2019年09月

北朝鮮の9.19合意違反を「あれは換気しただけ」と韓国軍が必死に擁護 北への備えが次々と無力化されていく

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/19(木) 14:39:49.55 ID:CAP_USER

royc4MO
JQqMr3p

韓国国防部(省に相当)は18日、9・19軍事合意から1年の成果を自画自賛し「空中では軍事境界線(MDL)を中心に機種ごとの飛行禁止区域を設定し、南北間で事前に通知されない飛行は一切行っていない」と説明した。その一方で国防部は「過去に北側はこちらの地域に対する偵察や監視を行うため無人機を浸透させていたが、これも全く行われなくなった」と強調した。

 ただし韓国軍の監視や偵察の能力が低下した事実には言及しなかった。飛行禁止区域の設定によって無力化した前方の無人機監視領域について、韓国軍はこれを有人偵察機のU2、金剛(RC800)、ハイタカ(RF16)などで補うとしているが、これもまともに行われていないことが分かった。

 合同参謀本部が保守系野党・自由韓国党の李種明(イ・ジョンミョン)議員に提出した「9・19軍事合意中間評価」によると、韓国軍は軍事合意以降、ハイタカの標的となる574カ所のうち、10%に当たる59カ所が監視範囲制限の影響で識別されていないと評価した。米国の監視・偵察機U2もこれまでの3565カ所の標的のうち、143カ所の標的を識別できず、その識別率が4%低下した。李議員は「飛行禁止区域の設定で偵察区域が後方に押し戻され、北朝鮮に対する偵察能力が弱体化した」と指摘し「飛行禁止区域の解除など、特段の措置を下さねばならない」と主張した。

国防部はこの日、東海と西海の北方限界線(NLL)周辺の緩衝区域における敵対行為について「全面中止を忠実に実行している」と説明したが、これについても「事実とは異なる」との指摘が相次いでいる。李議員は「現在、西海地域ではおよそ13門、東海地域では3門ほどの海岸砲が開かれていることが分かった」と主張した。すでに知られている西海の海岸砲のほかに、東海でも海岸砲がすでに開かれているというのだ。9・19軍事合意によって艦砲や海岸砲の砲口、砲身にはカバーを掛け、砲門は閉じることになっているが、北朝鮮はこれを堂々と開けている。これについて韓国軍は「換気のため一時的に開けたものと理解している」と説明した。

 韓国軍周辺では「9・19軍事合意の多くが北朝鮮だけに有利」との指摘もある。韓国と北朝鮮は監視所(GP)の試験撤去を進め、いずれも11カ所のGPを撤去したが、影響で南北間のGP数の割合はその格差がさらに広がった。撤去前も韓国側は60カ所、北朝鮮側は160カ所で2倍以上の差があったが、双方が同じ数のGPを撤去したことで、その差は3倍に広がった。

 西海NLLに近い咸朴島の要塞(ようさい)化も同様だ。韓国軍が軍事活動を中断した一方で、北朝鮮は無人島の占領作戦を進め、江華島近くの咸朴島に仁川国際空港や仁川港が識別範囲に入る探知距離40-80キロのレーダーを設置した。板門店共同警備区域(JSA)は非武装化されているが、当初合意された南北の自由往来は北朝鮮側の非協力的な態度によって実現していない。韓国政府は今年5月にこの地域を開放したが、見学が可能なのは韓国側だけだった。

一時中断していたミサイルなど発射体による挑発も再び日常化した。北朝鮮は今年だけでイスカンデル・ミサイルや超大型放射砲(多連装ロケット砲)など「新型4点セット」による挑発を10回強行した。しかし韓国国防部は「ここ1年の間に北朝鮮による9・19違反行為は1件も発生しなかった」と強弁している。予備役将校の団体「星友会」は「北朝鮮は軍事境界線周辺での拡声器放送やビラ散布の中断、陸海空における敵対行為の中止など、彼らに有利な部分だけを実行に移させ、ミサイル挑発は続けている」「今後政府は9・19軍事合意の破棄などを検討すべきだ」と主張した。

