2018年10月

徴用工判決が韓国にとって最悪のシナリオに繋がる可能性が浮上 トランプと文在寅は決して相容れない

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/10/31(水) 22:19:41.92 ID:CAP_USER

韓国の大法院(最高裁判所)は10月30日、新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対し賠償金を支払うよう言い渡したが、この判決は1965年の日韓国交正常化の際、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじるものだけに、日韓関係の悪化は必至だ。

 文在寅政権は今年1月、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意が公式なものと認めつつも、元慰安婦の名誉回復などへの努力を日本政府に求めるなど、実質的に合意自体を否定する動きに出ている。それに加え今回の最高裁判決で、日本側の韓国への不信感はますます強まったといえる。

 さらに文政権下では南北協調ムードの強まりのなか、米側には一切相談せずに南北の境界線上での飛行禁止を定めるなど、朝鮮半島の軍事問題を独断で決定しており、トランプ米大統領も文政権への不信感を隠そうとしない。米韓関係が悪化すれば、最悪の場合、韓国駐留米軍の撤退につながりかねず、日米両国の信頼を失った韓国は北朝鮮との融和を急ぐあまり、北に吸収されてしまう可能性すら出てくる。

徴用工判決の原因をつくったのは文大統領

 韓国の最高裁判決の底流には、文政権が保守政権下で政府機関や経済、社会に定着した慣行や政策を一掃する「積弊清算」を進めていることがある。
 
 その最たる例が、文政権の慰安婦問題をめぐる日韓合意への否定的態度だ。安倍晋三首相は9月25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、文大統領に15年の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を求めた。これに対して、文氏は合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を示唆したのだった。合意は朴槿恵前政権下で成立しており、左寄りの文大統領にとってもっとも我慢ならない外交交渉だったに違いない。

 しかし、国家間で締結された外交文書について、個人的な政治信条とは合わないといって履行しないのは、国家間の信義をないがしろにする行為に等しい。今回の判決は司法の判断だが、その原因をつくったのは文大統領自身である。文政権下では政府や企業などの主要ポストを占めていた前政権寄りの保守的な人物の代わりに、文大統領の信条に近い革新系の人物を起用したからだ。今回の判決を下した最高裁の金命洙長官もその一人であり、金氏は革新系判事が集まる「我が法研究会」会長だった。金氏のように最高裁判事の経験がない人物が最高裁長官に就任するのは極めて異例だけに、文大統領による“情実人事”の典型例である。金氏が最高裁長官になれば、徴用工裁判では今回のような日韓関係の根幹にかかわる基本的な合意文書を否定しかねない判決が出されることも十分予想できたはずだ。

 こう考えると、金長官は文大統領の意向を“忖度”しつつ、今回の判決を導いたということも一概には否定できない。

続く。

https://biz-journal.jp/2018/10/post_25336.html
2018.10.31


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徴用工判決に反発する日本に「韓国も強硬な対応に出ろ」と韓国世論が沸騰 韓国政府の対日戦略はいかに?

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1:荒波φ ★ :2018/10/31(水) 18:34:13.21 ID:CAP_USER

2018年10月31日、韓国・世界日報によると、韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への損害賠償を命じる判決を言い渡したことで日韓関係に暗雲が立ち込める中、韓国政府は慎重な反応を見せている。

韓国外交部のノ・ギュドク報道官は30日の会見で「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ぼさないよう、両国が知恵を出し合わなければならない」としつつも具体的な言及は避けた。

記事は「こうした韓国政府の消極的な対応は、対北朝鮮制裁や北朝鮮の非核化交渉において日米韓の協力関係が壊れる可能性への懸念と、過去史の清算という二つの要素を総合的に考慮したもの」と分析。

また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれまで、過去史と安保・経済協力を別途で進める「ツートラック対日戦略」を展開してきたが、「今回の判決により新たな戦略を立て直さなければならない局面を迎えている」と指摘している。

