ドラえもんを読んだ韓国人教授がとんでもない感想を漏らして日本側困惑 マジで何を言ってるんだ?

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1:蚯蚓φ ★:2019/08/16(金) 23:40:47.05 ID:CAP_USER

韓国の中年には「ドンチャモン」という名前の方が馴染みのあるドラえもんはジング(主人公のび太の韓国版の名前)とタイムマシンに乗って1945年の東京の動物園に時間旅行に行く。米軍の空襲により多くの日本人が戦死直前だが、殺処分される運命の動物たちを救うためだった。多くの兵士が命を捧げる時なのだから動物も喜んで命を捧げるべきだと、自ら象を殺すそうとする日本人兵士に彼らが投げかける言葉は「心配しないで、戦争はどうせすぐに終わって日本が負けるから!」(中央日報2018年8月20日付)

戦後70年間で日本が到達した普遍性の姿はここまでだ。忠実な皇国の兵士たちは他者にすぎず、日本人は檻に閉じ込められたまま大量殺処分される動物と自らを同一視する。小さな命ほど大切なものはないという哲学は無害に見えるが、それは政治的な状況とは無関係な生命だけが大事だという裏側を内包している。日本のこのような無力な被害者マインドは彼らを世界情勢に対する普遍性から更に遠ざけたのかもしれない。タイムマシンを作ることができる時代が来ても、世界で戦争を終わらせるための努力や人類を救おうとする努力はしていないドラえもんの国は、世界第2位の経済大国になった後もとりわけ極東にとらわれた政治を繰り返した。

今、日本政府が始めた貿易紛争はそのような意味でちょうどそれくらい野暮ったい。その外交的挑発は韓国に莫大な被害を及ぼすから問題なのではなく、人類が数十年間に築いた国際貿易秩序と高度化した分業システムを乱すから問題なのだ。冷戦後に世界が享受した繁栄の背景には自由貿易協定と国家間の経済統合があった。もちろん、国家間および国内の不平等の問題が常に提起されてきたが、米国の労働者が中国で生産された安価な家電製品を使用し、韓国の消費者がチリ産ブドウを容易に食べることができるようになったことを、我々は歴史の発展と呼ぶしかない。

このようなことから日本が始めた貿易挑発は米国のトランプ政権が揺るがす国際貿易秩序や欧州連合から離脱しようとするブレグジットのアジア版のように見えたりもする。日本の貿易挑発の追加的問題は、強制徴用に関する国家間の政治的問題を経済的領域に公然と拙く露骨に拡大させたこと、すなわち、自由貿易の最初の原則をき損したことにあった。これに対して、安倍首相本人はもちろんのこと、日本外務省や経済産業省が一貫性のある答えを出せないことを見れば、自らも自分たちが普遍的な国際秩序に挑戦しているということをよく分かっているのだろう。
(中略:>>2-5あたり)

先のドラえもんの話は、少なくとも「東アジア覇権主義」より2歩進歩している。たとえ反省はなくても、軍国主義を他者化させる文化の力は明らかだからだ。そして鏡の前で、我々は自分自身に改めて問う。我々の普遍は何で、我々はそのような普遍に向かう旅程でどこまで来たのか。我々は寛容する準備ができていて、連帯する準備ができているのか。残念ながら今夏のドラえもんのソウル新作公開は取り消された。

パク・ウォンホ/ソウル大学政治外交学部教授

ソース:中央日報/中央日報日本語版<【中央時評】国益の時間と普遍の時間(II)>
https://japanese.joins.com/article/629/256629.html


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「韓国への依存度が高いASEANが輸出規制に憂慮を表明した」と中国紙が指摘 日本より韓国の貢献率が高い

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1:ガラケー記者 ★:2019/08/16(金) 15:43:13.00 ID:CAP_USER

2019年8月16日、中国メディアの参考消息は、「日韓貿易戦、初めに影響を受けるのはなんとこの国」と題する記事を掲載した。

記事は、韓国・聯合ニュースの14日付報道を引用し、その国がベトナムであるとしている。韓国対外経済政策研究院が14日に発表した報告によると、ベトナムが製造する電子部品および設備の最終製品のうち、韓国が貢献している付加価値は5億8800万米ドル(約620億円)で、貢献率は2.72%と日本の2.09%を上回っているという。

また、東南アジア諸国の同分野における韓国の付加価値貢献率はフィリピンが2.17%、シンガポールが1.59%、インドが0.32%、インドネシアが0.6%となっており、各国における貢献率のランキングでそれぞれ上位に入っているとのこと。

