日本

「李首相の限界発言が安倍首相に韓国制裁を決断させた」と関係者が暴露 胡散臭い情報に日本側失笑

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/16(月) 17:13:51.44 ID:CAP_USER

日本政府が韓国政府の立場を判断する主なきっかけとして、「徴用問題において政府の対策には限界がある」という李洛淵(イ・ナギョン)首相の5月の発言があったと、日本政府関係筋が16日主張した。

この政府関係筋は中央日報との電話で「李首相の発言までは、外務省をはじめとする日本政府では『司法府の判決とは別に韓国政府は徴用問題が65年の請求権協定で解決されたという立場を維持するだろう』という一抹の期待があったし、実際に韓国政界関係者を通じてそのような雰囲気が伝えられたりもした」と話した。

しかし5月15日に開かれた韓国新聞放送編集人協会の討論会で李首相は「司法手続きが進行している事案(徴用問題)に政府の対策が出てくるというのは基本的に限界がある」「司法府の判断に行政府があれこれと言えないため、行政府が代案を出しても効果があるという保証はない」「行政府が動いて何かをするというのは三権分立の原則上合わない」などと述べた。

この関係筋は「日本政府内では韓国で徴用問題関連の対応を陣頭指揮していた李首相の役割に対する期待感が非常に大きかったが、この発言以降、首相官邸や政府内の雰囲気が急激に変わった」と述べた。日本は「知日派」として知られる李首相の発言を重く受け止めたという趣旨だ。

日本政府は李首相の発言から5日後の5月20日、徴用問題に関連して第3国委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に正式要請した。

また、当時の河野太郎外相は5月21日の記者会見で「李首相が対策を用意すると信じて対応を自制してきたが、李首相は『韓国政府ができることには限界がある』と語った。これ以上は待つことができない」と述べた。

その後、日本政府は7月1日にフッ化水素など半導体関連3品目に対する輸出規制強化措置を発表し、8月には輸出管理上の優遇措置を提供する「ホワイト国」から韓国を除外した。これに関し読売新聞など日本メディアは「韓国に対する輸出規制最終案は5月中にほぼ完成した」と報じた。

これとは異なる解釈もある。日本政府が水面下で対韓報復措置を準備していたが、李首相の発言を名分にして韓国を狙った強硬策を具体化したという見方だ。「韓国たたき」は予定されていたもので、李首相の発言を契機にしたということだ。

一方、「輸出規制は首相官邸と経済産業省の主導で進行され、外務省は7月1日の発表まで何も知らなかった」という日本メディアの報道に関し、この関係筋は「関連製品を生産する会社の株価などに影響を及ぼしかねないため、個別品目が正確に何かまでは知らなかったが、韓国に対する輸出規制強化措置が近く施行されるという話は外務省首脳部も聞いていた」と伝えた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257644&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 14時29分


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「民主党政権は悪夢じゃない、素晴らしい成果もあった」と朝日新聞が主張 国民は公平に判断すべき

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1:アムールヤマネコ(長野県) [ニダ]:2019/09/16(月) 09:19:40.06 ID:0llTxI4B0 BE:201615239-2BP(2000)

