2019年07月

偽ニュースを垂れ流した韓国マスコミに強制廃刊の危機が迫る 大統領府の請願に同意の声が殺到

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1:荒波φ ★ :2019/07/20(土) 10:08:26.51 ID:CAP_USER

請願の内容

私は政府の朝鮮日報が報道機関としての機能をもうしないように廃刊処分をしてくださることと、系列局であるTV朝鮮また国の許可を取り消してくださることを請願します。

大韓民国は表現の自由が保障される国であり、報道機関は権力を牽制する者として報道の自由も保障されます。しかし、朝鮮日報の場合には、自分に与えられた報道の自由を託して偽ニュースで世論を歪曲して、自分が敵視する政治勢力を攻撃するためには、検証されていない偽ニュースもはばからず、実際に引き揚げ報道しています。これは私たちの憲法がマスコミの自由を保障した旨も正面から反して、法的に保護する価値がないと思います。

現在のすべての報道機関をあわせて、朝鮮日報が過去に報道した偽のニュースについて訂正報道を最も多くした新聞社であることを理由に、裁判所の判決に基づいて廃刊措置させ、巨大メディアの世論糊塗横暴に対抗して戦ってください。

系列会社であるTV朝鮮また連日扇情的で露骨な文章で事実を歪曲して偽りのニュースで国益を損なうしています。放送通信委員会の手順に従って放送局設立許可処分を取り消してください。


請願開始2019-07-11 請願締め切り2019-08-10
https://www1.president.go.kr/petitions/581384

※自動翻訳の為おかしなとこは大目に


別ソース(韓国語)
日不買運動、「朝鮮日報不買運動」に移り
https://news.v.daum.net/v/20190718144800677


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「日本人が被害者のふりをするのは黙認できない」と韓国紙が強硬に主張 日本は日韓併合の不法性を認めない

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1:荒波φ ★ :2019/07/20(土) 16:01:46.11 ID:CAP_USER

日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か。韓国人にこう尋ねれば、おそらくほとんどの人はそのような質問をする人の顔を見つめ直すだろう。侵略は当然不法なのに、なぜ話にもならない質問をするのかということだ。同じ質問を日本人にすれば状況は異なる。韓国に損害を与えたことに申し訳ないと考える良心的な日本人でさえもすぐには返答できない。

日本の韓国強制併合100年となる2010年に意味深い行事が開かれた。「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」が発表された。日本の韓国植民支配は「源泉無効」と宣言した。韓国側の署名者は109人、日本側の署名者は105人だった。このような宣言に参加した日本の知識人の勇気は決して軽く見ることでない。

共同宣言が出るまで最も難しかった問題は「不法」という表現を入れることだった。声明書には「併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and void(源泉無効)であるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべき」という文言も入った。韓国併合が「事実上不法」だったことを反省する内容と見ることもできる。しかし不法だと釘を打つことはできなかった。当初「不法」という言葉を入れようとしたが、日本側の署名を受けるのが難しくなった。署名する段階でその表現を憂慮して抜けていく人がいたという。とはいえ、この共同宣言の価値が落ちるわけではない。

これまで日本政府が韓国に謝罪をしなかったわけではない。何度かさまざまな形で謝罪の意を伝えた。ところが、これは補償レベルの措置だった。補償と賠償は違う。例えば政府が新都市を開発する際、その土地の住民に提供する金銭的な措置が補償だ。政府の合法的な政策推進過程でやむを得ず損害が生じた人に支払うのは補償金であり、賠償金ではない。賠償は不法行為に対する責任を問うものだ。日本の韓国支配は日本の政策執行過程でやむを得ず生じたことなのか。最近の韓国と日本の貿易葛藤もこのような問題の延長として見ることができる。過去からの葛藤だが、以前と変わった点があるとすれば安倍首相の攻撃的な態度だ。

