ASEAN国防相会議で韓国が日本を舐め腐った声明を出したと判明 お前らが言うな!とツッコミ殺到

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/11/18(月) 21:12:41.19 ID:CAP_USER

【バンコク聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は18日、タイ・バンコクで開催中の東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議(ADMMプラス)で空中や海上での衝突防止問題を最初に取り上げ、「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES)」や「空中における軍用機同士の遭遇に係るガイドライン(GAME)」などの国際法や関連規定を徹底して順守すれば、領域内の平和秩序がさらに安定的に定着すると述べた。

CUESは2014年の西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)本会議で韓国、米国、中国、日本、ロシア、シンガポール、ニュージーランド、ベトナムなどアジア太平洋地域の25カ国・地域が全会一致で採択した規範で、哨戒機を含む海軍機が艦艇周辺で曲芸飛行したり、攻撃態勢を取ったりすることを避けるよう勧告している。

 GAMEは昨年10月のASEAN国防相会議(ADMM)で加盟国が合意した原則だ。

 鄭長官がこれらの問題を最初に取り上げたのは、日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に低高度の威嚇飛行をした問題や、中国やロシアの軍用機が韓国防空識別圏(KADIZ)に侵入した問題などを念頭に置いたものと受け止められる。

 鄭長官は「すべての国家が国際法や各国の権益を尊重することができるよう、各種原則と国際規範の確立に努力していかなければならない」とし、「安保分野の利害関係の衝突を予防し、対立を調停するには議論と実践の基準を明らかに設定することが非常に重要だ」と強調した。

 また多国間の安保協力を促進する協議体の活性化や領域内の国家間のパートナーシップ強化についても提案した。鄭長官は「来週に韓国の釜山で韓・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議が開催され、この時にこれまでの韓・メコン外相会議を首脳級に格上げさせた韓・メコン首脳会議も初めて開催される」とし、「今回の韓・ASEAN特別首脳会議と韓・メコン首脳会議はこれまで2年半にわたり、わが政府が推進してきた新南方政策の中間決算」と説明した。

 鄭長官は朝鮮半島の持続可能な平和のための韓国政府の努力も説明。「17日は韓米政府、外交および国防当局が慎重な検討を経て、今月に実施が予定されていた合同空中訓練の延期を決め、韓国政府と米国政府はこれと関連して朝米(米朝)対話のための実務交渉が早く再開されるよう促した」としながら「北も朝鮮半島の緊張を高める行動を慎み、韓米政府の誠意と国際社会の期待に応えなければならない」と述べた。

 鄭長官は「今後、朝米の実務交渉と3回目の朝米首脳会談が北の非核化と朝鮮半島の恒久的な平和定着のための過程で重大な山場になると思う」とし、「南北米の首脳間の信頼と意思は変わらない」と強調した。

 また「朝鮮半島の平和定着はアジア太平洋地域の安定と平和を作っていく過程」としながら「朝鮮半島の緊張とあつれきはアジア太平洋地域の安保に重大な脅威になる可能性があり、平和と繁栄の未来に進むために必ず解決しなければならない課題」と力説した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191118003800882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.11.18 19:34

https://i.imgur.com/Pg4H9Mj.jpg
ASEAN拡大国防相会議に合わせて開かれた韓米日3カ国国防相会談で発言する鄭氏=17日、バンコク(聯合ニュース)


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与野党のほぼ全支持層が韓国を事実上見捨てたことが判明 完全に愛想を尽かしている

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1:荒波φ ★ :2019/11/18(月) 16:34:10.08 ID:CAP_USER

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、韓国が破棄を決めて23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回った。

韓国側はGSOMIA破棄を日本の対韓輸出管理厳格化の見直しと結びつけて日本側に翻意を促しているが、日本側は応じていない。こうした日本政府の姿勢に支持が集まった形だ。

支持政党別でみると、「延長」と答えたのは自民党が11・4%、公明党12%、立憲民主党17・9%、共産党16・4%、日本維新の会5・4%などだった。「破棄」は自民72・7%、公明72・1%、立民71・2%、共産65・1%、維新85・8%などで、いずれも大幅に上回った。

サンプル数が少ない他の野党でも、れいわ新選組、社民党、NHKから国民を守る党で「破棄」が上回り、「延長」が上回ったのは国民だけだった。

事態打開に向けた安倍晋三首相と韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領による首脳会談を急ぐべきかを聞いたところ「急ぐべきでない」と答えたのは自民65・6%、公明57・6%に上った。立民は過半数の50・9%が「急ぐべきだ」と答えたが、共産は36・9%にとどまり、主要野党で意見が分かれた。

菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は18日の記者会見で、GSOMIAをめぐる韓国の姿勢について「現下の地域の安全保障関係を完全に見誤った対応だ」と述べた上で「韓国政府に賢明な対応を求めていきたい」と強調した。


2019.11.18 16:11
https://www.sankei.com/politics/news/191118/plt1911180023-n1.html


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韓国高官のトンデモ発言に「申し訳ないが間違いだ」と米専門家が仰天 ワシントンでそう考える人間はいない

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1:フライングニールキック(大阪府) [US]:2019/11/18(月) 20:31:56.23 ID:H9E8x3Cg0 BE:784885787-PLT(15000)

鄭義溶「ジーソミアと韓米同盟は別」発言…「驚いた」

元米高官らは、鄭義溶国家安保室長の「ジーソミアと韓米同盟は全く別」という発言に「驚いた」という反応を見せたと、VOAは伝えた。米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副所長は、「ジーソミアは韓米の核心事案」とし、「ワシントン政策関係者のうち、ジーソミア破棄を米国にとって大したことではないと考える人は誰もいない」と断言した。

エバンズ・リビア元国務省首席副次官補は鄭室長の発言について、「ジーソミアは韓米同盟に密接につながっている」と指摘し、ミッチェル・リース元国務省政策企画室長も、「申し訳ないが、間違った言葉だ」と答えた。北東アジア専門家のゴードン・チャン弁護士は、「韓国が自国防御に関心がなければ米国はなぜ韓国を防御しなければいけないのか疑問を提起するかもしれない」と指摘した。

http://naver.me/5Xk2kuSm


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「日本が輸出規制を撤回しないなら我々にも考えがある」と韓国高官が示唆 WTOにパネルを設置する意向だ

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1:リバースネックブリーカー(東京都) [KR]:2019/11/18(月) 17:24:32.07 ID:gWBbPtQp0 BE:416336462-PLT(12000)

【ソウル聯合ニュース】日本による半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制強化は自由貿易の原則に反するとして韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、両国は19日にスイス・ジュネーブで2回目となる2国間協議を行う。先月の1回目協議に続き、韓国首席代表として出席する産業通商資源部の丁海官(チョン・ヘグァン)新通商秩序協力官は18日、現地への出発を前に仁川国際空港で「WTO紛争解決手続きに基づく協議となるため、目的と趣旨に合わせて忠実に協議を行いたい」と記者団に語った。

今回の協議でも韓日両国が解決の糸口を見いだせなければ、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)での審理へと進む可能性がある。丁氏は「今回の協議の結果がパネルの設置可否に影響を与えることは明らかだと思う」と述べた。協議がうまく進み、早期解決の可能性が見えれば協議継続を検討できるだろうが、日本が消極的な態度なら次の段階であるパネル設置手続きを積極的に検討していく必要があると説明した。

日本は今回の協議を前に、7月に輸出規制を強化した3品目に含まれる半導体材料、液体フッ化水素の韓国向け輸出を許可した。4カ月ほど先送りした末に輸出を許可したのは、2国間協議、またはその次の段階に進む場合に備え、「対韓輸出規制は安全保障上の措置であり正常な輸出については許可を出す」とする自国の主張を後押しするための布石と受け止められる。

丁氏はただ、韓国が提訴した目的は日本の輸出規制措置を撤回させることだとし、液体フッ化水素の輸出許可は協議に大きく影響しないとの考えを示した。日本政府は先ごろ、韓国が23日午前0時に失効予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長する条件として掲げている輸出規制の撤回に応じない方針を固め、米国に通知したとされる。このことが2国間協議にどう影響するかを問われると、丁氏は「今回の協議はWTO紛争解決手続きに基づく協議であるため、最初からGSOMIAとは関係がない」と答えた。一方で、「日本が協議にもう少し前向きな態度で臨むなら早期の解決に役立つだろうし、意味があると思う」とも述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191118001400882


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「米国は我々だけじゃなく日本にも圧力をかけている」と韓国国防相が言い訳 日本は最初から維持する方針だ

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1:リバースネックブリーカー(東京都) [KR]:2019/11/18(月) 17:20:24.49 ID:gWBbPtQp0 BE:416336462-PLT(12000)

