慰安婦を否定した米軍報告書を韓国人記者がデタラメだと断定 言葉が通じなかったから嘘偽りだ

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1:蚯蚓φ ★:2018/08/15(水) 12:52:47.43 ID:CAP_USER

http://nsimg.kbs.co.kr/data/news/2018/08/14/4024400_130.jpg

[アンカー]日本右翼団体は朝鮮人慰安婦について金儲け目的の売春婦であって派手な生活をしたと主張しています。その根拠として尋問報告書第49号を主張しますが、取材の結果、この報告書がでたらめに作られたことが確認されました。詳しい内容、イ・ソクチェ記者が報道します。

[レポート]朝鮮人慰安婦を売春婦とする日本右翼の集会です。彼らが根拠として主張するのは尋問報告書第49号。ビルマ(現ミャンマー)のミッチーナにいた朝鮮人慰安婦20人を調査した内容です。

報告書では慰安婦らは気まぐれが激しく利己的であり狡猾だ、そしてお金を目的に慰安婦になったものと結論を出します。

取材陣は報告書を作成した日系米軍捕虜尋問チームを追跡しました。そして集合写真一枚を確保しました。

[キム・ドクジュン/国史編纂委員会編史硏究員: アレックス・ヨリチ。49度報告書作成者。そして前列で一番左側がアクネ・ケンジロウで48度報告書作成者。一つのチームでしょう。チーム員らが集まって撮ったのでしょう。]

この中でまだ生存している人物はただ1人、アクネ・ケンジロウです。尋問で最も重要なのはコミュニケーションです。しかし、慰安婦を調査したアレックス・ヨリチは韓国語が全くできませんでした。慰安婦らの日本語の実力も同じです。対話が不可能なほどだったのに通訳はいなかったのです。

[アクネ・ケンジロウ/元聨合軍尋問官:私たちが直接、すべてしました。私たちは通訳を使いませんでした。まだ韓国語ができる人を救えていませんでした。]

ところが韓国語と日本語のどちらも可能な人がいました。ママさんとパパさんで通った日本の情夫夫婦、慰安婦らを統制して尋問過程に積極的に介入したといいます。

[アクネ・ケンジロウ/元聨合軍尋問官:ママさんパパさんがそばで緊密に統制しました。ママさんとパパさんの許可なしで(慰安婦らは)何もできなかったと思います。]

日本右翼らが慰安婦ハルモニらを引き降ろすのに活用してきた49号報告書、しかし本来の報告書を作成した尋問チームの証言はその信憑性に深刻な疑問を提起しています。

KBSニュース、イ・ソクチェでした。

ソース:KBSニュース(韓国語) 「慰安婦は売春婦」…尋問報告書は「でたらめであった」
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4024400



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日韓条約違反を確定させる裁判審理が今月中にも始まる 文在寅は二律背反の状況に陥った

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1:荒波φ ★ :2018/08/15(水) 11:03:02.85 ID:CAP_USER

■「解決済み」なのに賠償払え!?徴用工裁判が動いた
■激震に見舞われた韓国最高裁は「反日革新派判事」だらけ
■日本は「国民情緒法」判決への備えを

今年も韓国に「反日の夏」がやってきました。

8月14日は「慰安婦の日」。そして日本にとって終戦記念日である8月15日は、韓国にとっては日本の植民地支配が終わった記念日「光復節」です。韓国政府や元慰安婦の支援団体などによる式典やシンポジウムが目白押しで、韓国に住む日本人にとっては、猛暑の辛さに加えて、心情的にも居心地が悪い2日間になりそうです。

日韓の連携が必須である北朝鮮の核問題もある中、つかず離れずの日韓関係。「最終的かつ不可逆的に解決」したはずの慰安婦問題でもゴタゴタが続いていますが、この夏、両国の間に突き刺さったもう一つの“とげ”にも不穏な動きが出てきました。

それは、徴用工問題です。

■徴用工問題とは?