 一方で文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月17日、韓国大統領府で行われた主席・補佐官会議で「(非武装地帯〈DMZ〉など前方の地域はもちろん)後方の基地でも地雷の除去作業を計画通り進めよ」と発言したことが分かった。これを受けて大統領府国家安保室は韓国軍の各司令部に文大統領の指示を伝えたという。与党などからは「米朝実務者協議再開の動きが表面化すれば、韓半島での地雷除去などで南北対話の雰囲気を高めることができる」と期待する声も上がっている。

ヤン・スンシク記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/19/2019091980036.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/19 10:20


続きを読む

米グレンデール慰安婦像が踏んだり蹴ったりの悲惨な状況に突入 自作自演なのか区別できない

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/19(木) 13:49:36.76 ID:CAP_USER

海外で最初に設置された米グレンデールの「平和の少女像」に最近、誰かが黒のマジックで落書きするという事件が発生し、現地警察が捜査に入った。19日の共同通信などによると、カリフォルニア州ロサンゼルス北東側の小都市グレンデールの中央図書館市立公園内にある平和の少女像で16日午前に落書き毀損事件が発生した。

犯人は少女像に意味不明の落書きをした後、周辺の植木鉢まで倒したという。現地警察の関係者はメディアに「防犯カメラで犯行の場面が確認された」と明らかにした。続いて「憎悪犯罪の可能性を含めて捜査中」とし「まだ犯行の動機は確認されていない」と伝えた。

今年7月26日にも少女像に犬の排泄物とみられる汚物が投げつけられる事件があった。現地警察が捜査中だが、まだ容疑者は特定できていないと伝えられた。米国では公共記念物を毀損するバンダリズム犯罪は重犯罪として扱う。

犬の排泄物事件当時、アラ・ナジャリアン・グレンデール市長は声明で「極めて深刻に(事件を)受け止めている。容疑者を逮捕して法廷で責任を問うためにあらゆる措置を講じる」と明らかにした。また「グレンデール市議会は第2次世界大戦当時に複数の国の女性と少女が経験した苦痛に対する永続的な献辞として少女像設置を支持する」と強調した。

グレンデール少女像は今年で設置6周年を迎える。日本政府は少女像撤去のために米国の裁判所に訴訟を起こしたが敗訴した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257777&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月19日 11時07分

hUPvGzf


2013年7月30日、米カリフォルニア州グレンデール市立中央図書館の前で海外初の「平和の少女像」の除幕式が開かれた。当時の除幕式に出席した旧日本軍慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんが少女像に触れている。[中央フォト]


続きを読む

「韓国人観光客の激減で観光地が韓国を見限り始めた」と毎日新聞が憂慮 外国人観光客の総数は伝えない

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:鴉 ★:2019/09/19(木) 17:46:01.08 ID:CAP_USER

日韓関係の悪化による観光への打撃が深刻化している。

8月の韓国人訪日客は前年同月と比べて48%減少。観光地からは悲鳴が上がる一方、改善の兆しが見えない現状に見切りを付け、韓国以外のアジアからの観光客誘致にシフトする動きも出始めている。

https://mainichi.jp/articles/20190919/ddp/041/040/019000c
観光激減、対馬悲鳴 隣国頼み、廃業の懸念も


続きを読む

「日本と韓国は血盟国家である」と韓国人が勝手に確信していたと判明 日本は韓国を裏切ったんだ

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:鴉 ★:2019/09/19(木) 17:55:22.57 ID:CAP_USER

■韓国なんて要らないvs日本なんて要らない

日韓関係が過去最悪と言われるほど冷え込む中、週刊ポストは「韓国なんて要らない」と特集を組んだすえ、「差別的だ」と炎上し、謝罪に至った。その一方で、韓国では日本についてどう報じられているのか。朝鮮語翻訳者でもあるライターの安宿緑氏は韓国の現地報道を分析し「日本に頼らず何とかしていこうという論調が強い」と指摘。“日本なんて要らない”。そんな韓国の本音が見え隠れする――。