10年前のきょう、民主、社民、国民新の3党連立による鳩山由紀夫内閣が発足した。総選挙で野党第1党が単独で過半数を得て政権が交代したのは戦後初めてだった。

 民主党政権は3年3カ月で幕を閉じたが、有権者に選択肢を示し、政治に緊張感をもたらす政権交代そのものの意義を忘れてはなるまい。

 2009年8月の衆院選は、投票率が69%に達し、民主党が308議席を獲得して圧勝した。しかし、期待は間もなく、失望に変わる。

 官僚を排除した政治主導は空回りし、米軍普天間飛行場の移設問題で迷走した鳩山内閣は、自身や党幹部の政治資金疑惑もあり、わずか9カ月で崩壊した。

 その後、菅直人氏、野田佳彦氏と首相が次々と代わるなか、東日本大震災と原発事故への対応に追われ、最後はマニフェストになかった消費増税の決断で党分裂に至った。

 一連の混迷の反動で政治に安定を求める民意が、今の「安倍1強」を支えている側面は否定できない。

 民主党政権の「失敗」のツケは大きいと言わざるをえないが、安倍首相が繰り返す「悪夢」という決めつけは一方的過ぎる。

 民主党政権が目指し、成し遂げたものを冷静、公平に評価しなければならない。

 例えば、社会全体で子どもを育てるという理念に基づいた、子ども手当や高校教育の無償化は、形を変えて安倍政権に引き継がれている。

 事業仕分けは行政事業レビューに衣替えして続く。民主党政権が看板に掲げた「全世代型社会保障」は、発足したばかりの改造内閣の最重要課題ではないか。

 一方、核持ち込みなどの日米密約の検証は、自民党政権下では難しく、政権交代あったればこその成果だろう。

 原発事故の後、エネルギー政策の意思決定に民意を取り込もうと、市民に討論してもらいながら意見の変化をみる「討論型世論調査」を実施し、原発ゼロ政策につなげた。これも自民党政権の発想にはなかったものだ。

 「市民が主役」を掲げて結党した民主党の政策体系の基本には、「お任せ民主主義」から「参加型民主主義」への転換があった。

 鳩山首相の最初の所信表明演説では、行政だけではなく、市民や企業など、地域の様々な主体が支え合う「新しい公共」の考え方が打ち出された。

 政権の挫折は、こうした理念が間違っていたことを意味しない。

 民主党の流れをくむ立憲民主党や国民民主党は、かつての政権運営の「遺産」を生かし、自分たちの理念を実現するための政策を磨きあげる必要がある。

 それこそが巨大与党に対抗する一歩となるはずだ。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14179017.html


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「学術的論文であっても韓国人と括ったら差別だ」と朝日新聞が断定 反感を煽る風潮はいかがなものか

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/16(月) 13:40:14.20 ID:CAP_USER

日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。

 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。

 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播(でんぱ)や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。

 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。

 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。

 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島/日韓断絶」(文芸春秋10月号)、「202X年韓国消滅へのカウントダウン」(WiLL4月号別冊)など。

 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ/韓国なんて要らない」と題した特集を組んだ。

 関係が悪化するなか、あるべき外交をさまざまな角度から提起するのはメディアの役割だ。しかし最初から相手国への非難を意図するものでは、建設的な議論につながらない。

 週刊ポストは「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」との記事も載せた。当該論文を紹介しているとはいえ、韓国人という括(くく)りで「病理」を論じるのは民族差別というべきだ。

 テレビでも、否定的な論調が目立つ。TBS系のCBCテレビの情報番組では先月、韓国で日本人女性が髪をつかまれたとされる件にからみ、出演者が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」と発言し、番組が謝罪した。

 もし出版物の販売促進や視聴率狙いで留飲を下げる論旨に走るのならば、「公器」としての矜持(きょうじ)が疑われる。

 政治の責任もむろん重い。両政府とも相手を責めるのみで、問題があっても善隣関係をめざす原則は語らない。国内世論の歓心をかいたい政権とメディアの追随が、重奏音となって世論を駆り立てるのは危うい。

 戦前戦中、朝日新聞はじめ各言論機関が国策に沿い、米英などへの敵対心と中国・朝鮮などへの蔑視を国民に植え付けた。その過ちを繰り返さないためにも、政権との距離感を保ち、冷静な外交論議を促す役割がメディアに求められている。


 自国であれ他国であれ、政治や社会の動きについて批判すべき点を批判するのは当然だ。ただ論議の礎には、あらゆる差別を排し、健全な対外関係を築く視座を揺るがせてはなるまい。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14179020.html?iref=editorial_backnumber
朝日新聞デジタル 2019年9月16日05時00分


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「日本製鐵が尋問書を無視したから現金化できない」と韓国がチラチラこっちを見る 責任を判事に押し付け

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/16(月) 09:27:22.18 ID:CAP_USER

日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。

 法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。法院関係者は「現在日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況だ」と述べた。

 大法院は昨年、日本製鉄が強制徴用被害者に1人当たり1億ウォン(約913万円)を賠償するよう命じる判決を下したが、日本製鉄側は無対応で一貫している。結局被害者は日本製鉄が所有する韓国国内の株式(9億7300万ウォン相当)の強制売却を申し立て、法院は売却手続きに着手した。この過程で7月8日、法院行政処は「売却命令申請に関連して意見があれば、60日以内に書面で提出してもらいたい」との内容の尋問書を日本側に送った。

 60日は日本側が尋問書の送達を受けた日から起算する。大法院が7月8日に送った尋問書は7月14日に日本の外務省に到着したとされる。それから60日目となるのは9月12日だ。しかし、韓国の法院は15日現在、日本製鉄から尋問書の送達を受けたという確認すら得られずにいる。このため、法院は仮定に基づき、売却時期を定める方針とされる。

