韓国大統領府が公式見解を出した直後にIMFに完全否定される喜劇 全世界に恥を晒してしまう

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/10/19(土) 16:19:52.84 ID:CAP_USER

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が世界に恥をさらしてしまった。国際通貨基金(IMF)は15日、韓国の2019年と20年の成長率見通しを大幅に引き下げたが、2日前に大統領府(青瓦台)が楽観的な見解を示したばかりだった。米中貿易戦争や日本の輸出管理強化の影響が指摘されるなか、IMFはデフレ基調や失業率の上昇も予測。「反日」一本やりの政策のお粗末ぶりが際立っている。

「韓国経済は善戦している」。13日にこう発言をしたのは、青瓦台の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官。中央日報によると、人口5000万人以上の国で2番目に高い成長率であることを根拠に「経済危機説は誇張されている」とも述べたという。

 ただ、韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、こうした見方について「実態が全く伴っていない」と疑問視する。

 「文政権は具体的な手を打っていないのに善戦などできるはずもなく、虚偽の発言というしかない。法相を辞任したチョ国(チョ・グク)氏の問題もあり、これ以上国民の怒りを買えば政権が崩壊しかねないため、あたかも対策を講じていると国民に思わせようと政府が言葉を選んだのだろう。ただ国民は政府が信用に値しないと感じているに違いない」と指摘する。

 李秘書官が“楽観視発言”をした2日後の15日、韓国経済が善戦していないことを裏付けるかのようなリポートがIMFから発表された。

「世界経済見通し」の中で、韓国の経済成長率は2019年が2・0%、20年が2・2%と、それぞれ4月時点の見通しから0・6ポイントの大幅引き下げとなった。米中貿易戦争や中国経済の減速で経済が悪化するとの見立てだ。

 日本の成長率見通しも19年が0・9%、20年が0・5%だからほめられたものではないが、気になるのは消費者物価指数の見通しだ。韓国は19年が0・5%、20年が0・9%。デフレ脱却道半ばの日本(19年1・0%、20年1・3%)を下回っているのだ。

 IMFは韓国の失業率についても19年に4・0%、20年に4・2%と上昇を見込んでいる。

 直近の数字をみても、韓国の消費者物価は9月に初の前年割れとなり、輸出は9月まで10カ月連続減少に見舞われている。

 デフレ懸念が強まるなか、経済が縮小傾向にあるとしか受け止められない数字で、当局者に危機感がないはずがない。

 韓国銀行(中央銀行)は16日、金融通貨委員会を開き、政策金利を1・50%から1・25%に引き下げることを決定した。7月に続いての利下げで、過去最低水準になった。

 利下げはデフレ転落を阻止し、通貨ウォンの下落で輸出を後押しするというメリットがあるが、韓国の場合、海外からの投資資金が逃げ出しかねないというデメリットも抱えている。

米中貿易戦争のあおりを受けている韓国だが、米格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストは、8月28日に日本がいわゆる「ホワイト国(グループA)」から韓国を除外したことで、韓国経済が受ける影響の大きさが不確かだと評価し、企業の景況感と投資に重しとなる可能性が高いとも分析している。

 複数の悪材料に対し、韓国を見限る動きも出ているようだ。

 中央日報の『人・お金・企業が韓国から出ていく』という特集記事では、人件費や税金の問題から、韓国ではなく東南アジアでビジネスを展開する経営者や、韓国に工場移転を検討していた企業が人件費を理由に採算が取れないとして見送っている事例が紹介されており、厳しい経済の実情を伝えている。

 前出の松木氏は「海外の投資家や企業は、経済の客観的な指数しか信じない。どのくらい危機的な状況にあるのかも見抜かれているだろう。利下げもモルヒネのようなもので、景気回復を長続きさせる手段とはいえず、何度も続けられるものでもない」と指摘する。

 韓国経済は処置なしなのか。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191018/for1910180002-n1.html
夕刊フジ公式サイト 2019.10.18

関連
【韓国】文ちゃん「韓国経済は大丈夫」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570972526/


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米国元高官が韓国を完全に見限った本音をぶち撒けてしまう 無理難題でも北朝鮮に唯々諾々と従う

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1:Ikh ★:2019/10/19(土) 14:15:50.86 ID:CAP_USER

リビア元筆頭国務次官補が持論を語る

 米国の元政府高官が「北朝鮮はここ1年間、韓国左派へのイデオロギー攻勢で大きな成功をおさめた」と指摘した。昨年4月の南北首脳会談をはじめとして、韓国国内の左翼勢力に対話攻勢を仕掛けることで彼らの民族感情を刺激し、北朝鮮に同調する勢力として引き入れることに事実上成功したということだ。

 ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の筆頭国務次官補を歴任したエバンス・リビア氏は17日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演した。リビア氏は北朝鮮が韓国に対して露骨な暴言などを使っていることについて「北朝鮮としては韓国を外交的、政治的、イデオロギー的に(利用する)都合の良い位置に置いたことを把握し、蔑視しているということだ」とした上で、上記のように述べた。北朝鮮がいかなる行動をとったとしても、韓国は無条件でそれに従うため、かえって韓国を無視するようになったというのだ。

 リビア氏は「このような(イデオロギー攻勢の)成功は、韓国国内における北朝鮮に同調する動きや反応を北朝鮮が当然視するレベルにまで達した」「北朝鮮は自分たちよりも韓国のほうがより対話や協力を願っていることと、北朝鮮がどんな行動をとっても韓国は常に手を差し出し、協力を求めることを確信するようになった」と指摘した。

 リビア氏は北朝鮮が米国に対して同様の非難を行わないことについて「米国は韓国のように当然視できる相手ではないからだ」とした上で「北朝鮮が望む安全保障、韓米合同軍事演習の中断、在韓米軍の撤収などを提供できるのは米国だけだ」と説明した。

ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

ソース 朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2019/10/19 10:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980018.html


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米大使公邸の襲撃事件を韓国政府が後押しした疑惑に米政府激怒 通常はありえない強烈な声明を出す

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1:荒波φ ★ :2019/10/19(土) 12:43:46.07 ID:CAP_USER

■親北団体に侵入された米大使公邸
■「urge」という強い表現を使用
■文正仁特補、「米国大使館でデモしてこそ米国は変わる」と先月発言

駐韓米国大使館は、18日に発生した大使公邸乱入事件に関連して「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための努力を強化することを強く促す(urge)」という声明を出した。

外国公館が接受国の政府に向けて、何らかの措置を「強く促す」というのは、外交的には極めて強い表現だ。元外交官は「urgeという表現は通常、敵性国に使うもので、同盟の間ではあまり使わない」と語った。

先に米国側は、2015年3月にマーク・リッパート駐韓米国大使(当時)が刃物を持った反米運動家に襲撃された際には「暴力行為を強く糾弾する」とだけコメントし、韓国政府を直接批判したり遺憾を表明したりはしなかった。

18日の乱入事件当時、公邸にはハリー・ハリス大使と家族はおらず、実質的被害はなかった。それにもかかわらず、リッパート大使襲撃事件より今回の事件の方がはるかに深刻と認識していることを明らかにした。

米大使館は「大使の公邸へ不法侵入する事件が14カ月ぶりに再び起きたという点を、強い懸念と共に注目している」ともコメントした。

昨年9月にも朝鮮族の女性(43)が夜10時ごろ大使公邸に無断侵入したが、それから1年余りではるかに深刻な公邸侵入事件が発生したことを、米国側が問題にしているのだ。

外交関係者らは、今回の事件は激烈な「反米キャンペーン」の信号弾ではないかと懸念している。現在の韓米関係は、対北・対日政策をでの意見の違い、防衛費分担金を巡る対立などでややぎくしゃくしている状況だ。

外交消息筋は「トランプ政権が北朝鮮と交渉している間は、韓国国内の親北・反米勢力は静かにしていたが、米朝膠着・対立が長期化の局面に差し掛かれば、『単純な事件』一つが根深い反米感情に火を付けかねない」と分析した。

これに関して、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特補(統一・外交・安全保障担当)は先月、「米国大使館前で市民がデモしてこそ(米国は)変わる」と発言した。


ビンセント・ブルックス元韓米連合司令官は最近、あるセミナーで「(大規模な反米デモにつながった)過去の火種が再び大きな炎にならないよう防がなければならない」と語った。


2019/10/19 10:01/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980017.html


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米大使公邸を韓国人暴徒が一時占拠するも警備の警官は見て見ぬ振り 条約で定められた義務をガン無視

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1:荒波φ ★ :2019/10/19(土) 12:34:31.55 ID:CAP_USER

■親北大学生団体17人、大使公邸の塀を乗り越えゲリラ占拠
■警察「対応したらデモ隊がけがする」…阻止せず1時間近く放置
■外国公館の保護は国家の義務

18日、親北朝鮮団体メンバーの男女17人が米国大使公邸の塀を乗り越えて侵入した。一行は大使一家が生活している公邸の建物の玄関前を占拠し、1時間以上も反米デモを繰り広げた。

