2019年07月

韓国議員の訪日団が東京に居付く意向を表明してしまう 日韓議連とは和気藹々とした雰囲気だった

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/31(水) 21:31:07.81 ID:CAP_USER

【東京聯合ニュース】日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため訪日している韓国国会の代表団は31日、東京都内のホテルで超党派・日韓議員連盟の議員と昼食を交えた懇談会を開いた。

 懇談会には国会の韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源(ソ・チョンウォン)議員(無所属)を団長に与野党議員10人からなる韓国側代表団と、日韓議連の額賀福志郎会長ら日本の議員10人が参加し、非公開で1時間50分ほど行われた。

 徐氏は懇談会後、悪化が続く韓日関係を念頭に「(日韓議連側と)このままではいけないという点では共感した」と記者団に伝えた。懇談会の雰囲気については、「過去に会ったときと少しも変わらず、和気あいあいとしていた」と明かした。

 徐氏によると、韓国側は輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正が閣議決定されないよう、できる限り努力してほしいと求めた。韓国の議員がホワイト国からの除外の不当性を指摘すると、額賀氏は経済産業省の統計を基に「日本の輸出規制は不当な措置ではない」と説明したという。

 懇談会では日本による植民地時代の韓国人の強制徴用問題も取り上げられた。額賀氏は、文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って問題が大きくなったことを指摘し、この問題がすっきりと整理されるべきだと述べたという。

 徐氏は日本の国民に対するコメントを求められると、「私たちは地政学的、歴史的に困難があったが、離婚することのできない間柄であり、共に進むべきだ」と強調。また、「韓国国民は日帝(日本)によって支配を受けた部分に対する抵抗意識があるということを、日本の政府も国民も理解すべきだ」と述べた。

 代表団は8月1日まで東京に滞在する。公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長らとそれぞれ面会する予定になっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000050-yonh-kr
7/31(水) 17:15配信 記事元 聯合ニュース

関連
【日韓議連/額賀会長】韓国議員団、31日に来日、会合 自民・二階氏は周辺の反対意見が強く、会わず[7/30]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564494763/


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輸出管理強化に激怒した共産党が馬脚を現して有権者失笑 特亜ワードを駆使して正体を露呈

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1:シャチ ★ :2019/07/31(水) 20:17:05.88 ID:CAP_USER

共産党の志位和夫委員長は31日の記者会見で、韓国を輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」から除外する日本政府の方針を批判した。志位氏は「政経分離に反する禁じ手に踏み込んでしまっている。これ以上、この道を暴走すると取り返しのつかないことになる」と述べ、対話による解決を求めた。

時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073101075&g=pol

記者会見する共産党の志位和夫委員長=31日午後、国会内
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201907/20190731at42S_p.jpg


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韓国のリサイクル産業が日本に深刻に依存している実態が露呈 韓国内では資源が調達できない

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1:ガラケー記者 ★:2019/07/31(水) 17:25:52.83 ID:CAP_USER

2019年7月30日、韓国紙・韓国経済は「日韓の対立に解決する兆しが見えない中、韓国が日本のごみ(リサイクル用の廃プラスチック)を集中的に輸入していることが分かった」と伝えた。

記事によると、与党「共に民主党」の兪承希(ユ・スンヒ)議員が先ごろ関税庁の廃棄物輸出入現況に関する資料を公開した。資料は韓国が過去10年間で計2062万トンの廃棄物を輸入しており、このうち1287万トンが日本からで「リサイクル用ごみの6割以上が日本から入ってきている」と指摘している。

これについて、韓国の環境団体「資源循環連帯」は「韓国の廃プラスチックも処理しきれずごみの山が増えていっている中で、日本からリサイクル用に大量に輸入するなど理解できない」とし、「日本のごみの流入を防ぐ装置を設けるべきだ」と主張しているという。