韓国のニュース専門テレビ局YTNはウェブサイトで「日本が我が国に対する報復措置として行った輸出規制は、日本のほうがより大きな打撃を受けたことを意味する」と報じている。それによると韓国産業通商部と日本の財務省統計を見ると、2019年7月の対日本輸出額は昨年の同期間よりも0.7%に縮小。一方で日本の対韓国輸出額は6.9%減少、単純比較では日本の輸出額の減少幅が23倍にもなると指摘した。だが、半導体など日本への依存度が高い製品の規制に対する不安は隠せないようだ。

中央日報は19年9月2日、主要IT素材7つのうち、フォトレジストを除く6つは2~3年のうちに国産化可能であるというウリ金融経営研究所のまとめを報じた。国産化成功のためには政府が規制緩和を推進し、大企業が国産技術を採用する努力が必要だという同研究所の見解も付け加えている。

不買運動については、東亜日報が個性的な報道をしている。同紙19年8月25日版では誠信女子大学校ソ・ギョンドク教授の分析をもとに「今回の(日本製品)不買運動が過去とは違う8つの理由」という記事を掲載。今回の不買運動は90年代生まれがSNSを通じて「面白おかしく」展開しているため、いつになく長期化する見込みだとしている。また「韓国の不買運動は長くは続かない」というユニクロの発言も“炎上”に一役買ったなど、ネット世代ならではの“反日行動”を考察した。

国会議員はどう捉えているのか。ハンギョレ新聞19年8月31日版では韓日議員連盟会長のカン・チャンイル議員にインタビューしている。カン氏は東京大学で近代日本の右翼浪人の研究で博士号を取得した、韓国随一の日本通だ。

■GSOMIA破棄の原因をつくった

カン氏はGSOMIA破棄に踏み切ったのは安倍総理の態度が原因だと指摘。「我々の本心は安倍政権とうまくやっていこうというものだった。しかし北朝鮮の核ミサイル情報もすべて提供し、誠意を尽くしたにもかかわらず安倍総理周辺から韓国の主権を侵害するような発言が相次いだ」と批判する。
ただし3カ月後の最終期限までにはあらゆる手を尽くしたいとし「GSOMIA破棄の原因をつくった」日本には何もせず、韓国のみ批判し仲裁しようとしない米国への不信も吐露した。

今回の日韓関係の動きは地球秩序の再編に伴うものであるとの見方を示すものもある。カール・ポランニー社会経済研究所所長のホン・キビン氏は「地球的観点で見た場合、日本は行くところまで行くと決めた」と題したネットメディアのインタビュー(「プレシアン」19年9月2日配信版)の中で、冷戦時代と現在では日韓関係は地政学的観点からの変化が起きていることが前提にあると指摘する。

ホン氏の分析によると、現在の世界では中国の一帯一路戦略とアメリカの包囲網戦略が激突するホルムズ海峡が重要拠点となっており、ペルシャ湾一帯を手中に収めたい中国と、それを牽制したいアメリカにとって日韓は地政学的にそれほど重要ではなくなった。そうした中、日本は従来の日米韓同盟の枠組みを脱し、新たな地位を確立するうえで韓国が不要となった。ホワイト国除外はその皮切りなのだという。

そしてホン氏は「日本は韓国に宣言した。今や両国の関係が変わったのだと。韓国はもはや血盟国家ではないと。こんなときには、既存のルールで行動したり考えたりしても何の意味はない」(原文ママ)と話し、こうした新たな地球秩序のもと、自国の地位を再点検する課題が生じたとしている。

ハンギョレ新聞19年9月1日版では8月31日に東京で開かれた日本の知識人による緊急集会「韓国は『敵』なのか」を取り上げ「日本のマスコミはほとんど報じなかった」と指摘。韓国メディアは安倍政権批判のトーンは強いが、自国の分析も怠っていない印象だ。

(朝鮮語翻訳者、ライター 安宿緑)
プレジデント
https://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_29957.html?page=2


