韓国公取委が日本企業に難癖を付けて資金を徴収し始める まずはトヨタ広告に罰金を科す

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1:ひろし ★:2019/01/15(火) 21:22:14.90 ID:CAP_USER

2019/1/15 18:24

【ソウル=山田健一】韓国公正取引委員会は15日、トヨタ自動車の韓国法人に不適切な広告表示があったとして、8億1700万ウォン(約7900万円)の課徴金支払いを命じる決定を下したと発表した。決定は9日付。支払額は今後、同社の収益などを勘案して変更する可能性があるとしている。

韓国公取委はトヨタの小型SUV(多目的スポーツ車)「RAV4」の2015~16年モデルについて、安全性を高める特定の部品が「米国販売モデルには搭載され、韓国販売モデルにはなかった」と指摘。その上で、RAV4が米国の団体から最高安全車両に選定されたと韓国のカタログで宣伝したことは「消費者の合理的な選択を妨害し、表示広告法に抵触する」とした。

韓国法人はカタログに「内容と実際の車は違いがある場合があります」と注釈をつけていたが、公取委は「文字が小さく消費者が意味を認識しづらい」と判断した。決定についてトヨタは「仕様の違いを故意に隠蔽したことはない。議決書が届き次第、韓国法人が対応を検討する」とコメントした。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40025120V10C19A1FF2000/


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百田サイン本を売った紀伊國屋書店をサヨク界隈が猛批判 言っている意味を理解できない

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1:名無しさん@涙目です。(千葉県) [US]:2019/01/14(月) 14:01:53.53 ID:2uQTE03t0 BE:373518844-PLT(15931)

新年早々、紀伊國屋書店のTwitter公式アカウントが炎上するという騒動が発生した。

「本日、百田尚樹先生、有本 香先生にご来店いただき、『日本国紀』および『「日本国紀」の副読本』にサインを入れていただきました。元旦からありがとうございます!」。

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2019年1月7日には、看護師の宮子あずさ氏が、東京新聞朝刊の「本音のコラム」欄で本件に言及した。『日本国紀』のサイン本の企画との関連で、紀伊國屋書店にて「一九八三年に起きた採用差別事件を思い出した」という。「この事件は、紀伊國屋書店内で極秘に出回っていた女子社員採用基準が外部に出たもの」と宮子氏は説明する。「『ブス』『チビ』『メガネ』『慢性の既往症』は絶対不可、『革新政党支持』『家庭環境複雑』は要注意などと、あぜんとする内容であった」。「百田氏の本を推してはばからない現状を見ると、差別に甘い企業体質は、連綿と続いていたと思わずにいられない」と主張。

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記事の末尾で、宮子氏は次のように記した。「差別的な体質は温存されやすい。だからこそ、堂々とできないことが大事。書店は文化を売る仕事。差別への感受性が低い書店で、本を買いたくはない」と記して、紀伊國屋書店での不買を宣言した。これに先んじて、前週2018年12月31日のコラムでも、宮子氏は性差別の問題を扱っていた。

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「多くの差別や不正と闘う一方で、性差別には無頓着な男性を多く見てきた」という。売春に肯定的な男性は、女性から批判されると「底辺に生きる女性をあなたたちは差別している」と「逆ギレ」するというのだ。「果ては『男性障がい者のために売春は必要。女性は内なる障がい者差別を点検すべき』と説教」。「まだ二十代だった私は、『絶対おかしい』と思いつつ、彼らを論破できずに沈黙した」という。「今あの時代に戻ったら、『恥を知りなさい』と怒鳴ってやる。感情的と言われても気にしない。私を感情的にするのは、彼らの差別への鈍感さなのだ」。


一部省略
記事全文とそのほかの画像一覧 http://tanteiwatch.com/71942


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日本政府のデマ対策に「表現の自由を脅かす気か?」とマスコミが猛反発 法制化しなくてもダメだ

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [CN]:2019/01/16(水) 07:56:50.48 ID:rqJ9stZj0 BE:844481327-PLT(12345)

<社説>政府デマ抑止対策 「表現の自由」が前提だ

選挙や災害時のデマ拡散抑止に向けて、本格的な対策をまとめるため政府が検討を進めている。フェイク(偽)ニュースに影響を受けた人々の投票が選挙結果を左右しかねないという危機感が背景にあるという。額面通りに受け取っていいものだろうか。