日本の戦争責任を扱った1952年のサンフランシスコ条約は不十分だった。賠償問題を明確にしなかった。当時の北東アジア情勢は揺れ動いていた。1949年に中国が共産化し、1950年には北朝鮮の不法南侵が強行された。韓国までが共産化される危険に直面した。サンフランシスコ条約を主導した米国は日本を北東アジアの反共の砦にする計画を立てた。日本の戦争責任を問うことは当面の課題で後回しにされた。敗戦国の日本は韓国戦争(朝鮮戦争)で特需まで生じて起死回生した。1965年の韓日両国の請求権協定はサンフランシスコ条約の枠組みで進められるしかなかった。

韓国戦争で廃虚になった韓国も「北東アジア反共ベルト」の一員として経済成長と民主化を成し遂げ、南北体制競争で勝利した。1945年以前には韓国と日本は敵だったが、光復(解放)以降は米国中心の北東アジア秩序の中で手を握った。光復の以前と以後の北東アジアで展開された歴史的な差異と現実に対する賢明な認識と対処が必要だと考えられる。植民地侵略を教訓にして日本の野望は常に警戒しなければならないが、米国中心の北東アジア安全保障体制で米国と同盟である日本を白眼視してはいけない。とはいえ日本の植民地侵略までも美化することはできない。

韓国最高裁の2018年の徴用被害者賠償判決はサンフランシスコ条約当時に不十分だった問題を被害者レベルで再び提起したものと見ることができる。日本の立場もあるが、韓国の立場もある。立場の違いは政治、外交的な対話で狭めなければいけない。両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。ただ、日本があえて苦痛を受ける被害者のふりをするのは黙過できない。

2019年07月20日13時08分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/738/255738.html?servcode=100§code=140


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「韓国は日本に多額の支援をしたのに恩を仇で返された」と韓国人が激怒 日本側からツッコミが殺到

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1:垂直落下式DDT(ジパング) [CN]:2019/07/18(木) 17:50:33.26 ID:rMNxrdaX0 BE:887141976-PLT(16001)

韓国メディアが突如として今日公開した1つの記事を紹介したい。その記事の見出しには「8年前『東日本大震災』の際に韓国人たちは日本に無条件で1000億ウォンを送った」というもの。

日本と韓国両国の貿易戦争が激化していく中、過去の「東日本大震災」を取り上げ、韓国人が日本に災害救援金を送金したという事実が改めて注目されているという。

その記事によると「韓国は当時日本に1000億ウォン(約1000億円)という膨大な額を渡している」としており、続けて「2011年3月11日、全てのメディアが災害の惨状を見て恐怖に陥った」と書かれている。

震度9.0に迫る大地震で1万6000人が死亡し、福島原子力発電所が爆発するなど惨状が発生し、日本政府は韓国をはじめとする全世界に救助を要請。

これに対して韓国政府と企業、国民はすぐに日本を助けたという。当時サムスンとLGなどの企業と国民が送った寄付金は1000億ウォンに達し、その額は歴代最大額の災害救援金だと言う。これだけでなく10億ウォン規模の人道的支援金を送金し、地震発生翌日には救助隊数百人を派遣し日本人を助けたという。

実際に2011年3月12日には緊急対応隊6人、救助隊員5人、救助犬2匹が韓国から派遣された。

これに対して韓国のネットユーザーは「韓国が過去に助けてあげたのに、日本はとんでもない理由で恩を仇で返してきた」と憤慨した。

今回紹介した記事はインサイトというサイトに掲載されている。このメディアはここ最近「2020年東京オリンピックの聖火ランナーのスタート地点が福島だ」など日本下げ記事を連発しているところだ。

https://gogotsu.com/archives/52440
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/07/shinsai.jpg
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/07/2020tokyo.jpg


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「中小企業が限界に達して日本の輸出規制は中断する」と中国専門家が予測 長くは持たないだろう

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1:ガラケー記者 ★:2019/07/20(土) 15:25:32.02 ID:CAP_USER

2019年7月18日、北京商報は、日本の半導体材料の対韓輸出規制について、韓国のサムスン電子が苦境に立たされる一方で、日本企業も「安閑としてはいられない」と報じた。

記事は「貿易摩擦は、直接的にも間接的にも勝者なき結末を迎えることを、事実が改めて証明しようとしている」とし、「日本による輸出規制で韓国が首根っこをつかまれ、サムスンが苦しい日々を過ごす中、ユニクロや無印良品といった日本企業ものんびりとしてはいられない」と伝えた。

