2019年08月

「日本ボイコットは日本政府が解決する問題」と韓国代表が日本側の要求を拒否 上から目線で日本を嘲笑

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1:蚯蚓φ ★:2019/08/31(土) 22:25:55.90 ID:CAP_USER

[アンカー]今日、仁川(インチョン)で開かれた韓中日長官会議で韓日両国の観光長官が二者会談を持ちました。普通なら協力方案を議論する席でしたが、私たちの側は韓日葛藤による観光客減少問題は日本政府の努力が必要だ、という明らかな立場を伝えたことが分かりました。ユ・ドンヨプ記者の報道です。

[レポート]観光分野の韓日二者協議に先立ち、朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官は韓日関係に対する議論がなされる可能性を示唆しました。

[パク・ヤンウ/文化体育観光部長官:「(オリンピックボイコットの話も出ていますが。それについてはどう見ますか?)今日、多分、砕けた話、砕けた議論をするようにします。」]

非公開で進められた二者協議でパク・ヤンウ長官は「日本を訪れる韓国観光客が減ったのは私たち国民の心が緩めば解決される。これは日本政府が解決しなければならない問題」と話したことが分かった。

観光客増大のために共に努力しようという日本側の立場についても、「観光客増大は政府が出られない問題」として一線を引いたと伝えられました。日本観光を自制しようという世論を反映したと分析されます。

実際に今日、会議場前では市民団体会員たちが記者会見を行って強制徴用と慰安婦問題に対する謝罪を要求し、日本側に抗議文の配布を試みました。

二者協議とは異なり韓中日3国長官は会談終了後、交流協力のために努力しようという内容の共同宣言文を発表しました。

KBSニュース、ユ・ドンヨプでした。

ソース:KBSニュース(韓国語) 韓日観光長官会談…「観光客減少は日本政府が解決する問題」
https://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4273659

関連スレ:【聯合ニュース】韓日文化相きょう韓国で会談 30日に韓中日文化・観光相会合[8/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567051970/


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「韓国は生まれてはいけない国だった」と文在寅の本音を専門家が暴露 不当に建国した親日派を粛清せよ

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1:蚯蚓φ ★:2019/08/31(土) 21:25:43.40 ID:CAP_USER

http://cds.insightkorea.co.kr/news/photo/201908/54661_48354_517.png
▲李宇衍(イ・ウヨン)研究委員(別ソース:インサイト)

 この夏、韓国の「反日」が止まらない。

 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。

 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員だ。

韓国“良識派”がクリアに分析

 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。

 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』(共著)を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。

 韓国の“良識派”は、韓国という国をどのように見つめているのだろうか――。「週刊文春デジタル」では、李氏に単独インタビューを行った。

 李氏はインタビューの中で、現在の文在寅政権について、「過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている」と指摘。文大統領や周辺の歴史観を次のように説明した。

日本人が疑問に抱かずにはいられない「52の質問」

「もっとも重要な特徴が『大韓民国は生まれてはいけない国だった』と考えていることです。つまり、本来は社会主義の人と手を握って、『統一祖国』を建国しなければいけなかったのに、親日派と手を握ってしまったがために、南と北に国が分かれてしまったという考えです。ですから、その分断の責任がある『親日派』は清算しなくてはいけないという訳です」

 そのほか、文在寅大統領の“頭の中身”、北朝鮮にミサイルを撃たれ続ける韓国人の気持ち、朝日新聞などメディアの影響、ベストセラーで訴えた「反日種族主義」とは何か……など、日本人が疑問に抱かずにはいられない「52の質問」について、わかりやすく答えてくれた。約1万4000字にわたる全回答は「週刊文春デジタル」で公開している。

