2019年06月

北朝鮮船の監視網突破で韓国軍が虚偽報告をやらかして事態悪化 絶対に行けないはずの場所に停泊中

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/06/18(火) 23:35:50.30 ID:CAP_USER

三陟沖で発見された北朝鮮の漁船、実際には三陟港の防波堤に停泊していた
韓国軍・警察の監視網とレーダーを全て突破?

15日に韓国東海岸の三陟沖で発見された北朝鮮の漁船が、実際には三陟沖ではなく三陟港の防波堤に停泊している状態で見つかっていたことが18日までに分かった。韓国軍と警察はこれまで、操業中の韓国漁船からの通報を受け、三陟港近くで北朝鮮の漁船を発見したと発表していた。しかし、実際には三陟港に停泊していたことが分かり、軍と警察の海岸監視網が完全に破られたことに加え、これを縮小しようとしていたことへの批判が高まっている。

 関係当局によると、漁船発見当時、韓国軍は海洋警察から「『三陟港の防波堤』で北朝鮮の漁船が発見された」との通報を受けたという。韓国政府の関係者は「単なる防波堤ではなく、港の中のふ頭のところまで来ていたという住民の証言もあった」と話した。具体的な発見場所については各機関の説明が微妙に異なるが、三陟港に停泊した状態だったことはどの機関も認めた。韓国軍の合同参謀本部は前日、漁船発見の状況を説明する際「防波堤」という言葉を使わなかった。単に「海岸監視レーダーの監視要員が、該当船舶の高さ(1.3メートル)が波(1.5-2.0メートル)より低かったため、波の反射だと認識した」と説明した。

 北朝鮮の漁船がどのようなルートで三陟港の防波堤にたどり着き、韓国軍はなぜこれを全く捕捉できなかったのか、疑問が残る。韓国軍の関係者は「あとから調査したところ、三陟周辺地域の海岸監視レーダーだけが北朝鮮漁船の動きを捉えていた」として「他地域の海岸監視レーダーには漁船が現れていないとみられる。遠海から漂流してきて三陟港にたどり着いたようだ」と説明した。海岸監視レーダーは最大約10キロ先まで監視できる。合同参謀本部はブリーフィングで「韓国軍による調査の結果、全般的な海上・海岸警戒作戦には問題がなかった」と発表した。

 しかし、北朝鮮の漁船が、韓国東海岸の至る所を巡航している韓国海軍・海洋警察の艦艇の監視網と韓国軍のレーダー網を全てくぐり抜けて三陟港までたどり着いたというのは到底納得できないという指摘も出ている。韓国軍の警戒網に構造的問題があるか、警戒態勢がずさんだったのではないかというわけだ。韓国軍と警察は第一通報者について具体的に明らかにしていないが、漁民ではなく防波堤近くにいた民間人だったことが分かった。

 北朝鮮の漁船が、沖合ではなく港の防波堤で見つかったことから、北朝鮮兵士が韓国軍の施設のドアをノックして亡命した「ノック亡命事件」(2012年)と状況が似ているとの指摘も出ている。ある韓国軍関係者は「事実上の海上版『ノック亡命』だ」として「一歩間違えば、上陸しての亡命になるところだった」と話した。

 韓国軍当局は今回のような事態を防ぐために、寿命を迎えた海岸監視レーダーの性能を改良するとともに、監視要員を増員することを決めた。また、赤外線戦場監視システム(TOD)など海岸監視システムの性能改良と追加装備の確保も検討する方針だ。しかし、監視システムを強化するという方針は、「海上の警戒に問題がなかった」とした韓国軍の説明とは矛盾しているとの指摘もある。韓国国防安保フォーラムWMD(大量破壊兵器)対応センターのヤン・ウク所長は「韓国軍は国防改革2.0や北朝鮮との平和水域などに言及する際『科学や装備などの能力を備えているため、警戒作戦には問題がない』と主張してきた」「しかし技術では克服できない弱点が露呈した」と述べた。ヤン所長は「仮にこの船が浸透作戦用の船舶だったとしたら、状況はより深刻だったはず」と指摘した。