徴用工とは、日中戦争当時の1938年に制定された国家総動員法を元に、工場や炭鉱に動員された民間人の事。当初朝鮮半島に住む人たちは対象外でしたが、アメリカとの戦況が悪化した1944年9月以降は、本土の日本人と同様、朝鮮半島に住んでいた人たちも労働に駆り出されたのです。

戦後、この元徴用工への補償問題は、日韓国交正常化に向けて越えなければいけない大きなハードルの1つとなっていました。両国は14年間に及ぶ紆余曲折の交渉を経て、1965年の日韓基本条約で国交正常化しますが、その際、問題解決のために日韓請求権協定を結びました。その協定の第2条1項がポイントになります。概要は以下の通り。

「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなる事を確認する」

平たく言えば、日本の植民地支配によって損害を被った韓国人や会社への補償は、日本や日本の企業ではなく、国交正常化の際に日本政府が支払った5億ドル(有償・無償合わせて)という巨額の資金を受け取った韓国政府が行うという事で、両国が国際的な約束をしたということです。

これで文字通り完全解決!!!していたら良かったのですが、そうはいきませんでした…

■舞台は日本から韓国の裁判所へ…

韓国政府は日本から受け取った5億ドルの大半を工場建設やインフラ整備など経済政策につぎ込む一方、「補償は韓国政府に請求しなさい」とは韓国国民に積極的に伝えませんでした。それもあってか、韓国人元徴用工は、日本の裁判所で、日本政府や日本企業を相手に補償を求める裁判を起こします。しかし、当然日本の裁判所は「日韓請求権協定で解決済み」と判断。元徴用工は完全敗訴しました。

それでも諦めきれない元徴用工は、今度は韓国の裁判所で、日本企業を相手取り、補償を求める裁判を起こしました。しかし、連戦連敗…さすがに「完全かつ最終的に解決」したと日本と約束しているのに、日本企業に補償を命じる裁判所は無かったのですが、2012年5月、韓国の最高裁(=大法院)が全てをひっくり返す判決を下しました。

「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定により解決されたものと解することはできない」

つまり、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」したはずの補償を請求する権利が、元徴用工については「ある」と判断。元徴用工側の敗訴とした高裁判決を破棄して、高裁に差し戻したのです。差し戻された2度目の高裁判決では、元徴用工が勝訴し、被告の三菱重工業に元徴用工1人当り8000万ウォン(約800万円)の支払いを命じます。当然三菱重工は2013年、最高裁に上告しました。

この衝撃的な最高裁判決を受けて以降、合わせて15件ある同様の裁判で元徴用工側が次々に勝訴。そのうち3件は最高裁に上告されていて、すぐに確定判決が出ると思われたのですが、裁判はそこからおよそ5年間、塩漬けになります。

未だに、確定判決が出ていないのです。

(FNNソウル支局長 渡邊康弘) 2018年8月14日 火曜 午前6:30
https://www.fnn.jp/posts/00349520HDK

>>続きます。



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米司法当局がコリアンタウンを名指しで犯罪捜査対象に指定 問題のある店舗が異常に多い

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2018/08/15(水) 11:07:15.58 ID:CAP_USER

今年に入ってアトランタの韓人(コリアン)商店で犯罪捜査、または移民取り締まりで韓人運営の飲酒店でのみ29人が連行された事が分かった。

韓人コミュニティーの一部では、飲酒店を含む韓人商店が犯罪捜査のターゲットに名指しされているのではないかという懸念の声が出ている。

ICE(米国移民・関税執行局)の犯罪捜査機関である国土安全保障捜査局(※HIS)によれば、去る9日の夜10~11時に移民・税関執行局(ICE)、連邦捜査局(FBI)、ジョージア犯罪捜査局(GBI)などの合同捜査チームが、韓人が運営する飲酒店2か所と食堂1か所など3か所を急襲して、少なくとも18人を逮捕した。ICE南部支部のブライアン・コックス(Bryan Cox)報道官は去る12日、本紙との書面インタビューで“、「(今回の事件は)連邦捜査局(FBI)などの捜査当局の協力要請の下で合同捜査を行っただけで、移民取り締まりが主な目的ではなかった」と確認した。また、「この日は手配対象だった3人と共に、15人の移民法違反を逮捕した」と明らかにした。
(※HIS=たぶん、HSIの間違いだと思います)

13日、アトランタ総領事館によれば、逮捕された韓人のうち15人はアトランタから3時間ほど南に離れたアーウィン郡のオーシーラ移民拘置所に収監されている。また共に逮捕された韓人のうち、少なくとも3人は永住権者や市民権者と推定され、現在は保釈金を払って出所している。

総領事館のチョン・ヨンウォン警察領事は記者との電話で、「収監中の15人の韓人は滞在期間、不法就労などの移民法違反の容疑で逮捕された」と言いながら、「今後、追放手続きが行われるだろう」と明らかにした。チョン領事は引き続き、「今週中に面談を行い、要請事項を聞く予定である。また逮捕や拘禁過程での人権侵害の有無はもちろん、現在の健康状態などを把握して助けが必要かの有無を聞いてみる」と付け加えた。