続きを読む

「韓国の発展には日本の技術特許が邪魔」よ文在寅大統領が表明 韓国の特許は国際的に保護するから

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:動物園φ ★:2019/09/19(木) 20:00:02.48 ID:CAP_USER

記事入力2019.09.19 17:10

文大統領は「素材及び部品・機器の部分で日本が圧倒的に多くの特許を出願しておいたので後発者の技術の成長に1つの障壁となっている」と明らかにした。

文大統領は「今、1年に21万件程度の特許が出されるが、件数で世界4位に該当し、GDP(国内総生産)当たり、国民1人当たりの特許件数では世界1位」と述べた。 文大統領は「まだ私達の特許は源泉技術、素材及び部品に向かって進まず、件数は多いが質的には少し足りない部分がある」とも述べた。

政府の支援も約束した。文大統領は「新しい技術を確保した場合には、迅速に、国内だけでなく海外まで特許を出願して、私たちの技術が保護される努力を特許庁中心にしなければならない」と注文した。


続きを読む

韓国に一基しかないTDWRが日本製だと判明して韓国議会が騒然 気象観測を日本に依存しまくり

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:蚯蚓φ ★:2019/09/18(水) 15:20:33.30 ID:CAP_USER

http://www.newsee21.com/news/photo/201909/3218_2472_1843.jpg
▲シン・チャンヒョン議員

我が国の代表関門である仁川(インチョン)国際空港の空港気象レーダーが日本戦犯企業の製品であることが確認された。

シン・チャンヒョン共に民主党議員が気象庁と仁川国際空港公社から提出させた資料によれば、国内に1基しかない仁川国際空港の空港気象レーダー(TDWR)が日本戦犯企業の三菱電機の製品であることが確認された。

空港気象レーダーは去る2000年、仁川国際空港公社が私たちのお金、約70億ウォンをかけて購入し2001年に航空気象庁が譲渡・買収して使用して使っている。該当装備は空港および空港周辺の気象現象の豪雨、ウインドシア(乱気流の一種)、マイクロバーストなどを探知する重要装備だ。

耐久年限を超える空港気象レーダーは昨年末、気象庁が空港気象レーダー提案要請書作成タスクフォース運営計画を準備し総事業費90億ウォンをかけて2021年の交替を計画している。

空港気象レーダー製作会社は日本の他に米国、ドイツ、フィンランドなどがあるが、交換される機器に日本戦犯企業製品で使われる可能性がなくはない状況だ。

シン・チャンヒョン議員は「日本の輸出規制、経済報復措置は私たち国民にとって日本に対する新しい認識転換の機会になった。政府から率先垂範して代替品がある場合、日本戦犯企業製品を排除するべきだ。」と話した。

一方、空港気象レーダーは米国47基、日本9基など大部分の空港で運用中だが、我が国は仁川国際空港1基だけ運用中であることが分かった。

イム・チャンギョ記者

ソース:環境教育ニュース(韓国語)<シン・チャンヒョン議員、“国内唯一空港気象レーダー、日本戦犯企業製品”>
http://www.newsee21.com/news/articleView.html?idxno=3218

関連スレ:【韓国紙】「北朝鮮が日本製レーダー設置」報道 なぜ日本製が?[9/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568517713/


続きを読む

「我々の道徳的優位を活用すれば日本を説得できる」と韓国人教授が示唆 金銭に固執せず加害責任を問え

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:鴉 ★:2019/09/19(木) 19:02:02.50 ID:CAP_USER

韓国と日本は地理的にも近く産業構造の関連性が高い。両国間貿易、投資で相互利益を得ている関係だ。韓国は日本にとって第4位輸出市場で、日本は韓国にとって第5位輸出市場だ。

重要な貿易パートナーが相手国に損害をさらに多く与えるために戦う局面だ。原料、中間材、部品を複数の国家が分けて生産・輸出し、輸入国が再び加工・組み立てを経て最終商品を作る国際分業構造において韓国と日本は大変重要な役割を果たしている。

