2019年09月

「WTOで韓国は判定勝ちした」と韓国国内で報道されていると判明 事実を完全無視して事態が進行中

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/30(月) 22:05:09.32 ID:CAP_USER

【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は30日(現地時間)、韓国が日本製空気圧バルブに課した関税について、大部分の実質的な争点でWTO協定違反とは認められないとする上級委員会の判断を採択し、韓国の「判定勝ち」が確定した。

空気圧バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、2015年8月に5年間の予定で11.66~22.77%の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で70%以上のシェアを占めていた。日本政府は16年、この措置をWTO協定違反としてWTOに提訴した。

 これに対しWTOの二審に当たる上級委員会は10日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でWTO協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断がおおむね維持された。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190930004100882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.09.30 20:04

https://i.imgur.com/KuDb9Yb.jpg

空気圧バルブ(WTOホームページより)=(聯合ニュース)

関連
【日韓】 バルブ課税、WTOで日本勝訴が確定へ 韓国は認めず [09/30]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569836454/


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韓国が称賛する抗日英雄の逸話が物理的に無理な内容で日本側騒然 しかもオチが悲惨すぎる

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1:鴉 ★:2019/09/30(月) 19:28:13.00 ID:CAP_USER

日本憲兵に腕を切られても抵抗した“朝鮮の血女”尹亨淑
9/29(日) 20:06配信

麗水市・麗水地域独立運動家遺族会が27日、麗水で開催 「義血之士 尹亨淑を記憶する」をテーマに追悼祭を開く 故人の殉国69周年にあたりその生涯と闘争についての初の学術大会

 1919年3月、光州スピア女学校2年生の尹亨淑(ユン・ヒョンスク)は、教師のパク・エスンたちと独立宣誓を事前に印刷するなどデモの準備を終えた。そして3月10日午後3時30分、街頭に出た。尹烈士たちは数百人のデモ参加者とともに、光州川辺に沿って市場に向かった。日本憲兵は、太極旗を持ちデモ隊の先頭に立っていた尹烈士の左腕を軍刀で切り落とした。尹烈士は血を流しながらも立ち上がり、太極旗を拾い上げ大韓独立万歳を叫んだ。

 尹烈士の超人的な抗拒を見守った市民らは、悲憤慷慨してさらに激しくデモを続けた。尹烈士は、軍刀で左腕を切られ右目に重症を負った状態で逮捕された。保安法違反で懲役4カ月の刑を宣告された尹烈士は、数年間、軍病院と推定される所に幽閉された。尹烈士はこのデモ以後、“朝鮮の血女”という別名を得た。

 “南道の柳寛順(ユ・グァンスン)”と呼ばれる尹亨淑烈士(1900~1950)の闘争と生涯にスポットを当てる学術大会が初めて開かれる。全羅南道麗水(ヨス)出身の尹烈士の墓所移転などの追悼行事は開かれたことはあるが、故人の抗日闘争を称えるための学術大会が開かれるのは今回が初めてだ。

 「義血之士 尹亨淑を記憶する」というテーマの学術大会が27日午後2時、全羅南道麗水市役所の麗水文化ホールで開かれる。今回のイベントは、麗水市が主催し、「麗水地域独立運動家遺族会」が主管する。ハン・ギュム光州大学教授が「抗日愛国烈士 尹亨淑の関連資料検討および生涯と活動についての再照明」をテーマに発表する。キム・ホウク光神大学教授は、「日帝強制占領期の湖南キリスト教の宣教と尹亨淑の抗日運動」について話す。3・1運動100周年を迎えて開かれる学術大会では、クォン・オボン麗水市長が開会の辞を述べ、ソ・ワンソク麗水市議会議長が祝辞を送る。尹烈士の母校である光州スピア女子高校のコ・セヨン校長とキム・ユジョン総同窓会長が詩の朗唱を行う。「義血之士 尹亨淑の生涯」を扱った映像も上映される。