そして、「日本の著名ブランドがすでに韓国の消費者からボイコットに遭っており、ユニクロや無印良品がその典型になっている」と紹介。「その影響は数字を見ると明らかで、韓国におけるユニクロと無印良品の販売額がいずれも大きく減少している」とした。

また、「日本への影響は小売ブランドだけにはとどまらない」とし、日本のフォトレジストメーカー関係者が「韓国は主要な顧客であり、日本政府の措置が会社の製品販売に影響を及ぼし得る」と語ったこと、別の日本の化学品メーカー関係者も「韓国の半導体製品を使っている日本企業に影響が及ぶ」との見方を示したことを伝えている。

中国現代国際関係研究院の劉軍(リウ・ジュン)研究員は「半導体材料の輸出は主に中小企業が担っており、長期化すれば中小企業の生産、貿易さらには生存に影響が及ぶ。そうなれば選挙にもその影響が表れてくるはずだ」と語った。劉氏はまた、韓国政府が自国の半導体産業を発展、強化する姿勢を打ち出していることを挙げ、日本による輸出規制措置は「そう長くはもたないかもしれない」との見解を示した。

Record china
2019年7月20日(土) 15時20分
https://www.recordchina.co.jp/b730736-s0-c20-d0135.html


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河野外相の叱責に激怒した韓国がGSOMIA破棄を懲りずに持ち出す 米国の釘刺しは全く意味なし

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/20(土) 12:30:27.33 ID:CAP_USER

河野外相の「無礼」な主張に青瓦台はGSOMIAで対抗

韓国と日本の政府が19日、また激突した。河野太郎外相はこの日、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を呼び出し、韓国最高裁の徴用賠償判決を議論する仲裁委員会の構成に韓国政府が応じなかったことに強く抗議し、「韓国がいま行っていることは第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」と主張した。

特に河野外相は、外交慣例上異例にも南大使の発言を遮った後、「無礼」という発言までしながら韓国政府を非難した。河野外相はその後、別の談話で追加の報復措置も示唆した。

これに対し青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「国際法違反の主体はむしろ日本」と直ちに反論した。
韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)カードも前日に続いて2日連続で取り出した。


青瓦台関係者はこの日、GSOMIAに関連し「質的にも量的にもすべてのオプションを検討する」と日本に圧力を加えた。外交関係者の間では韓日当局者がこのように強硬対応をしながら両国間の葛藤がさらに深刻になっていくという見方が出ている。

青瓦台関係者はこの日、GSOMIAを対日カードとして活用する可能性をまた表した。金次長は「GSOMIA協定を通じて日本と交換する情報を客観的な観点で調べた後、これに基づいて我々の利益に合う決定を下すだろう」と述べた。

「輸出規制問題とGSOMIAが連係するということか」という質問に対しても「好きに解釈すればよい」とし「協定の実益を問いただす」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/article/737/255737.html?servcode=A00§code=A10


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京アニ火災を国民民主幹事長が最悪の形で揶揄して一般人騒然 これは完全に駄目だろう

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1:超竜ボム(大阪府) [US]:2019/07/20(土) 09:58:28.48 ID:2CNkjX+x0 BE:329591784-PLT(12100)

国民民主党の平野博文幹事長が19日、滋賀県栗東市で開かれた参院選候補者の個人演説会で、34人の死者を出した「京都アニメーション」第1スタジオ(京都市伏見区)の火災に触れ、ライターを聴衆に示し「皆さんの心を燃やしたい、という思いで買ってきたが、これを燃やしたら京都みたいになったら困るので、今日は使わない」と発言した。

候補者の応援弁士を務めた平野氏は、火災について「大変な人災。改めてお見舞いを申し上げたい」と述べた後、上着のポケットからライターを取り出して発言。会場の一部から笑いとどよめきが起こった。火災を揶揄[やゆ]したとも受け取れ、物議を醸しそうだ。

