2019年08月

「日本は言いたいことも言えない国になった」とサヨク界隈が絶望中 反論されることに耐えられない

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1:Felis silvestris catus ★:2019/08/17(土) 14:49:15.90 ID:XvurqUBZ9


にゃん吉さんのツイート

坂本龍一氏
「僕も強く思ってる事できっと清志郎も言いたかった事。何でこんなに日本は言いたい事が言えない国になっちゃったのか。何が怖くて皆んな言えないのか。個人もミュージシャンもメディアも。政治家もそう」

見てみぬフリをせず間違ってる事は間違ってると言い続けることが大切なんだと思う。

http://twitter.com/umetaro_uy/status/1161985038361092096


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韓国に媚びた鳥取県が恩を仇で返される悲劇が発生してしまう 親韓派の面子を潰していく

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1:鴉 ★:2019/08/17(土) 15:45:11.53 ID:CAP_USER

交流事業「延期」書簡で正式通知 江原道議会
2019年8月17日

 日韓関係の悪化を受け、韓国・江原道議会は16日、鳥取県議会に対し、9月と11月に予定していた相互交流事業について「無期限延期したい」と書簡で正式に通知した。

https://www.nnn.co.jp/news/190817/20190817003.html


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靖国参拝を取材しにきた記者が質問をガン無視されて茫然自失 サヨク紙がブチ切れている

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1:赤色超巨星(東京都) [AU]:2019/08/17(土) 22:45:10.34 ID:OhdkN1Ia0 BE:292723191-PLT(19081)

終戦記念日の8月15日は毎年、大新聞、テレビで首相や閣僚、政治家の靖国神社参拝の有無や是非が報じられる。

記者の低レベル化を見せつけたのが、自民党の小泉進次郎衆院議員(38)が参拝に訪れた時だ。小泉議員といえば、つい1週間ほど前、フリーアナウンサーの滝川クリステル(41)との結婚、妊娠報告を首相官邸で行ったのが記憶に新しい。この時、大マスコミ記者は、官邸で結婚会見するという小泉氏の「公私混同」を一切批判せず、ニタニタしながら「指輪は?」「プロポーズの言葉は?」なんてバカな質問を続け、小泉氏も小泉氏で、恥も外聞もなく、ヘラヘラして「昨年からお付き合いを始めて、そして今回自然なかたちで結婚の報告、妊娠の発表になれたことはうれしく思います」などと冗舌に語っていた。

ところがだ。靖国に姿を見せた小泉氏は、参拝前も後も記者団が「ひと言下さい」と呼びかても一切応じず、黙って車に乗り込んでいたから唖然ボー然。戦争を知らない勉強不足の世襲議員とはいえ、政治家なら、結婚報告よりも、靖国参拝を語るのがスジだろう。私的な発言は喜んでベラベラ答えるが、政治的な質問では記者をガン無視とは言語道断ではないか。政治家として、あまりに薄っぺらだ。

記者も記者だ。こういう時こそ、「答えろ! 小泉」となぜ、迫らないのか。相手の言いたいことだけ、話したいことだけを伝えるのであれば、報道でも何でもない。単なる広報マンだろう。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260452

https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/260/452/4984d72e54f111e9370b7b568133098320190817120434426.jpg


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トランプ大統領が文在寅の存在意義を全否定する爆弾発言をやらかす 韓国だけが置いてけぼり

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/08/17(土) 17:40:18.40 ID:CAP_USER

トランプ米大統領が、今年6月末の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との非武装地帯(DMZ)会談と関連して、「(会談を提案したツイートを投稿した)10分で金正恩氏から電話がきた」と明らかにした。

AFP通信によると、トランプ氏は15日(現地時間)、ニューハンプシャーの地元ラジオ番組のインタビューで、6月の米朝首脳会談について、「北朝鮮と国境が接する韓国に行くのに、正恩氏にどう連絡すべきか知っている人がいなかった。それで『韓国に行くので時間あれば会いましょう』とツイートした。すると10分で正恩氏から電話がきた」と明らかにした。ツイート前に会談をめぐって話し合いがあったという推測を否定する内容だ。