 法院関係者は「最後の60日目に日本製鉄が尋問書に対する答弁書を韓国に送ったという仮定で、日本領事館、法院などを経て、国際的に送達される期間まで最大限考慮し、売却時点を検討している」と話した。実際に60日目となる日に日本製鉄が尋問書を送ったとすれば、それを土台に法院が尋問手続きに入ることになる。その場合、強制売却時期は年をまたぐ可能性が高い。

 しかし、日本製鉄がいかなる回答もなく、無反応を続けた場合、浦項支院は7月8日から起算して3-4カ月もあれば時間は十分だとみて、10-11月に尋問手続きを省略し、強制売却許可に関する判断手続きに入る予定とされる。大法院で既に被害者に1人1億ウォンの賠償判決が出ている以上、法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。

パク・ククヒ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680001.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/16 08:00


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麻生財務相の露骨な嫌味を食らった新聞社がブチ切れる 本紙記者は下品なイメージなのか!

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1:みつを ★:2019/09/10(火) 21:10:53.53 ID:fRkeHsNE9

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541897/

「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」
2019/9/10 6:00 (2019/9/10 18:51 更新)
西日本新聞 社会面

 「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。

 麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。

 放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日の内閣改造でも再任される方向という。顔触れの品格こそが、問われそうである。 (永松英一郎)

◇   ◇   ◇
<8月22日の麻生氏の記者会見の発言(コラムで言及した部分)は以下の通り>
記者:放火で甚大な被害を受けた京都アニメーションに対して、今、寄付金が20億円以上集まっている状況となりました。「災害時の義援金と同じように税制優遇をこれらに対して与えてもいいのではないか」という見方も出ていますが、現在のご見解をお願いします。

副総理:俺が言うと、「おまえ、漫画だから調子いいこと言ってんじゃねえぞ」なんて書きたがるのは西日本新聞だからなあ。だからちょっと危なくて、この種の話はうかつなことは言えんと思っていますけど。少なくとも、今、これは担当は通産省…今何だっけ、経産省か、経産省でこれを主にやっておられるんだと思いますんで、それが出てきた段階でちょっと検討せにゃいかんところだろうと思いますけれども、まことに、結構有能な人がそろわれましたんで、亡くなられた数の話ばっかりしか見ませんけど、その中のいたのには極めて有能な人が多かったっていう。あんたなんか名前も、名前言ってもわからんだろうけど、そういった人たち、有名な人がいた、結構ね。能力が高いのがいたのがいたんで、ちょっと業界においては残念なことになってるというような意味においても、いろんな影響というのは大きかったとは思いますけど。だから、火事に遭ったところ、ここだけが優遇?そうすると、「どうしてこれだけ優遇するんだよ」って書くのが西日本新聞なんじゃないの。

記者:申し訳ありません、日経新聞です。

副総理:あっ、日経新聞か。ごめんなさい。西日本にしては品がいい顔してるなと思ったの。ごめんなさい。あっ、日経新聞。ちょっと今のところは、そこらのところをどうやってクリアするかだろうね。


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「日本の資金で日本企業に発注するのは搾取だ」と韓国史研究者が断定 韓国人業者は排除されていた

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/15(日) 11:30:23.28 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/cnKjrXr.jpg

「日帝植民地の最高権力機関である朝鮮総督府と、日本人土木建設業者との間の政経癒着と腐敗スキャンダルは絶えなかった」

 韓国の歴史学者からこういう話を聞いたのであれば、むしろあまり驚かなかったかもしれない。最近、学術書『日本の学者が見た植民地近代化論』(知識産業社)を出版した日本人歴史学者の鳥海豊・韓国歴史研究院常任研究員(57)は「日帝の近代化は韓国の工業発展よりも、日本人土木建設業者(請負業者)の利益のための大規模土木建設事業に偏っていた。この過程で、総督府出身の官吏が業者として直接参入するケースもあった」と語った。鳥海氏が確認した日本の鉄道局、逓信局や朝鮮総督府など官吏出身の日本人土木業者だけでも22人に上る。鳥海研究員は早稲田大学で学士・修士課程を終えた後、ソウル大学国史学科で博士号を取った。