廃プラスチックは合成繊維、歩道の舗装ブロック、配管などに加工される。日本からの輸入量は2017年が3万93トン、18年は6万4464トンと急増し、今年も上半期だけで3万5215トンとなっているという。
この輸入急増について、記事は「互いの利害関係が一致したため」だと説明している。日本のプラスチックはしっかり分別されているためリサイクルしやすく、日韓が地理的に近いことから物流コストも抑えられる。環境部関係者は「日本の場合、ペットボトルなども色や材質別に分けられている。韓国のごみは分別が行き届いておらず、加工のコストが高くなる」と話しているという。

ただ、記事は国際社会がごみの国家間移動を制限しようという動きを見せていることにも言及し、「国内のごみのリサイクルも追いつかない状況で、お金を支払って日本人が出したごみまで輸入していることは、考え直す余地がある」と指摘している。資源循環連帯のキム・ミファ理事長は「日本は石炭灰廃棄物も韓国に大量に送り込んでいる。こうした状況を知っている環境部が今まで対策を取らずにいることが問題だ」と批判しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ごみのリサイクルまで、それほど日本に依存していたとは…」「日本のごみを買うなんて、あきれてものも言えない」「今すぐ(輸入を)中止すべきだ」「ごみを海外に送ってるだけじゃなく、輸入までしてるのか?。韓国は開発途上国なのか?。環境部は何を考えてるんだ」「こういうことは政府レベルで止めるべき」「韓国のごみはリサイクルに向かないなどと言わず、分別方法を詳しく広報すべきだ。そんな努力もせず、コストがかかるなんて言うな。韓国もやればできる!」「韓国の公務員たちよ、研修と称して税金で世界を遊び回ってないで、日本に行って勉強してこい」「どうかしてるよ。まず自分たちの出したごみからしっかり処理すべきだ」など、驚きと非難の声が殺到している。
Record china
2019年7月31日(水) 17時20分
https://www.recordchina.co.jp/b732531-s0-c30-d0144.html


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「清廉で品格の高い韓国になって日本に復讐する」と韓国元国会議長が示唆 韓国は隣国に恵まれていない

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1:荒波φ ★ :2019/07/31(水) 10:25:08.40 ID:CAP_USER

我々の歴史を振り返ると、隣国にはあまり恵まれていないようだ。東アジアの代表的な大陸勢力である中国、唯一の海洋勢力である日本が順に韓国を苦しめた。韓半島(朝鮮半島)の地政学的な位置が我々をそのような運命に向かわせたのだろうか。

しかし我々の責任も大きい。旧韓末に迎えた受難は特にそうだ。当時の執権層は古い思潮にとらわれて世界史の激変を読み取ることができなかった。国の富を増やすことも、国家の防備を強化することも怠った。政治力も外交力も国防力も弱かったため国を維持できなかった。結局、恥ずべき36年間の日帝強占期を迎えることになった。

そのつらい記憶はのどに引っかかった異物のように依然として我々を苦しめている。2012年末に安倍政権が発足した後、韓日関係はさらに急速に冷え込み、両国国民までが大きな影響を受けている。韓国では不買運動が広がっていて、日本国民の嫌韓感情も強まっている。

中国はどうか。韓半島で南北間に緊張と葛藤が発生すれば、中国はいつも冷静な対応と当事者解決原則を強調する。韓半島の安定が中国の国益であるからだ。その中国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題に対しては完全に異なる非理性的な行動をした。自国の利益に合うと判断したのだろう。

国会議長だった2015年12月中旬、中国の習近平国家主席と北京で会った。歓談中に習主席は「(南京大虐殺のような)邪悪なことをした日本をそのままにしておくことはできない」と述べた。その言葉を聞いて「とはいえどうするのか、北東アジアの未来のためには共に進んでいくべきではないか」と話したが、習主席は怒りをこらえることができなかった。その表情を今でも忘れられない。その習主席が安倍首相と手を握って日中関係の未来を話している。わずか3年半で日本の蛮行を忘れたのだろうか。これが国際政治の冷厳な現実であり国益のための外交ではないだろうか。しかし我々はどうか。日本から「信頼できない国」というあきれるような攻撃を受け、中国には軽視されている。この渦中にロシアまでが韓国の独島(ドクト、日本名・竹島)領空を脅かした。