昨年の沖縄県知事選では、明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を誹謗(ひぼう)中傷する投稿がインターネット上で相次いだ。攻撃の矛先は専ら、政府と対立する玉城デニー氏(現在の知事)だった。

模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信した。会員制交流サイト(SNS)で怪情報を流布させ他候補のイメージダウンを図る手法を選良と呼ばれる人が平然とやってのける。政治家のモラルの低下を印象づけた。

政府・与党はこのような異常な事態を放置し、傍観していた。ここへ来て唐突に「民主主義の根幹を揺るがす事態になる恐れもある」といった認識が示されるのはなぜか。参院選などを控え、政権批判の投稿をなくしたいという思惑が透けて見える。

情報を配信している企業によって、誤った投稿内容への責任の在り方や防止策にばらつきがあるのは事実だ。一段の対応を促す必要はあるのだろうが、デマの判定は一筋縄ではいかない。

SNSには虚偽情報があふれる一方、正当と思われる批判・指摘も多々ある。デマの拡散防止を迫られたとき、情報配信事業者はどう対応するだろうか。正当な論評とフェイクの区別がつかず、一緒くたにして処理することが起こり得るのではないか。

政府は、憲法が保障する「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だという。たとえ法律で規制しなくても、結果として、表現の自由が脅かされる恐れがある。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-861686.html


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ハーバード大学と中国系が正面から争いあう凄まじい展開に突入 黒人白人優遇に堪忍袋の緒が切れた

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [CN]:2019/01/16(水) 08:26:46.68 ID:rqJ9stZj0 BE:844481327-PLT(12345)

米大学の最高峰の一つ、マサチューセッツ州ボストン近郊のハーバード大学が入学選考をめぐって揺れている。アジア系米国人を差別していると訴えられているのだ。判決次第では、黒人ら少数派を優遇する「積極的差別是正措置」の撤廃にもつながりかねない。(ボストン=鵜飼啓)

「高校の成績は常にトップクラス。討論や数学の全国、州の大会で何度も入賞した。それなのにハーバードを含めた上位30校全てが入学を認めなかった」

ハーバード大を相手取った訴訟を支援する中国出身のジョージ・シェン氏(50)は米国生まれの長男が大学選びをした3年前の経験を振り返った。同大の入学選考を調べ始め、アジア系米国人への差別を確信するようになった。

大学を訴えたのはNPO「公平な入学選考を求める学生たち」(SFFA)。主張はこうだ。アジア系米国人は「大学進学適性試験」(SAT)などで好成績を収める傾向がある。だがアジア系への入学許可枠が少なく、ほかの人種より合格率が低い――。

米国の大学では選考で人種を考慮することは認められているが、人種枠の設定は違憲とされる。これに対しSFFAは、アジア系の受験者が増えているのに2006~14年の合格者に占めるアジア系の割合が18~20%とほぼ一定だと指摘。他人種の割合も変化がなく、実質的に人種枠があると追及する。

https://www.asahi.com/articles/ASM1C34JXM1CUHBI00C.html

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190115002007_comm.jpg

続きます


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「韓国人は他人に配慮せず議論の方法を知らない」と外国人記者が酷評 朴槿恵退陣デモに呆れている

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1:蚯蚓φ ★:2019/01/16(水) 00:44:39.79 ID:CAP_USER

http://image.chosun.com/sitedata/image/201901/15/2019011500034_0.jpg
▲ソウル光化門で会ったマイケル・ブリーンは「韓国人は他人の目を過度に気にして、他人を自分の人生にあまりに多く介入させる」と言った。/パク・サンフン記者

「ムン・ジェイン大統領は街頭デモによって意思決定される形態の民主主義に強力に対抗する立場にいるが、そのような可能性は低いと見られる。国民感情の後押しで一挙に大統領府の主人になっただけでなく、独裁に抵抗しながら催涙ガスの中で成長した世代に属するためだ。」

マイケル・ブリーン(Michael Breen)元駐韓外信記者クラブ会長が最近出版した本「韓国、韓国人」の一節だ。

英国出身のブリーンは1982年初め、韓国に来てソウルで37年間暮らした「韓国通」だ。「ガーディアン」「ザ・タイムズ」「ワシントンタイムズ」などで韓国と北朝鮮担当記者として活躍した。現在はグローバル広報コンサルティング会社を経営中だ。