記事は「これは、韓国が輸出する電子部品や設備が減少すれば、東南アジアの関連産業にダメージが及ぶ可能性があるということだ。このため、ASEAN(東南アジア諸国連合)各国は続々と日本の輸出規制措置に憂慮を示している」とし、「ベトナム政府は日韓の対立緩和に積極的な役割を果たす意思を暗に示した」と紹介している。

同研究院の報告は、韓国政府に対し、東南アジアや南アジア諸国が出席する多国間会議の場で、日本の措置が第三国に巨大な副作用をもたらすことをアピールするよう提起しているという。

Record china
2019年8月16日(金) 15時40分
https://www.recordchina.co.jp/b712588-s0-c10-d0135.html


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中国の保有する米国債が急速に減少する危機的事態が進行中 首位を日本に奪還されてしまう

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1:ウォルフ・ライエ星(東京都) [CN]:2019/08/16(金) 12:46:39.95 ID:OGctsob/0 BE:448218991-PLT(14145)

【ワシントン時事】米財務省が15日発表した国際資本収支統計によると、6月末時点の日本の米国債保有残高は1兆1229億ドル(約119兆円)と、これまで首位だった中国の1兆1125億ドルを上回った。中国の保有が米国との貿易摩擦を背景に伸び悩む中、日本は2017年5月以来2年1カ月ぶりに最大保有国に返り咲いた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081600255&g=eco


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「日韓関係は近いうちに改善されるはずだ」と不買運動参加者が日和り始める 徐々にスローガンが後退中

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/08/16(金) 22:58:53.38 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/Y3mp30Z.jpg

・文大統領の演説…日本批判はトーンダウン
・“反日”集会の参加者の受け止めは…意外に冷静
・一方で徴用工問題には触れず…現状は変わらずか?

「異例の経済演説」…日本への批判はトーンダウン

「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」
「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」

8月15日。日本にとっては「終戦の日」だが、韓国にとっては、日本の統治からの解放を記念する祝日、「光復節」だ。わずか2週間前には「警告する」という言葉まで使って日本を強く批判した韓国の文在寅大統領。「光復節」という反日機運が最高潮に高まる日の演説に注目が集まっていたが、結果的には直接的な日本批判を控えた形となった。

演説で39回も使った言葉が「経済」だ。「異例の経済演説」(聯合ニュース)と評されたが、その背景には、韓国国内に対しては、日本の輸出優遇対象国からの除外に毅然とした対応をする姿勢をアピールしつつ、直接的な日本批判を控えることで、低迷する韓国経済を日韓の対立によって、さらに悪化させることを避けたいという思惑があったとみられる。

“反日”集会参加者の受け止めは?

文大統領の演説と時を同じくして、ソウル中心部では市民団体や労働組合が反日集会を行っていた。(略

一方で、気になるのは今回の文大統領の演説の受け止めだ。日本製品の不買運動や抗議集会などで日本への批判を強めていた人たちにとって、今回の文大統領の日本批判を抑えた演説は、いわば“はしごを外された”ようなものではないか。“温度差”を感じなかったのだろうか。ソウルの日本大使館前で行われた反日集会の参加者に直接、話を聞いてみた。

「今より良い関係に…」参加者の意外なホンネ

胸に「NO安倍」と書かれたTシャツを身に着けた男性に話を聞いてみたところ、意外な答えが返ってきた。

「日本との関係は遠くないうちに改善されると思うが、(日韓は)今より良い関係に進むべきで(文大統領の演説は)そのような状況に備えられる布石になると思い良いと感じた」

さらに別の女性に話を聞くと…
「個人的には日本と韓国と敵対的な関係に進むよりは、互いに協力できる部分は協力して良いお隣になればと思う」
「外交的な立場で大統領が(日本に対して)強力なメッセージを伝えるのはちょっと難しかったのではないかと思う」

また日本製品の不買運動に参加しているという男性は…
「国民の1人として考えれば、国家の代表として外交もあるし、いろいろ進むべき道があるから(日韓関係悪化の)解決方法を探すために国民のように強いレベル(の批判)はできなかったのではないか」
「この局面が長続きするのは良くないと思う」

反日集会にわざわざ足を運び、日本への批判を強めている人たちでさえ、文大統領の演説内容に理解を示し、日韓関係のこれ以上の悪化を望んでいないというのは意外だが、変化の兆しはあった。

