2018年11月

文在寅を虚仮にしたチェコ大統領に韓国人が激怒している 韓国よりイスラエル優先なんてありえない

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1:(^ェ^) ★:2018/11/30(金) 21:39:14.85 ID:CAP_USER9

2018年11月28日、チェコを訪問を訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がミロシュ・ゼマン大統領と会談できなかった。ゼマン大統領からは文大統領におわびの手紙が送られたという。

韓国・聯合ニュースなどによると、ゼマン大統領はイスラエルを訪問中で、チェコを訪れた文大統領と直接会談できないことに対しておわびをするため手紙を送ったという。手紙には「文大統領のチェコ訪問を歓迎する。直接会って協議ができず残念だ」との内容が記されていた。

またチェコが2015年にアジアで初めて韓国と戦略的パートナー関係を結んだことにも言及。「科学、研究、革新、スタートアップ、先端技術分野における両国の協力促進を極大化するため文大統領と努力していけたら光栄だ」とし、文大統領に支援を求めた。

朝鮮半島問題についても「完全かつ検証可能な非核化達成案が出され、それが階級的な緊張緩和につながり、朝鮮半島の全ての人の暮らしが改善すると信じている」とし、積極的な協力を約束したという。

このニュースに韓国のネットユーザーからは不満の声が相次いでいる。

「大統領が不在中の国を訪問する大統領なんて初めて見た」
「韓国よりイスラエルの方が大事ということ?信じられない」と驚く声や、
「チェコの大統領に会いに行ったとばかり思っていたよ。大統領がいないのにどうやって原発を売り込むの?ただ観光しに行ったのでは?」
「北朝鮮の幹部に会いに行ったといううわさは本当だったの?」
「自国では脱原発を叫んでいる人が原発を売り込みに来たから、チェコの大統領は慌てて国外に逃げたのかも」

と疑う声も。

その他「こんな恥ずかしいことある?スケジュール管理ミスなら秘書を解雇して。ただパッシングされたのなら文大統領が責任をとって」と訴える声も見られた。

2018年11月29日(木) 17時10分
https://www.recordchina.co.jp/b666568-s0-c10-d0058.html

関連ツイート

文在寅大統領のチェコ訪問が話題

①原発ビジネスのためチェコ行
②韓国外交部Twitterにチェコスロバキアと間違った国名流す
③チェコ大統領はイスラエルへ出国😱
④チェコ大統領と会えずチェコ観光中
⑤首脳不在の国を訪問する大統領初めて見たと大ブーイング🤣

韓国では「外交天才」と呼ばれてる😅 pic.twitter.com/TOSsbdA8HF

— 崔碩栄 (@Che_SYoung) November 28, 2018

管理人
ネットの反応
名無し
実際はイスラエルにも行ってないんだろ
名無し
中国からは昼飯のドタキャンされてるし
欧米からは「アイツ頭おかしくね?」と言われるし
さすが韓国国民が直接選んだ大統領だけあるな
名無し
>大統領が不在中の国を訪問する大統領なんて初めて見た
俺も初めて見たw
避けられてやんの
名無し
これすげーな
ここまでされる事ってそうそう無いだろ
名無し
文にとっての外遊は文字通り遊びなんだな

(略)
https://anonymous-post.mobi/archives/960


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「日本の主張を国際社会は受け入れない」と米国紙が日本の不利を訴え 日韓を知恵を出すしかない

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/30(金) 20:59:15.78 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/xLueHIe.jpg

慰安婦問題はいつまで日韓の間でくすぶり続ける?(17年5月、ソウル) Kim Kyung Hoon-REUTERS


<文在寅政権が「和解・癒やし財団」の解散を発表――強気の背景には世界的な人権重視のトレンドがある>

日韓関係はこうもこじれるものなのか。韓国政府が21日、15年の日韓慰安婦合意の根幹となる「和解・癒やし財団」の解散を発表した。合意に基づき、日本政府がこの財団に10億円を拠出。生存する47人のうち34人が1人当たり1億ウォン(約1000万円)を受け取っている。

だが、合意と財団は慰安婦支援団体をはじめ少なからぬ韓国世論の反発を受けてきた。「朴槿恵(パク・クネ)前政権が日本と政治的な合意を結んだ」というのがその理由だ。文在寅(ムン・ジェイン)現政権はこれを受け、「法的拘束力がない政治合意で、公権力の行使とみるのは難しい」と発表。理事の大半が昨年末で辞任し、財団の実質的な機能は停止していた。