高麗大のパク・ホンギュ教授は「政府が判決を尊重し、被害者らの権利回復に向け努力しなければならない」とし、「被害者らの立場と日韓関係を入念に検討しつつ、時間をかけて協議できる場を設け、対応策を見つけるべき」と主張したという。

一方、日本政府は今回の判決に強く反発している。河野太郎外相は韓国政府に対し「国際法違反状態の是正を含め、適切な措置を直ちに講ずる」よう求め、講じられない場合は「国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れている」と強調した。ただ、ICJは韓国が応じなければ裁判は開かれない。

また、河野外相は30日に駐日韓国大使を呼び抗議した。経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の4団体も「日韓関係を悪化させるおそれがある」と深い懸念を示したという。

これに、韓国のネットユーザーから

「韓国政府も強硬な対応をすべき」
「日本の目を気にして生きるよりはまし」
「日本はいつもやりたい放題なのに、韓国が自国の立場を表明した時だけ日韓関係が悪化するなんておかしい」


など、韓国政府に判決の履行に向けた積極的な対応を求める声が上がっている。 一方で

「文政府は北朝鮮のことしか見ていないから、日韓関係の危機に気づいていない」
「米国とも日本とも関係が悪化したら韓国はどうなる?」
「無能な政府は何にも考えていないよ。どうせこれも解決できないだろう」
「北朝鮮の核を解決するため日本と協力する時なのに!」

など、日韓関係悪化に対する不安の声も多く上がっている。


2018年10月31日(水) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b657862-s0-c10-d0058.html


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日本のICJ提訴に「日本は自重すべき」と韓国紙が一斉に反発 まずいとの自覚はあるらしい

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/10/31(水) 20:29:43.01 ID:CAP_USER

韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うように命じた控訴審判決を韓国の最高裁にあたる大法院が支持する判決を出した。

それから1夜明けた2018年10月31日の韓国紙の社説では、韓国政府の「賢明な対処」や「外交力」を通じて日韓間関係の悪化を最小限に食い止めるように求める声が相次いだ。日本政府は、判決が日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く批判し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れている。この点については「理解できる面もある」とする社もあるが、「自重すべき」だとして逆に反発を強める社の方が多い。

朝鮮日報「国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性」

朝鮮日報は、判決をきっかけに、同様の訴訟を起こしている原告が、日本企業が韓国に持っている資産の差し押さえを試みる可能性を指摘。韓国側が「適切な措置」を行わない場合は日本政府が

「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考え」(河野太郎外相)

を表明していることを念頭に、

「実際に差し押さえ可能な資産はほぼないようだが、国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性も排除できない」

などと予測。問題解決の難しさをにじませた。

「韓国政府は司法の判断を尊重する一方で、韓日間の信頼を改めて確認する手立てを考えねばならない。両国の首脳が今後の関係について虚心坦懐(たんかい)に話をする場を設けることも一つの方法だろう」

「賢明な対処」「外交力が重要」とは言うが...

東亜日報は

「葛藤を管理して日本と過去の和解を引き出す韓国政府の外交力が重要な時だ」

だとしながらも、日本政府の反発については

「このような対応は過去の過ちに対する反省と謝罪はなく右傾化に進む『危険な普通の国』に対する周辺国の憂慮だけを生むことを自覚しなければならない」

とけん制。左派のハンギョレ新聞は「政府の賢明な対処が必要な局面」だとしながらも、判決そのものについては

「日本植民地支配と強制動員自体を違法だとする韓国憲法の価値体系に照らして当然の判決だ」

だとして高く評価し、日本政府が国際裁判に言及したことを非難した。

「当事国である韓国の同意がなければ法廷自体が成立しない。三権分立の民主国家で司法の独立した判断が尊重されなければならないのは常識だ。日本も民主政府であれば、自重すべきだ」