どうするべきなのか。5年前、筆者は東京で安倍首相に会った。当時、「日本内部の和も重要だが、北東アジアで韓日間の和も非常に重要なので、信義の中で和の形成に努力してほしい」と注文した。「和の文化」を建国理念としてまで強調する日本の自省を促す言葉だった。当時は両国首脳が会うのも難しい時期だった。

当然、日本は正しい歴史認識を持たなければいけない。自ら認めることは認めて完全に整理しなければいけない。ヴィリー・ブラント元西ドイツ首相は在任中、ポーランドの首都ワルシャワの戦争犠牲者碑石の前でひざまずいて謝罪した。その誠意ある行動一つでポーランド人の胸中のしこりは消えた。もし安倍首相が韓国の象徴的なところを訪問し、誠意を込めて謝罪をすればどうだろうか。

過去を忘れるわけにはいかないが、そこに閉じこもってもいけない。韓日はお互い信頼をさらに築かなければいけない。いま韓国政府がすべきことは先頭に立って反日感情を煽ることではなく、国民の克日精神を呼び起こすことだ。反日フレームは国論を分裂させるだけであり、国益と韓日関係の未来にプラスにならない。

日本に対する憎悪を深めるのではなく「美しい復讐」を準備しよう。我々の知恵を集めて実力を高め、日本よりはるかに競争力のある魅力的な強国をつくる必要がある。世界のどの国より正しく清廉で品格の高い社会を築くことが求められる。そうしてこそ本当に日本を克服し、東アジアの新しい平和と繁栄の花を咲かせる主役になれると信じる。

鄭義和(チョン・ウィファ)/元国会議長

2019年07月31日10時03分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/100/256100.html?servcode=100§code=140


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「文在寅政権は最低だが韓国民とは切り離して考えて」と韓国保守派が懇願 今の韓国は内戦状態だ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/31(水) 13:53:15.03 ID:CAP_USER

「文在寅(ムン・ジェイン)政権下の今の韓国は事実上の内戦状態にあり、民主主義も三権分立も存在しない。だから日本は正常な国を相手にしているつもりになってはならない」――こうした辛辣な文政権批判が、韓国の保守派知識人から表明された。

 韓国内の反文在寅勢力からの手厳しい政権糾弾である。だが、こうした意見が述べられるほど、現在の韓国内部の分裂や混乱は深刻だと言えそうである。

話し合いでの合意は望めないと覚悟せよ

 7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」(屋山太郎会長)主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家として活動する洪熒(ホン・ヒョン)氏が講演し、質疑応答に応じた。

 洪氏は韓国陸軍士官学校を卒業して軍務に就き、ベトナム戦争にも韓国軍将校として参加した。日本在住も長く、早稲田大学客員研究員を経て、現在は桜美林大学客員教授、在日韓国人向けの新聞「統一日報」主幹も務める。政治的には韓国の保守派として、文在寅政権の政策に激しい批判をぶつけている。

洪氏は「日韓関係──策はあるのか」と題された講演で、まず現在の日韓両国の対立について以下の諸点を述べた。

・文政権は韓国民に対して反日の感情やイデオロギーを洗脳や扇動で広め、自分たちの共産主義的・全体主義体制の推進に利用している。この「官製反日」の真の目的は、決して元徴用工や慰安婦の問題の解決ではなく、韓国を日米側から引き離し、北朝鮮・中国側に接近させることである。

日本は、文政権に過去および現在の国際的な公約、合意を守ることを期待すべきではない。文政権にとって約束とは、政治目的の達成のために利用し簡単に破ることができる便利な道具なのだ。日本の対韓輸出優遇措置の撤廃をめぐって日韓は対立しているが、日本は話し合いでの合意は望めないと覚悟すべきだ。