当時、ハリー・ハリス駐韓米国大使とその家族は公邸を空けていた。政治的目的の米大使公邸乱入は、1989年に起きた全大協(全国大学生代表者協議会)の占拠・立てこもり事件以来、およそ30年ぶりだ。

ソウル・南大門警察署は18日、「韓国大学生進歩連合(以下『大進連』)メンバー19人を、米国大使公邸に侵入した容疑など(共同住居侵入、『集会および示威に関する法律』違反など)により現場で全員逮捕した」と発表した。

大進連は今夏、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を称賛する大会をソウルで開いた団体だ。

大使公邸はウィーン条約に基づき、韓国警察が保護すべき「特別な義務」を有している。しかし現場警備に立っていた義務警察(兵役の代わりに警察で勤務する警察官)は、デモ隊の乱入を積極的に阻止することはなかった。

大進連メンバー19人がソウル市中区の徳寿宮近くにある米国大使公邸前に最初に現れたのは、18日午後2時55分ごろ。反米プラカードを掲げて「ハリス(駐韓米国大使)はこの地を去れ」、「米国反対」などのスローガンを叫び始めた。

さらに、準備してきた鉄製のはしご2基を設置し、高さおよそ3メートルの公邸の石塀を乗り越え始めた。男性2人が警察官3人を体で阻止する間に、女性11人を含む17人が塀を越えて行った。

警察は「はしごをむやみに取りのけた場合、乗り越えている学生らが落ちて大けがをしかねない」と主張した。

大使公邸侵入に成功したデモ隊17人は、大使公邸「ハビブ・ハウス」の玄関前に陣取ってデモを続けた。警察官およそ70人がデモ隊を追って公邸に入ったが、デモ隊の中にいた男性だけを連行し、女性11人は数十分間デモするがままにしていた。

「女性の体に手を出しと問題になりかねず、女性警察官の到着を待っていた」として、「ほかの場所へ行かないよう包囲はしていた」と主張した。

そうしている間にデモ隊はデモ場面の動画を撮り、リアルタイムでインターネットにアップした。女性警察官25人が到着してデモ隊を全員連行した時刻は、塀の乗り越えが始まってから70分が過ぎた午後4時5分だった。


2019/10/19 10:00/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980015.html


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朝日新聞の掲載した誤情報に韓国人記者が見事に騙される喜劇 朝日に情報を漏らす奴などいない

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2019/10/19(土) 11:16:26.02 ID:CAP_USER

|内閣、経産省の懸念を無視して対抗措置強行
|「G20の非難を避け、参院選を考慮して7月1日発表」

(写真)
http://image.news1.kr/system/photos/2019/10/18/3874907/article.jpg
▲ 安倍晋三
____________________________________________________________

日本の安倍晋三内閣の強硬派の閣僚が、「喧嘩は最初の1発目が重要だ」とし、対韓国輸出規制措置を強行したという日本メディアの指摘が出た。

進歩気質の日本の朝日新聞は18日、『極秘決定 公表はG20後、参院選前 韓国への輸出規制強化』という見出しの記事を通じ、日本政府が韓国に対抗(報復)措置を強行した理由を検証した。

新聞によれば、去る6月20日に首相官邸執務室では極秘裏に韓国関連の協議が開かれた。この日の協議に参加した古谷一之官房副長官補と外務省の秋葉剛男事務次官など少数の閣僚は、『日本企業に大きな影響を与えず、態度を明確に韓国側に伝えられる方法』を検討した結果、輸出規制しか答えがないという結論を下した。

事実、輸出規制について所管部処である経済産業性では、「拳を振り上げた後、どうやって下ろすか」という慎重論が支配的だった。

しかし安倍内閣の閣僚は、「そんなこと(輸出規制強化)をしても韓国は痛くも痒くない。喧嘩は最初の対決でどうやって殴るのかが重要だ。国内世論はついて来るようになっている」と強行したと朝日は指摘した。

強硬論が政権に役立つという計算もあった。安倍首相の側近らは首相に、「韓日問題が支持率を引き上げた。韓日双方の世論は “もっとやれ” と過熱している」と助言したという。

朝日は発表時期にも注目した。6月20日に『韓国をホワイトリスト(輸出審査優待国)から排除する』という決定が出たが、10日間この決定は公表されないまま秘密に付された。6月28日~29日の主要20か国(G20)首脳会議を控えていたからである。

閣僚たちは、安倍首相がG20の議長として自由貿易の重要性を強調した宣言文を発表する必要があり、輸出規制を前もって発表すれば自由貿易と矛盾してしまうとの理由を聞いたという。日本側の主張とは異なり、政権内部でもこの措置が自由貿易の原則に反するという点を認識していたことになる。

