「日本国民は我々を守る方法を真剣に考えろ」とマスコミが部数激減に激怒 優秀な記者がいなくなってしまう

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1:名無しさん@涙目です。(東京都) [CH]:2019/01/24(木) 12:03:18.66 ID:4C1bqDfS0 BE:306759112-BRZ(11000)

ピークの4分の3

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。


新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8%減、4分の3になったわけだ。

深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3%減という率にしても、過去20年で最大なのだ。

新聞社が販売店に実際の販売部数より多くを押し込み、見かけ上の部数を水増ししてきた「押し紙」を止めたり、減らしたりする新聞社が増えたなど、様々な要因があると見られるが、実際、紙の新聞を読む人がめっきり減っている。

このままでいくと、本当に紙の新聞が消滅することになりかねない状況なのだ。



新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530



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NHKキャスターがデマカセ情報を拡散して異常な歴史観を広める 既に否定されたデマ言説だ

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1:(^ェ^) ★:2019/01/22(火) 21:51:58.36 ID:Z2dSMn5L9


ねこおぢさん のツイート

NHKの歴史観って昔から信用できないからな

NHKの大越キャスター
『在日一世は、韓国併合後に、強制的に連れて来られた』

と発言

結局こういう発言を繰り返してきたのがNHK

▼ネット上のコメント

・んで、テレビと新聞しか見ない情弱はNHKの言うことを盲信しますからね。疑うどころか「NHKで言ってた」ということを勝手にエビデンスにしてしまいます。

・疲れますね。でもその場その場で訂正していかないと、嘘が本当になったりしますからね。

・ホントにNHKは日本のものですか?こんなのに金払いたくない‼

・。NHKは世間知らずの楽園やな。

・NHKがサムスンのスマホ宣伝。何処が公平な放送なんだろうね。

https://snjpn.net/archives/92459
https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/nhk2-2.jpg


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「韓国を徹底的に叩き潰さないならガチンコ勝負は止めるべき」と橋下徹が指摘 ケンカの作法を知らないようだ

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1:名無しさん@涙目です。(玉音放送) [ニダ]:2019/01/24(木) 08:16:17.62 ID:1+SKYt6L0 BE:446172865-2BP(2000)

橋下徹
https://president.jp/articles/-/27283
今回の火器管制レーダー照射事件において日本は、韓国との関係に配慮して穏便に済ませようとする選択をせずに、ガチンコでぶつかって日本の主張を韓国に認めさせよう、謝罪させようとする選択をしたのである。今や、日本と韓国は真っ向からぶつかり合って、どちらかが嘘を言っていることは間違いない状況だ。
(略)
このような状況では、自衛隊活動上の支障や、相互主義という慣例に反するというデメリットはあったとしても、ここは電波情報という直接証拠を開示して、白黒はっきりとさせるべきである。それができないというなら、初めからガチンコ勝負を挑むべきではなかった。
(略)
ところが、日本の政治家や自称保守論客たちは、どうも当事者同士によるケンカの作法を知らないようだ。


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Amazon出店業者が中韓企業の嫌がらせで倒産の危機に瀕している 数々の攻撃で大損害を被った

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1:プティフランスパン ★:2019/01/23(水) 13:15:54.72 ID:nU2itawe9

2019.01.21 masaki
http://buzz-plus.com/article/2019/01/21/tomo-light-help-news/

akui-henpin8

Amazonで商品を販売している日本人経営者が、中国人と韓国人による「嫌がらせ返品」に苦悩し、その深刻な状況を吐露している。今回だけでも100件(個)以上もの返品があり、経営に深刻なダメージを与えているようだ。

・Amazonの便利さを利用して嫌がらせ

そんな苦労を吐露しているのは、Amazonでヘッドライト「Tomo Light」を販売している石武丈嗣さん。彼によると、中国や韓国のショップが嫌がらせのため大量注文し、大量返品をしてくるという。Amazonは客のためにスムーズに返品できるシステムになっており、その便利さを利用して嫌がらせをしているようだ。以下は石武丈嗣さんのTwitterコメントである。