韓国には、文大統領の反日姿勢に反対する国民も多数存在する。だから日本も、米国のトランプ政権の対韓政策と同様に、文在寅政権を韓国の国家全体や国民からは切り離して考える態度が望ましいのではないか。

韓国は「事実上の内戦状態」

 また、文在寅大統領や文政権のあり方そのものについては以下のように語った。

・文在寅大統領は北朝鮮の金正恩委員長と双子の兄弟のように思想や信条が似ており、究極的には、北朝鮮や中国と連帯して共産主義、社会主義の独裁政治体制を築くことを目指している。文大統領は、北朝鮮の長年の戦略目標である韓国の国家保安法の廃止、国家情報院の解体、在韓米軍の撤退に、本音では同調している。

・韓国内では文政権への反発が激しく、事実上の内戦状態と言えるほどに国内が分裂している。文政権は、三権分立や憲法の規定よりも、北朝鮮との合意を上位に置いている。だから現在の韓国では三権分立も代議制民主主義も正常には機能していない。

文大統領の支持率はそれでも40%台から下がらないが、それは、文政権全面支持の「言論労組」が各主要メディアの個別労組を動かして、報道や世論調査を操作しているためだ。実際には文政権を支持する人は韓国民全体の3分の1以下だろう。

 以上のように洪氏は、韓国内部の保守派の立場から文在寅大統領に強烈な非難を浴びせるのだった。

 今や日本としては、韓国に対して、単に2国間だけでなく世界貿易機関(WTO)のような多国間の場でも論争を展開することが必要となってきた。その展開の際に、韓国内にも文政権をこれだけ非難する政治勢力が確実に存在することを知っておくのは大いに有益なはずである。

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57168
JBpress 2019.7.31(水)


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ロナウドSNSの悠々とした態度に韓国世論が激しく燃え上がる 韓国への謝罪行為を全面拒否

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/31(水) 16:52:26.92 ID:CAP_USER

ユヴェントスFWクリスティアーノ・ロナウドが7月26日に韓国・ソウルで行われたKリーグ選抜との親善試合で欠場した一件は、韓国国内で大きな波紋を呼んでいる。

契約不履行を主張した韓国側が訴訟を提起する事態となっているが、当のC・ロナウド本人は自身のインスタグラムで悠々とトレーニングを楽しむ姿を投稿。これに対して韓国メディアが怒りの声をあげている。

 韓国の複数メディアによると、ユヴェントスと親善試合の主催者の間で交わされた契約には「C・ロナウドは試合に45分以上出場させる」規定を結んでいたと伝えている。しかし、C・ロナウドは負傷を理由に同試合には1分も出場せず。韓国側はこの契約が履行されなかったとして、ファンによる集団訴訟も辞さない構えを見せている。

 韓国メディア『news1』はその他にも「ユヴェントスは1時間余りも勝手に遅れて韓国に到着し、試合時間を短くする要求をするなど納得し難い行動を見せた」と厳しく言及。そのうえで、C・ロナウドが負傷で欠場したのにもかかわらず、「SNSで平然とトレーニングをする姿をアップしている」と伝えた。

 C・ロナウドは31日に自身のインスタグラム(@cristiano)に「Happines(幸せだ)」という言葉にハッシュタグ「#BackToTraning(トレーニングに戻った)」を添えて笑顔で“いいね”のポーズを投稿した。

 これに対して同メディアは「多くの韓国国内のファンたちが、今回の事態に愕然するなかで、C・ロナウドは自分がもたらした今回の事態について謝罪せず、むしろ自信満々に近況を伝えている。負傷を言い訳にしたのにもかかわらず、世間のいくつかの視線を受けても気にしない雰囲気を見せている。あらゆる批判にも『幸せだ』と耳を完全に閉じた形だ」と辛らつな言葉を並べた。