 以下に、主な回答を紹介したい。

【Q】文大統領は、なぜ日本に対して厳しい態度を取り続けるのか。どういう人物だと考えていますか。
【A】彼はまさに「左派の歴史観」を持った人物だと考えています。左派の歴史観において、もっとも重要な特徴が「大韓民国は生まれてはいけない国だった」と考えていることです。
 つまり、本来は社会主義の人と手を握って、「統一祖国」を建国しなければいけなかったのに、親日派と手を握ってしまったがために、南と北に国が分かれてしまったという考えです。ですから、その分断の責任がある「親日派」は清算しなくてはいけないという訳です。
(後略)

ソース:文春オンライン<「大韓民国は生まれてはいけない国だった」文在寅大統領の“頭の中身”>
https://bunshun.jp/articles/-/13658


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文在寅側近の不正疑惑騒動が考えうる限り最悪の状況に突入 文陣営は断固として側近を庇う

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1:ヒアデス星団(東京都) [ニダ]:2019/08/31(土) 19:21:29.75 ID:cSwj33O50 BE:878978753-PLT(12121)

»韓国大統領 支持率低下、側近聴聞会は延期か

日韓関係の冷え込みが進むなか、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は2週連続で「不支持」が「支持」を上回りました。側近をめぐる疑惑などが影響したとみられます。

 韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」の最新の調査によりますと、文在寅大統領を「支持する」と答えた人は44%と先週から1ポイント下落。「支持しない」と答えた人は49%で、2週続けて「不支持」が「支持」を上回りました。

 また、文大統領の側近で、次の法相に内定しているチョ・グク氏が適任かどうかについては、57%が「適任でない」と答え、「適任」の27%を大きく上回りました。チョ氏をめぐっては、数々の不正疑惑が噴出していて、側近の疑惑が文大統領の支持率低下に影響しているとみられます。そのチョ氏は30日・・・

 「もう人事聴聞会まで時間が残っていません。毎日毎日、国民に叱られて、辛い気持ちで人生を振り返っています」(次期法相に内定 チョ・グク氏)

 韓国国会では来週、次の法相に内定しているチョ氏の適性を審査する「人事聴聞会」が予定されていましたが、韓国メディアは、不正疑惑をめぐる野党側の反発で与野党の調整が難航していて、聴聞会は中止される可能性が高いと報じています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3764407.html


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世界最低級を記録した出生率に韓国人が絶望的コメントを漏らす 20~30年内に若者のいない国になるのか

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1:ガラケー記者 ★:2019/08/31(土) 15:25:48.67 ID:CAP_USER

韓国・ソウル新聞は2019年8月28日、2018年に韓国で生まれた子の数は32万人台に減り、合計特殊出生率(女性1人が生涯に出産する子どもの平均数)が過去最低の出生率1人未満の「0人台」を記録したと紹介した

韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、昨年の出生数は32万6800人で、1970年の統計開始以来最も少なかった。合計特殊出生率は前年の1.05人から0.98人に急減した。1.00人を下回ったのも統計開始以来初めてという。人口維持には2.1人必要だとされる。

また、OECD(経済協力開発機構)加盟36カ国の2017の年平均1.65人を大きく下回っており、加盟国中2番目に出生率が低いスペイン(1.31人)ともかなりの開きがあったという。この他、代表的な少子化国・地域の台湾(1.06人)、香港(1.07人)、シンガポール(1.14人)、日本(1.4人)よりも低く、韓国を下回ったのはマカオ(0.91人)が唯一だった。

この他、初めて20代後半の出産率が30代後半より低かった。平均出産年齢は32.8歳で、前年より0.2歳上がった。

記事は「過去10年間で少子化対策に100兆ウォン(約8兆7000億円)以上の予算が投じられてきたが、結局はOECD加盟国唯一の『出生率1人未満国』となった」と伝えた。