・石武丈嗣さんのTwitterコメント

「おー、きたきたライバルの中華セラーからの大量返品、計100件ほど。ほとんどの方、知らないと思いますが中国や韓国セラーと戦うときは、こんな嫌がらせばっか。これだけでも被害額8,9万ほどかな?個人的に何でこれが社会問題にならないのか不思議。繰り返すと日本のメーカーつぶれるだろ、これ」
「ちょっと確認してみたら今日だけで返品104件あった。頭おかしいじゃない?(´・ω・`) こういうのマジで減ってほしいけど、誰か社会問題とかとして取り上げてくんねぇかなぁ。。。こんなの続けたら日本メーカーと日本の配送会社が疲弊するだけじゃねぇか」
「何度か言っているけど、弊社のTomo Light(トモライト)シリーズは検品・梱包作業は障がい者のお子さんがいたりして、外に働きに行けないママさんたちに任せています。彼女たちは生活かかっているから仕事には手は抜かないのに、こんな嫌がらせばかりされて・・・なんて言えばいいか教えてくれよ誰か」
「こういうので怒っている理由ですが、一番は大切なお客様の利益を食いつぶしたこと。もしかしたらお客様がボーナスでやっと買えたかもしれないし、月々貯めて買ったものかもしれないのに、そういうお金は大切に事業投資しないといけないのに、こんなくだらないことで使ったなんて頭が上がらん」

https://twitter.com/_596_/status/1085773349639213057
https://twitter.com/_596_/status/1085820860823265286
https://twitter.com/_596_/status/1085838113472110593
https://twitter.com/_596_/status/1085898029138305026

akui-henpin1

・約200万円の在庫だけが残った

さらに酷い出来事も発生しているようだ。Amazonのセール期間となるサイバーマンデーの際、中国企業から「この商品は法律違反品だ!」と根拠のない通報がAmazonに寄せられ、石武丈嗣さんのショップが販売停止に。問題ない商品であることを証明して販売を再開したが、サイバーマンデーは期間限定であり、時すでに遅し。約200万円の在庫だけが残ったという。

・存在しない住所で代引注文するという手法も

また「イタズラ代引という手法で、存在しない住所で代引注文するという手法」をやられてしまい、それに関しても大ダメージを受けているという。現在、石武丈嗣さんはこの緊急事態を乗り越えるべく、クラウドファンディングで支援者を求めている。悪人が便利なシステムを悪用し、善良な人が損をする流れは早急に無くさなくてはならない。

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韓国経済が新年早々から破綻の兆しを見せていると調査で判明 今年度は去年よりさらに酷くなる

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1:AHRA ★:2019/01/22(火) 10:17:02.35 ID:Xm55T3lH9

新年から輸出に「赤信号」がついた。米中貿易戦争の長期化で両国の製造業景気が冷え込み、韓国の輸出にも影響を与えたからだ。

関税庁は今月1-20日の輸出額は257億ドル(約2兆8000億円)で、前年同期比14.6%減少したと21日、明らかにした。乗用車(29.0%)、無線通信機器(8.1%)、自動車部品(0.2%)などの輸出は増えたが、昨年好調だった半導体(-28.8%)、船舶(-40.5%)の輸出が大幅に減ったからだ。

半導体の輸出不振も米中貿易戦争の影響が大きかった。新韓金融投資のクァク・ヒョンス研究員は「米中の製造業指標と韓国の半導体輸出増加率は相関関係が大きい」とし「半導体業況が回復するには両国の製造業景気の改善が必須」と説明した。

この期間、輸出額は輸入額より大きく減り、貿易赤字も増えた。今月1-20日の貿易収支は16億2100万ドルの赤字で、前年同期(1億1300万ドルの赤字)に比べ赤字幅が拡大した。

国別には米国(16.9%)、欧州連合(4.0%)などへの輸出は増えたが、中国(-22.5%)、ベトナム(-15.1%)、日本(-9.0%)、中東(-38.1%)への輸出は減少した。韓国の中国輸出依存度は26.8%(2018年)と米国(12.0%)より高く、ベトナム(8%)も韓国の3番目の貿易国だ。

主な輸入品も乗用車(8.9%)など消費財は増加したが、原油(-21.0%)、半導体(-6.9%)、ガス(-2.9%)、半導体製造用装備(-62.5%)など生産活動に使われる品目は減少した。

専門家は今年上半期にも輸出不振が続くと見ている。昨年好況だった半導体業種は価格下落と需要鈍化で今年上半期にはマイナス成長をする見込みだ。下落している国際原油価格も海洋プラントなど造船業界の受注悪化につながる可能性がある。メリッツ総合金融証券のイ・スンフン研究員は「中国景気の不振が国内の輸出実績にも反映されている」とし「中国が機械設備投資を引き続き減らせば国内経済に対する懸念も強まる」と説明した。