 今回の騒動で韓国プロサッカー連盟は、ユヴェントスに抗議文書を送ったことが報道されていたが、これにとどまらず、アジアサッカー連盟(AFC)や、セリエAにも書簡を送っていたことが新たに判明している。収束する気配がないこの騒動。今後の展開に注目が集まる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00010015-goal-socc
7/31(水) 14:33配信 記事元 GOAL


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ロナウド不出場への集団訴訟の原告数がチケット販売数を超える? とんでもない数字に日本側愕然

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/31(水) 14:30:17.36 ID:CAP_USER

イタリアのユヴェントスFCと韓国Kリーグ・オールスターの親善試合で、ユヴェントスのクリスティアーノ・ロナウド選手が試合に出場しなかったことをめぐり、韓国のサッカーファンが損害賠償を求めている。

主催者によると、ロナウド選手はこの試合で45分出場する契約になっていたが、実際には試合を通してベンチにとどまっていた。試合中、ロナウド選手が試合に出る様子がないことにファンからは怒りの声があがった。中にはライバルのリオネル・メッシ選手(FCバルセロナ)の名前を叫ぶファンもいた。

一部のファンはソウルのミュンガン法律事務所を通じ、主催企業を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす方針だ。

チケット1枚につき代金7万ウォン(約6500円)とチケット手数料1000ウォン、さらに「精神的苦痛」に対する賠償金100万ウォンを求めるという。

ミュンガン法律事務所の弁護士はロイター通信に対し、「こうした場合、原告は通常、チケット代金の払い戻しを求めるが、今回は主催企業がうその宣伝を行ってスター選手のファンに付け込んだため、特別な案件として扱う」と説明した。

「精神的苦痛の部分については、一部のファンはとても熱狂的で騒がしいと指摘しておきたい。彼らはロナウドを愛していて、守りたかったが、状況がそれを許さなかったことで大きな苦痛を受けている」

「現時点では2人の原告が訴訟を起こしているが、きょうは沢山の問い合わせを受けており、実際には6万件以上になるとみている」
https://www.bbc.com/japanese/49174363


【サッカー】 ロナウド欠場騒動、韓国で集団訴訟の請求額は? チケット代や精神的苦痛「1人あたり9万8000円賠償せよ」 [07/31]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564544891/


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韓国議員の訪日団が自己評価が高すぎるトンデモ発言を繰り出す 自分の立場をまるで理解していない

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/31(水) 12:28:01.22 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため訪日する韓国国会代表団の団長を務める徐清源(ソ・チョンウォン)議員(無所属、韓日議会外交フォーラム会長)は31日、出国を前にソウルの金浦国際空港で取材に応じ、「(輸出手続き簡素化などで優遇する)ホワイト国からの除外の猶予を含め、日本側と率直に話し合い、安倍晋三首相に伝わるようにしたい」と述べた。

日本政府は、ホワイト国の指定から韓国を除外する政令改正を早ければ8月2日に閣議決定するとみられている。

徐氏は、ホワイト国から韓国が外されれば両国間に大きな破局、波紋が生じるとしながら、「少し時間をかけ、両国の外交トップが会って問題が広がらないよう努めてほしいということを(日本側に)懇々と話したい」と述べた。

訪日団は徐氏をはじめ、韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)、金振杓(キム・ジンピョ)議員(共に民主党)、尹相現(ユン・サンヒョン)議員(最大野党・自由韓国党)ら与野党議員10人からなる。東京に2日間滞在する。

徐氏は、自民党の二階俊博幹事長、超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長、公明党の山口那津男代表らとの面会日程が確定したとし、「日本の与野党の指導者と等しく会うつもりだ」と述べた。

一方、姜昌一氏は同日のラジオ番組で訪日と関連し、韓日間の問題がこのままだと共倒れになる。外交交渉をしようと強く呼び掛けると説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180100.html


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ロイター通信のデマ報道が菅官房長官に即時否定されてしまう 一日と持たなかった

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/31(水) 12:00:21.27 ID:CAP_USER