この記事に韓国のネットユーザーからは「今の20~30代は親の苦労を見て育ってきた。無理せず適度に稼ごうという個人主義が多いから結婚したがらない。世の中が変わったんだよ」「出産したらお金を支給すればいいのでは?公務員や大企業にばかり恩恵を与える政策ばかりに予算を使うな」「1年で10兆なら、新生児1人当たりいくら?いっそ現金で出産祝を出せばいい」「チョ・グク(次期法相候補に指名されたが、娘の名門大学不正入学など数々の疑惑が噴出している)の娘のように生まれてこられないなら、いっそ生まれない方がましだ。貧しい家に生まれてきたら一生、国の奴隷になるだけ」「子どもを産んで苦労して育てても、どうせそこそこの人生だ。誰かさんのように名門大学に入れてやれるなら、子どもを産むことも考えるよ(笑)」「『カネをあげるから子供を産め』では根本的な対策にならない。子どもは国家の必要に応じて産むものではないんだよ。しっかり育てられる環境がなければ産めるわけがない」「結婚できない最大の理由の1つが住宅問題だ。住宅価格を下げるべき」「文在寅(ムン・ジェイン)政権は失敗政権だ。まともな業績が一つもない。韓国は20~30年内に若者のいない国になるのか」など、さまざまな意見が寄せられた。

Record china
2019年8月31日(土) 15時20分
https://www.recordchina.co.jp/b736719-s0-c30-d0144.html


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「韓国を追い詰める政策ばかりだから韓国が怒るのも当然」とサヨク識者が安倍政権を批判 韓国経済が困ってる

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1:Felis silvestris catus ★:2019/08/31(土) 15:12:53.83 ID:/JYPWoX+9


海乱鬼さんのツイート

「日本が韓国の経済を追い詰める政策ばっかりやってんだ。徴用工の問題だけど、韓国経済が困ってる時に、ホワイト国除外なんかしたら、韓国が怒るに決まってるんだ。なんでこういう意見が出ないんだ!」

田原が他人の意見を全く聞かず、発狂しながら全力で韓国擁護。こんなジジイにはなりたくないな。

https://twitter.com/yamatokairagi/status/1167482243205304320


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セルフ制裁により韓国人経営のエセ日本料理店が壊滅的被害を被る 日本側のダメージは当然皆無

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1:ガラケー記者 ★:2019/08/31(土) 13:57:22.28 ID:CAP_USER

2019年8月29日、韓国・JTBCは「不買運動の対象が日本製品を超えて日本文化全般に広がっている」と伝えた。

記事によると、ソウル・江南駅近くには日本式飲食店が軒を連ねる通りがある。以前は多くの人で賑わっていたが、日本政府の輸出規制強化措置をきっかけに日本製品不買運動が拡散してからは客が激減したという。ある店主は「客は半分ほどに減った。日本の家庭料理を提供するのは韓国企業だが、客は日本というだけで拒否するようだ」と話している。

多くの飲食店が並ぶソウル鍾路区の通りにある日本式飲食店も同様の状況に置かれており、日本料理の代わり韓国料理を提供するところや廃業するところまであるという。

また、ソウル郊外の京畿道始興市では、建物全体に複数の日本式飲食店を誘致し「ジャパンタウン」をつくる計画が進められていたが、現在は足踏み様態になっている。大統領府の掲示板にはジャパンタウン造成に反対する請願も寄せられたという。

さらに、仁川中区にある旧日本人街(開港当時の街並みを再現した通りで、日本家屋が立ち並ぶ)には、地域住民から「人力車と招き猫の置物を撤去してほしい」など苦情が寄せられている。同区庁関係者は「反対の声が相次いでいるため、私たちも撤去するかどうか検討せざるを得ない立場」と説明している。

最後に記事は「日本政府との外交摩擦により起きた不買運動は、製品だけでなく日本文化に対する拒否感につながっている」とし、「そのため日本関連業種は今後しばらく先の見えない状況が続くだろう」と伝えている。

これを見た韓国のネットユーザーからも「日本製品を売っていそうな場所にはなんか入りにくい」「自分も行きたくないし他人の目も気になる」など「日本に拒否感を抱く」というコメントが多く寄せられている。