トランプ氏は訪韓前日の6月29日、DMZ会談提案のツイートをした翌日、正恩氏と会って、北朝鮮の地に足を踏み入れた。トランプ氏はラジオ番組で、DMZ会談について、「実に驚くべきこと」とし、「私にはツイッターは思疎通の手段」とツイッターを称賛した。


任寶美

http://www.donga.com/jp/east/article/all/20190817/1820334/1/
東亞日報 August. 17, 2019 10:36


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「日本人の子供を百万人単位で韓国に関わらせろ」と朝日記者が要求 日韓関係の改善にはそれしかない

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1:鴉 ★:2019/08/16(金) 18:26:39.35 ID:CAP_USER

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。8月9日(金)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、国際ジャーナリストの高橋浩祐さんが“日韓対立の理由と解決策”について見解を述べました。

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◆相次ぐ学生の日韓交流行事中止

元徴用工問題や輸出優遇措置の除外などによる日韓関係の悪化で、長年続けてきた学生の日韓交流行事が相次いで中止となっています。「毎日新聞」の集計では、問題が表面化した7月以降、21道県35件の行事が延期や中止。関係者は学生の安全への懸念を考慮し、やむを得ず中止すると話しています。

現在、日韓関係は1965年の国交正常化以来最悪と言われていますが、なぜ戦後74年も経った今、こうした状態になっているのか……高橋さんはその理由を説明します。

まずは、「日本の堪忍袋の緒が切れた」こと。2015年に設立された慰安婦財団を文政権が破棄したことをはじめ、海上自衛隊の旭日旗問題やレーダー照射問題、そして一番の懸案となっている徴用工の問題などにより、もともと保守的な安倍首相も「(ついに)反撃の刀を抜いたと思う」と高橋さん。

なかでも元徴用工に関しては、韓国が認定しただけでも約22万人いると言われ、韓国に対して許してしまうと次々に請求が来てしまう可能性があるだけに、日本は譲れないところがあるそうです。

2つ目は「日韓の国力が接近してきた」こと。1965年は韓国の1人あたりのGDPが日本の7分の1程度だったところ、現在はほぼ同じか、もはや抜かれるほどになっているそう。それゆえ韓国は、1965年に結ばれた日韓基本条約を不平等と見ているとか。

3つ目は「南北の緊張緩和」。文大統領は南北関係改善と民族愛を掲げていますが、それを日本がずっと邪魔しているイメージが現地ではあるそう。これは日韓で立場が違い、日本としては南北統一すると「東アジアの秩序が崩れてしまう不安がある」と高橋さんは言います。

4つ目は「アメリカのグリップ(掌握力)の低下」で、5つ目が「安倍首相と文大統領の相性の悪さ」。安倍首相はエリート育ち、一方の文大統領は対照的。それだけに2人の相性は合わず、徴用工問題の以前から対話は少ないそうです。

最後は「文大統領がもともと親日保守勢力打倒を目指している」こと。その結果として「日本も波及効果でやられてしまうという流れがある」と高橋さん。

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◆日韓関係の回復、そのカギを握るのは青少年!?

では、解決策はあるのか……高橋さんは、「まずは日韓首脳の対話が必要」と言います。

次に、韓国側は「日本企業の差し押さえ資産の現金化回避」。そして、日本も「韓国の輸出優遇国リスト外しを延期」すべきと主張。また、8月24日が期限となっている「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新」も必要と言います。北朝鮮が再びミサイルを発射しているだけに、更新しないと「日米韓のミサイル情報共有ができなくなる」と高橋さんは案じます。

元徴用工問題に関しては「韓国主体で基金を設立」を提案。こればかりは韓国がやらないとダメだそうです。

最後に高橋さんは「日韓青少年交流の拡大」を唱えます。フランスとドイツは歴史上あれだけ大きな戦争をしてきたにもかかわらず、いま非常に仲が良いのは、戦後50年で青少年交流を800万人もやったから。「日本と韓国もそれぐらいやったほうがいい」と言い、「国がいくらケンカしていても、国際交流で、青少年の信頼醸成プログラムを大人が後押ししていくべき」と訴えていました。