演説会後、平野氏は京都新聞社の取材に対し、以前から応援演説でライターを手に「ぜひ燃えて」と話すと笑いが起きたといい、「(18日に京都で)火災があったので、今日はやるべきではないと言ったまでのことだ」と説明した。

https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20190719000180


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韓国の日本不買リストが露骨に日和りまくって日本側の失笑を買う 代替製品がないのでリストから抹消

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1:ドラゴンスクリュー(神奈川県) [AU]:2019/07/19(金) 00:38:01.81 ID:cq0SqtSD0 BE:887141976-PLT(16001)

日本製品不買運動拡散に日本企業が注目し立てる中で、デジタルカメラ企業として知られているオリンパス韓国が不買運動リストから除外され関心を集めている。

韓国内の有名オンラインコミュニティの間で広がる「日本製品不買リスト」にはキヤノン、ソニー、ニコン、富士フィルム、パナソニックなど日本の主要電子製品の企業と一緒にオリンパスも挙がっていた。しかし現在は不買リストからオリンパスの名前が除外されている。


通常オリンパスはカメラ企業として知られている。しかし実際には光学医療機器企業である。注力分野は大腸など消化器の内視鏡分野で、世界市場シェアの70%を占めた1位の企業である。継続的な研究開発にあわせて医療関連の特許も8000件も持っている。

2018年4月から2019年3月までに売上高の割合をみると、デジタルカメラなどの映像事業の売上高は、全体の6%に過ぎない。一方、内視鏡などの消化器内視鏡と腹腔鏡手術(腹を切らずに小さな穴を介して手術)システムなどの外科手術の機器を販売する医療事業が売上高の80%を占めている。続いて、生物・産業顕微鏡及び内視鏡などを販売する事業が13%だ。

オリンパスは1919年に東京の顕微鏡生産企業で業界に登場した。1950年には世界初の胃カメラを市販することに成功。オリンパス韓国は2000年にカメラ事業で韓国に進出したが2006年頃から本来の主力事業である医療機器事業を本格的に始め、現在に至っている。

こうなるとオリンパスは一般消費者を対象するB2Cというよりは病院や研究所を対照する企業間(B2B)である。

韓国としてはオリンパスの代替製品が無く、仕方なく不買リストから除外したということだろう。

https://gogotsu.com/archives/52464
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/07/01-36.jpg


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「事実と異なる主張を事後に流した韓国は信頼できない」と世耕大臣が断言 韓国を信頼できない理由の1つだ

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1:アイアンフィンガーフロムヘル(岐阜県) [US]:2019/07/19(金) 16:37:33.14 ID:dARlcnTi0 BE:723460949-PLT(13000)


世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige
今日も色々動きがあったので、韓国への輸出管理措置の考え方をもう一度整理します。
7月1日に当省のプレスリリース以降、安倍総理、官房長官、私、経産省は常に一致
かつ一貫した内容でお話ししていますので、念のため。(続く)

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台に運用されるもの。韓国では通常兵器
キャッチオール制度未導入等、輸出管理制度に不足点があったが、政策対話等、
輸出管理当局間の密接な情報交換等により不足点を補いながら、二国間の信頼関係を
前提として輸出管理制度を運用してきました。(続く)

続き②
しかし、日本の申入れにも関わらず、当局間の協議が開かれず、韓国側の制度・
運用改善の確認が取れない状況が続き、その改善も見込まれないこと等から、
今回安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すことと
しました。(続く)

続き③
従って今回の措置は旧朝鮮半島出身労働者問題に係る「対抗措置」ではありません。
(続く)

続き④
また旧朝鮮半島出身労働者問題に限らず、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力
関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いでいることは事実。そうした背景もあり
「輸出管理の土台となる国際的な信頼関係」が崩れたと言わざるを得ません。(続く)

続き⑤
なお7月12日に開催された韓国側との課長級会合についても、韓国側が事務的な
説明の場を「協議の場」と呼び、「原状の回復と撤回も要請」などと事実と異なる
主張を事後にプレスに対して行ったことは、韓国を信頼して輸出管理制度を運用
できないことの証左の一つです。(続く)