国民日報も、

「韓国の司法判断を外交紛争に追い込む行動に断固として対処しなければならない」

と、同様だ。例外が左派の京郷新聞だ。韓国が「過去の歴史のゴールを移した」と解釈される余地を与えたとして、「日本政府の反発は理解できる面がある」と説明。日本がICJに提訴した場合、韓国側に対して不利な展開になる可能性を指摘した。

「国際世論戦を繰り広げる場合、決して有利ではない。日本国内で再び『嫌韓』の雰囲気が高まる可能性も懸念される。韓国政府の対応が重要になったわけだが、これといった解決策が見えない状況である」

https://www.j-cast.com/2018/10/31342566.html?p=all
2018/10/31 16:32


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ICJに提訴されたら前例で韓国は敗北すると専門家が不利を指摘 韓国は受け入れるべきではない

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1:荒波φ ★ :2018/10/31(水) 18:24:31.46 ID:CAP_USER

韓国大法院(最高裁)が日帝強制徴用被害者の軍配を上げることで敗訴した新日鉄住金(旧・新日本製鉄、第2次世界大戦以前の日本製鉄)は、被害者4人に慰謝料1億ウォン(約993憶円)と遅延損害金を支払わなければならない。

だが、日本政府が韓国大法院の判決に先立ち、国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する方針を検討するという立場で、実際の賠償が行われるかは不透明だ。菅義偉官房長官も19日、定例記者会見で「韓日間財産請求権問題は完全かつ最終的に解決済みというのが日本の一貫した立場」と強調した。

日本がICJを検討することになった背景には第2次世界大戦でドイツと周辺被害国家間の訴訟事例があるためだ。日本の山本晴太弁護士が8月、ある韓国の討論会で発表した『慰安婦訴訟で主権免除』の論文によると、ドイツが戦争被害賠償のために設立した「記憶、責任そして未来」という財団を発足することで関連訴訟が相次いだ。

財団が支給する基金の受恵者から戦争捕虜などが排除され、これに不満を抱いた個人が自国でドイツ政府を相手取って起こした訴訟が頻繁になったという意味だ。

フランス・ベルギー・ブラジルなどで関連訴訟があったが、各国の主権は平等であるため、一国家は他国の裁判所を被告として訴訟を提起することができないという「主権免除原則(Sovereign Immunity Doctrine)」に従ってほぼ棄却された。

だが、ギリシャ・イタリアの最高裁で自国国民に勝訴判決を確定して問題が浮上した。イタリア最高裁は2004年、戦争中に強制労働にあったイタリア人がドイツ政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告勝訴判決を確定した。この被害者は第2次世界大戦当時、ドイツに連れ去られてアパート建設に動員された。

ドイツ政府はこれに不服してICJに提訴した。ICJは2012年2月「イタリア裁判所はドイツの自主権を侵害した」としてドイツの軍配を上げた。戦後平和条約で問題はすでに解決が済んだという意味だ。ICJの判事15人中12人が主権免除原則により判決に賛成した。

ただし、日本が今回の強制徴用に関する韓国大法院の判決をICJに提訴するためには韓国政府の同意が必要だ。民族問題研究所研究委員である建国(コングク)大法科大学のチョ・シヒョン元教授は「国家関係で一国の判決が他国に強制されることは不可能」として「日本がいくら裁判を起こしたくても韓国政府が同意しなければ進まない」と話した。

専門家らは訴訟よりは公益財団を活用してこそ過去史問題を解決できると強調する。韓国政府は2014年から行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団を運営している。1965年、韓日請求権交渉で恩恵を受けたポスコ・韓国電力公社・韓国道路公社などが拠出した基金で遺族支援事業を展開している。今後、日本の戦犯企業からも募金活動を行う予定だ。