 今年で殉国69周年を迎える故人の生涯と闘争を称える追悼祭も開かれる。追悼祭はこの日午後5時、麗水市華陽面(ファヤンミョン)昌武里(チャンムリ)にある尹烈士の墓所にて、ユン・ビョンヨン牧師の執礼で進行される。昌武里が故郷である尹烈士は、順天(スンチョン)梅山(メサン)の聖書学院を修了した後、1918年光州スピア女学校に入学した。獄中生活の苦しみを体験し障害者となった体で抗日闘争と識字運動を続けた尹烈士は、伝道師として宣教活動を行い、1950年9月28日に人民軍に捕まり虐殺された。政府は2004年、尹烈士に建国褒章を追叙した。

チョン・デハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ハンギョレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00034501-hankyoreh-kr


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韓国議会が日本の国家予算を無断使用する法案を代表発議 立憲民主党議員の空約束を真に受けた

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1:荒波φ ★ :2019/09/30(月) 09:56:50.95 ID:CAP_USER

■ホン・イルピョ議員きょう代表発議、両国議員同士8月に推進合意
■青瓦台は「1+1」固守し処理未知数

韓日両国政府と企業が共同で基金を設立し、日本による強制徴用被害者に慰謝料を支給する、いわゆる「2+2」案を盛り込んだ法案が国会で発議される。

最大野党・自由韓国党のホン・イルピョ議員はこうした内容を盛り込んだ「日帝下強制徴用被害者基金法案」を30日に代表発議することを29日、明らかにした。

基金法は、韓国政府と企業、日本政府と企業が「2+2」の形で支援金を出す点が核心だ。基金の管理・運用などの事項を審議する「強制徴用被害者基金運用委員会」を行政安全部長官所属で設置するとしている。

この法案は、今年8月に韓日両国議員がスペインで行われた北朝鮮人権国際会議で会い、韓日確執の解決策について話し合った際に推進された。

この時、日本の8期目の中川正春衆議院議員が先に提案した。両国の議員たちは「同一法案、同時発議」を推進することにしたが、日本国内の世論のためにホン・イルピョ議員が先に発議することにした。

青瓦台は韓日企業が基金を設立して被害者たちに慰謝料を支給する「1+1」基金案を貫く姿勢を固守しており、この法案が処理されるかどうかは未知数だが、韓日の確執が深まって以降、両国国会の次元でこのような折衷案が出たのは初めてだ。


2019/09/30 09:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080013.html


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韓国政府が日本のWTO勝訴を承認せず関税維持を宣言してしまう あまりの言い分に日本側困惑

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1:荒波φ ★ :2019/09/30(月) 18:40:54.51 ID:CAP_USER

世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定する。

日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。

是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。


2019.9.30 18:14
https://www.sanspo.com/geino/news/20190930/pol19093018140002-n1.html


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検察のチョグク捜査に文在寅がマジギレしていたと関係者が暴露 NY訪問中から既に報復する気だった

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/30(月) 15:22:33.20 ID:CAP_USER

「かなり怒っていたようだ。当初はもっと強く話そうとしたが、かなり節制されたと聞いている」。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対検察メッセージについて与党関係者が29日に話した言葉だ。
「全検察力を注ぐように厳正に捜査しているにもかかわらず検察改革を要求する声が高まっている現実を省察しなければいけない」という文大統領の発言をめぐりさまざまな解釈が出ている。いかなる解釈が出ても、与党の核心が共有している観点は明白だ。「検察は改革の対象だ。今の捜査は度が過ぎる」ということだ。与党関係者の話を総合すると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)や与党・共に民主党の会議でも、非公式的な党・庁関係者の対話でも、こうした認識が広まっているという。青瓦台関係者も「文大統領の発言はいくつかの会議の場で出ている」と伝えた。

しかし文大統領の発言は予想外の時点に出てきたという。青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官がメッセージを伝えた27日は、3泊5日(22-26日)のニューヨーク訪問から帰国した翌日だった。青瓦台のある参謀は「関連の少数の参謀とだけ意思疎通をしたようだ。報道を見て知った」と語った。

このため文大統領はニューヨーク訪問中からメッセージを出す考えを固めていた可能性がある。チョ・グク法務部長官の自宅に対する検察の家宅捜索もこの期間に行われた。文大統領は「人権を尊重する節制された検察権の行使」を強調したが、これは11時間進行された家宅捜索とも無関係でないとみられる。さらに家宅捜索の日(23日)は文大統領とトランプ国大統領の韓米首脳会談日と重なった。