さらに韓国では10月末、大法院(最高裁判所)が徴用工問題に対し、「個人請求権はある」との判決を出し、日本の新日鐵住金に賠償を命令。65年の請求権協定で定められていない「個人請求権」を韓国司法が認めたことで、国際法違反という反発が日本側で強く起きた。そして今回の財団解散だ。安倍晋三首相も「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と、強い口調で反発している。

しかし、韓国には馬耳東風だろう。「(財団解散について)もともと韓国国民は無関心な上に、文政権が慰安婦合意に否定的な声明を発表した延長線上にあると認識しているので、大きな問題になっていない」と、ある韓国の全国紙記者は言う。「日本側の反発も大したことがないと、大統領府や政府が思っている可能性はある」

日本からすれば、韓国側の態度は「日本軽視」に見える。だが「大統領府のスタッフはむしろ逆に『日本に対し、われわれはよくやっている』と思っている」(日本の韓国政治研究者)。植民地支配の過去の清算をきちんと行わない日本には現在のような対応でいい、ということだ。

中国や北朝鮮も参戦か?

日本では慰安婦や徴用工の存在そのもの、そして「被害」の定義をめぐって論争がある。だが、韓国にとっては「戦争・植民地による人道的被害」というのが共通認識であり、道徳性や正当性から見て日本側が一方的に悪い、と今も考えられている。

徴用工問題について、日本側は日韓基本条約に定められた手続きによる2国間紛争解決、さらには国際司法裁判所(ICJ)への提訴も考えている。慰安婦問題は当時の状況からして同条約には言及・明記されていないが、日本政府は「国際法・合意違反」を打ち出し、世界に韓国の非を訴えるほかない。だが、それがどこまで通じるか。

冷戦終了以降、過去の戦争や植民地支配などでの非人道的行いについて、国家間では解決済みとされても、個人的な責任追及や賠償などを求める声が高まった。そして、この動きが世界的なトレンドになっている。

日本では異論があるが、国連での場でも、途上国を中心にそうした意見が高まり、決議もされている。11月19日にも、国連の強制的失踪委員会が、日本の慰安婦問題について元慰安婦らへの保障は十分とは言えず、最終的かつ不可逆的に解決したという日本政府の立場に遺憾の意を示したばかりだ。

慰安婦合意の再交渉や破棄はないというのが日本の立場だ。しかし「国際法違反」という日本側の主張が、世界にどこまで通用するか。今後、中国や北朝鮮も歴史問題を取り上げてくるかもしれない。負の連鎖を止める日韓両国の知恵が、今こそ最も必要とされているのだが。


https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11357.php
Newsweek 2018年11月30日(金)15時40分


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山下法相が韓国が新在留資格の対象国にならない可能性を示唆 韓国人労働者の受け入れが断絶?

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1:ばーど ★:2018/11/30(金) 18:52:57.01 ID:CAP_USER9

山下貴司法相は10日の閣議後の記者会見で、来年4月に創設する新たな在留資格について、日本から強制退去となった外国人の送還を拒む国からは労働者を受け入れない方針を明らかにした。不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国も審査を厳格にする。山下法相は「不法残留をいたずらに生む制度であってはならない。適切に制度設計したい」と述べた。

法務省によると、日本国内の不法残留者は4年連続で増加している。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人は、日本国内の施設に一時的に収容される。各国は国際慣習上、自国民の送還者を受け入れる義務があるが、一部に履行しない国もあり、収容が長引く要因になっている。新資格での受け入れに条件を設けることで不法滞在の増加を防ぐ。

2018/10/10 12:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36302390Q8A011C1EAF000/


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「中国に期待したのが全ての間違いだった」と米議会の諮問機関が断言 今の米中は敵対関係に陥った

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1:nemo(アメリカ合衆国) [EU]:2018/11/30(金) 19:00:43.21 ID:iutz/x3j0 BE:725951203-PLT(26252)

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米中は協調より競争関係へ 中国の侵略的行動が原因 米専門家

アメリカの「国家防衛戦略委員会」の委員長を務めているラフェッド元海軍大将は、中国による侵略的な行動が原因で米中関係が協調よりも競争の関係に変わったと指摘し、米中首脳会談では南シナ海などでの中国の行動を改めて警告すべきだと強調しました。

アメリカ議会が設置した超党派の諮問機関、「国家防衛戦略委員会」の委員長を務めているラフェッド元海軍大将は、NHKのインタビューで「アメリカは10年前はもっと中国に協力的で、中国を国際社会のシステムに組み入れるべく努力したが、次第に中国はアメリカと異なる立場であることが明確になった。中国の行動とふるまいがアメリカの考え方を大きく変えた」と述べました。