韓国に対する本は1999年内は「韓国人を語る」に続き二冊目。9日、ソウル光化門で会ったブリーンは「20年前に本を出した時は続編は『統一された韓国人』になるだろうと思ったが予測ははずれた」と笑った。

この本で眼に触れる部分は第4部「韓国社会と民主主義」だ。ブリーンは「この国の最大の問題は民主主義が『民心』に基づくという、とても強い信頼」といった。インタビューは英語で進められたがブリーンは『民心』という単語だけ鮮やかな韓国語で話した。

彼は「韓国ではある争点に対する大衆の感情が特定の臨界量に達すると、飛び出してすべての意思決定過程に圧倒的な影響力を行使する獣に変貌する。韓国人々はこの獣を『民心』と呼ぶ」と書いた。

ブリーンが韓国民主主義について問題意識を持つようになったのは朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾過程を見守ってからだ。「数百万人が通りにあふれてデモをし、システムはそれに答えた。『共和国(republic)』とは制度による統治を意味するが、韓国式思考では民衆が統治者だ。それは混沌だ。イエス・キリストは『民心』により殺害された。『民心』というアイデアはとても危険だ。」

彼はパク前大統領の刑量に言及しながら「スイス銀行に数十億ドルあったり、大統領府に死体が隠されていれば30年以上、監獄に行くことは可能だが、私はパク前大統領が何を間違ったのか分からない」とした。

「私だけでなく外交官など数多くの韓国居住外国人があやふやだと言う。私が見るにパク前大統領に対する容疑の中で証明されたものは何もない。人々は私をパク・クネ支持者というが、私は「正義(justice)支持者」にすぎない。
私がもし判事だったら通りに数百万人が出てこようが関係なく私のすべき仕事をする。現大統領もまた、いつかの時点に民心が発現すれば弾劾されるかもしれない。」

ブリーンは2004年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領弾劾可決についても「とんでもない」と言った。同書の大部分は韓国に対し批判的だ。ブリーンの目に写った韓国人は他人に対する配慮が不足し、浅はかなほど身体的美しさに執着し、討論する方法を知らない。ブリーンは「多くの外国人は韓国に対し肯定的に書いたり話しながら韓国の人々が自分を好きになってくれるよう願う。ところが私はそうではない。私の批判は事実、内部者としての批判だ。愛情が土台になっている」と言った。

彼はまた「韓国人こそ自分に否定的」といった。「私が韓国で暮らして以来、人々は常に『経済危機が来るだろう』と話した。超高速に成長している時さえそうだった。韓国人は自らを信じることができない。尊敬に値する中央リーダーシップがないからのようだ。まだ多くの若い国がそうだろう?」

朝鮮日報クァク・アラム記者

ソース:朝鮮日報(韓国語) 民心がまもなく民主主義?それが韓国の最も大きな問題
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/01/15/2019011500034.html


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デマを拡散した有田芳生に「次の選挙で落とさなきゃ」と幻冬舎社長が呆れる 書店の流通に無知すぎる

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1:(^ェ^) ★:2019/01/14(月) 13:53:07.64 ID:BYjPDYMd9


有田芳生議員のツイート

コピペ話題本の「7刷」を書店で見ました。

売れ行きを店員に聞くと「もうあまり動きはないですね」。

でも平積みじゃないですか。

「注文しなくても増刷すると、それが新たに届くんです」。

そんなシステムがあることを知りました。

誤りを訂正するたびに増刷すれば累計部数は増えていくという仕組みです。

↓↓↓
見城 徹さんのツイート

笑うしかない。

↓↓↓

しかし、こんな人が国会議員であることに驚きを禁じ得ない。

次の選挙では必ず落とさなければならない。

書籍の流通システムに全く無知でよくこんなことを簡単に言うよ。

どの本を並べるかは書店の自由なのだ。

売れないなら平積みしなければいい。

返品すればいいのだ。

▼ネット上のコメント

・小売店がどの商品を並べるかは自由だし、その品揃えに意見を言うのは購買者側の自由。もちろん、その意見に反論するのも自由。

・百田尚樹さんのことが嫌いなだけのはずなのに、出版・本・本屋まで批判する人たちですからね。『日本国紀』を読めば、日本人としての誇りが取り戻せる本であると思います。

・比例がある限り・・・。比例のせいで、中選挙区から小選挙区制に変えた意味が物凄く薄くなった

・必ず必ず必ず落とさないといけません!