今回の首脳会談は米朝実務者会談が迫った状況で韓国が要請して実現した。青瓦台は今回の会談で「促進者」としての役割をしたと自評するが、国内では家宅捜索がそのほかのイシューをのみ込んだ雰囲気だ。姜キ正(カン・キジョン)政務首席秘書官が全羅南道順天(スンチョン)のある講演で「検察も公務員だが意図が何か疑わしい」と述べたことについて、青瓦台は公式的には「姜首席秘書官の私見」(核心関係者)と一線を画したが、単なる私見とは見えない理由だ。別の与党関係者は「あまりにもひどい」という反応を見せた。

「チョ・グク局面」で検察改革の動きが弱まるのではという判断も作用したとみられる。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の青瓦台民情首席秘書官当時に検察とのホットラインを失った文大統領は著書『運命』に「検察の中立と独立を保障しようと努力した盧大統領がまさにその検察によって政治的目的の捜査を受けたのだから、これほど虚しいことがあるだろうか」と書いた。検察改革は「盧武鉉大統領の弁護人」だった文大統領の核心公約だった。文大統領は「検察は全国民が念願する捜査権独立と検察改革という歴史的な使命を同時に持っていて、その改革の主体であることを銘記すべき」と述べたが、青瓦台関係者は「検察改革は文大統領の揺るがない意志」と伝えた。「チョ・グク長官が責任を取るべきことがあるかも検察の捜査など司法手続きで決まる」という文大統領の発言については、青瓦台はチョ長官の違法行為が捜査の結果で明らかになるかが去就を決める核心要因という原則的な発言と理解している。

先週末ソウル瑞草区(ソチョグ)の検察庁舎の一帯では支持者が集まって「検察改革」を叫び、文大統領のメッセージに応じた。青瓦台関係者は「この局面に関して青瓦台が特に明らかにする内容はない」と述べた。しかしさまざまな議論がある「チョ・グク局面」に文大統領が自らまん中に飛び込み、政治的な負担も大きくなっている。少なくとも来年の総選挙まで各権力機関の間で衝突が避けられない姿だ。野党・自由韓国党は「大統領は何を隠そうとしてこうした状況を招いたのか。検察の捜査はもちろん今後の裁判所の判決にまで影響を与えようとするのは明白な違憲的形態」(イ・チャンス報道官)と批判した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=258094&servcode=200§code=200
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月30日 11時52分


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北欧少女グレタの後援が沖縄ジュゴン裁判を担当した親中団体だと判明 スポンサーは中国だった

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/30(月) 16:07:09.86 ID:CAP_USER

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女を国連総会で登壇する場を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。国連組織ユニセフ(UNICEF)ニューヨーク本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者が発表した。

グレタさんは「気候の危機により、生命の危機や多くの難民が生まれている。恐ろしいことです」と述べた。16人は、子どもの権利委員会を通じて国連加盟国に対し、環境変動への不十分な対応は子どもの権利侵害に当たると主張している。

ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP(Hausfeld LLP)および環境保護系の法律事務所アースジャスティス(EarthJustice)の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。

グレタさんの非難声明を用意した環境系法律事務所 中国政府代理人の疑い

2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。

米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスは中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて、同法律事務所に書簡で回答を求めている。

委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法(FARA)に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。

天然資源委員会議長ロブ・ビショップ(Rob Bishop)議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン(Bruce Westerman)議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン(Abigail Gillen)代表に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター(CDB)と協働する反基地活動について、問い合わせた。

書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。

委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での(代行)組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。

委員会は2018年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。同年6月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。

(翻訳編集・佐渡道世)

https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47700.html
大紀元 2019年09月30日 11時00分


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輸出管理強化の直後に中国が半導体素材同盟を韓国に持ちかけたと判明 韓国側は要求を拒絶した

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/30(月) 15:24:53.01 ID:CAP_USER

中国政府がサムスン電子に半導体素材・装備の共同開発を提案していたことが分かった。サムスン電子はいくつかの理由を挙げて中国政府の要求を断ったという。中国は韓国および米国企業との協業計画を変更し、独自で半導体素材を開発してメモリー半導体を生産する方向に転換した。