そのうえでラフェッド氏は具体例として、周辺国の反対にもかかわらず中国が一方的に南シナ海で軍事拠点を築くなど、侵略的な行動をとり続けてきたことや、アメリカ軍に対抗するための軍事能力の確保を目指して中国が軍備増強を続けてきたことをあげ、「アメリカは今、中国と経済的、政治的、それに軍事的に競争しているのだ」と述べ、米中関係が競争の関係に変わったと指摘しました。

そして、米中首脳会談では南シナ海や東シナ海で周辺国を脅かしている中国の行動を取り上げ、改めて警告すべきだと強調しました。

また、ラフェッド元海軍大将は「中国はアメリカから知的財産を奪い、アメリカを模倣することで技術発展を遂げてきた。アメリカと中国の軍事能力の差は著しく縮まっている」と強い懸念を表明し、米中首脳会談では中国による知的財産権の侵害の問題で具体的な進展が必要だという認識を示しました。

【以下、米国政府・議会の動きについて略。リンク先記事を参照のこと】
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011729651000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/K10011729651_1811301604_1811301605_01_02.jpg


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米韓首脳会談の格下げを韓国大統領府が記者団に必死に釈明 会談が格下げされた事実は存在しない

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/30(金) 18:39:09.76 ID:CAP_USER

ホワイトハウス「韓米首脳会談、略式で実施」発表→AP通信「公式会談を取り消し」報道→AP通信「会談を格下げ」報道→サンダース報道官「取り消しでない」ツイッター。

29日(現地時間)、韓米首脳会談の開催をめぐって2時間の間に見られた混乱だ。

発端は、主要20カ国・地域(G20)会議出席のためアルゼンチンへ向かう米大統領専用機エアフォースワンの中でサンダース大統領報道官が述べた言葉だった。サンダース報道官はエアフォースワンが午前11時50分に離陸した後、同行記者にG20期間中に予定されているトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談を中止すると述べ、「トルコ、韓国とは公式2国間会談(formal bilateralss)でなくプルアサイド(pull-asides)になるだろう」と伝えた。

プルアサイドとは、各種儀典が伴う形式でなく、会談場を抜け出してする略式会談を意味する。主にG20のような多者会議で格式なく接触する会談だ。

問題は、サンダースの発言をAP通信が午後12時28分、「ホワイトハウス、トルコ・韓国との公式会談を取り消し(canceled)、代わりにトランプ大統領は(両国の)指導者と非公式的に話し合う予定」と速報したことだった。

事実上、首脳間会談が取り消しになったのではという指摘が出ると、AP通信は17分後の午後12時45分、追加の記事で「取り消し」という言葉を抜き、「サンダース報道官はなぜ(韓国・トルコとの)会談が格下げ(downgraded)されたかは話さなかった」と報道した。

これが伝えられると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)も慌ただしく対応した。青瓦台関係者は随行記者に「ホワイトハウスが通訳だけが同伴する首脳間の1:1単独会談を提案した。我々は1対1の単独がはるかによいため、時間・場所・形式などを議論中」とし「(首脳会談が)格下げされたのではない」と強調した。「プルアサイドを格下げと解釈する一部の海外報道があったため伝えておく」とも話した。

すなわち、米ホワイトハウスが明らかにした「プルアサイド」を、APは「格下げされた会談」と、青瓦台は「通訳だけが同伴の単独会談」と異なる解釈をしたのだ。

波紋が広がると、サンダース報道官は午後2時16分、ツイッターに「確認しておくが、韓国・トルコとの会談は予定されていて、取り消しになったのではない」とコメントした。「会談はなくなっていない」という点を強調したのだ。

続く。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247673&servcode=a00§code=a20
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月30日 16時32分


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G20開催地に到着したマクロンが前代未聞の冷遇を受けてしまう ホスト国高官が誰もいなかった

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1:ばーど ★:2018/11/30(金) 17:04:50.46 ID:CAP_USER9

【ブエノスアイレス時事】フランスのマクロン大統領が28日夜(日本時間29日午前)、20カ国・地域(G20)首脳会議開催地のブエノスアイレスに到着したが、寂しい歓迎を受けた。

首脳の外国訪問では、ホスト国の政府高官がタラップ下で出迎えるのが通例。アルゼンチン側はミケティ副大統領らが待ち構えているはずだったが、仏政府専用機から降りたマクロン夫妻を出迎える要人の姿はなかった。