【バンコク聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は17日午後、訪問先のタイ・バンコクで米国、日本との3カ国国防相会談を行った。同氏は会談終了後、記者団に、失効間近の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡り米国が韓国と日本の双方に対し協定の維持を強く迫ったと語った。GSOMIA問題に対する米国の反応を記者団から尋ねられた鄭氏は、「米国の立場では韓米日協力の維持が重要なため、強く迫っている」と答え、「日本側にも圧力をかけており、われわれにもGSOMIAを維持するよう要求している」と述べた。韓国だけでなく日本へもメッセージを送り続けているとしながら、「エスパー米国防長官からも(3カ国会談の)終わりごろ、韓国と日本の双方に対し、政府によく話をしてGSOMIAが維持されるようにしてほしいとの要請があった」と説明した。

3カ国会談の終盤に日本の河野太郎防衛相がGSOMIAについての日本の立場を話し、鄭氏も韓国政府の立場を説明したところ、エスパー氏は双方に対しこのように要請したとされる。鄭氏はこの日、3カ国会談に先立ち河野氏との2国間国防相会談も行った。両会談でGSOMIAに関する日本側の立場に変化があったかとの問いには、「(河野氏から)すっきりとした返答は聞けなかった」と答え、「平行線をたどったといえる」とした。また、GSOMIAを「両国政府として解決すべき問題」としながら、外交的な協議がうまく進んでほしいと河野氏と互いに話したことも明らかにした。GSOMIAはこのまま終了するのかと問われると、鄭氏は「そうした残念なことが起きないよう願うが、現在の進行状況には別の変化がみられない」と述べた。

GSOMIAが23日午前0時に失効した場合、米政府は強い遺憾の意や失望感などを表明する可能性が高いとみられている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191118001300882


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「在韓米軍の駐留費負担に同意しても踏み倒す」と韓国与党が宣言 初っ端から米国に喧嘩を売る

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/11/18(月) 17:40:24.97 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は18日、ソウルの韓国国防研究院で2020年の在韓米軍の駐留経費負担について、韓国側の負担を決める協定の締結に向けた3回目の協議を行った。

韓国外交部の鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉代表、米国務省のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。

 両国は9月に1回目、10月に2回目の協議を行っている。今回は19日までの2日間、2度目の協議で確認した双方の隔たりを埋めるため本格的な調整を行う。

 米国は韓国が来年に負担する経費として、今年の5倍を上回る50億ドル(約5445億円)を求めているとされる。1991年から始まった同協定で韓国側負担の引き上げ率が最も高かった25.7%をはるかに超える大幅な増額で、米CNNはトランプ大統領が突然提示した増額要求に米政府当局者らが対応に追われていると報じた。

 韓国では米国の要求は過度だとの認識が強く、与党「共に民主党」の李仁栄(イ・インヨン)院内代表は無理な要求には国会批准の拒否権を行使する考えを示している。

 国防研究院の前では韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)など約50の団体でつくる「民衆共同行動」などが在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額に反対する集会を開いた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191118002800882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.11.18 17:00

https://i.imgur.com/bUK2ySZ.jpg
国防研究院の前で開かれた在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額に反対する集会=18日、ソウル(聯合ニュース)


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プレミア12の日本優勝で韓国人が素晴らしい自爆発言を連発 日本側からは歓迎の声が殺到

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/18(月) 12:52:16.77 ID:CAP_USER

2019年11月18日、韓国・JTBCは「野球の日韓戦で一部の観客が旭日旗を掲げた」とし、「韓国側が抗議するも受け入れられなかった」と伝えた。

東京ドームで17日、「第2回 WBSC プレミア12」決勝戦の日韓戦が行われた。16日のスーパーラウンド最終戦での勝利に続き2夜連続で韓国と対戦した日本は、5-3で逆転勝利。10年ぶりの優勝を飾った。

JTBCは、「日韓戦では旭日旗を掲げる観客や旭日旗柄Tシャツを着用した観客の姿が確認された」と指摘。旭日旗は韓国で「日本帝国主義の象徴」としてタブー視されており、韓国野球員会(KBO)はすぐに抗議したが、大会側は「国際オリンピック委員会(IOC)も使用を認めているため、旭日旗での応援を阻止することはできない」との立場を示したという。

JTBCは、「2年前のサッカーの試合で旭日旗が登場した時は、アジアサッカー連盟(AFC)が懲戒処分を下したが、今回の野球大会では旭日旗の搬入を防止するいかなる努力も見られなかった」と指摘。

