57.84 ID:CAP_USER

あすソウルで開かれる韓日議員連盟年次合同会議には日本首相の祝辞がないという。この会議が開かれるたびに韓国の大統領と日本の首相が両国関係発展を祈願する祝辞を送るのが慣例だった。訪韓した30人ほどの日本の議員は青瓦台(チョンワデ、大統領府)も表敬訪問するが、韓国大統領に伝える例年の首相の親書も今年はないという。韓国と日本の外交関係の実状をそのまま見せるようだ。

「過去史」から始まった韓日の疎遠な関係はとても長引いている。3年前にどうにか慰安婦交渉が妥結し数年にわたり続いた過去史議論は一段落しそうだった。だが韓国で政権が変わった上に最近韓国の大法院(最高裁)が「日帝強制徴用者賠償判決」を確定し、両国関係は最悪に突き進んでいる。

これではいけない。過去の問題に対する日本の前向きな姿勢は目新しい要請でもないがわれわれも過去よりは未来、感情・感性よりは理性と論理で進む必要がある。「過去史は韓国には辛い歴史だが冷静にアプローチしなければならない」という在日本大韓民国民団団長の呼び掛けに耳を傾ける必要がある。

外交は相手が明確な「国の生存ゲーム」だ。慰安婦問題でなくとも国家間の合意を破った時に相手国はどのような立場になるのか、国際社会が見る目はどうなるのかも判断しながら賢く対処することが重要だ。ぎすぎすした韓日関係は伝統的な韓米日地域安保協力関係にも影響を及ぼしかねない。この渦中に韓国外交部は「中国局」の新設を推進しており、この問題にも日本は非常な関心を見せているという。

過去史で見れば中国と日本の間にもこの上なく大きな傷があった。だが最近安倍晋三首相の中国訪問を契機に両国は明確に「協力強化」に進んでいる。韓日間にも協力することは多い。経済と安保にわたる中国の激しい行動も韓日が協力してこそ阻止できる。両国経済界でも関係改善にもう少し積極的に出ることを望む。


2018年12月13日09時39分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/086/248086.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|top_news


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「なぜ慰安婦財団の解散で日韓関係が破綻に?」と韓国マスコミが困惑 日本世論は韓国の事情を理解しない

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2018/12/13(木) 09:08:28.84 ID:CAP_USER

(写真)
http://img.asiatoday.co.kr/file/2018y/12m/13d/2018121201001276500070661.jpg
▲ たぶん、キム・イェジン記者

韓日関係が再び硬直している。強制徴用について日本企業が賠償するという韓国大法院(最高裁)の判決、韓国政府の和解・治癒財団解散決定などが主な背景である。

産経新聞が10日に発表した世論調査によれば、強制徴用について日本企業が賠償しなければならないという判決に対し、『国際司法裁判所(ICJ)に提訴しなければならない』という回答が75.7%に達した。コノ・タロ(河野太郞)外相は、「暴挙であり国際秩序に対する挑戦」という表現まで使って韓国政府を非難した。

日本政府の首長であるアベ・シンジョ(安倍晋三)総理も黙っていなかった。彼は来る14日に開かれる韓日議員連盟のソウル総会を控え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に親書を送らない事にした。 朝日新聞はこれについて、『異例的』と報道した。産経新聞の世論調査の結果を前提にすれば、このような動きは『韓国叩き』を通じた支持率向上の一環という疑いを消す事ができない。

朝日新聞のイチカワ・ハヤミ(市川速水)編集委員は去る3日、自社系列のWebサイトである『ウェプロンジョ(WEBRONZA)』を通じ、和解・治癒財団解散決定に対する安倍総理の対応を批判した。安倍総理は当時、「韓日合意は最終的かつ不可逆的な解決」と言いながら、韓国政府の責任ある対応を望むと主張した。市川委員はこれに対し、「財団の金(かね)を受け取った人、反発して受け取らなかった人、それらの痛みをどのくらい理解して慰められたのかに対する関心が全くない」と指摘した。河野外相に対しても、「当時、原告たちの(置かれていた)残酷な環境に対するコメントがない」と指摘した。被害者に対する日本政府の言及不足が、世論の事件の理解度を落とすという事である。

世論は事件の様々な側面を浮き彫りにする事よって変わってくる。事件と関連した正確な事実関係、被害者に対する謝罪・配慮・慰労をせず、支持率にだけ神経を使う行動こそが、韓日関係を解けない宿題にする根本的な原因かもしれない。

ソース:アジアトゥデー(韓国語)
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20181212010007066


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ポンペオ国務長官がマリオット盗難事件の真相を暴露して中国ピンチ 好き勝手やってきたがもう許さん

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1:名無しさん@涙目です。(四国地方) [US]:2018/12/13(木) 07:16:18.36 ID:fhPBakEJ0 BE:201615239-2BP(2000)