 韓国統一部(省に相当)は同日、救助された北朝鮮の船員4人のうち2人が板門店を通じて北朝鮮に帰還したと発表した。残り2人は亡命の意思を示し、韓国側にとどまっている。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880198.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/18 23:29

関連
【朝鮮日報】三陟沖で北朝鮮漁船が漂流、韓国軍・海洋警察は把握できず 「警備体制に穴があいた」[6/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560741702/


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「日韓は文化的体質的DNAが酷似している」と韓国専門家が擦り寄り このままじゃ韓国の道徳的優位が失われる

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1:名無しさん@涙目です。(アゼルバイジャン共和国) [DE]:2019/06/18(火) 09:01:12.58 ID:5DhcUUp40 BE:565421181-PLT(13000)

【時論】破局に突き進む「韓日列車」

まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。歴史を正すことは必要だが、正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。

経緯がどうであれ、韓国は慰安婦問題で国際的にやっとのことで得た道徳的優位を自ら失いかねない。また、日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる事実も忘れてはいけない。

日本は韓国にとってやりにくい隣国だ。しかし、韓日は文化的・体質的DNAが最も似ている「非常に近しい隣国」だ。憎み合うよりも包容して良い友になれば、共に北東アジアと世界平和の主役になることができるだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000001-cnippou-kr


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露韓会談でラブロフ外相が韓国外相に全面屈服を迫ったと判明 中露の決めた行程表に従え

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/06/18(火) 15:21:29.47 ID:CAP_USER

【モスクワ=小川知世】ロシアのラブロフ外相は17日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とモスクワで会談した。北朝鮮の非核化を巡り、ロシアと中国が2017年に共同策定した「ロードマップ(行程表)」を更新する考えを示し、韓国に参加を求めた。米朝協議が膠着するなか、中国と非核化交渉を主導する立場をアピールした。

ロシア外務省によると、会談では朝鮮半島問題の対話による解決に向けた連携継続を確認した。会談後にラブロフ氏は「ロードマップに基づく『中ロの新しいイニシアチブ』について提起した」と語った。韓国に「共同作業に加わるように提案した」と明らかにした。

中ロのロードマップは北朝鮮が核、ミサイル開発を停止すると同時に、米国と韓国が合同軍事演習を凍結するなど非核化に向けた行程を定めている。「新しいイニシアチブ」の詳細は明らかになっていないが、既存のロードマップを更新し、新たな行程や詳しい計画を打ち出すとみられる。

プーチン大統領は北朝鮮を20、21日に公式訪問する中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と6月に2回会談した。15日には習氏も参加した国際会議で「中ロのロードマップに平和的なやり方が示されている」と訴えた。6月末の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)をにらみ、中国との結束を強調し、米国に対峙する姿勢を鮮明にしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46227360Y9A610C1000000/
日本経済新聞 2019/6/18 6:11

https://i.imgur.com/9gDIKCW.jpg
会談したロシアのラブロフ外相(右)と韓国の康京和外相(17日、モスクワ)


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「日本人は韓国に全然お金を落としてくれない」と関係者が憂慮 外国人の平均支出が年々減少

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/06/18(火) 22:18:15.53 ID:CAP_USER

外国人客1人当たりの平均支出は4年連続で減少、10年前の水準に逆戻り
韓国の物価は世界7位
多様性に欠ける韓国の商品、外国人客の興味引かず

韓国を訪れる外国人観光客の1人当たりの平均支出が減少し続け、10年前の水準に戻っていることが分かった。韓国文化体育観光部(省に相当)と韓国観光公社が18日に発表した今年第1四半期(1-3月期)の外国人観光客の実態調査結果によると、外国人観光客の1人当たりの平均支出は1268ドル(約13万7000円)だった。これは2010年の1224ドル(現在のレートで約13万2000円、以下同じ)以来の低水準だ。