3日後(7月4日)に控えていた参院選も考慮した。嫌韓世論を利用して、自民党の票に引き込むという意図だった。

これについて朝日は、「7月1日はG20首脳会議での批判を避け、参院選を控えて韓国に強い姿勢を見せるため、ギリギリで時間を合わせたタイミングだった」と指摘した。

また、「日本政府の輸出規制は韓日関係を泥沼に陥れた」とし、「李洛淵(イ・ナギョン)首相が日王の即位式に参加するため日本を訪問して、その時に合わせて安倍首相との会談も予定されているが、両国関係を正すのは容易ではないようだ」と懸念を示した。

ソース:ソウル=news1(韓国語)
http://news1.kr/articles/?3747085


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八ッ場と聞いた旧民主党議員が軒並み見苦しい姿を晒してしまう どいつもこいつも最悪だ

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1:イプー(東京都) [US]:2019/10/19(土) 08:55:50.46 ID:tzBzsR4W0 BE:295723299-2BP(2000)

「八ツ場」に野党ピリピリ 神経質に反論、“反省”の言葉なし
10/18(金) 18:42配信 産経新聞

 旧民主党出身の議員が「八ツ場(やんば)」との言葉に神経質になっている。政権時代に「無駄な公共事業」として建設凍結に動いた八ツ場ダム(群馬県)が台風19号で一定の治水効果を発揮したとされるためだ。しかし、かつての当事者から「反省」の言葉は聞こえず、むしろ批判に反論する発言が目立っている。

 八ツ場ダムをめぐっては、自民党が旧民主党政権が掲げたキャッチフレーズに引っかけ「『コンクリートから人へ』とのかけ声のもとで、紆余(うよ)曲折を経てきた」(松山政司元科学技術担当相)などと野党を攻撃している。

 これに対し、菅直人政権の官房副長官だった立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日、記者団に「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自体がナンセンスだ」と反論した。一方、建設を一時中断した判断そのものへの言及は避けた。

 副総理や外相などを歴任した岡田克也衆院議員は17日の記者会見で「1つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」と反発。建設中止を決定した当時の首相で、政界を引退した鳩山由紀夫氏も18日のツイッターで、八ツ場ダムの効果を主張する声に「事実ではない」などと反論した。

 折しも旧民主党勢力を中心とした野党統一会派の結成直後だけに、「過去の亡霊」の払拭に必死のようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000604-san-pol


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「台風19号災害で韓国に借りができた」と言わんばかりの記者を菅長官が一蹴 韓国を特別扱いする理由なし

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1:おもてなしくん(秋田県) [US]:2019/10/19(土) 08:52:15.80 ID:sR6fs5Cq0 BE:784885787-PLT(15000)


東京新聞・望月衣塑子
「韓国の文在寅大統領が台風19号で
大きな被害が出た事に関してメッセージを外交ルートを通じて
首相に送ったと大統領府が発表しました。
政府としての受けとめをお願いします!」

菅義偉官房長官

「 『各国』 から沢山のお見舞電報を頂いてます」

http://twitter.com/mi2_yes/status/1184661474532380672


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英BBC放送が日本の国辱的運動を全世界の晒し物にする悲劇が発生 チョイスが最悪すぎる

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1:みつを ★:2019/10/17(木) 00:24:17.49 ID:sK+L76uP9

https://this.kiji.is/557221097795142753

今年の女性に日本人2人
英BBC、石川さんら
2019/10/17 00:17 (JST)
©一般社団法人共同通信社

 【ロンドン共同】英BBC放送は16日、世界の人々に感動や影響を与えた「今年の100人の女性」に、ヒールのある靴の着用を義務付ける社会に異議を唱えた「#KuToo」運動を始めた女優でライターの石川優実さんと、立命館大相撲部で活躍する今日和さんの2人を選んだ。

 石川さんは、アルバイト先でヒールの高さが5~7センチのパンプスの着用を求められ、足を痛めたことを機に、着用を強いる風潮を変えようとツイッターに投稿。「靴」と「苦痛」をかけた#KuToo運動を始めた。

 今さんは、女子相撲の世界一を目指す姿を追った短編ドキュメンタリー映画に出演し、注目を集めた。


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中国がひた隠しにする最高幹部の親族が中国国外に逃亡したと判明 米中対立の滑稽な裏事情が露呈?