米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナル(Marriott International)の顧客情報が大規模なハッキング被害を受けた問題で、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は12日、中国政府の関与があり、同政府による世界的なサイバー窃盗活動の一環であるとの考えを表明した。

 ポンペオ国務長官はFOXニュース(Fox News)の番組「フォックス・アンド・フレンズ(Fox and Friends)」でマリオットのデータ盗難について、米政府は中国が首謀者としてこれを指揮したと確信していることを認めた。「彼らは世界中でサイバー攻撃を行っている」と語った。

 今回のマリオットの顧客情報流出問題の他、米中では地政学的問題や貿易、テクノロジー業界での競争、スパイ活動問題で緊張が高まっている。

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)は5日、米国の身柄引き渡し要請に基づきカナダで逮捕された。

 米国は孟容疑者を対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑で訴追する考え。

 米政府は中国が米政府や企業を標的として、広範囲にわたるサイバー攻撃を続けているともみており、対抗措置として今週、中国の軍部と情報機関関連のハッカーを新たに訴追することを発表するとみられている。

 マリオットの顧客約5億人分の詳細データを盗み出したハッカー集団は、中国国家安全省の指示で活動していたとみられている。

 米政府はこのハッカー集団を、医療保険会社や米行政機関職員の個人情報を標的とした一連のスパイ活動の一部とみている。

http://www.afpbb.com/articles/-/3201807


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韓国ソウルのオフィス街で建物が崩落寸前に陥って住民が緊急非難 わずか27年で耐用年数を迎えた

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/12/13(木) 01:25:40.48 ID:CAP_USER

崩壊危険に置かれたソウル江南区三成洞(カンナムグ・サムソンドン)のテジョンビルに12日、使用禁止措置が下された。これを受け、入居者はこの日午後まで事務室を空けなければならない。ソウル江南区庁はこの日午前11時ごろ、施設の安全およびメンテナンスに関する特別法第8条により該当建物を第3種施設に指定し、使用禁止措置を下した。

これに先立ち、11日午後、ソウル市はテジョンビルの崩壊危険の届け出を受け、江南区庁と共に緊急点検後に入居者に全員退去するよう命令を下したことがある。しかし、この日午前まで具体的な指針もなく待機を呼びかけることしか伝わらず、ビルの出入りが許されていた。

一歩遅れて建物が3種施設に分類されることで施設の使用制限、使用禁止、撤去、住民の避難など安全措置が行われた。これを受け、入居者も事務室を空けるために忙しく動いている。江南区庁はこの日午後、近隣住民たちを対象に崩壊危険に関する住民説明会を開く予定だ。

一方、ソウル江南区三成洞に位置したテジョンビルは1991年竣工した地下7階、地上15階の住宅商店複合建物だ。表面では問題がないように見えるが、工事が行われた地上2階の主柱にひびが入るなど、崩壊の兆しが見えて届け出が続いた。

11日午後、ソウル市と江南区庁が緊急点検に出た。点検結果、柱の断面が20%程度露出し、鉄筋被覆の厚さと鉄筋のつなぎ目の位置などにも問題が生じたことが確認された。ソウル市は点検結果、安全等級の最下位であるE等級と推定されるとして入居者を対象にした緊急退去措置を下した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248070&servcode=400§code=430
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年12月12日 16時31分


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「日本企業の自主的賠償を政府は邪魔するな」と東大教授が提言 日韓関係が取り返しがつかなくなるぞ

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1:蚯蚓φ ★:2018/12/11(火) 21:19:56.06 ID:CAP_USER

http://img.seoul.co.kr/img/upload/2018/07/17/SSI_20180717175254_V.jpg
▲木宮正史(キミヤ・タダシ)東京大学教授

徴用労働者に対する損害賠償を日本企業に命じた大法院判決と関連して韓国では人権を侵害された被害者が加害者の「戦犯」企業から補償を受けるのは当然で、今までそうではなかったことが異常だったという論調が支配的だ。また、判決に強力に抗議する日本政府は居直りであり、それに屈服してはならない、と韓国の人々は主張する。

一方、日本では1965年韓日国交正常化の基礎になった請求権協定で徴用問題は「完全かつ最終的に解決」したにもかかわらず今回の判決は協定をひっくり返すものであり受け入れられないという反応だ。韓国は解決された問題をまた取り出して提起する「ゴールポストを動かす」国家というイメージが再確認されたと考えている。

韓国と日本の社会が各自の正義を前に出して判決をめぐり正面対立している。その隙間に挟まったのが韓国政府だ。日本政府から「国家間の約束を守れ」という猛烈な抗議を受けるかと思えば、国内では「判決を尊重して日本に屈するな」という圧迫を受けている。どちらも「正義」を前に出して相手を正しくないと見るだけに妥協は容易ではない。