夫妻は一瞬、戸惑いの表情を浮かべたが、周囲にいた空港作業員らと次々と握手。迎えの車に乗り込もうとしたところで、ようやく副大統領らが駆け付けた。

アルゼンチンの空港で、ブリジット夫人(左)と共に車へ向かうマクロン仏大統領=28日、ブエノスアイレス(EPA時事)

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2018年11月30日06時33分
時事ドットコム
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543465530/


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「三菱は政権と癒着した腐敗企業だった」と韓国が三菱グループを全力罵倒 ロゴにまで文句をつけ始める

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1:蚯蚓φ ★:2018/11/29(木) 22:20:24.16 ID:CAP_USER

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▲三菱ロゴの「3つの菱形」、出発の時から始まった「政経癒着」の象徴

日帝強制占領期強制徴用被害者が戦犯企業・三菱重工を相手に損害賠償訴訟を提起し、18年ぶりに最終的に勝訴し、三菱が日帝とともに行った過去の戦争犯罪に対する関心もまた高まっている。

日本の3大グループの一つ、三菱グループは出発から政経癒着に始まり、菱形3つが刻まれたロゴの中にも政経癒着から出発したこの企業の屈曲した歴史が入っている。この3つの菱形は19世紀から第二次大戦終戦まで日帝の旭日旗とともに全アジア地域を侵略し、韓国と中国、東南アジア全域の住民たちの膏血を絞って成長してきた。

今回の訴訟を起こした被害者らは1944年9月~10月当時、日本広島の三菱重工業機械製作所と造船所に引きずられて行って強制労働させられたコリアン・チャンヒ(95)ハラボジら6人だった。彼らは2000年5月、強制徴用による損害賠償金と強制労働期間にちゃんと支給されなかった賃金を賠償するよう訴訟を起こした。日本政府はこの日の判決を決して受け入れられないと反発したが、今後、国内外の日帝強制徴用被害と関連した訴訟に影響を及ぼす展望だ。

今回の判決で過去、戦犯企業として悪名が高かった三菱グループに対する関心も高まっている。三菱は明治維新期の19世紀中葉から日帝の戦争と共に成長した戦犯企業だった。この企業が草創期から政経癒着と戦争で大きくなった事実は菱形3個で構成されたこの企業のロゴで知ることが出来る。

この3つの菱形は本来、三菱グループを創立した「岩崎弥太郎」が自分の出身地である日本土佐地域の領主、山内一族の象徴から作ったロゴだ。岩崎は政経癒着で悪名高い商人で、土佐地域の借金を返す代わりに勝ち取った蒸気船と莫大な利権を利用して戦争物資輸送など海運業で金を儲けた。三菱のロゴは地域政権との結託を見せる象徴だった計算だ。

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▲正式名称は「0式艦上戦闘機」別名「零戦」と呼ばれたA6M機種の戦闘機。三菱重工が1939年製作、第二次大戦当時悪名を駆せた。(写真=ウィキペディア)

三菱が本格的な戦争企業になったのは1874年、日本初の対外遠征戦争である台湾出兵の時であった。当時、三菱は台湾出兵の時、軍需物資輸送を引き受けて日帝と結託、その後1877年、日本で発生した内戦である西南戦争では明治政府の軍需業務を独占して莫大な利益をあげた。

2代三菱総帥になった岩崎弥之助は日王の特別指示で日本銀行総裁の席まで上がり、官界とさらに強く結託、三菱は日本の対外膨張政策と共に成長する侵略戦争の手先の役割を正確にすることになった。

政経癒着を通じて「財閥体制」の根幹を達成した三菱グループは第二次大戦以前までタコ足式拡張を実施する。鉱山、造船、海運、電気、航空機、化学、石油まで手を伸ばしながら日帝の大陸侵略戦争とより一層密着することになる。強制徴用で我が国だけでなく、アジア全域の住民たちの膏血を吸いとった三菱重工は第二次大戦当時、日帝の各種武器生産も担当した。

三菱重工が開発した代表的な武器は太平洋戦争序盤、悪名高かった日本の戦闘機A6M戦闘機、よく「ゼロ戦」と呼ばれる機種だった。中日戦争後、真珠湾空襲当時も使われたこのゼロ戦は日帝崩壊が深まる当時、神風特攻隊にも使われ非常に悪名高い戦闘機として残ることになった。