現在までこの財団に強制徴用の慰労金支給を申請した件数は全体11万2000件だ。政府はこの中で7万2000件に対して慰労金支給を決定した。遺族には2000万ウォン、けが人は300万~2000万ウォンの範囲で等級別に受けることができる。政府と財団は関連予算として6200億ウォンを策定した。100億ウォンを拠出することにしたポスコは現在まで60億ウォンを伝えた。財団は日本弁護団体とともに戦犯企業と接触する計画も立てている。

イ・ジェチョル財団運営管理局長は「まだ生きておられる被害者に慰労金が支払われていないうえに、金額が適正なのか意見の隔たりが大きい」として「財団の慰労金に納得できない被害者が個別訴訟を進めている」と説明した。今まで大法院に係留されている強制動員損害賠償訴訟は計15件だ。ソウル中央地裁・光州(クァンジュ)地裁、ソウル高裁など1・2審で進行中である強制動員損害賠償訴訟は12件だ。訴訟原告は約950人。

首相所属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会の委員長を歴任した建国大法学専門大学院のパク・イヌァン元教授は「強制徴用被害者が概略25万人と推算される」として「25万人の訴訟を司法府が行政力で処理することもできず、数十兆ウォンに達する賠償額も企業が負担するには現実的に難しい」と指摘した。同時に、「両国が妥協できる接点を探して財団を通じて被害者の痛みを癒すのが正しい方向」と話した。


2018年10月31日16時56分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/658/246658.html?servcode=A00§code=A10


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「日韓協定に基づく仲介手続きを始めるべき」と自民党本部が決定 韓国は国家の体をなしていない

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1:荒波φ ★ :2018/10/31(水) 11:11:29.05 ID:CAP_USER

自民党は31日、外交関連合同部会を党本部で開き、韓国人の元徴用工4人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について議論。「解決済み」とする補償問題を覆す判決に批判が相次いだ。一両日中にも、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを日本主導で始めるよう、政府に求める決議を採択することを決めた。

部会の冒頭、中曽根弘文元外相は「韓国は国家としての体をなしていない」と指弾。新藤義孝元総務相も「怒りを通り越してあきれる」と批判した。出席者によると、議員から国際司法裁判所(ICJ)へすぐに提訴すべきだとの意見も出たという。外務省側は「ICJも視野に入れているが、その前に仲裁手続きなどの段階を踏みたい」と説明したという。


2018年10月31日11時00分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLB0334PLB0UTFK007.html


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「慰謝料の額に不満だから条約は無効だ」と韓国最高裁が宣言 満額回答じゃないのは駄目だ

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1:影のたけし軍団ρ ★:2018/10/31(水) 13:12:14.10 ID:CAP_USER

大法院の合議体はこの日原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権の協定の適用対象に含まれないと判断した。「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。

すなわち請求権協定文や付属書のどこにも日本植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。

交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31989.html


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日韓電話会談で河野外相の抗議に韓国外相が必死に言い訳 日韓関係の基盤が根本から崩壊した

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/10/31(水) 13:24:55.60 ID:CAP_USER

河野外相は31日午前、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、韓国の康京和カンギョンファ外相と電話会談した。電話会談は約20分間行われた。

 河野氏は会談で、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場を改めて強調し、「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重くみている」と伝えた。康氏は「政府内で対応を協議している」と説明したという。

 河野氏は会談後、記者団に「速やかに毅然とした対応をとってほしい」と語り、韓国政府にクギを刺した。韓国では同様の訴訟が計14件係争中で、今回の判決により、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性がある。日本政府は、日本企業の資産差し押さえなどを防ぐため、判決を判例として定着させないような対応を韓国政府に求める方針だ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181031-OYT1T50052.html?from=ytop_top
読売 2018年10月31日 13時01分


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賠償判決に反対した最高裁判事の名前が公開されて晒し者になる 身の安全が懸念されている

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1:影のたけし軍団ρ ★:2018/10/31(水) 13:37:04.39 ID:CAP_USER