政府はこうした異常信号を感知し、この日、新年最初の官民合同輸出戦略会議を開いた。成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官が主宰し、関係部処の次官級も出席した。関係部処の次官級まで出席する輸出戦略会議は今回が初めて。昨年に続いて2年連続の輸出額6000億ドル達成を目標にしている状況で、米中貿易戦争、ノーディール(No Deal)ブレグジットなど対外悪材料が続けば目標達成が難しくなるからだ。産業部は今回の会議をはじめ、輸出通商対応班、輸出活力促進団を運営し、輸出支援ネットワークを強化することにした。

成長官は「世界貿易成長の減速など対外条件が輸出にマイナスの影響を及ぼしていて、これに先制的に対応するため官民合同支援体制を稼働していく」と述べた。

2019年01月22日08時21分
https://japanese.joins.com/article/384/249384.html?servcode=300§code=320&cloc=jp|main|inside_right


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GSOMIA破棄を求める市民団体の要求を韓国最高裁が拒絶 日韓関係に深刻な打撃を与えかねない

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1:荒波φ ★ :2019/01/26(土) 09:14:19.23 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】

韓国と日本政府が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するため締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡り、会議録や内部の検討文書などを一般に公開してはならないという韓国大法院(最高裁)の判決が出た。

韓国の市民団体が外交部長官を相手取り情報公開請求への不開示決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、大法院は26日、情報公開は不可能とした二審判決を支持し、原告の上告を退けたと明らかにした。

非公開を前提に締結された協定の内容が公開される場合に発生する外交的な影響を懸念した判断とみられる。

大法院は「協定の情報が公開されれば、協定に関連する韓国の対応戦略や日本側の立場に関する内容が公開され、今後、(別の)相手国が交渉情報として活用する余地が十分あり、外交的な信頼関係に深刻な打撃を与えかねないとして情報公開は不可能とした判決は違法ではない」と判断した。

両国は2011~12年に数回にわたり外交・国防協議を行い、協定に仮署名した。韓国政府は12年6月、非公開で開かれた閣議で協定を可決した。だが、市民団体などから密室処理との非難が噴出し、直前に正式署名を見送った。その後、協議を再開し、16年11月に協定を締結した。

市民団体は外交部に対し、協定締結を巡る会議の議事録などを公開するよう求めたが拒否され、13年9月に訴訟を起こした。一審は協定締結の経緯や内容の公開を言い渡した。だが、二審は「わが国の対応戦略が外部に公開されれば、別の交渉相手国が交渉情報として活用できる」として、情報公開は不可能と判断していた。

大法院は「韓日の外交的な信頼関係に深刻な打撃を与えかねない」として、二審の判決を支持した。

市民団体は韓国と米国の合同軍事演習も相次いで中止されているため、日本との協定を維持する必要がないとして、協定の破棄を求めている。


2019.01.26 09:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190125003400882?section=society-culture/index


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韓国提案の徴用工基金の設置に日本政府が同意寸前だったと判明? 大統領府の猛烈な抵抗で御破算

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1:名無しさん@涙目です。(家) [NL]:2019/01/26(土) 08:52:35.22 ID:QvVkRvYs0 BE:754019341-PLT(12345)

韓国大統領府「基金設置に反対」=元徴用工賠償問題で-有力紙報道
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019012600237&g=pol

26日付の韓国紙・朝鮮日報は、元徴用工への賠償問題で、韓国外交当局が韓国政府と日韓企業が参加する「被害者支援基金」の設置を検討したものの、大統領府の強い反対で検討を中断したと報じた。

 韓国外交当局は「迅速な賠償のためには、わが政府と韓日企業が参加する基金設置が代案になり得る」という趣旨の意見を大統領府に伝えた。しかし、大統領府は「わが政府が乗り出す問題ではない」と強硬に反対したという。

 同紙は、日韓外交当局間で基金設置に関する対話が進み、一定の共通認識が形成されていたと伝えた。ソウルの外交筋は同紙に「公式提案ではないが、外交当局間で論議が行われた」と説明。東京の外交消息筋は「日本政府は韓国側から基金の設置提案が来れば、十分に検討し得るという立場だった」と述べたという


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レーダー照射問題で自衛隊の韓国派遣計画が中止に追い込まれる 日韓の協力体制は破綻

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1:名無しさん@涙目です。(家) [US]:2019/01/26(土) 07:42:50.27 ID:tG7QP0o60 BE:844628612-PLT(14990)

‪護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小
https://www.sankei.com/politics/news/190126/plt1901260003-n1.html