私自身、日本の輸出優遇措置からの除外決定が発表された7月1日以降、何度も反日集会を取材しているが、当初「NO JAPAN」と叫ぶ韓国市民の怒りは大きかった。しかしスローガンがいつの間にか「NO安倍」に変わり、「日本全体を敵視していないよ!」「怒っているのは安倍政権だよ!」とPRする形に変わっている。「日本から韓国に来る観光客には親切にしよう」との呼びかけも起きている。

短期的かつ有効な対応策を打ち出せない韓国政府への漠然とした不安や、これまで1ドル1150ウォン前後を推移していた為替が8月になると一時1ドル1224ウォンまで急落した経済の不安定さが、不買運動に熱を上げた韓国市民の怒りを冷ましたかのようだ。

取材で感じ取ったことに思いを巡らせる。集会に参加していない韓国人たちはもっと冷静に日韓関係を捉えているのかもしれない…。さらには韓国政府が日本政府に妥協する余地が生まれるかもしれない、と。

肝心の徴用工問題には触れず

一方で、文大統領が日本の批判を抑えたからといって、日韓関係に改善の兆しが見えたかといえば、決してそうではない。文大統領は日本が最重要視するいわゆる徴用工をめぐる問題については妥協する姿勢を一切示していない。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されるタイムリミットは刻一刻と近づいていることには変わりはないからだ。反日集会の参加者が望む「今より良い関係」になるのかは、韓国政府の対応次第だ。

【執筆:FNN ソウル支局 川村尚徳】

https://sp.fnn.jp/posts/00047756HDK/201908161130_naonorikawamura_HDK
FNN PRIME 2019年8月16日 金曜 午前11:40


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「日本が反省した態度を見せないとGSOMIAを破棄する」と韓国与党が表明 28日以降に破棄する可能性もある

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1:蚯蚓φ ★:2019/08/16(金) 22:29:06.58 ID:CAP_USER

韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長決定期限を9日後に控えた15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本との安全保障協力に言及した。安全保障協力を「しよう」という未来形ではなく、安全保障協力を「してきた」という表現を通じてだ。

文大統領はこの日、光復節(解放記念日)の演説で「我々は過去にとどまらず日本と安全保障・経済協力を続けてきた」とし「日本と共に日帝強占期の被害者の苦痛を実質的に治癒しようと考え、歴史を教訓に強く手を握ろうという立場を堅持してきた」と述べた。続いて「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを望む」と話した。

韓国政府が韓日安全保障協力を軽視していないことを示しながらも、安全保障協力がうまく進行するには日本政府も省察的な姿勢であるべきだという複合的なメッセージが込められたと分析される。

韓日間の代表的な安全保障協力懸案はGSOMIAだ。与党ではGSOMIA存廃のボールは日本にあるという雰囲気が強い。日本が韓国を「安全保障憂慮国」(ホワイト国除外)に格下げして経済報復を始めたが、韓国は日本を「安全保障信頼国」と見なして軍事秘密情報を提供すること自体が矛盾という論理からだ。報復措置を中断しない日本に対抗できる外交カードが現実的に多くない点も、GSOMIAが対抗カードとして登場する理由だ。

GSOMIAは両国が毎年期限90日前に破棄の意思を明らかにしなければ1年ずつ自動延長されるが、24日がその期間となる。日本のホワイト国除外措置の施行日は4日後の28日。外交部と国防部の当局者はGSOMIA維持の方向に重きを置いている。外交部はGSOMIA破棄に対する米国の反発を意識している。

しかし与党関係者は「GSOMIA決定前に日本が先に省察的な姿勢を見せるべき」と述べた。そうでない場合、GSOMIA破棄が現実になり得るということだ。政府の一部では24日の期限に拘束されず、28日の日本の態度を見た後に「再延長不可」、すなわち破棄を通知しようという案も出ている。

国防部関係者は「両国の情報交換はお互い応じてこそ実現するシステム」とし「24日を過ぎてGSOMIA破棄の意思を明らかにすれば名目上1年は維持されるだろうが、実際に情報交換が行われるのは難しいだろう」と指摘した。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<文大統領「日本と安全保障協力を続けてきた」…8日後のGSOMIAの運命は>
https://japanese.joins.com/article/620/256620.html
韓国版の元タイトル「文発言の中の「GSOMIA」···韓国、日本に9日の時間与えた」
https://news.joins.com/article/23553460

関連スレ:【朝鮮日報】 米シンクタンク 「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」 [08/09]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565316234/