問題は司法当局の犯罪捜査チームの急襲過程で、移民法違反の容疑でより多くの者が逮捕されているという点である。合同捜査チームの急襲で検挙された韓人の数は、今年だけで29人に達する。ICEなどは去る3月、ダルースの飲酒店2カ所で8人を逮捕した。二重永住権者の1人は保釈金を払って出所し、7人のうち2人は追放された。 また、去る6月にもダルースの別の飲酒店にICEの要員が押し寄せ、韓人の女性従業員など3人を検挙した。この女性は滞在期限超過などの容疑で逮捕された。

一連の急襲事例は全て、女性ホステスがいる韓人飲酒店をターゲットにしたという共通点がある。特に今回の事件の場合、「検挙過程で過去とは異なり、アルコール提供許可証所持の有無や滞在身分の確認過程で既に名前まで分かっていた」とし、「ダルースなど韓人コミュニティー内の犯罪と、移民法違反などの事案を深刻に見ているのではないか」という懸念の声が一部で出ている。

また別の韓人の関係者は、「とにかく韓人商店街に問題がある飲酒店が非常に多く、これを司法当局レベルで注視している。韓人コミュニティーレベルで自浄運動でもしなければならないのではないか」と懸念した。

ソース:米州中央日報(韓国語)
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=6458635



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中国の「一帯一路」に日本は貢献する義務がある、と朝日新聞が主張 日中韓の枠組みを強化すべきだ

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1:名無しさん@涙目です。(宮城県) [US]:2018/08/15(水) 10:33:35.71 ID:K7UDIsAQ0 BE:601381941-PLT(13121)

(社説)戦後73年とアジア 未来へ向け記憶を紡ぐ

日本が戦争に敗れて、きょうで73年を迎えた。

この歳月を経てなお、日本はアジアでの和解を成し遂げていない。日中両政府の関係が上向くにつれ、
表面上は見えにくくなっているが、民衆の間では複雑な感情が今も広く残る。

侵略や植民地支配の記憶という「負の遺産」の風化をこのまま待つという姿勢では、未来志向の関係は
築けない。アジア太平洋で日本が果たすべき役割を考え、積極的に貢献することも和解の歩みに必要だろう。


政府が、そして社会と個人がそれぞれの立場から、平和への発信を強めていきたい。

■危機の予感が現実に

「私に一つの危機の予感がある」。終戦を上海で迎えた作家の堀田善衛は1959年、将来の日本と中国の関係について、そう書いた。

歴史認識などをめぐる「双方の国民の内心の構造の違い」が、「ちょっと想像出来ないようなかたちの危機をもたらすのではないか」と案じた。日本の中国侵略を経て、「われわれの握手の、掌(てのひら)と掌のあいだには血が滲(にじ)んでいる」とも。

※NGワード回避のため2つに分けます

https://www.asahi.com/articles/DA3S13635834.html



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イタリアの橋崩壊事故が莫大な死傷者を出す大惨事に発展 100mの高さから車が落下

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1:みつを ★:2018/08/15(水) 01:12:34.28 ID:CAP_USER9

http://www.dailymail.co.uk/news/article-6058937/Huge-section-highway-bridge-collapses-Genoa.html?ito=social-twitter_mailonline
(リンク先に動画、画像多数あり)

要約
・少なくとも35人死亡
・乗用車とトラックが300フィートの高さから落下
・ガスパイプの爆発の危険性があるために救助を急がなければならないと当局の発表
・当該の橋は1960年代に建設され、現在補強工事中だった。

Thirty five killed including a baby and dozens more feared dead as 'wobbly' highway bridge collapses while cars drive across it after it was 'struck by lightning' in 'apocalyptic scene' in Genoa

By Charlie Moore and Julian Robinson for MailOnline
06:45 EDT 14 Aug 2018, updated 11:46 EDT 14 Aug 2018

・At least 35 dead after huge section of Morandi bridge suddenly collapsed during fierce storm in Genoa, Italy
・Cars and trucks fell 300ft at 11.30am today as one witness described the carnage as an 'apocalyptic scene'
・Officials fear there are 'dozens dead' in the 'immense tragedy' and there are also fears of gas pipe explosions
・Bridge was built on the A10 toll motorway in northwestern Italy in the 1960s and was undergoing repairs
・Were you in Genoa when the bridge collapsed? Email charlie.moore@mailonline.co.uk
(リンク先に続きあり)


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安倍晋三は我々が築いた財産を喰い潰した、とTBSが石破を全力支持 国民は今のままでいいのか?