また「日本式飲食店が多過ぎた。少しつぶれた方がいい」「店主は韓国人でも、売っているものが全て日本の酒、日本の文化だから仕方ないと思う。日本ブームの時にたくさん稼いだのだから、ブームが去って滅びるのも当然」などと主張する声も。

一方で「だからといって韓国式飲食店が賑わっているわけではないよ?」「日本式だからではなく、今は商売全体がよくない」など疑問を示す声も上がっている。
Record china
2019年8月31日(土) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b740968-s0-c30-d0058.html


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「訪日韓国人旅行客は8割以上も減少する」と韓国系シンクタンクが予測 大阪の観光業に大打撃?

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1:ガラケー記者 ★:2019/08/31(土) 14:56:00.41 ID:CAP_USER

中国メディアの海外網は27日、「日韓関係悪化が日本各地の観光業に大きな影響を与えている」とする記事を掲載した。

記事は共同通信の報道を引用し、大阪観光局が26日発表した韓国人客に関する調査結果を紹介。それによると、府内の韓国系旅行会社5社に対する調査で、8~9月の来阪団体客数が前年同期に比べ2~8割減ることが示されたという。

記事はまた、府内の22のホテルに対する調査で半数から「8月の韓国からの宿泊客数は前年同期に比べ5割以上減少」との回答が寄せられたことを伝え、「日韓の貿易紛争はますます激化し、両国関係は悪化の一途をたどっている。日本各地の観光業に与える影響はいずれも大きい」と指摘。その上で、北海道の空港で韓国人客を歓迎する横断幕を掲げたり、お菓子をプレゼントしたりするなどの「おもてなし」が行われたことを紹介し、「(関係者らは)韓国人観光客に来てもらい、真心のこもったサービスで韓国人観光客の日本に対するイメージを回復させたいと願っている」と説明した。

記事は韓国の航空会社による日本路線の減便、運休についても言及し、韓国のシンクタンクが発表したリポートが「訪日韓国人旅行客は2020年までに81.7%減少する」と予測していることを伝えた。

Record china
2019年8月31日(土) 7時20分
https://www.recordchina.co.jp/b740352-s0-c30-d0063.html


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韓国産海産物の検査強化で輸入量が激減して韓国側が激怒 自分達の不買運動は棚に上げる

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1:蚯蚓φ ★:2019/08/31(土) 14:43:21.20 ID:CAP_USER

【ソウル=ニューシス】パク・ミヨン記者=日本の貿易報復措置から食品と木材は除外されているが、実際には日本政府が韓国産水産物に対する輸入規制は強化していることが分かった。

これは強制徴用賠償問題と韓国政府の福島水産物輸入禁止に対する正面対抗のように、今年6月から韓国産水産物に対する検疫・通関を強化し、事実上、門戸を閉ざす措置が始まった。

30日、韓国農水産食品流通公社(aT)によれば昨年、私たちの水産物(食品)輸出額は合計23億8000万ドルで歴代最高値を記録した。中国とベトナムなどへの輸出が増加したことに伴った成果だ。

反面、日本市場は振るわなかった。今年上半期、対日水産物輸出は3億5500万ドルで昨年同期より5.7%減った。同期全体の水産物輸出額は12億8000万ドルで前年比7.3%増加したことに比べれば、対日輸出は大きく減少したといえる。

農食品輸出情報(KATI)によれば対日水産物輸出は全体の32%に達する。輸出上位5品目はマグロ、ヒラメ、海苔、カキ、サバで全商品とも日本が1位の輸入国だ。これら全品目が、今年は輸出減少傾向に転じた。