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https://news.goo.ne.jp/article/tokyomxplus/region/tokyomxplus-cff02a74da64d145a4aed3a577a106ab.html


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不買運動に煽られた韓国人が身内同士で殴り合う末期状態に突入 社会全体に運動が浸透している

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/08/17(土) 17:04:26.09 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/4L2nclI.jpg

「BOYCOTT JAPAN 行きません、買いません」──日本政府の輸出管理強化措置により「ホワイト国」から除外された韓国では、これを合言葉にした「日本製品不買運動」が続いている。韓国メディアは一様に日本の措置を「経済報復」と決めつけて報じ、文在寅大統領は「二度と日本には負けない」と発言、国民感情を煽ってもいる。

 その結果、韓国では何が起きているか。『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏がソウル在住の男性A氏から聞いた出来事は象徴的だ。

「A氏が市内をレクサスで走っていたら、突然、後ろからハイビームとクラクションを受け“あおり運転”をされたそうです。A氏は普通に走っていただけなので悪いことはしていない。腹が立った彼は、後ろの車をふさぐように停車して、相手の運転手に『一体なんだ』と詰め寄ったのです」(崔氏、以下同)

 もはや一触即発の状況だが、腕っぷしには自信がある柔道経験者のA氏に対し、相手はとても喧嘩などしそうにはない、真面目そうな普通の男性だったという。

「相手は、A氏に向かって大声で『こんな状況で日本車に乗っていいのか!』と言ってきたそうです」

 結局、警察が来たが、沙汰止みになったという。このエピソードを聞いた崔氏は、「ごく一部のパフォーマンスに過ぎなかった日本製品不買運動が、ついに一般の市民にも影響を及ぼし始めた」と感じたという。

「今回の不買運動を始めたのは、もともと反日的な政治活動をしているプロ市民たちです。それへの支持もごく一部で、一般の韓国国民は“そうはいっても日本製品好き”だった。しかし、韓国のマスコミが日本側の措置を徴用工問題に対する『日本の経済報復だ』と報じ、不買運動に積極的に協力した。それが繰り返されるうちに、韓国の国民もそうした言説を信じるようになり、今では社会全体に(運動が)浸透したと言わざるを得ない状況です」

 飲食店でハイボールを頼んだ客が「まさかサントリーのウイスキーじゃないでしょうね」と冗談めかして言うようなケースも、日常的な光景になりつつあるという。しかし、崔氏はこうした軽いノリの「日本不買」でも笑って済ますことはできないという。

「なぜなら、韓国社会では客観的な事実や科学が、国民扇動に負けた前例があるからです。2008年には、米国産牛肉の輸入再開決定をめぐり、韓国政府に対する大規模な抗議デモが起きた。この時、米国産牛肉を危険だと訴えていたのは市民運動家ばかりで、専門知識のある医師や科学者は『米国産を危険とする主張には根拠がない』と主張していた。でも、市民は専門家の言うことに聞く耳を持たなかったのです。

 それから10年以上経た今、米国産牛肉を『危険だから』という理由で食べない人はいません。結局、デモに参加した市民は運動家に煽られたわけです。

 今回の日本の輸出管理強化にしても、これまでの優遇措置を止めるだけで、輸出規制ではないという日本側の説明は、もはや韓国には届かないでしょう。日本側が何を言っても、韓国社会が許容できることしか聞いてもらえない状況は、慰安婦や徴用工などの歴史問題に通じるものがあります」

 しかし、韓国では日本製品はあらゆる場面で愛用されており、それを買わない、使わないのは無理をしているようにしか見えない、と崔氏はいう。

「日本製品を使う人、買う人はまるで“非国民”扱い。日本製品を我慢するのは、“ぜいたくは敵だ!”“欲しがりません勝つまでは”のスローガンに通じます。まるで、戦時中の日本のようです」

https://www.news-postseven.com/archives/20190817_1431366.html
NEWSポストセブン 2019.08.17 16:00


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日本品種の強制排除で韓国農家だけが損害を被る喜劇が発生 日本側にダメージは一切存在しない

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1:蚯蚓φ ★:2019/08/17(土) 23:01:03.84 ID:CAP_USER