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河野外相の正論に韓国外交部がまるで反論できずに逆ギレ 無礼だと日本側を必死に糾弾

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1:シャチ ★ :2019/08/16(金) 21:29:57.06 ID:CAP_USER

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、河野外務大臣が韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領に指導力を発揮するよう求めたことについて、韓国外務省は「一国の外交当局者が、国家元首に対していかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しています。

河野外務大臣は、韓国のムン・ジェイン大統領が15日、輸出管理の強化をめぐって、日本政府に対話と協力を呼びかけたことを受け「大統領には、国際法違反を是正するリーダーシップを取ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題で、指導力を発揮するよう求めました。

これについて、韓国外務省は16日夕方、コメントを発表し「韓国政府は、河野大臣の発言には同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しました。

そのうえで「河野大臣の発言は両国関係の安定にも役立たず、極めて遺憾だ」として、外交ルートを通じて日本側に伝える考えを示しました。

ソース NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012038571000.html


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津田大介が「表現の不自由展は自分の責任じゃない」と公式に主張 実行委に懸念を伝えたが拒絶された

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1:鴉 ★:2019/08/16(金) 19:15:41.91 ID:CAP_USER

津田大介芸術監督
https://img.huffingtonpost.com/asset/5d5578fa3b0000df16dc1f61.jpeg


企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐる騒動が続く国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」。芸術監督の津田大介氏が8月15日夜にツイッターを更新し、一連の騒動の経緯を説明して謝罪するブログを公表した。

「あいちトリエンナーレ2019『表現の不自由展・その後』に関するお詫びと報告」と題した長文は、冒頭で混乱を招いたことについて「芸術監督として、責任を重く受け止めています」と謝罪。「現時点で僕が皆様にお話しできることをお話しします」と書き出した。

「表現の不自由展・その後」は、河村たかし名古屋市長の発言や出展作品に対する抗議・脅迫が殺到するなどの経緯があり、8月3日に開始わずか3日での中止が決まった。その後は企画展の実行委員会メンバーやトリエンナーレに出展している作家などから中止判断に批判が集まっていた。

津田さんは2日に「また一つ『表現の自由』が後退したかもしれない」と危惧する声明を発表。中止が決まった3日には、記者会見で「断腸の思い」と苦渋の決断について語ったが、それ以来、津田さん自身のコメントや感想はTwitterなどでも封印していた。今回のブログの文章は、中止以来初めて津田さん自身が口を開いたかたちだ。

●「表現の不自由展」、開幕ギリギリまで伏せられた理由は?

「表現の不自由展・その後」の開催から中止まで(津田さんの説明)

2018年5月10日
津田さんがあいちトリエンナーレで「表現の不自由展・その後」を開催するアイデアをキュレーター会議で提案

6月10日
2015年に開催されたオリジナルの「表現の不自由展」実行委員会に、「その後」展の開催を打診

12月6日
「表現の不自由展」実行委員会に正式に依頼

2019年2月・3月
「平和の少女像」について実行委に懸念を伝えるも、「少女像が展示できなければ事前検閲」と言われる。

7月31日
内覧会で展示の内容を初めてオープンに

8月2日
河村たかし名古屋市長が「平和の少女像」の撤去を要請

8月3日
展示中止が決定



「表現の不自由展」はもともと2015年に、「平和の少女像」など美術館で撤去された作品などを集めた展示だった。今回の「表現の不自由展・その後」は続編にあたる。

津田さんは、出展作品を選定する段階で、「平和の少女像」について「様々な懸念が予想されるため、実現が難しくなるだろう」とオリジナルの「表現の不自由展」の実行委に伝えていたという。

だが、「展示の根幹に関わるという理由で『少女像を展示できないのならば、その状況こそが検閲であり、この企画はやる意味がない』と断固拒否された」とし、最終的には”事前検閲”にならないよう、実行委の判断を優先したと明かした。

さらに、当初は6月末に出展作品について記者発表し、開幕までに十分な議論の時間を設けるはずだったが、警備の関係で直前まで内容を周知できなかったことも報告。

街宣車やテロ対策などの点から「1カ月前に内容を告知すること自体が大きなリスクになる」との意見が専門家から上がり、警備上の都合からやむをえず、「安全性を高めるには、会期直前で内容を発表した方がいい」という結論に至ったという。