 日帝が1910年に韓国を強制併合した後、重点を置いて推進していた事業が鉄道建設、土木工事といった社会間接資本(SOC)分野だ。1910-39年の朝鮮総督府の年平均予算(1億8571万円)のうち、19.3%(3579万円)を注ぎ込んだと推定される。だが鳥海研究員は「SOC投資額の63%を占める工事を、当時韓国で活動していた日本人土木建設業者の組織である『朝鮮土木建築協会』のメンバーと契約していた」と語った。「仕事の発注」を通して、朝鮮総督府が日本人業者に土木建設事業を配分したというわけだ。逆に朝鮮人建設業者らは、随意契約や鉄道局の技術主任(現場監督)制度のせいで入札から排除された。

 調べてみると、日本人と朝鮮人は資産保有の点でも大きな差が出た。1928年の朝鮮総督府統計年報(グラフィック)によると、日本人の1人当たりの郵便貯金額は56.46円、一方で朝鮮人は0.23円にすぎなかった。実に245倍の差だ。鳥海研究員は「日帝時代の経済発展で朝鮮人に利益がもたらされたという仮定を再検討する必要がある」と語った。

日本人業者の「入札金水増し」や談合といった腐敗スキャンダルも絶えなかった。談合とは、業者が集まって、十分な利益を確保できる水準で落札業者をあらかじめ決めること。1934年の京城土木談合事件では、検察が起訴した工事の件数だけでも32件、契約総額1295万円に達した。さらには、朝鮮総督府交通局の課長も「朝鮮の業界で最大の問題は談合」と証言した。

 雑誌『開闢』は、1923年の城川江堤防工事の際、朝鮮人土木業者であれば1500万円でできる工事を日本人請負業者と9000万円で契約したと暴露した。実に6倍の「入札金水増し」だったというわけだ。鳥海研究員は「日帝強占期に多くの朝鮮人が土地を失ったり仕事がなくなったりして、間島地方や日本へ生きる道を探しに行ったが、逆に朝鮮の日本人業者は増え続けた」と語った。

 韓国の学会では、日帝の経済的搾取に重点を置いた「収奪論」と、植民地期の経済規模の成長に注目した「植民地近代化論」の間での論争が熱い。鳥海研究員は、「植民地近代化論」で経済成長の根拠となっている朝鮮人労働者の日当に疑問を投げ掛けた。朝鮮総督府統計年報には日当1円と記録されている。だが鳥海氏は、日本人業者の回顧録や法廷での証言、当時の記事などを根拠に「実際に現場で支払われる労賃は30-60銭にすぎなかった」と語った。その差額分だけ日本人土木業者は不当利得を手にするので、腐敗スキャンダルが絶えなかったと主張する。鳥海研究員は「朝鮮総督府の統計における朝鮮人の賃金は、現実よりはるかに高く記録されている」として「この統計に基づいた日帝時代の経済発展の数値も修正する必要がある」と語った。彼は「『日本人がなぜ日本を批判するのか』という質問もよく受けるが、より良い日本をつくるため」と答えた。

キム・ソンヒョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180151.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/15 06:05


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テレビ朝日の公式謝罪に朝日記者が激しい不満感を表明中 こんな訂正など出す必要などなかった

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1:プルート ★:2019/09/15(日) 20:47:02.15 ID:Rq7ukEVc9

『モーニングショー』玉川徹が「嫌韓本じゃない」とお詫びした本を検証! ほとんどはやっぱり“嫌韓・ヘイト本”だった
2019.09.15 12:52 リテラ

ネトウヨたちは『モーニングショー』の「お詫び」にかこつけて、「日本に嫌韓本はない」などと強弁しているわけだが、結論から言えば、番組はこんな訂正など出す必要などなかった。

5日放送でスクリーンに映し出されたのは以下の8冊だ。

武藤正敏『文在寅という災厄』武藤正敏(悟空出版)
高橋洋一『韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択』(扶桑社)
高山正之『韓国とメディアは恥ずかしげもなく嘘をつく』(徳間書店)
鈴置高史『米韓同盟消滅』(新潮社)
峯岸博『韓国の憂鬱』(日本経済新聞社)
呉善花『韓国を蝕む、儒教の怨念 反日は永久に終わらない』(小学館)
櫻井よしこ、洪栄『韓国壊乱 文在寅政権に何が起きているのか』(PHP研究所)
藤井厳喜、古田博司『韓国・北朝鮮の悲劇 米中は全面対決へ』(ワック)