・真実かどうかでなく、自分が言いたいことだけなので始末が悪いです。

・賛成です。政権交代に関係ない参議院議員の存在意義について近年しばしば疑問に感じます。

・ここまでくると実は日本国紀の大ファンで体を張ったPRをしてくれてるんじゃないかとも思えるくらいですね。そうだとしたら尊敬します。絶対違うけど。

https://snjpn.net/archives/90447

https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/arita2.jpg


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「韓国国防部の本音を漏らした専門家が制裁された」と韓国元高官が暴露 文在寅に責任を押し付けようと必死

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1:Ikh ★:2019/01/16(水) 05:13:59.37 ID:CAP_USER

韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、日本側が映像を公開する前日の12月27日に水面下で行われた日韓の防衛当局間による協議の席上、日本側が"動かぬ証拠"を提示していたことが取材で明らかになった。それは自衛隊機が記録していた韓国レーダーの「周波数特性」だという。

 軍艦の火器管制レーダーは、全て別々の周波数を使用していることから、いわばレーダー版の"指紋"なのだという。「過去に収集した当該駆逐艦のデータと、今回のレーダーの周波数特性が合致している」というのが日本側の主張だが、韓国側は「我々は照射していない。その数字が証拠だと言うなら生のデータを出してほしい。韓国側で解析する」と反論。これに対し日本側が「データを出すなら相互主義だろう。お互いがデータを出し合い、照合して白黒つけよう」と提案すると、韓国側は「韓国の場合、レーダーの特性は機密だから渡せない」と応じたという。

 話し合いは平行線をたどり、日本側は翌日、レーダー照射の瞬間の動画を公開することになった。日本政府関係者は協議を振り返り、「ここで認めて謝ってくれれば穏便におさめるつもりだったのに誠意が確認できなかった」と話しているという。

 また、韓国が反論動画を公開した当日、自衛隊の統合幕僚副長がアメリカ側に仲裁を頼もうとしたという。岩屋毅防衛大臣は8日、「日米韓の防衛当局間の連携は非常に重要」とし、「日米間は常に緊密に相互に提供し合っている。もちろん今般の事案も韓国と協議中とは伝えている」と述べた。日本政府関係者は「アメリカは日韓双方が同盟国ということもあり、明確な評価は避けた。関与したくないのだろう。ただ、内心は分かっていると思う」と話している。

 岩屋大臣が、韓国と日本の実務者協議において「極秘扱いで自衛隊機が傍受した韓国艦艇のレーダー波記録を韓国側記録と交換する考え」を示唆していることについて、12日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した元海上自衛隊海将の伊藤俊幸氏は「韓国と直接情報交換ができるGSOMIAという枠組みを作っているので、お互いに秘密指定をすれば渡すことができる。それで交換しましょうというのがこちらの提案だと思う」と推測。

 自民党の山本ともひろ国防部会長は「平成25年にも中国海軍の艦艇から火器管制レーダーを向けられたことがあるが、その時もデータを我が方で解析し、証拠を持っているという話をしたら、あの中国がデータを出せとも言わずに認めた。横須賀にある海上自衛隊の電子情報支援隊で解析できていて、我々は証拠を持っている。友好国なので普通はそこでお手上げになるはずだが、なぜか韓国は否定をし続ける」とコメントした。

 元駐日韓国大使館公使の洪?氏氏は「文在寅政権の韓国と、その前の韓国は違う。軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない。それで全ての混乱が生じている。現場で何かがあったら、艦長が自衛隊に"これはまずかった。単純なミスだ"と連絡すれば終わること。そういうことをこんなに問題にしたのは結局、文在寅政権だ。とんでもない勢力に国の中枢部が乗っ取られている。最近の話だが、国防の専門記者がテレビでこんなことを言った。"韓国の国防部が、主な敵を北から日本に変えようと、そういう教育をさせようとしている"と。その専門家はテレビ出演を禁止された」と指摘していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