また、抗議電話の殺到についても、新国立競技場の建築コンペの状況などを参考に、市民からの意見を受け付けるためのコールセンターなどへのアウトソーシングも検討した。だが、説明責任が必要な行政としては「ふさわしくない」と結論づけた。

>>2に続く


長文の為部分抜粋
https://m.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d556072e4b0eb875f201a8c


【話題】愛知県知事・大村秀章氏「少女像展示前、津田大介芸術監督に『本当にやるのか』『展示はやめてもらえないか』と伝えた」[8/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565774641/
【慰安婦像】あいトリの東浩紀アドバイザーが辞任「特定のイデオロギーやプロパガンダ。責任は津田大介芸術監督にある」[8/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565761448/


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「輸出管理強化は韓国への報復なのは疑いの余地がない」と朝日新聞が政府見解を全否定 安倍首相から譲歩しろ

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1:鴉 ★:2019/08/16(金) 17:53:52.07 ID:CAP_USER

● 日韓関係修復には早期の首脳会談が必要だ

韓国に対する輸出管理の強化措置の発表以来2ヶ月近くが経過し、日韓関係は戦後最悪とまで言われる状況まで落ち込んでいる中で、8月15日の韓国の光復節を迎えた。文大統領の演説は韓国国内の反日感情をこれ以上刺激する内容ではなく、大変冷静なものであったことを評価したい。

 さらに日本に向けて、「日本が対話と協力の道に踏み出したら、私たちは喜んで手を握るだろう」と述べたことは注目される。

 これを受けて、冷却した日韓関係を抜本的に改善するために、日本側として早急に行うべきことを考えてみたい。

1. 日韓首脳会談の早急な実現

(1)日本政府が7月1日に韓国に対する輸出管理を強化する方針を決定した最大の理由は、日韓関係の根本である日韓基本条約と請求権協定の意義を危うくするような韓国大法院の徴用工判決のもたらした問題を解決すべく、韓国側に「圧力」をかけることであったことは疑いの余地がない。

 しかしながら結果はこれまでのところ、政府の思惑とは真逆に、徴用工問題の解決どころか、その根底にある歴史認識について日韓間の溝を一層深め、戦後最悪とも言われる状態まで落ち込んだことは、誠に由々しき事態と言わざるを得ない。

 このまま推移すると、韓国国内の知日派、保守派の発言力は減少して、国内が反日で固まり、韓国を益々北朝鮮及び中国の方に追いやる結果を招く可能性が強い。

 そして万が一、核を保有する形での南北統一に進むとなると、日本にとっては正に悪夢と言わざるをえない。

(2)徴用工問題及びその背景にある歴史認識について日韓両国間の溝を埋めることができるのは両首脳による会談以外にはない。もちろん外相会談やハイレベルの事務方折衝によりお膳立てをすることは必要だが、高度にセンシチブな歴史認識の再確認は首脳でしか合意できない。

 その合意の基礎は、1998年の小渕総理と金大中大統領による日韓共同宣言にある。

 この宣言の核心部分は、日本側が「韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたことに対し、痛切な反省とお詫び」を述べたのに対して、韓国側は「これを評価するとともに、両国民が過去の不幸な歴史を乗り越えて、和解に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力する」必要を述べた、という項目である。

 安倍総理と文大統領は首脳会談を行い、両国民を代表してこの歴史認識を再確認する新たな共同声明を発出すべきである。

(3)この首脳会談を開く機会はいつでもある。国際会議出席の機会であれば、9月初めのウラジオストックにおける東方経済フォーラムは準備が間に合わないとしても、下旬の国連総会では十分に会談の機会は作れる。

 さらに相手国を訪問するのであれば、文大統領は国際会議出席以外ではまだ日本を訪問していない、などというプロトコルにこだわることなく、安倍総理の方から4年ぶりとなるソウル訪問を持ちかけて良いのではないか。

 とにかく現状のような日韓両国民間の相互不信が続くことは、東アジアの安全保障にとって極めて危険な状態である。

 さらに安倍総理がもし北朝鮮との国交正常化のために平壌への電撃訪問を考えているとしたら、それより以前にソウルを訪問して文大統領と意思疎通を図っておくことが必須である。


次は→2.輸出管理強化の具体的内容と影響の説明

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019081500003.html


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共産党議員が鼻高々に公表した新資料にTwitterでツッコミが殺到 露骨すぎる論点ずらしだ

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1:アンドロメダ ★:2019/08/16(金) 18:48:37.31 ID:CAP_USER