韓国大法院(最高裁判所)の全員合議体は30日、帝国主義時代の日本で強制徴用された被害者に対する日本企業の賠償責任を最終的に認めた。大法官(最高裁判事)13人のうち11人がこうした結論に同意した。だが、権純一(クォン・スンイル)大法官とチョ・ジェヨン大法官は「日本企業に損害賠償を請求することはできない」という反対意見を出して目を引いた。

この2人の大法官は、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)が大法官候補者として任命提請(任命を請求)したという共通点がある。

ただし梁承泰・元大法院長が任命提請したチョ・ヒデ大法官ら、前政権で任命された一部の大法官は多数意見側に立った。今回の判決では、大法官個人の理念や性向よりも国際条約の解釈のし方によって意見が分かれた。

権純一大法官は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年9月に任命された。大法院先任・主席裁判研究官、裁判所行政処(省庁の1つ)企画調整室長・次長など、裁判所の要職を経た「エリート判事」と評価されている。昨年12月からは中央選挙管理委員会委員長も務めている。

チョ・ジェヨン大法官は、ソウル・徳寿商業高校を卒業して家族を支えるため銀行に就職した後、夜間大学に通って司法試験に首席合格したという珍しい経歴の持ち主だ。弁護士として開業する前、13年間裁判官を務め、時局事件で自らの所信に基づく判決を下した。

1987年には操業中に北朝鮮に拉致され、韓国に戻った後にスパイ容疑で裁判にかけられた漁師に対し、「証拠不十分」で無罪を言い渡した。チョ・ジェヨン大法官は昨年6月、パク・コリアンファ大法官と共に文在寅(ムン・ジェイン)政権で初の大法官となった。

この2人の大法官は、1965年に締結された韓日請求権協定の対象に強制徴用被害者の損害賠償請求権も含まれていると見なした。これにより、強制徴用被害者が日本企業に損害賠償を請求する権利は制限されるということだ。

2人の大法官は「請求権協定が大韓民国の国民と日本国民の相手国およびその国民の請求権まで対象としているのは明らかだ」「請求権協定で規定された『完全かつ最終的に解決されたこととなる』という文言は、韓日両国はもちろん、国民もこれ以上の請求権を行使できなくなったという意味だと見るべきだ」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000837-chosun-kr


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「韓国は大きな荷物を背負う羽目になった」と外交専門家が指摘 取り得る選択肢の幅が狭まる

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1:荒波φ ★ :2018/10/31(水) 09:59:26.35 ID:CAP_USER

韓国の大法院(最高裁に相当)判決は、日本企業の賠償責任を巡る対立にとどまらず、韓日関係全体に大きな影響を及ぼすことは避けられない。1965年に韓日国交正常化の前提として妥結された、いわゆる「請求権協定」の根幹を揺るがす内容だからだ。

大法院が日本企業の賠償責任を認めた根拠は「被害者の損害賠償請求権は請求権協定によって消滅はしなかった」というもの。大法院は、同協定が植民地時代の違法行為に対する損害賠償ではなく、財政的・民事的な債権・債務関係を解決するために始まったと指摘した。強制労働により支払われなかった月給など未収金の清算にすぎなかった、というわけだ。

大法院判決の通り、請求権交渉が名目の上では財政請求権に限定されていたのは事実だ。同協定が、戦勝国と日本との間に結ばれたサンフランシスコ講和条約(1951年)の後続協定という形式で進められたからだ。講和条約の締結当時、韓国は戦勝国の地位を得られなかった。「韓国は日本と戦ったことがない」という英国の主張が通ったからだ。

従って、韓国は戦勝国資格の損害賠償請求権ではなく、旧植民地資格の財産請求権のみを認められた。植民地の賠償を要求してきた李承晩(イ・スンマン)政権も、講和条約以降は賠償権を事実上放棄した。戦勝国が認めない賠償要求を日本が受け入れるはずがないからだ。賠償は、植民地支配そのものが違法だったと認める意味もある。当時、米英仏など主な戦勝国は植民地を抱える帝国主義国家だった。