また、最近日本で開催されたラグビーW杯でも「客席で堂々と旭日旗が掲げられた」とし、「IOCの生ぬるい対応のため旭日旗での応援が繰り返されている」「国際大会で日本が巧みに旭日旗応援を試みており、東京五輪に対する懸念が高まっている」などと伝えている。

これを見た韓国のネットユーザーからも「五輪のボイコットを本気で検討するべき」「抗議より試合を拒否する方が効果的では?」「韓国は慰安婦像Tシャツで対抗しよう」など旭日旗での応援に反発する声が上がっている。

一方で「個人の自由」「韓国としては残念なことだけど、日本で旭日旗は戦犯旗とされていないから」
「客観的にみると、旭日旗を問題視するのは世界で韓国だけ」と理解を示す声や、「負けたから言い訳?」「旭日旗のせいで負けたと言っているようで情けない」「そういうことは勝ってから主張しよう」と指摘する声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b760360-s0-c50-d0058.html


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「GSOMIA破棄で米国を味方に引き入れる予定だったのに」と韓国が困惑 トランプは金しか考えない人間だ

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1:荒波φ ★ :2019/11/18(月) 12:31:49.88 ID:CAP_USER

韓国と日本の国防相は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効まで残り5日となった17日に会談を行ったが、双方の立場の違いを確認しただけで終わった。

日本メディアはこの日「韓国は輸出規制の撤回を要求したが、日本政府はこれを受け入れない方針を改めて伝えた」と報じた。このままでは「23日0時」にGSOMIAは完全に失効する。

米国はGSOMIAの維持を今なお強く求めているが、その圧力は過去に経験したことがないほどだ。国防長官、米軍の制服組トップ、韓米連合司令官、国務省幹部らが総動員で「GSOMIAは必ず維持すべきだ」と訴えてきた。

米国はGSOMIAを単なる韓日間の情報チャンネルとは考えておらず、インド・太平洋戦略の「基本的な枠組み」と見なしている。同盟国がこの枠組みを強化するどころか、逆に破壊するのであれば、米国はその同盟国との関係を当然見直そうとするだろう。

当初、韓国は日本との対立にGSOMIAを利用し、これによって米国を引き入れようとしたが、これが完全な敗着だった。

安全保障問題で冒険をするのであれば、少なくともそれが可能な力と能力が必要だ。米国が偵察衛星による情報を提供しないだけで、韓国軍はその目が完全に失われてしまう。

トランプ大統領は自らの利益と金のことしか考えない人間だ。GSOMIA失効に伴う安全保障面でのマイナスを在韓米軍駐留費の大幅な引き上げによって取り返そうと考えるかもしれないし、自動車や鉄鋼の関税引き上げなど、貿易の分野で報復してくるかもしれない。

米朝交渉が進展してもその中身を伝えないことも考えられるだろう。

しかし何よりも心配すべきは韓米同盟の信頼に傷が付くことだ。米国ではトランプ大統領の暴走を懸念し、韓国に友好的な考えを持つ識者も少なくない。ところが韓国の方からGSOMIAの延長に応じないとなれば、韓国を擁護してきた彼らも当然失望するだろう。

もし本当に米国が報復に乗り出してくれば、文在寅政権はそれに耐えられるのだろうか。もしかすると今もなお「まさかそんなことは」と考えているのではないか。


2019/11/18 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/18/2019111880035.html


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「韓国政府のGSOMIA破棄決定と説明が理解できない」と米専門家が口々に罵倒 冷たすぎる反応を見せつける

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1:荒波φ ★ :2019/11/18(月) 10:03:57.69 ID:CAP_USER

■VOA、元高官・軍人にアンケート調査
■米専門家「GSOMIA破棄は自滅行為…米国にまで害及ぼす深刻なミス」

米国の元高官や軍人、専門家20人を対象にアンケート調査をした結果、19人が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に反対したと米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が15日(現地時間)、報道した。

エバンス・リビア元米国務省首席国務次官補代理はアンケートで、「韓国のGSOMIA破棄決定は非常に不幸で無分別だ。北東アジアにおける韓米日の安保を損なう上、米国が主導する域内の安保構造を弱体化させる」と述べた。

ローレンス・コーブ元国防次官補は「GSOMIA破棄は誰にとっても助けにはならない、納得しがたい判断だ」と、ミッチェル・リース元国務省政策企画局長は「GSOMIA終了決定は近視眼的な行動で、韓国の安保を弱体化させるだろう」と述べた。

クリストファー・ヒル元国務次官補は「韓日とも最近の措置で後ろに退かなければならない」と、ゲイリー・セイモア元大統領府補佐官(不拡散問題担当)も「GSOMIA破棄決定を撤回することを願う」と語った。