請求権協定締結当時の韓国政府指導者の認識や2005年にノ・ムヒョン政権が示した認識も徴用問題は解決済みということだった。従って大法院判決は政府の既存の見解と違っただけにムン・ジェイン政権がどのような立場を示すのかに関心が集まる。

解決済みという従来の立場を堅持するのか、それとも立場を変えるのか、万一、変更するなら従来の立場との整合性をどのように説明するのか先ずは見守りたい。

大法院判決は徴用労働者の被害者の訴えをどうにか認める、という結論が先にあったのだろう。そのため、韓日請求権協定で「解決された」という既存の解釈を跳び越えるほかはない。そのため、判決は植民支配の違法性をめぐる韓日歴史観の対立に今さら焦点を合わせた。

さらに2005年、韓国政府が徴用問題は解決済みという見解を出したにもかかわらず、慰安婦、サハリン韓人、韓国被爆者など三つの未解決事例のような「反人道的行為」の範疇に徴用を入れることによって未払い賃金次元ではなく、人権侵害にともなう精神的慰謝料などは解決されていないと判断した。

韓国の有能な裁判官らが出しただけに法的論理では理解できるが、1965年協定に至るまでの国交正常化交渉、その後の両国関係を見守った研究者の目で見れば今回の判決が協定を継承したものでなく、上書きしたことだけは間違いない。それで日本政府が「予想を跳び越える影響」と強調するのも無理はない。

いつも思うが韓日歴史問題はしっかりした関係を構築しなければ解決しにくい、ということだ。しかし歴史問題が登場するたびに韓日関係が弱まりそうで心配になる。目前に問題が生ずれば解決するのは当然だ。しかし、なおさら大切な韓日関係がそれだけ弱くなる現実を直視しなければならない。この様な矛盾を認識し解決することこそ健全な関係構築に至る道だと見る。

韓国では歴史を反省しない居直りの「戦犯国家」日本というイメージが、日本では過去の歴史だけ執着して未来指向は毛頭ない「ゴールポストを動かす」韓国というイメージが拡大再生産されるのではないだろうか。それでよいのだろうか。

鍵を握っているのは韓国政府だ。一部で提起されたように政府・企業が共同出資する財団を設立し、日本企業が「自発的に参加」という構想はどうか。3者で構成された財団が補償はもちろん、まだ明らかになっていない徴用問題の全貌を後世に伝えるように調査・研究をする。韓日間にこの様な知恵を集められないか提案したい。日本政府も邪魔せずに構想を支えなければならないのは言うまでもない。

ソース:ソウル新聞(韓国語) [グローバルIn&Out]韓国の「正義」と日本の「正義「/兆しがタダシ東京大教授
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20181212033001


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マクロンの屈服宣言でフランス世論が意味不明な状況に突入 どう転んでも事態は更に混迷

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1:みつを ★:2018/12/13(木) 00:52:40.16 ID:CAP_USER9

http://www.afpbb.com/articles/-/3201757?act=all

仏「黄色いベスト」運動の支持率急落か、マクロン大統領の演説受け
2018年12月12日 18:45
発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【12月12日 AFP】フランスの反政府デモ「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動に対し、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が最低賃金の引き上げや減税といった譲歩策を提示したことを受けて、運動に対する支持率が急落したことが、2つの世論調査で11日、明らかになった。ただしマクロン大統領の演説をめぐっては、世論が二分している。

 マクロン大統領は10日夜、国民に向けたテレビ演説を実施。2300万人前後が演説を視聴したという。

 今回の草の根運動は燃料税引き上げに対する抗議に端を発し、マクロン大統領の企業優先政策に反対する大規模なデモに発展。一時は国民の3分の2以上の支持を得た。

 だが、演説後に調査会社オピニオンウェイ(OpinionWay)が実施した調査によると、運動の終了を望む回答者が54%だった一方、続行を望むのは45%だった。

 一方、調査会社オドクサ(Odoxa)が10日夜から11日朝にかけて実施した調査では、運動の終了を回答者が46%で、続行を望むのは54%と、先の調査と結果がほぼ逆転していたが、どちらでも演説前に比べて抗議行動への支持率が大きく転換した。

■演説に納得したかどうかは?

 さらに調査では、マクロン大統領の演説に納得したかどうかをめぐり世論が二分していることが分かった。

 オピニオンウェイの調査では、マクロン大統領に「完全に」あるいは「おおむね」納得していると答えた視聴者は49%で、50%がそう思わないと回答。一方、オドクサの調査では「納得できる」と答えた人は40%で、59%ができないと回答した。

 オピニオンウェイはニュース専門テレビLCI向けの電話調査、オドクサは朝刊紙フィガロ(Le Figaro)とラジオ局兼テレビ局のフランス・アンフォ(Franceinfo)向けのインターネット調査で、どちらも約1000人を対象とした。(c)AFP


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