 外国人観光客1人当たりの平均支出は2000年代半ばまでは1200ドル程度だったが、2010年ごろから増加し始めた。しかし15年に1713ドル(約18万5000円)を記録して以降は4年連続で減少している。韓国観光公社の関係者は「16年下半期に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で中国人団体観光客が減少した影響が大きい」と述べた。主要国の中では日本人観光客の1人当たり平均支出が773ドル(約8万4000円)で最も少なく、中国人の支出額1735ドル(約18万8000円)の半分以下だった。

 しかし、外国人観光客の支出減少は、中国人団体観光客の減少だけでは説明がつかない。日本、米国、香港の観光客についても今年第1四半期の1人当たり平均支出は前年に比べ3-7%減少した。外国人観光客の支出が減少している主な原因として、韓国の物価が高いことが挙げられる。英紙エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」によると、ソウルはシンガポール、パリ、香港などに続き、世界で7番目に物価が高い都市となっている。

 リピーター(訪韓が2回目以上の人)の割合が高まっているのも1人当たりの支出が減少している要因だ。今年第1四半期のリピーター率は59.2%で前年同期(55.2%)より4ポイント高かった。韓国の観光関連企業の関係者は「韓国の商品は多様性に欠け、リピーターの興味を引かないのだろう」と指摘した。体験型の観光が増えているのも原因だ。買い物に集中する団体観光客よりも、公共交通機関で移動しながら韓国の文化を楽しむ個人旅行者が増えているのだ。

 第1四半期の外国人観光客の平均滞在日数は6.9日で、0.1日減少した。旅行満足度は93.9%で、前年同期に比べ0.2ポイント上昇。慶熙大観光学科のイ・テヒ教授は「韓国の物価が高いことを知っている外国人観光客は、できるだけお金をかけずに旅行する。外国人観光客の滞在日数と支出を増やすためには、外国人の興味を引くような体験型の観光商品をもっと開発する必要がある」と指摘した。

李性勲(イ・ソンフン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880196.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/18 21:43


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「中国は米企業に特許訴訟を起こすのは禁止だ」と米議会が全力反撃 NDAA修正案で中国の報復を封じる

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1:名無しさん@涙目です。(東京都) [CN]:2019/06/18(火) 08:45:35.25 ID:8gd8olg00 BE:448218991-PLT(14145)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米共和党のルビオ上院議員は17日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が米国で特許訴訟を起こすことなどを阻止する法案を提出した。

ロイターが確認した法案では、米政府の監視対象となっている企業が米特許を巡り、特許侵害での提訴も含め米国法による救済措置を求めることを禁止する内容となっている。ファーウェイは米政府の監視リストに含まれる。

関係筋が12日に明らかにしたところによると、ファーウェイは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)に対し、230件を超える特許を巡り、10億ドル以上のライセンス料を支払うよう要求した。米政府の制裁措置に対抗するファーウェイの新しい戦略の可能性がある。ルビオ議員は2019会計年度国防権限法(NDAA)の修正案としてこの措置を提案した。
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-senate-idJPKCN1TI2VM


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「中韓会談で韓国に都合の悪い議題はスルーする」と韓国側が宣言 露骨な逃げの一手を打つ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/06/18(火) 16:01:56.69 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国が19日にソウルの外交部庁舎で開催する第23回経済共同委員会で、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)製品の使用について本格的な議論は行わない見通しだ。

外交部の当局者は18日、記者団に対し、韓中経済共同委員会で「(次世代高速通信規格)5G問題は議題に含まれていない」としながら「特別に中国が問題提起する事項でもない」と述べた。

この当局者は、中国が国際経済状況を評価する中で保護貿易主義の動向について懸念を示し、5G問題に対する自国の立場を話すだろうとする一方、本格的な議題ではないとの考えを示した。

 米国がファーウェイ製品のセキュリティーへの懸念を表明し、韓国など同盟国にも同社の製品を使わないよう求めたことに対して中国は強く反発しており、今回の会議で中国が韓国にファーウェイ製品の使用に関する立場を伝える可能性が取り沙汰されていた。