アンカー:私たちが食べる米の中には日本品種が多いです。日本米はおいしいという認識のため、それだけ価格も高く売れています。ところが、実際には最近開発された私たちの米が味と品質でより良い評価を受けています。明日がちょうど米の日なので、私たちの米の普及を増やそう、という運動が活発化しています。キム・セジン記者です。

レポート:ソウル 江南(カンナム)のハナロマート。全国からきた米を消費者たちがまじまじと調べています。栽培した地域は違いますが、日本品種のコシヒカリやチュチョン(「秋晴」の韓国読み=アキバレ)が多いです。販売される米ブランド36個のうち60%以上が日本品種です。日本品種の栽培面積は10%程度ですが高級という認識で高く売れるためです。

日本品種の大部分は導入されて数十年がすぎ、ロイヤリティーは支払わなくても良いです。しかし、最近、不買運動で食文化の基本の米だけは固有品種を選択したい、という消費者が増えています。

[ペ・スンジャ/マート米販売担当]「この頃、コシヒカリは日本種だからとお買いにならない方々が多いです。日本のものはとにかく種子でも何でも食べてはいけないって。」

政府も2023年から日本品種の種子普及を中断する計画です。また、毎年買いとる公共備蓄米から日本品種を除く法案も検討中です。ただし、私たちの米品種があまり知られていないので、日本米より味も落ちることという漠然とした認識が障害になっています。

今まで開発された私たちのお米の品種は196種。1品種あたり10年を越える時間と各10億ウォン以上の開発費が投入され、日本品種より病虫害にも強いです。ブラインド テストでも味と品質で日本品種より2倍も高い点数をとっています。

[イ・セヨン/国産品種栽培農民]「周りの方々に今、チャムドゥリム(国産品種)を差し上げているが、以前のコシヒカリやアキバレよりご飯の味が良くて保存性も良いと、ずっとこれを望んで…」

専門家たちは何より契約栽培等を通して私たちの品種を生産する農家を保護し、品質の優秀性をきちんと知らせる広報が至急必要だと指摘します。

MBCニュース、キム・セジンでした。

ソース:MBCニュース(韓国語)日本品種米"買いません"…'よく行きます告示ヒカリ'
http://imnews.imbc.com/replay/2019/nwdesk/article/5454783_24634.html


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「韓国世論の要求に応じて安倍首相は辞任しろ」と韓国紙が要求 世界市民の連帯で安倍政権を倒す

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1:デネボラ(東京都) [ニダ]:2019/08/17(土) 11:50:14.55 ID:oY0X4FYo0 BE:878978753-PLT(12121)

いつのまにか74周年を迎えた光復節だが、今年の8月15日の様子はこれまでと全く違っていた。悪天候のなか、ソウル光化門(クァンファムン)広場に集まった“10万人”(主催側推算)という規模も特記すべきだが、何よりも一日中続いた様々な行事と集会に韓日市民たちが共に参加する姿が目立った。日本労働界は韓国労働界との連帯を宣言し、日本最大の国際芸術祭であるあいちトリエンナーレでは、外国の作家たちが「表現の不自由展・その後」の中止に対する抗議に乗り出した。国境を越えた“世界市民”の連帯の声に、安倍政府は耳を傾けなければならない。

 同日午前、ソウル広場で開かれた「日帝強制動員問題解決のための市民大会」には、強制徴用被害当事者たちとともに日本の市民団体が参加した。強制徴用被告企業に賠償を求める署名には、これまで世界で1万6千人が参加したという。特に、民主労総の招請で訪韓した日本の全国労働組合総連合(全労連)の小田川義和議長が、安倍政権に対抗した両国労働者の連帯を強調したことは意義深い。今のようなグローバル時代に、自由貿易に対する規制は結局両国経済に打撃を与え、やがて労働者の生活を直撃する可能性が高いためだ。先月初め、韓国労総と日本の労働組合総連合会(連合)が会談し、共同努力を強調したのに続いて、今月6日にはまた別の労働者団体である全国労働組合連絡協議会(全労協)が貿易規制を批判する声明を発表した。