ジェームズ・サーマン元在韓米軍司令官は「危機発生時の情報を共有しなければ韓日両国とも敗者になる」と言った。

外交的修辞語を使わない専門家グループの反応は一層冷たかった。

ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「自分の足の甲を突き刺す行為」と、スタンフォード大学の研究者ダニエル・スナイダー氏は「韓国自身の安保利益に反する自滅的行為」と表現した。

韓国政府のGSOMIA破棄決定と説明が理解できないという反応も多かった。

青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長が11日、「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」と発言したことについて、米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副理事長は「私が知ってワシントンの政策関係者の中で、韓国のGSOMIA破棄を米国にとって大した問題ではないと考えている人物は事実上、誰もいない。ワシントンでは核心事案だと見ている」と述べた。

ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員はGSOMIA破棄決定を「歴史という祭壇の上で韓国の安全と米国の防衛公約を無駄に犠牲にすること」と言った。アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員も「同盟の効率性を落として米国にまで害を被らせる深刻で偏狭なミス」と評した。

北東アジアの専門家であるゴードン・チャン弁護士は「韓国が自国の防衛に興味がないなら、米国はなぜ韓国を守る必要があるのか、当然疑問を提起する可能性がある」と語った。ジョン・ペッパー米外交政策フォーカス所長も「米国が域内の主要同盟諸国が仲良くするよう説得することができないなら、米軍の影響力や米軍の存在理由が小さくなっているという傍証だ」と言った。

米海軍分析センターのケン・ゴース敵性国分析局長は回答者の中で唯一、GSOMIA破棄は理解するに値し、安保上、大きな問題はないと述べた。同局長は「GSOMIA破棄で韓米同盟が損なわれるとは懸念していない」と語った。

2019/11/18 09:20/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/18/2019111880015.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/18/2019111880015_2.html

中央日報の類似記事
米国の専門家20人中19人 「GSOMIA破棄、韓国の安全を犠牲」
https://japanese.joins.com/JArticle/259671?servcode=A00§code=A20


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「日本企業の海外法人からフッ化水素を迂回輸入できる」と韓国企業が手口を自白 日本政府に規制権限はない

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1:荒波φ ★ :2019/11/18(月) 08:59:44.73 ID:CAP_USER

日本政府が最近「高純度液体フッ化水素」の韓国への輸出を4カ月ぶりに承認した。この化学物質は半導体製造に必須の素材だ。日本は今年7月初め、フッ化水素(液体・機体)、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの輸出規制を強化したが、これまで液体フッ化水素は韓国への輸出を認めてこなかった。

日本による輸出許可は23日に迫った軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を目前に控えた時期に下りた。専門家からは「国際世論戦が展開される中で口実を与えないように日本が名分を積み上げようとしたものだ」との分析が聞かれる。

半導体業界によると、日本の経済産業省は15日、ステラケミファが提出した高純度液体フッ化水素の韓国への輸出申請を許可した。サムスン電子、SKハイニックスが7月に発注した分だ。

日本政府は書類不備を理由に受理を先送りし、8月中旬に申請を受理。輸出審査期間である90日が満了するのを控え許可した格好だ。具体的な量は明らかにされていない。

通商専門家は「日本政府は90日の審査期間を守り、『無期化してはいない』というメッセージを国際社会に送った」と指摘した。自国の危険物質輸出を管理する措置であり、韓日のGSOMIAを巡る対立とは無関係だとの論理だ。

実際に日本の読売新聞は「日本政府は韓国がGSOMIA延長の条件として掲げた輸出規制撤回要求には応じないとする最終方針を固め、米国に伝えた」と伝えた。

半導体業界からは今回の日本による輸出許可で不確実性が解消されたとは言えないというムードが支配的だ。日本はホワイトリストから韓国を除外しており、いつでも特定物質の韓国への輸出を阻むことができるからだ。

サムスン電子、SKハイニックスはう回ルートを通じた日本製素材の確保に全力を挙げている。

例えば、日本の素材企業が欧州や中国に設立した合弁会社から導入するというやり方だ。海外の合弁会社に対して日本政府が輸出規制を行う権限はない。

韓国の半導体メーカー役員は「日本の化学メーカーがベルギーに現地法人を設立し、日本製と同じ水準の素材を生産している。例えばそうした業者を代替輸入先として活用する必要がある」と述べた。


2019/11/18 08:20/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/18/2019111880004.html


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