 中国が会議でファーウェイに関して言及した場合、韓国は「特定の製品の選択は各企業が自主的に決定する事項で、政府としては5Gのセキュリティー強化への努力を続けていく」との基本的な立場を説明する方針だ。


 韓国は今回の会議で米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備問題により悪化した両国関係の改善を体感できるよう、中国人の訪韓団体観光の全面再開、ゲーム・文化コンテンツを巡る問題を積極的に提案する計画だ。中国では先ごろポータルサイトのNAVER(ネイバー)へのアクセスが遮断され、3日後に復旧する事態が発生した。

 また、中国に滞在する韓国人留学生の就業ビザ取得条件の緩和、大気汚染問題への共同対応などについて中国に協力を要請する計画だ。

 外交部の当局者は「韓国の新北方・新南方政策と中国の一帯一路構想の協力策も議論する予定だ」とし、現在官民合同で可能な協力事業に対する共同研究が進んでいると説明した。

 中国側からは、上海で開かれる国際輸入博覧会に対する協力や地方自治体間の交流協力活性化策などの議題が提案されるという。

 韓中経済共同委員会は韓中の経済・通商分野に関する包括的協議を行う次官級の定例協議体。韓国からは外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官が、中国からは商務省の李成鋼次官補が首席代表として出席し、両国の経済協力の現況を点検するとともに、中長期的な経済協力の発展方向について議論する予定だ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190618001500882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.06.18 15:31


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韓国軍の最新戦闘服に装着者を死に追いやる致命的欠陥が発覚 事故が起きても改悪された

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1:荒波φ ★ :2019/06/18(火) 14:07:01.27 ID:CAP_USER

※YTNのニュース動画



2019年6月17日、韓国・YTNは「韓国軍の戦闘服は火に弱く、米国とは明らかな違いがある」と報じた。

韓国では先月30日、陸軍兵士が戦闘服のズボンのポケットに入れていた電子たばこが爆発する事故が発生した。戦闘服にも火が付き、兵士は重度の火傷を負ったという。

これを受け、記事は「韓国軍の戦闘服がいかに火に弱いか確認する」として、米軍の戦闘服との比較実験を映像とともに伝えている。

映像には、装置を使い両軍の戦闘服の生地に火を付ける実験が収められている。韓国軍の戦闘服はたちまち黒煙を上げて燃え、40~50秒ほどで合成繊維が溶けて落ち、原形がなくなっている。

一方、米軍戦闘服は火が移るのが遅く、装置の火が消えると生地の方も火が収まっている。

このような対照的な結果となった理由は、米軍の戦闘服は「合成繊維であるナイロンと天然繊維の綿を半分ずつ混ぜているため」だとし、「特殊作戦用の難燃性の戦闘服もあるが、一般軍服も燃えにくく、溶けた繊維が皮膚にくっつくことで『2次火傷』を引き起こすことがない設計になっている」と説明している。

これに対し、韓国軍の最新戦闘服は「化学繊維100%で、ポリエステルとレーヨンを最大8対2の割合で混ぜている」という。

さらに、記事は「2017年にK9自走砲爆発事故が起きた後、むしろ燃えやすい素材の比率が上がっている」と指摘している。

これについて軍関係者は「全ての条件を満たすものを普及させるべきだが、燃えにくくすることで強度が落ち、通気性が悪くなり、偽装度も落ちるのでは、その方が問題ではないか」と話している。また軍当局は「難燃性の戦闘服を別途作り、K9をはじめとする戦車運用部隊に普及している」と説明しているというが、記事は「圧倒的多数の一般兵士たちは、今日も火に弱い戦闘服を着て訓練や作戦に従事している」と訴えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「めちゃくちゃよく燃えてるじゃないか」
「戦時に火花が飛んだだけで火傷しそうだな」
「こんなのが『戦闘服』だなんて、どうかしてる」