海苔は昨年(4536トン)まで着実に増加傾向を見せていたが、今年上半期3321トンに減った。水産分野で単一品目として最も高い輸出実績を示すマグロは今年上半期、1万902トンが日本に輸出された。今年は昨年の輸出記録(2万26970トン)に満たないと予想される。ヒラメもやはり輸出占有率45%である日本に今年963トンが輸出され、昨年(1884トン)にかなり及ばない。

これは日本政府が韓国産農水産食品輸入要件を一層強化したためと分析される。特に6月、検疫通関強化措置が大きな影響を及ぼした。検疫検査強化後、6月の対日輸出額は6861万ドルで前年より10.5%も落ちた。

当時、日本政府は韓国産ヒラメなど水産物5種に対する輸入検査を強化した。日本当局は食中毒発生時期にともなう決定という名分を前に出したが、福島水産物輸入禁止と関連したWHO(原文ママ)の敗訴判決直後になされた決定で、これは私たちの政府に対する報復という解釈が支配的だ。

日本は食中毒予防期間が終わったのに、最近、韓国産ヒラメについてまた検査項目とモニタリングを2倍に増やした。日本の貿易報復措置に対抗した私たちの政府のGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了で韓日葛藤が極端に突き進む日本の規制はさらに露骨化する可能性が高い。

ソース:ニューシス(韓国語) 日本、韓水産物検疫・通関強化…マグロ・海苔輸出「急に」↓
http://www.newsis.com/view/?id=NISX20190830_0000756129


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「米韓同盟の解消にまで発展するのでは」と米韓葛藤を見た永田町関係者 韓国側の求めを米国がガン無視

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1:アルファ・ケンタウリ(東京都) [CN]:2019/08/31(土) 09:43:18.61 ID:w1bTC16S0 BE:448218991-PLT(14145)

SDDは、朝鮮半島や北東アジアの平和などを議題に、約50の国と地域の国防官僚、安保専門家が話し合う国際会議。2012年から韓国国防省が主催し、米国は14年を除く毎年、軍関係者が出席してきた。朝鮮日報によると、今年は韓国国防省がランドール・シュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米側は「日程上の理由」で参加は難しいと韓国側に伝えた。

 29日にはハリー・ハリス駐韓米国大使が、在郷軍人会の招致講演などの行事を相次いで欠席したことも分かった。ハリス氏は前日28日、ソウルにある韓国外交部庁舎に呼びつけられ、米国がGSOMIA破棄に関して「強い失望」や「憂慮」を繰り返し表明していることに対して自制を求められていた。

 韓国外交部は「面談」や「協議」などと表現したが、事実上呼びつけて抗議した形だ。中央日報は、外交官の言葉を引用して「大使を呼ぶ形式自体が気まずい」と、対米関係に悪影響が及ぶことを懸念していた。米側による一連の行事キャンセルについて、韓国メディアには「(駐韓米国大使が)招致されたことへの不満表明」との見方が広がっている。

 一方で米側が、韓国側の求める「不満表明の自制」を聞き入れることはなく、マーク・エスパー国防長官は現地時間28日、会見で改めてGSOMIA破棄への「失望」を表明。米国防総省は同日、韓国側の自制要求について「非公開の外交対話の具体的内容には言及しない」とした上で、文在寅政権に対して「GSOMIAを延長しないことへの強い懸念と失望を表明する」とコメントした。

 GSOMIA破棄を受け「どんなことが起きるか見守る」としたトランプ大統領。永田町関係者からは「米韓同盟の解消にまで発展するのでは」との声も上がっている

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/08/31/kiji/20190830s00042000434000c.html


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韓国が垂れ流す福島放射能デマを日本側が完膚なきまでに論破 韓国政府自身も安全だと認めている

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/08/31(土) 11:00:17.16 ID:CAP_USER

排水中のトリチウムについては、少なくとも福島以外の世界中の原発では、大きな問題とはされていません。なぜでしょうか。それは、このトリチウムという物質が持っている性質のためです。