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1:(^ェ^) ★:2018/08/13(月) 18:06:51.02 ID:CAP_USER9


ちぢれ麺
@chidiremen11
青木理「石破さんが発した正直・公正・謙虚・丁寧。政策論争は大事だが、今一番政治でこの4つが問われてるって意味で言うと大きな争点。憲法・外交・金融政策、安倍三選で大丈夫か?戦後の財産を食い潰してきた…これでいいのか」#サンモニ

心地いい言葉を並べても、具体性がないと争点にならんよ。
https://twitter.com/chidiremen11/status/1028620641505697792


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本土の住民はオール沖縄を誤解している、と左派マスコミが主張 決して中国の手先などではない

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1:ニライカナイφ ★:2018/08/14(火) 22:18:32.90 ID:CAP_USER9

◆翁長雄志知事死去。今だからこそ知っておくべき「本土に届かない辺野古問題の誤解」

翁長知事がいよいよ公約を果たし、辺野古埋め立ての承認撤回を表明しました。しかし8日の午後、膵臓癌による辞職の可能性が発表された後、沖縄県浦添市内の病院で死去されました。任期満了に伴う知事選が11月18日に予定されていたが、今後前倒しされる見通しとなり、沖縄はますます混沌を極めるであろうことが予想されます。

沖縄に住んで2年間取材してわかったことは、どうやら情報が沖縄から日本本土(内地)に届く時に、ねじれや誤解が生じているという問題でした。今回は、米軍の新基地建設に「容認」「反対」という結論は抜きにして、できるだけ中立的な視点で事実を積み上げ「辺野古」「高江」にまつわる初歩的な誤解について考えてみようと思います。

■「沖縄の民意」とは何なのか?

この問題の契機は1995年の米兵による少女暴行事件に遡ります。1995年(平成7年)9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の女子小学生を拉致し、集団強姦した強姦致傷および逮捕監禁事件です。しかしこのような凶悪な事件ですら、日米地位協定の取り決めによって犯人の身柄が拘束できませんでした。

この理不尽さに、戦後、米兵の横暴に耐え続けてきた沖縄県民たちの怒りは燃え盛り、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しの機運は高まりました。翌96年には「基地の整理縮小と日米地位協定の見直し」求める沖縄県民投票が行われ、総投票者数の89%が賛成票を投じました。基地反対の民意の高まりを受け日米両政府が沖縄県の米軍基地の整理縮小を検討を開始し、96年12月2日に合意に達しました(SACO合意)。

しかし基地の整理縮小のはずのこのSACO合意の中に、普天間基地は「辺野古」へ、そして北部訓練場返還は「高江」集落を囲むヘリパッドの建設が条件と盛り込まれました。基地縮小と言いつつ基地機能の強化ではないか?その疑念はいまだに残っています。

普天間の辺野古代替案について、地元名護市では1997年に市民投票が行われ、54%の市民の「反対」で地元名護の民意は示されました。ところが当時の名護市長、比嘉鉄也氏が上京し当時の橋本総理に辺野古への受け入れを約束。直後に市長を辞任するという謎の行動に出ました。今に続く混乱が始まった瞬間でした。

■「オール沖縄」とは何なのか?

そもそも「オール沖縄」の正式名称をご存知でしょうか?「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」であり、その略称としての「オール沖縄」です。ここに内地の方の多くが誤解している部分があります。

それは例えば、「オール沖縄の主張って全基地撤去なんでしょ?お花畑だよね?」と言った無知に基づくものだったり、「翁長知事って中国の手先じゃないの??」と言ったまったく根拠のないものだったりします。そもそもオール沖縄の主張は、2013年に県内全市町村で合意し安倍総理に提出された建白書の内容に基づいています。

1.オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

2.米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。(辺野古新基地中止)

オスプレイの配備撤回と、普天間の県内(辺野古新基地)移設反対。この2点でまとまった集合体だということが重要です。「全基地撤去」は苛烈な沖縄戦を経験した県民の願いではあるものの、オール沖縄の主張というわけではありません。

翁長知事は元自民党員であり保守の人間です。日米安保の重要性を否定していません。そんな保守の人脈から共産党まで幅広い人脈が「イデオロギーよりアイデンティティ」とまとまったのがオール沖縄です。全基地撤去論者も、海兵隊撤去論者も、いろんな考えの人々がこの2点で同席している状態なのです。

ちなみに県知事をはじめ、県議会ではオール沖縄は与党の立場にあります。国政レベルでも選挙区ベースで衆参合わせて、6人中5人がオール沖縄の新基地反対議員が当選している現状です。

HARBOR BUSINESS Online 2018/8/9(木) 8:40
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180809-00172403-hbolz-soci


※続きます



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我が国ではとてもマネできない、と中国人が安倍首相のSNS写真に仰天 国のリーダーという点では合格だ