など、衝撃を受けた様子の声が殺到している。 また

「軍の偉い人たちを3分の1に減らして、防衛産業不正にかかわった人たちを罰するべき」
「いい装備が十分に作れるだけの予算が投じられているのに、それを担当する国会議員から、関係する人間たちに少しずつカネが流れていくから、結局はこんなヘボ戦闘服に化けるんだ。つまり、国に泥棒がいるせい」
「防衛産業不正の捜査をすべき」
「いっそ米軍の納品業者と契約して、韓国の業者との取り引きを廃絶したらいい」など、防衛産業の不正を疑う声や、
「敵は北朝鮮ではなく軍幹部だ、という言葉もあったよな」
「じゃあ米軍は無知だからそういう素材を使ってるのか?。笑わせる言い訳だな」
「こんな後進軍が、米軍から戦時作戦統制権を返してもらえるわけがない」
「武装解除をしていう文在寅(ムン・ジェイン)政権が、こんなことを気に掛けると思うか?」
「兵士たちへの投資を惜しむな。最高の待遇をしてあげるべきだ!」

などのコメントが寄せられている。


2019年6月18日(火) 10時50分
https://www.recordchina.co.jp/b721635-s0-c10-d0144.html


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「G20までに対応策を出さなきゃ対抗措置を取る」と日本政府が韓国に示唆 首相官邸はまだ反応を示さず?

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/06/18(火) 16:51:32.08 ID:CAP_USER

日本政府が要求した強制徴用問題仲裁委員会の設置に対して韓国政府が回答せず、30日間の期限が18日に終了する。その間、国際司法裁判所(ICJ)提訴など法的措置や経済制裁を含む「対抗措置」を検討してきた日本政府が今後いかなるカードを取り出すかが注目される。

日本は今年1月、1965年の請求権協定が規定した紛争解決手続きのうち最初の段階の両国間の「外交協議」を要請した。その後、韓国側が応じないため、先月20日に次の段階の仲裁委の設置を韓国側に求めた。協定は仲裁委について「一方が要請してから30日以内に両国政府が1人ずつ仲裁委員を任命する」と規定している。その30日の期限が18日だ。仲裁委員が任命されない場合、双方が第3国を選択し、この国が仲裁委の委員を任命することになっているが、韓国政府が協議に応じなければ見通しが立たない。

NHKは「日本政府は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席する28、29日のG20(主要20カ国・地域)首脳会議をめどに問題の解決に向けた具体的な対応策を示すか、示せない場合は仲裁委員会の開催に向けて韓国政府としての結論を出すよう求めていく方針」とし「請求権協定に沿った取り組みで解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構え」と伝えた。

一方、大阪G20首脳会議をきっかけに韓日首脳会談が実現するか、実現する場合はどのような形式で開かれるかは依然として不透明だと、首相官邸事情に詳しい情報筋は伝えた。この情報筋は「日本外務省は両首脳の立ち話、非公式略式会談などを含めてさまざまなアイデアを出しているが、首相官邸はまだ反応を示していないと聞いている」と伝えた。

一方、安倍首相は17日、額賀福志郎韓日議員連盟会長と首相官邸で会い、「議員同士も前を向いてがんばってほしい」と関係改善の取り組みを求めたと、産経新聞が報道した。額賀会長は15日、ソウルで李洛淵(イ・ナギョン)首相に会い、徴用問題に対する韓国側の積極的な対処を求めた。李首相との会談の結果を安倍首相に報告したとみられる。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254574&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月18日 16時11分

https://i.imgur.com/oMhxyqK.jpg

文在寅大統領(左)が昨年12月14日午前、青瓦台で額賀福志郎日韓議員連盟会長ら代表団とあいさつしている。(青瓦台写真記者団)

関連
【韓国】 応ぜぬ見通し 徴用工判決めぐる仲裁委員任命、18日に期限 [06/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560764129/

関連系
【社会】安倍首相、日韓議連会長に「前向いてがんばって」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560774578/

【李首相】日韓議員連盟の額賀会長と会談…首脳会談の突破口探るか 額賀氏「 日韓関係の改善は非常に大事だ…意見が一致した」[6/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560751231/


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「米国は差し押さえた北朝鮮船舶を返還しろ」と韓国高官が米国に要求 北の代弁者の立場を隠そうともせず