続き⑥
経済産業省としては、こうした状況も含め、韓国の輸出管理の実効性を注意深く評価
した上で、日本の輸出管理制度をどのように運用するかを決定しており、今回の
運用見直しもその一環で行ったもの。当然ながら、相手国と協議して決定する性質の
ものではありません。(以上)
https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1151862096088322050


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「12日の日韓実務者会議で日本側が嘘をついた」と韓国産業部が公式反論 我々は立場文を日本に渡した

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1:マカダミア ★:2019/07/20(土) 06:42:05.39 ID:CAP_USER

産業部、12日の韓日実務者会議の内容を公開
「立場文を渡した後、通訳が説明すると
日本代表が受け取りを拒否し、出て行った」
日本は「撤回の要求はなかった」と主張

政府は、日本が12日に東京で開かれた韓日実務者会議で、輸出規制の強化措置の原状回復を求める韓国側の「立場文を受け取りを拒否したとし、「韓国が撤回を要求しなかった」という日本の主張を一蹴した。

 イ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官は19日、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「韓国代表が、会議が終わる前に立場文を渡した後、通訳が(文書の内容と趣旨を)説明すると、日本側代表が『受け取れない』と話した」と伝えた。

経済産業省の岩松潤貿易管理課長ら代表団は、韓国政府の立場文を机上に置いて会議場を出たという。イ政策官は会議録や録音など、当時の記録を公開する意思があるかという質問には「様々な状況を総合的に検討する」とし、「明らかな事実(原状復帰の要求)はなくならない」と述べた。日本の世耕弘成経済産業相など日本側は、韓国が当日「撤回を要求しなかった」と連日主張している。

産業部は同日、日本の主張を一つずつ取り上げ、事細かく反論した。特に「韓国の戦略物資の人員や組織規模からして、管理実態が不十分だ」いう主張に対し、「韓国は輸出品目によって産業部や原子力安全委員会、防衛事業庁などに分かれて、機関別に専門性を基に輸出統制を運用しており、110人の担当者が戦略物資の許可・判定業務を行っている」という点を強調した。産業部は日本経済産業省担当する部署の人員を約100人と把握している。

 イ政策官は「韓国制度に対する理解に隔たりがある状況で、措置が強行されるのは決して望ましくない」としたうえで、「虚心坦懐に議論しなければならない。局長級協議の要請に対する日本側の誠意ある回答を再度求める」と述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33936.html


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「韓国経済は近い将来に日本を追い越す」と韓国専門家が輸出規制の実態を指摘 日本は恐れと焦りを抱いている

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/19(金) 22:51:25.15 ID:CAP_USER

中国メディアの環球時報(電子版)は18日、韓国の東亜平和研究院の金相淳理事長による手記を掲載した。金理事長は、日本が半導体材料の輸出管理の運用見直しを行ったことから「日本が未来に対して恐れと焦りを抱いていることがわかる」と主張した。

記事は、金理事長の見解として「日本は6月29日に閉幕したG20において、自由かつ公平な貿易を強調していた」にも関わらず、7月1日に突如、韓国向け輸出管理の運用の見直しを発表したと指摘。

韓国はこれまで半導体材料を必要な時に速やかに輸入することができたと指摘する一方、今後は韓国は輸入の手続きと審査に90日ほどかかることになると伝え、日本の措置は「経済報復」の意味合いを持った「輸出規制」であると主張した。

さらに金理事長は、日本が今回の輸出管理の運用見直しを行ったのは「国内向けのパフォーマンス」という見方を示しつつ、安倍政権には「言動に複数の矛盾がある」と主張。そして、その矛盾から「日本が未来に対して恐れと焦りを抱いている」ことが分かるとし、まず、1つ目に日本は韓国経済に追い越されることを恐れており、実際に日本経済と韓国経済の規模の差は縮小を続けていて、1人あたりGDPでも韓国は近い将来に日本を追い越すという見方は多いと指摘した。

続けて金理事長は、今回の日本の措置は「経済的な報復であり、韓国にとっては新しいチャンス」であり、韓国は今回の件を契機に日本に及ばない分野において、中国やロシア、ドイツなどの国との協力を強化し、国産化と「脱日本」を進めるべきであると強調した。
http://news.searchina.net/id/1680864?page=1


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