輸出規模で中国、米国、ドイツに続き、日本は世界4位、韓国は5位だ。中国と米国が貿易戦争を繰り広げている中、韓日貿易紛争が始まり全世界が波及効果を心配している。韓国と日本は世界舞台で自由貿易の先導役割を果たしてきた。ところが、両国が互いに貿易報復をしながら世界貿易秩序を破壊し、世界経済に被害を与えているという非難を浴びている。歴史、政治的懸案を持って不当に貿易報復を始めた日本の責任がさらに大きいが、韓国も紛争に燃料を入れて火をつけた責任を免れることができなくなった。

韓日両国はまだ経済力において大きな差がある。韓国の総生産(GDP)は日本の3分の1水準だ。科学技術、国際政治の側面でも日本が韓国より優れている。日本の不当な要求に屈服するほど韓国の力が弱いわけではないが、互いに報復措置を続ければ韓国の経済的被害がより大きくなるほかはない。

世界経済の不況の兆しで韓国経済の危険が大きくなった状況だ。韓日葛藤で北東アジアの地政学的な不安が大きくなれば、安保にも悪い影響を及ぼしかねない。文大統領は8月経済諮問会議で「貿易報復措置はみんなが被害者になる勝者のいないゲーム」と話した。正しい指摘だ。報復措置を継続するより交渉で解決案を見出してほしい。発端となった徴用問題から解決法を探り、その後に広がった貿易、外交報復措置は両国が原状回復するのが最善だろう。

日本が徴用被害者を賠償するように説得する必要があるが、われわれが「道徳的優位」の立場に立って日本の金銭的賠償に執着せず、加害者の責任を問う案も模索できるはずだ。

両国の指導者が直接向かい合って信頼を回復して解決方法を見出せれば最善だ。今の状況では首脳らが会っても何も解決されないという否定的な気流が両国の間で強い。しかし、政界・官界、経済団体、両国専門家が乗り出して着実に努力すれば、今年11月以降東アジア首脳会議、アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議、韓日中首脳会談など多国間会議で両国の指導者が膝を交えて解決策を模索することができる。

チキンゲームでは最後の瞬間までぐずぐずしてミスを侵せば、破局を迎える可能性がある。『理由なき反抗』では車の扉にすそがかかって脱出できず自動車とともに崖っぷちに墜落する。韓国政府が日本の不当さに対応しつつも適切な出口戦略を準備する賢明さが必要だ。今年にも両国間葛藤を解消する反転の契機が作られることを期待する。

イ・ジョンファ/高麗(コリョ)大学経済学科教授

中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000006-cnippou-kr


続きを読む

「北部九州から見れば韓国は東京大阪よりずっと近い」と佐賀新聞が訴え 韓国依存からの脱却などとんでもない

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:鴉 ★:2019/09/18(水) 21:38:33.76 ID:CAP_USER

今年4月、10年ぶりに名護屋城博物館に赴任した。日韓関係悪化の中でも、通常通り運営できている。

 2008年7月、「竹島問題」をきっかけに日韓関係が急速に悪化し、名護屋城博物館が支援していた草の根交流も次々と中断したことがあった。その際は、8月下旬ごろには関係改善に向かったが、今回の日韓関係の悪化は先が見えない。徴用工判決、レーダー照射、輸出管理厳格化、GSOMIA破棄など、歴史問題から経済・安全保障問題へと摩擦が拡大している。

 韓国での日本製品不買・渡航自粛運動は韓国の小売業界、九州の観光業界を苦しめている。日本のテレビではインバウンドはこの機会に韓国依存から脱却すべきだと主張するコメンテーターもいるが、これは東京からの一面的な見方だ。北部九州から見れば、韓国は東京よりも大阪よりもずっと近い所。日韓の地域間交流と相互努力が現在の頻繁な人の往来を支えてきた。