◆中国「素材・装備の共同開発を」

半導体業界によると、中国政府は7月中旬、サムスン電子に半導体素材・装備を共同開発し、関連産業を共に育成しようと提案した。日本政府が半導体生産に必須の3大核心素材(高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)に対する輸出規制措置を発表した直後だ。

中国政府が世界半導体市場を掌握する、いわゆる「半導体崛起」を実現させるためには、世界1位メモリー半導体企業のサムスン電子の支援が必要だと判断したというのが業界の見方だ。日本の半導体輸出規制で韓国も中国と協業する必要性が高まったというもサムスン電子にラブコールを送った要因の一つに挙げられる。韓国の半導体素材および装備の国産化に中国が少なくない役割をするという意図だ。

中国はフッ化水素生産に必要な原料の無水フッ酸を生産中だ。高純度フッ化水素の国産化に動き出した国内企業ソルブレーンも中国産無水フッ酸にある程度依存している。

半導体装備部門では中国が韓国より優位という評価を受ける。中国上海マイクロエレクトロニクスは半導体露光装置を開発中だ。オランダのASMLが独占中だが、韓国では生産していない装置だ。中国アドバンストマイクロファブリケーションは米国が独占中のエッチング装置を生産している。4-6月期の中国の半導体装備生産額は33億6000万ドルと、韓国(25億8000万ドル)を上回った。今までは中国企業が主に自国の半導体装備を購入しているが、SKハイニックスをはじめとする韓国企業も中国産装備の購入を増やす傾向にある。

◆サムスンの拒否で独自生産に動き出した中国

サムスン電子が中国政府の提案を受け入れなかったのは、短期的には半導体素材・装備国産化にプラスになっても中長期的に韓国半導体産業を脅かすと判断したからだ。中国国有半導体会社はサムスン電子とSKハイニックスが二分しているDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体生産を推進中だ。

サムスン電子が拒否の意を伝えると、中国は独自開発に方向を定めた。中国国有半導体企業の紫光集団は16日、韓国や米国との協力を通じて半導体競争力を強化するという従来の計画をあきらめると宣言した。その代わり独自の研究開発(R&D)でメモリー半導体を生産すると発表した。中国重慶産業基金の支援を受けて今後10年間に8000億元(約15兆円)をDRAM量産に投資する計画という。紫光集団は2015年、DRAM市場3位の米マイクロン買収を進めたが、米国政府が承認しなかった。今年2月には米中貿易紛争の影響でインテルとの第5世代(5G)移動通信モデムチップ協力を中断することにした。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=258083&servcode=300§code=320
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月30日 09時39分


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河村発言を報じた共同通信が事態を意図的に矮小化したと発覚 公開質問状の内容を歪める

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1:Toy Soldiers ★:2019/09/29(日) 10:45:24.00 ID:fYL/elJl9

門田隆将氏の発言抜粋

河村氏「少女像 芸術性説明を」と共同通信が報じてるわけじゃないですか。けれども、これ実は矮小化してるわけですよ。何かというと、少女像のことについて河村さんがクレームをつけてきたと思うじゃないですか。

実は私、公開質問状を取材して持ってるんですけど、少女像よりも昭和天皇をバーナーで焼いて踏みつけた損壊させ。それのことを最初に出して、これの芸術性を説明せよということで、キチンと河村さんが言ってるわけです。

けれども、それを言うとあまりにも酷いじゃないですか、芸術性どころか、日本国民の象徴なわけですから、天皇は象徴なわけですから、それを損壊しバーナーで焼き足で踏みつける。それは一体なんだということで、キチンと抗議を出してるんですけど、今の共同の配信でもわかるように、少女像についてクレームをしてるという風に矮小化してるわけです。

その少女像でこれを言ってるんだなと思い込んでしまうんですけど、実際は違うですよ。だから、こういう報道のあり方自身が問われてると思います。


【DHC】2019/9/23(月) ケント・ギルバート×門田隆将×居島一平【虎の門ニュース】 - YouTube



8分頃から
ちなみに1時間20分からは、
メディアという病 朝日新聞・NHK編があります


関連スレ
【反日アート展】共同通信、『大村知事、天皇燃やす作品知らず「勝手に持ち込まれた。極めて遺憾」』の記事をなぜか差し替える
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569192537/


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「自暴自棄になった韓国が日本を侵略する可能性がある」と米専門家が指摘 感情的になって困るのは韓国