1965年の請求権協定は、こうした限界の中で成立した。韓国政府は、賠償要求を取り下げる代わりに金額を増やすという方向へ戦略を変えた。経済開発のための資金を切に必要としていたからだ。名を捨てて実を取ったのだ。日本は、「経済協力」という名目にすれば金額を増やす意思があるとした。「金鍾泌(キム・ジョンピル)・大平メモ」が妥協の象徴だった。

その結果、請求権協定には「賠償」という文言が盛り込まれなかった。「資金(無償3億ドル〈現在のレートで約340億円、以下同じ〉+有償2億ドル〈約230億円〉)の供与・貸付」を約束した第1条と、「請求権の完全かつ最終的な解決」を明記した第2条の間に関連も付与されなかった。額面通りに受け取れば、日本は代償なしにカネを出し、韓国は代償なしに請求権を放棄した、というわけだ。


2018/10/31 09:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/31/2018103100931.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/31/2018103100931_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/31/2018103100931_3.html

>>続きます。


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徴用工賠償の確定で韓国が既におかわりの準備を始める 新日鉄が賠償を払っても終わりじゃない

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1:動物園φ ★:2018/10/31(水) 11:14:58.14 ID:CAP_USER

2018年10月31日09時19分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

「日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォン(約993億円)を賠償せよ」という韓国大法院(最高裁に相当)の判決は、実際にはどのように執行されることになるだろうか。

韓国の全国民主労働組合総連盟や民族問題研究所など各界の約10の団体でつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」が優先的に考慮しているのは、新日鉄住金が大法院の判決を尊重して賠償金を支払うことだ。民族問題研究所のキム・ミンチョル責任研究委員は30日、「民主社会のための弁護士会」の事務室で開かれた記者会見で「新日鉄住金本社の株主総会で、大法院の判決が出ればそれに従う意向あると明らかにしたことがあり、一次的には新日鉄住金がどうするかについて確答を聞きたい」と述べた。

新日鉄住金が賠償を拒否する場合、手続きはもう少し複雑になる。大韓民国の大法院の判決は大韓民国内だけで執行力がある。したがって、次に考えられる方法は、大韓民国内にある新日鉄住金の財産を差し押さえることだ。キム責任研究委員は「ポスコと新日鉄住金が合資して光陽(クァンヤン)に製鉄所を設立したと承知している」と話した。裁判所に「財産明示申請」をして新日鉄住金が韓国内に不動産・株式・債権などがあるかを確認したうえで強制執行することができる。

最後は日本で執行する方法だ。これが最も難しい。被害者法律代理を担当してきたキム・セヨン弁護士は「韓国裁判所の判決効力は、当然、外国財産にも及ぶものではないため、日本に行って執行をするためには日本裁判所によって執行判決を別に受けなければならない」と説明した。キム弁護士は「すでに2人の原告が日本で同一の事件に対して敗訴判決を受けたことがあり、日本では請求権協定に対して異なる解釈をしている状況を考えると、日本裁判所が執行する可能性は低いとみられる」としながらも「それでも原告が望み、必要な場合にはその手続きも進めなければならない」と話した。

事実、執行手続きに入ることは5年前の控訴審で原告勝訴判決が下された時にも可能だった。キム弁護士は「2013年の判決を根拠にしても仮執行はできたが、5年間待っていたのは、もしかしたらこの判決趣旨を新日鉄住金が受け入れて謝罪を受けられるか待っていた側面もある」としながら「強制執行という手続きを選択するのか、もう少し協議して進めてみるのかに対しては可能性を残してある状態だ」と話した。

民族問題研究所のチョ・シヒョン研究委員は「単に新日鉄住金が大韓民国裁判所が下した道義的慰謝料を支払うことで彼らの責任を全うしようというのか」とし「そのように考えない。謝罪や追加措置が講じられるべきだと考える」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/623/246623.html?servcode=A00§code=A10


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