 国と国との間で戦争や紛争になれば、異常な精神状態の中で大量殺戮(さつりく)や非人道的な行為が起こることは、歴史が証明している。そこまではいかずとも今回のような摩擦が起きれば、文化交流や経済活動に大きな支障が出る。犠牲になり苦しむのは、国を問わず、時代を問わず、いつも民衆一人一人なのだ。

 エスノセントリズム(自民族中心主義)からは、相手に対する敬意は生まれない。歴史を真摯しんしに見直し、積み重ねてきた関係を大事することからしか道は開けないのではないか。

 一刻も早く日韓関係が改善することを願うばかりだ。

https://news.goo.ne.jp/article/saga_s/region/saga_s-428980.html


続きを読む

「日本が我々と協議したいなら協議してやってもいい」と韓国高官が上から目線で通告 しつこい!と日本側閉口

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:鴉 ★:2019/09/19(木) 18:00:57.08 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は19日、日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」改正案の施行と関連し、「日本側に十分に説明した」と明らかにした。


 兪氏はこの日、自身のフェイスブックに投稿した文章で「韓国政府は戦略物資輸出入告示の改正手続きを進めるにあたり、日本側が韓国に(一方的に)行ったのとは異なり、日本政府に事前に通知した」と説明した。

 また「公式・非公式のルートや電子メールを含むさまざまな方法で日本が問い合わせてきた告示改正の理由や内容を説明・返答するなど、われわれができる十分な誠意を示した」と強調。日本が戦略物資輸出入告示の改正に関して韓国から十分な説明がなかったとの主張に対して反論した。

 産業通商資源部は、18日に戦略物資輸出入告示でホワイト国に該当する「カ」地域を「カの1」「カの2」地域に細分化し、日本については四つの国際輸出管理の枠組みに入っているものの基本原則に反する制度運用を行い、国際協力が難しい国として「カの2」に含めた。「カの2」は原則的に非ホワイト国である「ナ」地域と同一の規定が適用される。

 これに関連し、日本の菅義偉官房長官は18日の定例会見で、「韓国政府が先月発表した制度見直しについては、その根拠や詳細を問い合わせているが、韓国側から十分な説明がなされていない」と遺憾を表明した。

 しかし、兪氏は「韓国側の十分な説明がないと主張し続ける日本の立場は納得しがたい」とこれを一蹴した。

 また「韓国政府は改正告示に対する説明であれ、両国間の緊密な協力のための協議であれ、日本政府の要請があればいつでも対話する準備ができている点を今一度明らかにする」とし、日本に対し協議に応じるよう改めて求めた。
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190919wow039.html


続きを読む

環境対策を無視する韓国電力で豪州当局が厳罰を下して大損害発生 今までの7億ドルの投資が全て無駄に

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:荒波φ ★ :2019/09/19(木) 14:33:28.75 ID:CAP_USER

韓国電力が10年近く関わってきたオーストラリア・バイロン鉱山開発事業が白紙化の危機に直面している。

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州独立計画委員会(IPC)は18日、「韓電が温室効果ガス排出を最小化する措置などを講じないため、バイロン石炭鉱山開発に同意しないことを決めた」と明らかにした。

IPC決定により、事実上、鉱山開発がストップした。

韓電は2010年、オーストラリア・アングロアメリカンから4億ドル(現レートで約431億円)でこの鉱山を買収した。土地購入や探査費用などまで含めるとこれまでに投じられた金額は7億ドルに達する。

2021年から40年間年で350万トンの石炭を生産する計画だった。

韓電関係者は「開発計画を補完・再樹立して再び許可を申請するか持株を売却するか、あるいは行政訴訟を提起するか検討したい」と明らかにした。

今年上半期、韓電の営業損失は9285億ウォン(約837億円)を記録した。


2019年09月19日14時11分[中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/782/257782.html?servcode=300§code=300


続きを読む
スポンサードリンク
週間人気ページランキング
スポンサードリンク
アクセスランキング
スポンサードリンク
最新記事
スポンサードリンク
記事検索
twitter
u1ssをフォローしましょう
スポンサードリンク
アクセスランキング ブログパーツ ブログパーツ