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1:Ikh ★:2019/09/30(月) 07:37:27.76 ID:CAP_USER

韓国と北朝鮮が「統一」した場合、日本への直接侵略が警戒される-。米国人歴史研究家、マックス・フォン・シュラー氏は新著『日本に迫る統一朝鮮(コリア)の悪夢』(ハート出版)で、こんなシミュレーションをして注目されている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「統一朝鮮」を構想するなか、冷静に考える必要がありそうだ。

 シュラー氏は冷戦時代、米海兵隊員として日本や韓国で勤務した経験がある。戦史だけでなく、日本人や韓国人の民族性にも精通している。

 本書は、朝鮮半島が統一した場合、社会的・政治的・経済的混乱から国家崩壊の危機に陥り、自暴自棄になった統一朝鮮軍が、日本への侵略戦争を開始する可能性がある-という衝撃的内容となっている。

 シュラー氏は「1990年の東西ドイツ統一でも国内は大混乱した。東側の軍人の8割は解雇されたという。いまでも不満や差別は残っている。韓国と北朝鮮が統一した場合、混乱はその比ではないだろう」という。

 侵略の要因として、慰安婦問題など、韓国側の歴史的歪曲(わいきょく)に日本が毅然(きぜん)として対処しなかったことを挙げる。長年、韓国側のウソを放置してきたため、「日本=悪」という間違った反日感情が定着しているのだ。

 悪夢のようなシミュレーションだが、日本の対韓外交を考えるうえで、重要なヒントが隠されている。

 徴用工問題もそうだが、「反日」のウソを許してはならない。

 シュラー氏は「韓国はいつ大人の国になるのか。感情的になって困るのは、日本より韓国の方だ」と断言している。

ソース ZAKZAK 2019.9.30d
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190930/dom1909300001-n1.html


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大韓航空機の成田破損事故が米整備会社の責任だと調査報告書で判明? 日本側からは真偽性を疑う声が

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1:動物園φ ★:2019/09/30(月) 11:09:39.07 ID:CAP_USER

2019年09月30日10時41分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

大韓航空
昨年6月に成田空港に着陸した大韓航空機の車軸が破損した理由は製造・整備不良のためという調査結果が出た。

日本の運輸安全委員会が26日に公開した「航空重大事故報告書」によると、昨年6月29日午後12時43分ごろに乗客乗員335人を乗せた大韓航空のボーイングB777-300型機が成田空港に着陸する過程で車軸が破損し誘導路上で動けなくなった。

この事故による負傷者はいなかったが、乗客が機内に1時間半ほど閉じ込められるなどの影響が出た。

運輸安全委員会はこの事故を「重大インシデント」と規定した。その上で事故が起きた12番車軸の製造過程あるいは分解整備(オーバーホール)過程で車軸に腐食防止処理をしておらず、車軸内部で摩耗・腐食が進んだとみた。

摩耗・腐食により車軸が弱くなった状態で着陸時に加わった機体重量と圧力に耐えられず車軸が折れ、ややもすると危険な状況を迎えかねないところだったということだ。

当時車軸が折れ、ランディングギア軸とトラックビームなどの部品とブレーキ油圧ホースとステアリング装置、電気ケーブルなども破損した。

調査の結果、該当機の製造会社であるボーイングは2012年7月から車軸腐食の危険を認識し、腐食防止処理をするようマニュアルを改善していたが、以前の生産分に対しては特別な措置を取らなかった。

また、大韓航空は2009年7月に整備マニュアルに基づき該当車軸に対するオーバーホールを実施したが、当時の整備マニュアルには車軸腐食防止処理の内容がなく、該当措置も行われなかった。

大韓航空関係者は「報告書を見ると事故は製造会社の不完全な技術基準と米国のオーバーホール会社のミスが最大の原因とみられる。大韓航空の過失や疎かな措置はなかったものと解釈される」と話した。

大韓航空は事故発生直後に安全のため同じ時期に生産された車軸全体を対象に非破壊検査を実施し、追加の欠陥がないことを確認したと明らかにした。ただ、安全事故予防のため該当機種の車軸全体を新しい部品に交換している。

https://japanese.joins.com/article/090/258090.html?servcode=400§code=430


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