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1:緑山タイガ(東京都) [GR]:2019/10/18(金) 21:25:50.29 ID:tfh3zUtg0 BE:292723191-PLT(19081)

中国共産党上層部の要人たちのプライベートが明かされることはほとんどない。習近平国家主席はその最たるもので、一人娘の習明沢氏(めいたく・27)についてさえ、中国の検索サイト「百度」では検索できないよう規制がかけられている。つまり、ほとんどの中国人は、彼女の存在すら知る由もないのだ。そんな謎のベールに包まれた明沢氏が最近、中国との対立が激化する米国で暮らしているというウワサが持ち上がっている。

Wikipediaによれば、1992年生まれの明沢氏は浙江大学を卒業後、ハーバード大学に留学、卒業後の2014年には帰国している。ところが、台湾メディア「今日新聞NOWnews月14日付)が、明沢氏は昨年末か今年初め頃から再び米国に移り住んでいると伝えたのだ。天安門事件後に米国に亡命した評論家、陳破空氏によると、外国の自由な空気に慣れてしまった明沢氏は、中国の複雑な権力闘争や厳格な治安維持体制に嫌気が差し、移住を希望。習氏がそれを許可したというのだ

ただし、彭麗媛(ほう・れいえん)夫人は、これに同意しなかったようだ。6月下旬に習氏とともに北朝鮮を訪問して以来、彭氏は公の場に姿を現していないが、それは娘の米国行きをめぐる2人の衝突が原因だという。習氏が夫人の反対を押し切ってまでして娘の米国行きを許したのは、関係が悪化する米国への友好を示す狙いもあるというが、陳氏によれば、より切実な理由は、娘を政治闘争に巻き込みたくないという親心だったようだ。ちなみに習氏の父・仲勳(ちゅうくん)氏も、かつて習氏以外の子どもたちを海外で生活させたことがあるという。

習氏が国家主席に就任してからというもの、経済成長は鈍化。米国や台湾との関係は悪化し、追い打ちをかけるように香港で民主化運動が起きるなど、問題が噴出している。それに伴い、今年になってから中南海の権力闘争は尋常でないほど激化。そうした中、習政権は危険水域に入っていると見る向きもある。娘の米国移住は、もしや習ファミリーの海外脱出の足がかりなのかもしれない?
https://www.cyzo.com/2019/10/post_219471_entry.html

shu01


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朝日新聞の報じたF35高額批判が的外れすぎて専門家が一撃論破 情報が基本的に古すぎる

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1:Felis silvestris catus ★:2019/10/18(金) 21:14:40.50 ID:Ti/tCARr9

戦闘機F35A、1機40億円割高で調達 検査院が報告

上沢博之

米国の有償軍事援助(FMS)による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は18日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機F35Aの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させるなどしたため、1機当たりの調達価格が米国より40億円前後高くなっていたことなどが判明した。

 FMSでは、機密性が高く、高性能な米国の防衛装備品や関連の役務が調達できる。支払いは前払いで、納入後、精算される。納入まで数年かかり、原価などが非開示で検証や比較が難しい。

 検査院によると、2017年度の日本のFMS調達は3882億円で、13年度の1117億円の3倍超。F35Aやオスプレイ、イージス・システム、早期警戒機E2Dなどを調達している。米国で11年度に9位だった日本の調達額は、16、17年度に3位になった。

 検査院は、調達が増えているF35Aについて、1機当たりの日本の調達価格を契約内容から算出し、米国が公表した自国向けの調達価格との比較を試みた。

 日本が完成品を調達した12年度の価格は約1・2億ドル(当時の円換算で約97・7億円)で米国より約1270万ドル(同10・3億円)高かった。それが日本企業が製造に参画した13年度には約1・5億ドル(同129・6億円)に跳ね上がり、米国との差は4倍の5610万ドル(同46億円)に拡大。翌年度以降も米国より4千万ドルほど(14年度は同38・8億円、15年度は同47・6億円)高かった。

 価格差について米国側は、仕様…
https://www.asahi.com/articles/ASMBK3RG7MBKUTIL00Z.html

戦闘機F35A、1機40億円割高で調達 検査院が報告:朝日新聞 https://t.co/AZuiAyDz7j FMSで直接輸入するよりもライセンス生産が割高になるのは当たり前の話。しかも既にライセンス生産は取り止めてFMS直輸入に切り替えて今は安くなってるので問題点は既に終わってるのですが…

— JSF (@rockfish31) October 18, 2019

[email protected]
2013年1月からYahooニュース個人に参加しました。北朝鮮の核ミサイルや弾道ミサイル防衛など、ニュースで話題の軍事関連を中心に解説しています。


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