ソース
AbemaTIMES 2019.01.15 12:47
https://abematimes.com/posts/5564094?categoryIds=70273


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「文在寅は日本を刺激するような発言を止めろ」と韓国野党が泣き叫ぶ 日本も判決を理由に韓国を攻撃するな

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1:名無しさん@涙目です。(catv?) [US]:2019/01/15(火) 13:10:16.23 ID:pVi977K/0 BE:754019341-PLT(12345)

韓国与党議員、「新年の辞で日本刺激」発言した野党院内代表を批判
http://japanese.joins.com/article/146/249146.html
「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)政策委員会議長が15日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の新年の辞が日本を刺激したという羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)自由韓国党院内代表の発言を批判した。

金議長は15日に開かれた院内対策会議で、「自由韓国党の羅卿ウォン院内代表がきのう大統領の新年の辞が日本を刺激したと納得しがたい発言をした。日本の政治家がした話なのか見分けが付かない。与野党の立場は違っても強制徴用、慰安婦事案まで日本の肩を持ち政府批判したのは遺憾だ」と話した。

これに先立ち羅院内代表は14日、国会で開かれた非常対策委員会会議に参加して「文在寅政権が新年の辞などを通じて不必要に日本政府を刺激したのではないかと疑問」として「関税の引き上げ、観光客ビザの復活など報復措置を持ち出す日本政府の誤った態度は指摘する必要もないが、文在寅政権も外交的に解決しようとする姿を見せていない点が残念だ」と話した。

一方、金議長は「日本の強制徴用被害者賠償判決に対する姿勢は居直り。日本政府が日本の司法判決を尊重するように韓国の裁判所の判断も無視してはならない。判決を理由に韓国政府に攻撃するのは妥当でない」と強調した。


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日本の対韓制裁で韓国半導体産業が壊滅的被害を受ける可能性が進行中 自民党内部から強硬意見が噴出

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/01/15(火) 12:07:55.93 ID:CAP_USER

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が年頭の記者会見で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決の責任を日本に押し付けたことで、日韓関係は破綻状態に陥った。自民党は11日、外交部会・外交調査会の緊急合同会議を開き、具体的な「対抗措置」が話し合われた。出席者からは、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」も提案された。

 「駐韓日本大使を召還し、20年でも30年でも日本に戻ってもらう。絶対に妥協すべきではない」

 元外交官である城内実環境副大臣は、合同会議でこう訴えた。多くの日本国民が「そうだ!」と賛同するはずだ。それほど、文氏の10日の記者会見は悪意に満ちていた。

 徴用工判決への韓国政府の対応について、文氏は「日本の政治家が政治的な争点とし、問題を拡散させるのは賢明ではない」などと責任転嫁して日本を批判し、危険なレーダー照射問題には一切言及しなかったのだ。

 国際ルールを無視した、あまりの「反日」「無法」ぶりに、普段は「安倍たたき」で盛り上がる左派メディアまでが、韓国政府に苦言を呈している。

 赤池誠章文部科学部会長は合同会議で「日本から韓国への旅行者らに、『慰安婦像がある場所には十分、注意し渡航するように』など、注意喚起すべきだ。韓国への『フッ化水素輸出禁止』など、ヒト・モノ・カネの全体での対抗策が必要だ」と厳しく指摘した。

フッ化水素は、半導体製造には不可欠な無機化合物。高い純度が必要とされる製品は、日本企業がほぼ独占生産しているとされる。ネット上でも「日本が輸出禁止にすれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる」などと、対抗措置として提案されている。

 赤池氏は合同会議後、夕刊フジの取材に応じ、「日本は韓国に対し、フッ化水素を3年間の包括的契約を結び、輸出している。『その期間が切れれば、次は更新しませんよ』というメッセージを込めて、『外務省さん、分かっているんでしょうね?』と確認する思いで質問した。フッ化水素の輸出を止めれば、韓国には“痛み”になる。対抗措置を打ち出すうえで、やれることはやるんだという思いだ」と語った。

 日本政府はどうするのか?