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1:ガーディス ★:2018/08/15(水) 06:00:51.97 ID:CAP_USER9

総踊り
2018年8月13日、安倍晋三首相がSNSに投稿したある写真が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で紹介され、ネットユーザーの注目を集めた。

新浪新聞の微博アカウント・微天下は「今日の1枚」として、安倍首相が地元の山口県に里帰りし、13日にフェイスブック上で「ふるさとのかき氷。やっぱり夏はこれですね」とかき氷を食べる写真を公開したことを紹介した。

忙しい合間にイチゴ味のかき氷を食べながら、柔らかな表情を見せる安倍首相の写真に対し、中国のネットユーザーは「店を封鎖したり、規制を掛けたりしていない。日本はどうしてこんな風にできるのだろう」「少なくとも彼の統治してる国では、偽ワクチンの問題など発覚しない」「政治的な問題はさておき、安倍首相は国のリーダーという点では合格だと思う」などといった感想が寄せられた。

一方、「大国の指導者らしくない」「宣伝みたいで気分が悪い」「あれ、前に胃腸の調子が悪くて辞めなかったっけ?」などいった批判ややゆも見られたが、「わが国の指導者だって屋台で市民と朝食を食べるパフォーマンスをしてたじゃないか。どうして日本がやると冷笑や批判の対象になるのか。われわれには大国としての気風が足りないのではないか」とたしなめるユーザーもいる。

また、「面白いのは、他の客が首相に構わず思い思いに食べたり、おしゃべりしたりしているところ」との指摘も。「首相の背後の席にいる3人のおばちゃんたちはボディガードなのかもしれない」とのコメントも複数見られた。(翻訳・編集/川尻)

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http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15158179/



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石破茂が自衛隊の機密以外の全情報を中国軍に提供したと自白 中国軍の将校に見てもらうよう厳命

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1:名無しさん@涙目です。(茸) [CN]:2018/08/15(水) 06:23:11.35 ID:O/IaSyaE0 BE:882533725-PLT(14141)

自民党の石破茂元幹事長が10日、国会内で記者会見を行い、9月の党総裁選への出馬を正式に表明した。記者会見の詳報は次の通り。

「要は、いかにして相手を理解するかということであって、安全保障でもそうでした。私は(防衛庁)長官のときに、人民解放軍の陸海空の青年将校が参りました。私は自衛隊に対し、機密以外はすべてみてもらうように命を下しました。それを見た上で、日本が中国が侵略しようとしているか判断してくれと申し上げました。そういうような相互理解、認識の共有、国益を踏まえた上でのそういう信頼関係の構築は、日中間に限らず必要なことだと承知をしております」

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0810/san_180810_5825180357.html



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仮想通貨市場の崩壊でビットコインが破滅的な暴落を記録 市場の時価総額が1/4以下に激減

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1:みつを ★:2018/08/15(水) 04:48:35.38 ID:CAP_USER9

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-14/PDFKF36JIJUO01

ビットコインが一時6月以来の安値-仮想通貨離れ止まらず
Eric Lam、中村友治
2018年8月14日 12:18 JST
更新日時 2018年8月15日 3:00 JST

→乗り遅れる懸念は去年と逆方向、パニック売りを誘発
→主要な仮想通貨100種のうち99通貨が過去24時間に下落

仮想通貨ビットコインは14日に6000ドルを割り込んだ。他の仮想通貨の多くも値下がりし、今月に入ってからの売りが止まる兆しは見えない。


  ブルームバーグの集計によれば、ビットコインは一時6.2%安の5887ドルと、6月以来の安値まで売り込まれた。イーサは最大13%安。コインマーケットキャップ・ドット・コムがモニターする規模が大きい仮想通貨100種のうち、99通貨が過去24時間に下落した。

  仮想通貨市場の時価総額は1930億ドル(約21兆4172億円)と、今年1月のピーク時の8350億ドルから急減した。

  ブロックチェーン開発業者ブロックストリームのサムソン・モウ最高戦略責任者は、「仮想通貨の大半がかなりの長期にわたり過大評価されてきた」と述べ、「この動きを特定の要因に結びつけることは難しいが、乗り遅れ懸念から資金が流れ込んでいた昨年とは反対のように感じる。今はパニックの感触から資金が流出している」と話した。

  ビットコインを裏付けとした上場投資信託(ETF)承認への期待が外れたことなどで仮想通貨は今月に入り下落。イーサは約40%、ビットコインは約26%下落した。

原題:Bitcoin Touches Lowest Since June as Selloff Grips Crypto Market(抜粋)
(相場を更新します.)



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