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/06/18(火) 15:01:51.41 ID:CAP_USER

文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が、非核化対話の再開のために米国が差し押さえた北朝鮮船舶「ワイズアーネスト」号を先に送還する必要があるという立場を明らかにして、議論が起きている。

文特補は14日(現地時間)、米ニューヨークで開かれた民主平和統一諮問会議のニューヨーク協議会での講演で、「どうすれば今の膠着局面を克服できるのかというならば、まず、米国側では(米領)サモアに抑留されている北朝鮮の貨物船ワイズアーネスト号、この問題を解決する必要がある」と話した。さらに、「今のところ対話がないから(貨物船を)釈放することと関連した対話を米朝間で行う必要があるのではないか(と思う)」と明らかにしたと、自由アジア放送(RFA)が15日伝えた。

これに先立って、米連邦検察は先月10日、当該船舶が制裁を回避して北朝鮮の石炭を輸送し、米国の国際緊急経済権限法(IEEPA)と国連安全保障理事会決議を違反したとして、差し押さえや没収措置に踏み切ったことを明らかにした。北朝鮮は14日、外務省報道官の談話を通じて、「強盗さながらの行為だ」と非難した。

一方、文特補は講演で、金剛山(クムガンサン)観光再開に関連して、「中国人観光客は個人的に金剛山観光に行く。それなら韓国もできない理由がない」とし、「個別に観光し、お金を出すのは、国連安全保障理事会の制裁に反するものではないと受け止めるべきだ」と主張した。


黃仁贊

http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190618/1764031/1/
東亜日報 June. 18, 2019 08:29


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日欧米同盟からハブられた韓国が「誰と手を組めばいいんだ」と激しく困惑 日本に積極的に手を伸ばすべき?

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/06/18(火) 13:08:37.51 ID:CAP_USER

日本が主要20カ国・地域(G20)エネルギー環境閣僚会議で米国や欧州連合(EU)とともに別途会議を開き、水素エネルギー技術開発の共同宣言を出した。日本、米国、EUが協力して燃料電池車の製品規格、水素ステーションの安全基準など国際標準を作っていくという計画だ。日本経済産業相はこの席で日本-米国-EU水素同盟で世界を主導したいという本音を隠さなかった。

燃料電池車を非メモリー半導体やバイオヘルスなどとあわせて3大重点産業に育成していくという韓国はこの共同宣言から外れた。産業通商資源部は「米国とEU、日本の間ではかなり以前から燃料電池車に関する議論が行われていたが、了解覚書ではない原則的な宣言水準にとどまっている」というコメントを出した。大きな意味を付与しないということだ。水素経済の主導権を握るという日本の積極的な働きかけが、韓国を除く世界主要国と連携する方向へ進んでいるが、どうしたら主務部署がこのような評価を下すことができるのか理解に苦しむ。

G20エネルギー環境閣僚会議で世界水素委員会の共同会長として演説した現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)総括首席副会長は「水素経済基盤社会は初期インフラの構築が重要だ」と強調した。現代車が世界で初めて燃料電池車の量産に成功したが、水素経済は企業の力だけで、また一国の努力だけで成し遂げられるものではない。グローバル市場が開かれるには国家間の協力が必須だ。日本の国家間水素同盟の推進は、グローバル市場をめぐる先行獲得戦争がすでに始まっていることを知らせる信号だと見なければならないだろう。

政府は韓国は韓国で個別事業別の研究開発などで他国と協力する考えだというが、事業別の国際協力と国家間同盟はその次元が違う。日本の国家間水素同盟の意味を無理やり縮小するのではなく、むしろ日本に積極的に手を差し出して参加するくらいの対策を講じるべきではないか。産業政策も過去とは違い、グローバルな観点で創意的な方向に進化する時が来た。※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254540&servcode=100§code=110
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年06月18日 08時57分

関連
【韓国】 「水素経済」、ためらっている時間などない 日本が韓国を除いて米国、EUなどと「水素経済同盟体」の結成を推進 [06/12]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560305136/


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