 あいちトリエンナーレでは「平和の少女像」の展示中止に抗議する国際署名に続き、外国作家たちの反発も広がっている。今回の展示に参加した外国の作家チーム66のうち、20%に近い12チーム(2チームは韓国作家)が公開書簡を通じて「表現の不自由展・その後」の再開まで自分たちの作品の展示を中止するよう求めたという。それだけ今回の事案が単純に韓国と日本の対立を越え、全世界に「表現の自由」と「政治による芸術への介入禁止」といった普遍的価値の反するものとして受け止められたという意味だろう。

 和田春樹教授らが始めた「韓国は『敵』なのか」に対する署名は、先日まで参加者が8300人に達した。日本ではこれらが“少数”にすぎないという見方も一部あるが、安倍政府の独走と日本社会の右傾化の中で、こうした声をあげること自体が大きな勇気の要ることだ。


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「安倍首相が3連続で韓国をなかったことにした」と韓国人が衝撃を受ける GSOMIAがあるはずなのに

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1:鴉 ★:2019/08/17(土) 13:35:10.66 ID:CAP_USER

安倍氏、北朝鮮挑発で米と連携…今度も韓国はずし

安倍晋三首相が16日、北朝鮮の飛翔体発射と関連して、またも韓国に言及せず米国との連携を強調した。

日本経済新聞など現地メディアによると、安倍氏は同日、首相官邸で記者団に、「十分な警戒態勢の下、米国などと連携しながら、国民の安全を守るために万全を期していく」と明らかにした。そして、「我が国の安全保障に影響を与えるようなものではないことは確認されている」と強調し、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結んでいる韓国については言及しなかった。安倍氏の「韓国はずし」は初めてでない。安倍氏は先月25日と31日の北朝鮮の飛翔体発射後も、韓国に言及せず、「米国と緊密に連携する」と述べた。


崔智善 aurinko@donga.com
http://www.donga.com/jp/article/all/20190817/1820328/1/


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韓国与党の新法案でセルフ経済制裁が更に強化されると判明 言い訳不能のWTO違反でもある

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1:蚯蚓φ ★:2019/08/17(土) 21:47:22.72 ID:CAP_USER

共に民主党ソル・フン議員は16日、政府と公共機関が発注する事業に対して日本戦犯企業の国家契約入札資格を源泉排除する「国家を当事者とする契約に関する法律」一部改正法律案を代表発議した。

規制対象は「強制動員調査法」(対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法)が規定した被害者らに生命・身体・財産など関連被害をもたらしても公式謝罪と賠償をしなかった日本企業だ。

最近、ソル・フン議員が調達庁から提出を受けた資料によれば、2014年から今年上半期まで各部署などは3,586億ウォン相当の日本戦犯企業製品を購入していた。

この期間、行政安全部が880億ウォン(24.5%)と最も多く、教育部177億ウォン(4.9%) 、忠清北道(チュンチョンブクド)・京畿道(キョンギド)教育庁各々94億ウォン(2.6%)、京畿道91億ウォン(2.5%)等が後に続いた。

企業別には日立(Hitachi)物品購買額が1,367億ウォン(38.12%)で最も多かった。引き続き、富士(fuji) 1,208億ウォン(33.7%)、パナソニック(Panasonic) 659億ウォン(18.4%)、東芝(Toshiba) 180億ウォン(5.0%)、三井(Mitsui) 94億ウォン(2.6%)、ニコン(Nikon) 74億ウォン(2.1%)の順だ。

ソル・フン議員は「私たち国民の不買運動だけでなく最近、ソウル市、京畿道など主要地方自治体でも日本戦犯企業との契約を制限する条例を推進している。国会も過去の歴史を清算しなかった日本戦犯企業に対して国家契約入札資格を制限することにより、国家と民族の自尊心と主体性を守るよう努力しなければならない」と強調した。

キム・ナムギュ記者

ソース:大韓ニュース(韓国語)<ソル・フン議員、“謝罪と賠償ない日戦犯企業が私たちの国家事業に参加して利益を取ることができないように制限しなければ”>
http://www.dhns.co.kr/news/articleView.html?idxno=232661

関連スレ:【韓国】 日本戦犯企業製品の公共購入を制限 [08/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565841383/


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