菅官房長官は31日の記者会見で、米国による日韓両国への仲介の提案について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は「米国との間で、日本の考え方を累次、伝達している。今後も日本の立場に対して正しい理解を得られるように努めていく」と語った。

 外務省幹部は31日、米国の仲介案について「何も聞いていない。日米韓外相会談で何らかの提案があるかもしれない」と述べた。同省は、日米韓外相会談を8月1日にバンコクで開催する方向で調整している。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190731-OYT1T50106/
讀賣新聞 2019年7月31日(水) 11:39


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「日韓は分離不可能な国だから日本は韓国の信頼を回復させろ」と韓国紙が要求 輸出規制は愚かな自害行為だ

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1:荒波φ ★ :2019/07/31(水) 10:02:43.74 ID:CAP_USER

日本政府がついに韓国を「ホワイト国」(輸出審査優遇国)から除外する態勢だ。多くの懸念にもかかわらず8月2日の閣議で「戦略物資輸出令」改正案を強行処理するとみられる。

韓国をホワイト国から排除することは単なる貿易問題ではない。韓国を「安全保障上信頼できない国」と規定する措置は、両国間に取り返しのつかない破綻を招くおそれがある。

韓国内の強硬世論を刺激することで韓日関係が悪循環に陥る可能性も高い。輸出規制は日本としても名分と実益がない。因縁を付ける行為であり、自国の経済に打撃を与える愚かな自害行為だ。

両国経済に損害を及ぼし、グローバルバリューチェーンを揺さぶる無謀な措置を、今からでも撤回すべきだろう。

とにかく韓国政府は可能なすべての外交的努力をする必要がある。まず、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)期間中の対話を通じて解決のきっかけを見いだすために閣議決定を延期するよう日本を説得することが急がれる。

昨日、与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は記者懇談会で「韓日は離れられない隣国であるため、感情があってもうまく解いて共存しなければいけない」と述べた。

GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)破棄や東京オリンピック(五輪)不参加など強硬一辺倒の与党の雰囲気の中で出てきた合理的な声であり、よりいっそう評価できる。日本政府も無謀なホワイト国排除措置を撤回することで、近隣友好国として関係回復のきっかけとしなければいけない。

一方では最悪の場合に対応せざるを得ない。外交的な努力とは別に経済・産業的な側面で対応策を急ぐ必要がある。韓国がホワイト国から除外されれば、8月下旬以降、日本から韓国に輸出される1115品目の戦略物資に対して一つ一つ日本政府の個別許可を受けなければいけない。

半導体関連の核心素材3品目にとどまっている現在の輸出規制とは比較できないほど波紋が広がる。

日本のホワイト国排除には、輸出規制を通じて韓国の核心産業の首を絞めようという意図がある。輸出規制品目の多くは韓国の未来の産業と直結している。すでに炭素繊維輸出規制を通じて燃料電池車をターゲットにするという見方が出ている。

残念ながら、日本の不当な措置に直ちに我々がとることのできる適当な対応策がないのが実情だ。その間、言葉では対日依存の減少と技術の自立を叫んできたが、まともに実践できなかったからだ。基礎産業の過度な日本依存度を減らすための内容のある戦略を用意すべき時だ。

こうした中、政府の一部で出ている大企業責任論は警戒する必要がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「(基礎素材物質の)国内製造能力が十分にあるにもかかわらず、企業が日本の協力に安住した」という趣旨で述べた。

朴映宣(パク・ヨンソン)中小ベンチャー企業部長官も半導体大企業が国内中小企業の設備投資費用に背を向けて日本の経済報復を招いたと指摘した。

しかしグローバル分業構造で比較優位にある製品を選択するのは当然のことだ。しかも素材物質のわずかな品質の違いが最終製品の競争力に直結する精密産業分野では言うまでもない。企業に圧力を加えるのではなく、官民が力を合わせて基礎産業の競争力を高めるのが先だ。

2019年07月31日07時54分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/085/256085.html?servcode=100§code=110


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