池内さおり Saori Ikeuchi @ikeuchi_saori 2019年8月13日
慰安所設置の実質的主体が日本軍であったことを裏づける資料が発見された。
「真珠湾攻撃で太平洋戦争を起こす1年3ヵ月前にベトナム占領、すぐに慰安所を設置」
「日本軍が侵略した場所ごとに慰安所を設置し運営したことが改めて確認された」

フランス軍の文書で初めて確認
https://twitter.com/ikeuchi_saori/status/1161282573982674951

▼ツイッターの反応

こまったちゃん @kommattataihen2 2019-08-15 13:42
だからさ!日本は慰安所がなかったなんて言ってないんだよ!
今更ですか?って話!
運営は民間、軍が管理!戦時中に部隊に性病蔓延なんて困るでしょ?
争点はそこじゃないんだよ!

めちる@世界教室 @antipop2525 2019-08-15 14:02
んでどうしたの?
慰安婦の強制連行はないって話なんだけど?
募集して集まった慰安婦はいたってずっと言ってるが

まつのまつ @mayugeippon 2019-08-15 14:31
慰安所があることは強制連行があった証拠にはなりません。
慰安所を作っていたのは日本だけではありません。
職業売春婦が軍を追いかけて商売するのはローマ帝国の時代からある話ですよ?
原爆の犠牲者より多い人数の女性を強制連行した証拠をご提示ください。

空飛びマン @soratobiman 2019-08-15 14:39
だから、当時は合法だったんだってばよ!

nobuchi @nobunobuchi19 2019-08-15 14:39
目新しいものではないでしょ。軍は管理していましたから。
衛生上の問題が起きると軍隊の中に病気が蔓延するし、秩序と安全確保も必要ですから。
当時、合法だった売春斡旋業者は利益のため軍隊の後を付いてきました。
「強制的に売春するように連れさってきたことはない」と言っているのです。

たびののび太 (@futsunushi55) 2019-08-15 14:40
主体が日本軍だったことは問題じゃなくて、強制性があったかどうかが問題でしょ
それ過去何年もずーーーっと言われてきたことじゃん

西村智治 @tomoji359668 2019-08-15 14:45
売春婦はいました。軍が運営管理に関与してました。
強制連行はありませんでした。日韓慰安婦合意で解決済みです。
以上で報告終わります。


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「DRAMの輸出規制が日本への切り札になるわけない」と中国が冷静に突っ込む 米企業から買えばいいだけだ

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1:鴉 ★:2019/08/16(金) 18:35:54.42 ID:CAP_USER

韓国にとって「半導体メモリ」が日本に対抗する切り札にならない理由=中国メディア

2019/08/16 15:12サーチナ

 日本と韓国の対立が激化し、韓国で反日感情が高まるなか、韓国政府は輸出管理の優遇国から日本を除外すると発表した。中国メディアの今日頭条は15日、韓国がDRAMなどの半導体メモリの対日輸出規制を行う可能性が浮上していたと紹介する一方、韓国政府がこれを否定した理由を考察する記事を掲載した。

 記事は、日本が韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化したことに対し、韓国は強硬に反発していると紹介。韓国企業はDRAM市場で大きなシェアを獲得していることから、韓国はDRAMの対日輸出規制を行うのではないかという観測が浮上していたと指摘し、実際に韓国政府の関係者がその可能性を示唆したと紹介する一方、その後に大統領府のスポークスマンが公式に否定する一幕があったと伝えた。

 一方、韓国がDRAMを武器に日本に報復するのは「決して簡単なことではない」と強調し、なぜなら日本が韓国から輸入しているDRAMの量はさほど多くないからだと指摘し、その根拠として、2019年上半期に日本が韓国から輸入したDRAMは、韓国のDRAM輸出量全体のごく一部にすぎないからだと論じた。

 また、たとえ韓国企業がDRAM市場で約7割という圧倒的なシェアを獲得していようとも、米国企業が25%ほどのシェアを獲得しているため、「韓国が売らないならば、日本は米国から買えば良いだけ」だと強調し、7割というシェアでは日本に対する対抗措置にはなり得ないのだと指摘した。

 記事は言及していないが、韓国がDRAMの輸出で日本に対抗できないのにはもう1つ理由がある。それはDRAM価格の下落であり、世界経済の成長鈍化や米中貿易戦争などの要因によって、DRAM価格は下落し続けているのが現状で、この状況下で輸出規制を行うことは自分で自分の首を絞める行為になりかねないだろう。(編集担当:村山健二)
https://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1681693.html


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