 金杉憲治アジア大洋州局長は「文氏の発言は、日本に責任転嫁しており、受け入れられない。対抗措置は幅広く検討中だ。日本側も“痛み”を伴うだけに、理性的に、韓国国内の状況に応じながら、段階的に対抗することになる」と語った。

 【予想される日本政府による韓国への対抗策】

 (1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴

 (2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化

 (3)韓国製品の関税上乗せ

 (4)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制

 (5)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶

 (6)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

 (7)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)

 (8)長嶺安政駐韓日本大使の帰国

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190115/soc1901150005-n1.html
夕刊フジ 2019.1.15


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韓国の次世代鉄道計画がかなり情けない状況に陥ってしまう やる気が全く感じられない

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/01/15(火) 11:15:12.33 ID:CAP_USER

韓国政府が2017年に最高時速400キロで走行できるよう高速鉄道を改善する実行計画を推進すると明らかにしたが、2年が過ぎても事実上放置されていることが明らかになった。韓国鉄道産業の国際競争力を向上させる機会を失うという懸念の声も出ている。

国土交通部によると、2017年2月に発表した「第3次鉄道産業発展基本計画」には「これまで確保した時速400キロ級次世代高速列車技術活用のため高速鉄道のアップグレード推進」と書かれている。第3次鉄道産業発展基本計画とは2016年から2020年まで政府が重点的に推進する鉄道関連事項などを整理したものだ。

こうした内容はすでに開発を完了したHEMU-430X列車を念頭に置いたものだ。HEMUは2013年に最高時速421.4キロを記録し、フランス(575キロ)、中国(486キロ)、日本(443キロ)に続いて世界4番目の速度となった。

当時、韓国政府は2015年までに10万キロ走行試験を終えてHEMUを商用化し、ソウルー釜山(プサン)を1時間30分台で走破するという計画を明らかにした。また、HEMUの技術を輸出するとも伝えた。

しかしこの計画は実現されず、その後、第3次鉄道産業発展基本計画に反映された。2017年に高速鉄道改善実行計画を出し、今後10年間に信号設備や線路などを整備し、HEMUを実際の運営に投入するという意図だった。

しかし計画は今までほとんど実行されていない。国土部の鉄道関連部処で第4世代通信システムと線路の改良案の研究をしている程度だ。その間、HEMUは忠清北道五松(オソン)の車両基地で事実上放置されている。

さらに今年の国土部の業務報告にも時速400キロ台の高速鉄道改良事業は含まれていないと伝えられた。3年間も目立った動きがなく計画が埋もれているのだ。

匿名を求めた国土部関係者は「改良事業をするかどうかが決まってない状態」とし「内部では官僚の間でも現在も高速なのに速度をさらに高める必要があるのかという否定論も少なくない」と伝えた。

別の国土部関係者も「時速400キロ台に改良するには信号システムと電車線の整備はもちろん、現在の砂利軌道をすべてコンクリート軌道に変えるなど莫大な費用がかかる」とし「あえてこのような事業をすべきなのかという疑問がある」と説明した。

HEMUが高速で走る場合、京釜(キョンブ)高速鉄道第1段階区間(ソウルー東大邱)の砂利軌道では砂利が飛んで車輪や車体を破損する可能性が高く、したがってコンクリート軌道に変える必要がある。これには数兆ウォンかかると推定される。

しかし専門家は鉄道産業の競争力を高めるためにもHEMUの導入が必要だと指摘する。ソウル科学技術大のカン・スンピル教授は「高速鉄道の競争力は速度」とし「世界鉄道市場に進出するためにも時速400キロ台に高速鉄道を改善する作業をすべき」と話した。また「南北鉄道と大陸鉄道の連結にしても結局は高速鉄道の建設が主なイシューになるだろうが、現状況では韓国が高速鉄道強国の中国との競争で勝つのは難しい」と語った。

韓国交通研究院のチェ・ジンソク研究委員も「改良事業に費用と時間がかかるのは事実だが、鉄道の競争力向上のためにも信号体系や電車線の整備など可能な部分から段階的に改良事業を推進しなければいけない」と指摘した。

国土部の内部でも懸念の声がある。ある関係者は「1000億ウォンほどの費用を投入して開発した先端高速列車を活用できないのは問題」とし「高速鉄道の耐久年限が近づいているだけに、これに合わせて改善計画を立てて進めるべきだ」と主張した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249137
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月15日 10時05分

https://i.imgur.com/8zrYyAc.jpg
次世代高速列車として開発されたHEMU(中央フォト)


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