 このうち、最低限のバランス感覚とジャーナリズムが担保されているのは、峯岸博・日経新聞編集委員兼論説委員がソウル支局長時代に書いた『韓国の憂鬱』ぐらいで、他の7冊は単に「あくまで韓国に関する本とか、文在寅政権を批判する本」では決してない。ことば巧みに韓国への悪感情を誘導するのはもちろん、なかには韓国人や在日コリアンへの差別や偏見を助長する「ヘイト本」と断じる他ないものもあった。
(以降ソース)

https://lite-ra.com/2019/09/post-4972.html


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宮城県が税金で安重根記念碑案内板を設置していたと判明 ようやく撤去された

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1:Felis silvestris catus ★:2019/09/15(日) 08:54:46.96 ID:F0e2pqZM9


和田政宗議員のツイート

私が国会質疑でも取り上げてきた、宮城県が若柳金成インターチェンジ近くに公費で設置した
「安重根記念碑 案内板」の撤去。

なお、
記事は9月14日付朝日新聞宮城版です。

http://twitter.com/wadamasamune/status/1172828215246671872


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「アイヌ民族は日本国の法規を無視してもよい」と専門家が断定 漁に許可を求めるのは人権侵害だ

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1:みつを ★:2019/09/15(日) 20:56:01.36 ID:/rJENHqL9

https://this.kiji.is/545925630786700385

「アイヌ漁に許可は不要」
先住民族専門家が記者会見
2019/9/15 20:17 (JST)
©一般社団法人共同通信社

 アイヌ民族の畠山敏さん(77)が北海道紋別市の川で、先住民族の権利だとして道の許可を受けずに儀式に使うためのサケを捕獲し、道警の取り調べを受けたことを巡り、先住民族の専門家らが15日、札幌市内で記者会見し、「アイヌの漁に許可は必要はない」などと道の対応を批判した。

 会見には室蘭工業大の丸山博名誉教授や北海道大大学院、東北学院大、鹿児島純心女子大の学者ら4人が参加。自己決定権や漁業権などが認められた海外の先住民族の例を挙げつつ、「アイヌの漁に許可を求めるのは人権侵害」「権利のない先住民族などあり得ない」などとの意見が出された。


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同情路線の破綻を悟ったサヨク記者が恫喝同然の手口で日本人を煽る これは危険すぎるだろう

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/09/15(日) 16:38:13.60 ID:CAP_USER

韓国の文在寅政権によるGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄など、日韓関係が“悪化の一途”をたどっているが、その大きな原因の1つに、韓国社会で昔から根強く残る「恨(ハン)の文化」があるといわれている。

恨とは要するに「恨み」のことだが、北朝鮮や韓国で言うところの「恨」は日本で認識されている恨みとは全く別物で、一旦暴走すると止まらなくなる“不幸な国民的性質”を表しているらしい。

「東アジアの地図を見れば分かります。朝鮮半島(韓国・北朝鮮)は、まだ日本において人の歴史が記録され始める古代以前から、左隣に居座る巨大中国の“無残な圧迫と侵略と搾取”を受け続けてきました。

その結果、朝鮮半島でも中国とソックリな“搾取的社会体制”が生まれ、朝鮮の支配者階級『両班』は、中国のやり方を真似するが如く、上下の階級を厳格化し、大多数の自国民に対し“過度な搾取と差別”を何世紀もの間、繰り返すようになったのです」(朝鮮半島ウオッチャー)

当然ながら朝鮮国民は極度に疲弊し、平民の中で特に多かった『奴婢』という両班の奴隷身分の者は、自分を虐げる者に対しての強烈な恨みや嫉妬、羨望、絶望感などが入り交じる“恨の文化”を1000年の長きにわたり、形成していくことになる。

近代に入ってからは『日韓併合』という日本の屈辱的な統治体制が、韓国の反日教育を生み出し、彼らの恨をより“複雑化”させる1つの要因にもなった。

そういう“怨念”にも似たもろもろの感情が、今回の日韓対立で一気に火を吹いていると言える。

日本人の多くは他人事と思い、SNSでは過激な言葉を普通に書き込んでいるが、日本国内には47万人を超える在日韓国・朝鮮人が居る。彼らの恨を無用に刺激するのは危険だろう。

戦後の日本は北と南に分断された朝鮮半島の“不幸な事情”を考慮し、特に南の韓国とは親しく付き合ってきた。国内状況を考えても、このスタンスを崩すべきではないという声が上がるのも、また当然なのかもしれない。
https://wjn.jp/article/detail/7340246/


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