イ・ヒョヌ記者<(c)経済を見る目、世界を見る窓、アジア経済

ソース:アジア経済(韓国語) 戦犯企業「三菱「ロゴに菱形3個が入る理由
http://cm.asiae.co.kr/view.htm?sec=&no=2018112914434436868#Redyho

関連スレ:【速報】韓国最高裁 「徴用」めぐる裁判で判決 新日鉄住金に続き三菱重工業に賠償命令★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543458396/


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「日本は韓国民の心を掴む努力をしろ」と韓国野党が人間道徳を説く 国籍以前の道理を考えるべきだ

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1:蚯蚓φ ★:2018/11/30(金) 13:23:59.78 ID:CAP_USER

韓国最高裁が女性勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で原告勝訴判決を出したことに対し、韓国最大野党の自由韓国党が29日、論評を出した。

自由韓国党は論評で「日本は一様に1965年に締結された韓日請求権協定に反するとして強く反発するが、不法な植民支配とその被害によるわが国の国民の情緒は少しも考えず、誠意のある反省どころか妄言を繰り返し、韓日関係をさらに悪化させている」と指摘した。

続いて「きょうの最高裁の判決後、河野太郎外相は直ちに『極めて遺憾だ。決して受け入れられない』という談話を発表し、最近日本政府は強制徴用と関連する企業に強制徴用賠償判決をめぐり『賠償もせず、和解もするな』という趣旨の指針を伝えているというが、日本が本当に未来志向的な韓日関係を望むのなら、今のように過去を否定して責任を回避し、相次ぐ妄言でわが国の国民の胸に釘を刺すような恥知らずな行為から直ちに中断すべきだ」と主張した。

自由韓国党は「国籍に関係なく人間としての道理をまず考えて行動することで、わが国の国民の心をつかむ努力が先にあってこそ、本当の未来志向的な韓日関係が成立する可能性があるという事実を、日本政府は銘記しなければいけない」とし、日本政府の態度の変化を促した。

ソース:中央日報日本語版<自由韓国党「日本、相次ぐ妄言を直ちに中断すべき」>
https://japanese.joins.com/article/650/247650.html

関連スレ:【韓国】 韓日関係が分からない自由韓国党~「安倍は謝罪していない」「被害者中心主義外交」どちらも間違い[11/27]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543311240/


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「日産併合を妨害すれば日本に大砲を撃つ」と仏政府が日本を恫喝 本性を剥き出しにしている

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1:ばーど ★:2018/11/30(金) 12:09:11.92 ID:CAP_USER9

【パリ時事】フランスのマクロン大統領が、仏自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合について安倍晋三首相と協議する意向を示したことが分かった。29日付の仏経済紙レゼコーが報じた。30日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて調整される見通し。

ある仏政府顧問は同紙に対し、「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」と言及。3社連合の主導権争いが注目される中、ルノー株を15%保有する筆頭株主として仏政府が影響力を行使する可能性を示唆した。

現在ルノーは日産に43.4%、日産はルノーに15%をそれぞれ出資している。日産側はルノーとの「不平等」な資本関係を見直したい考えだが、ルメール仏経済・財務相は資本比率の現状維持を主張している。

(2018/11/30-10:09)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000270&g=eco

関連スレ
【フランス】マクロン大統領、日産ルノーの件で安倍首相に面会要請 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543542222/


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トランプ大統領が米韓首脳会談を「立ち話」に格下げすると通告 露骨なまでの冷遇ぶりが露呈

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1:荒波φ ★ :2018/11/30(金) 10:54:45.29 ID:CAP_USER

【ブエノスアイレス=黒瀬悦成】

サンダース米大統領報道官は29日、トランプ大統領が20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせてブエノスアイレスで予定していた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、トルコのエルドアン大統領の会談について、正式な首脳会談とせず、会議の合間を縫った短時間の「立ち話」の形式になると記者団に語った。理由は明らかにしていない。

文氏との会談では、停滞する北朝鮮の非核化問題について米韓の連携を確認する一方、エルドアン氏とは、サウジアラビア人反体制記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関し協議するとみられていた。

米韓関係をめぐっては、トランプ政権は非核化協議の停滞をよそに南北鉄道連結事業の推進など北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制との関係強化に前のめりになる文氏に対する不信感を募らせているとされ、「インド太平洋戦略」の推進で歩調を合わせる安倍晋三首相とは正式会談を行う一方で、文氏とは立ち話で済ませることで差をつけた可能性がある。


2018.11.30 10:16
https://www.sankei.com/world/news/181130/wor1811300008-n1.html


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