トリチウムは日本名で「三重水素」と呼ばれる水素の放射性同位体で、非常に弱いエネルギーの放射線(β線)を放出します。しかしながら、生体に与える影響は極めて小さく、たとえば放射性セシウムと同じベクレル(Bq/kg)であっても被曝の影響は約700分の1~300分の1以下と言われています。
 
トリチウムは自然環境中でも毎日大量に発生しており、一般的な水(環境中の水蒸気や地下水、河川や海水、飲料水など)の中にも元々存在しています。水と共に存在していることから、生物に摂取されても蓄積されず、すぐに体外へと排出されます。

極端な量を集中させない限りリスクもないとされるため、一定の基準を設定した上で、世界中で当たり前に環境中へと放出され処理されています。

なお、韓国産業通商資源部(MOCIE)の2016 年度原子力発電白書資料(298~300ページ)によると、
韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していることがわかります(2015年)。

また、それによるリスクについても、

〈月城(ウォルソン)原子力発電所のフェンスのすぐ外側にいる住民が昨年受けたと想定される線量が0.0465ミリシーベルト(mSv/年)であり、一般の放射線限度1ミリシーベルトの約4・46%とわずかである。放射線についての世界最高機関である国際放射線防護委員会(ICRP)が定める一般公衆の年間線量限度が1ミリシーベルトであり、原発がなくても私たち人間が自然に受ける個人線量は2・4ミリシーベルトあるいはそれ以上ということを考えてみれば、原発対応による住民が受ける影響はほとんどない〉

とあり、他ならぬ韓国政府自身が、「トリチウムの環境処分に伴う健康被害を懸念する必要はない」と結論付けているのです。つまり、韓国政府が福島の処理水だけを問題とする科学的な正当性は、全くありません。

現在、東電福島第一原発のタンクに貯蔵されている処理水は全部で約1000TBq(1000兆ベクレル)相当であるとされています。意外かもしれませんが、東電福島第一原発のタンクに貯蔵されている処理水のトリチウム量は、諸外国で当たり前に環境中に処分してきた量と比較しても、極端に多いとは言えないのです。

ただし、福島での処理水放出には偏見と風評被害の問題が付きまとうために、簡単にはいかない現状もあります。

問題とされている東電福島第一原発の処理水は、ALPSで適切に処理されれば世界中の処理水と同様、
たとえ環境中に放出しても健康被害につながるような「汚染」は引き起こしません。

しかしながら、ひとたび大事故を起こした東電原発の場合、実際には汚染が起こらずとも、甚大な風評被害や偏見を受ける恐れがあるのです。そのため東電福島第一原発の処理水は、諸外国で普通に行われている処分を敢えて行わないままタンクへと貯め続けられています。

事故直後に比べて日々処理すべき汚染水の量は減っているものの、増設予定のタンクに処理水を累積して貯め続ける現状のままでは、数年後に収容可能限度量を超えてしまうとされています。ですから、これを世界の他の原子力施設と同様、環境中に放出し処分することが次第に避けられなくなりつつあります。

そうした中、韓国政府がこのタイミングで「福島の汚染水」をことさらに問題化させて国際的な風評や偏見を煽ることは、確かに日本の弱点を狙った、文字通り「最も痛いところを突く」効果的な方法なのかもしれません。

本記事で触れた程度の内容は、科学的にはあまりにも基礎的な話です。一般国民はともかく、自らも何十年にわたって原発を運用し、トリチウムを環境に流し続けている韓国政府がこの程度のことを知らない可能性も、福島や放射線に関する正確な情報やリスクとを未だに収集・分析できずにいる可能性も、あり得ないと断言できるでしょう。

科学的かどうか、事実かどうかなど無関係に、文在寅政権は「百も承知の上で」外交戦略の一つとして、福島の「汚染水」を国際問題化していると判断せざるを得ません。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66798?page=3

【韓国外交部】福島原発の汚染水放出問題 公使呼び日本政府に説明要請[8/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566209220/


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