防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。しかし、昨年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。

日本側は今月21日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。

以下略

画像
https://i.imgur.com/UCtVNAl.jpg


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「常識的に考えて我々が正しい」と韓国国防部が日本の主張を否定 日韓は実務的に問題解決すべき

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/01/26(土) 00:06:15.62 ID:CAP_USER

韓国国防省が海上自衛隊の哨戒機の飛行に抗議して自衛権の行使に言及した問題で、同省関係者は25日、韓国記者団との懇談会で、韓国側の対応に問題はないと強調した。問題が起きたとされる東シナ海の岩礁「離於島(イオド)」付近は公海上で飛行自体に問題はないという日本側の主張については「常識的に起きた事案ではない」と反論し、哨戒機の飛行の異常性を指摘した。

 この関係者は、韓国側が公開した哨戒機の飛行写真の証拠能力を日本側が否定したことについて「(公開した写真は)科学的で客観的だ。日本が相応の資料を出すべきだ」と主張。脅威を感じるのは武装していない哨戒機の方だとの指摘については、「軍艦から近づいたわけではない」と反論した。

 この問題をめぐっては米国にも説明を続けている一方で、「韓日が実務的に解決すべきだ。実務協議をやろうという立場に変わりはない」とも語った。

 一方、韓国外交省の趙顕(チョヒョン)・第1次官は25日、長嶺安政駐韓大使と会い、哨戒機の低空飛行問題を含む日韓関係の懸案について協議した。同省当局者が明らかにした。協議では双方が基本的な立場を繰り返したという。(ソウル=牧野愛博)

https://www.asahi.com/articles/ASM1T4TZPM1TUHBI01M.html
朝日新聞デジタル 2019年1月25日16時40分


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「世界各国の専門家は韓国の発表を誰も信じない」と元海将が断言 隣国の難癖を粉砕するしかない

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1:AHRA ★:2019/01/26(土) 01:24:01.79 ID:UnS5nCEE9

 これこそ、「韓国の本質」といえる。日韓外相会談が23日、スイスで開かれる直前、韓国国防省は突然、日本の哨戒機が韓国軍艦艇に「威嚇飛行してきた」と抗議してきたのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などについて一方的に追及されるのを避けるため国内外に「被害者イメージ」をアピールし、泥仕合を狙ったとみえる。常軌を逸した「無法国家」「言いがかり国家」に対し、未来志向で「協議打ち切り」を宣言したことがアダとなった。日本は具体的証拠を国際社会に示して、断固制裁を発動し、隣国の難癖を粉砕するしかない。

 「韓国の主張はあり得ない。世界各国の軍事関係者は誰一人として、韓国の発表を信じないだろう。しかも、武器を付けていない航空機を怖がるとは…」

 海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が23日、日本の哨戒機が、韓国海軍の艦艇に「艦艇から約540メートル離れた上空を高度60~70メートルで接近し、威嚇した」と発表・抗議したことについて、こう語った。

 注目の「詳細分析」は後述するとして、スイス・ダボスで23日に行われた日韓外相会談は、隣国の嫌らしさ、狡猾さが前面に出ていた。

 会談では、韓国最高裁が昨年10月、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償支払いを命じた問題や、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題が焦点になるはずだった。

 ところが、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は冒頭、韓国国防省の発表を援護射撃して、「大変閉口し、遺憾に思っている」と、強い遺憾の意を示したのだ。

 この件では、岩屋毅防衛相が「日本の哨戒機は脅威になるような飛行は行っていない。高度も150メートル以上を確保し、国際法や国内法にのっとり、適切な運用をした」と反論していた。

 河野太郎外相も会談で「韓国側の発表は遺憾だ」「冷静かつ適切な対応を求める」と通告した。

 その後、河野氏は徴用工判決を取り上げ、「個人請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだ。韓国には早く、協定違反の状態を是正してもらいたい」と、怒りをこらえながら迫った。

 韓国による国際法違反である同問題について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点にしている」と開き直り、逆に安倍晋三首相を批判していた。

 康氏は会談で「韓日関係の未来志向的な発展に向けた努力を阻害することがないよう、両外交当局が知恵を集めていこう」と発言した。

 外相会談は平行線で終わったといえる。

 それにしても、韓国国防省の発表をどう分析すべきか。

2019.1.25
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190125/soc1901250006-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190125/soc1901250006-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190125/soc1901250006-n3.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190125/soc1901250006-n4.html


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