経済

「韓国経済が枯渇して食べられる物がない」と外国資本が韓国への興味を失う 競争力のある産業がない

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1:蚯蚓φ ★:2019/11/13(水) 23:54:50.47 ID:CAP_USER

【コラム】市場の復讐…「韓国経済にはもう食えるものがない」

過去30年間にわたりソウルで勤務したグローバル金融CEOの言葉だ。「朴槿恵(パク・クネ)の創造経済や文在寅(ムン・ジェイン)の平和経済が何であるのか全く分からない。一つ確実なことは、国際資本が韓国経済に完全に興味を失っているという点だ」。JPモルガン資産運用コリアは11年目で韓国ファンド事業を終えた。役職員も半分近く減らした。スイス投資銀行のUBSも保有していたハナUBS資産運用の株式を売却した。このCEOは「かつて外国資本は『食い逃げ』という非難を受けた。これからは頼まれても来ない。食えるものがなくなったからだ」と語った。「食い逃げ」という表現もぜいたくなほど韓国経済が枯れているということだ。

最近、外国資本の「韓国エクソダス(大脱出)」が目立っている。この2年間にゴールドマンサックス、バークレイズ、マッコーリー銀行などが次々とソウル支店を閉鎖して離れていった。かつて海外本社から低い金利に借りたドルを運用して利益を得ていたが、韓国にも低成長と低金利が定着したからだ。もう黄金の卵を産む競争力を持った産業や企業も探すのが難しくなった。それで韓国経済に冷めた視線を向けている。その結果、韓国企業が外国に抜ける海外直接投資は今年上半期150億ドルを超えるなど連日過去最高を更新し、国内に入ってくる外国人直接投資は100億ドル以下にとどまっている。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は一昨日、任期2年半に「崩れた国を立て直した」と自慢したが、少なくとも経済分野では正反対だ。堅調だった経済が崩れる兆候が目立つ。成長率が1%台に落ちるなど主要経済指標が通貨危機やグローバル金融危機以来の最悪水準となった。政府は米中貿易摩擦など外部環境のせいにするが、問題は内部にある。今は政策金利1.25%と過去最低であるうえ、今年469兆9000億ウォン(約44兆円、前年比9.5%増)のスーパー予算が投下されている。為替レートも1ドル=1165ウォンとウォン安ドル高だ。以前なら輸出が増えて成長率も上昇する環境だ。にもかかわらず輸出は11カ月連続で前年同期比で減少し、設備投資も6期連続マイナスとなり、成長率まで落ちた。これは韓国経済が深刻な慢性疾患を抱えていることを意味する。

なぜこうした悲劇的な数値が出てくるのか。国家未来研究院の金広斗(キム・グァンドゥ)院長は最近のインタビューで「生産性の向上を考慮しない政策のため企業の負担が増え、競争力が落ち、さらに雇用が減る悪循環に陥った」とし「経済の主体の意志を殺して市場の活力を落とした点が現政権の最も大きな問題点」と指摘した。要するに、政策の失敗に対する市場の復讐ということだ。

「雇用政府」で非正規職が急増したのも同じだ。政府は「統計基準を変更したため」と言うが、経済専門家の間ではすでに予想されていたことだった。最低賃金上昇の負担を避けるため17時間未満の短時間勤労者が増え、政府が資金を投入して作った高齢者の雇用もすべて非正規職であるからだ。現政権が自慢してきた「従業員がいる自営業者」が減少したのも、市場の逆襲で一人または家族で経営するケースが急増した。

韓国開発研究院(KDI)や国際通貨基金(IMF)など国内外の専門機関は韓国経済の根本的な問題を主要産業の国際競争力低下と指摘している。高付加価値の先端産業は先進国を追いつけない状態で、重厚長大産業は中国の追撃を受けているからだ。にもかかわらず多くの政策が構造改革に背を向けて分配に偏り、労働市場の硬直性と生産性低下をもたらしたということだ。ムーディーズやS&Pなど格付け会社も現政権の最低賃金引き上げ、週52時間勤務制、法人税引き上げ、強い労働組合、過度な福祉拡大で実物経済が長期的低成長に向かっていると警告する。
(中略:元記事参照)

国民の体感景気が厳しい中、政府だけが「経済は成功している」と言い張れば挫折感と背信感が強まるだけだ。ギアをリアに入れてアクセルを踏むほど後進する。誤った政策に固執するほど、より大きな市場の復讐を招くしかない。「韓国経済にはもう食えるものがない」という声ほどぞっとする警告はない。そのような言葉が出てくる限り未来は明るくない。

イ・チョルホ/中央日報コラムニスト

ソース:中央日報/中央日報日本語版【コラム】市場の復讐…「韓国経済にはもう食えるものがない」(1)
https://japanese.joins.com/JArticle/259530


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「今やすべてが韓国にとって不利な状況となった」と韓国人が絶望中 だから日本へ旅行に行けって?

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1:ガラケー記者 ★:2019/11/13(水) 15:42:51.72 ID:CAP_USER

2019年11月11日、日本の輸出規制強化措置を受けて韓国で「NOジャパン」の動きが強まる中、韓国・世界日報はその余波が「韓国の航空業界に多大な被害を及ぼす恐れがある」と報じた。

記事によると、韓国航空協会(ソン・チャンワン会長)は同日、ソウル市内の国会議員会館で「日本輸出規制への対応および航空運送産業の競争力強化案」に対する政策討論会を開いた。討論会で韓国航空協会総括本部のキム・グァンオク部長は「日本の輸出規制強化措置により10月の韓国-日本路線の旅行客が前年比43%減少した」とし、これによる国際線の売上への打撃が年間7829億ウォン(約735億円)に達する見込みだと説明した。

その上で、かつての中東呼吸器症候群(MERS)やグローバル金融危機の時のような「航空産業に対する政府の政策的支援」を求め、航空燃油関税の期限付き免除や空港施設使用料の減免、航空機投資税額の控除、航空機導入時の政府保証支援などさまざまなアイデアを提案した。

祥明大学のキム・ビョンジェ教授は、韓国国内の航空業界に対する規制改革をはじめ、新成長動力確保の必要性を訴えたという。

これを受け、韓国のネット上では「だから日本へ旅行に行けって?」「でも東南アジアや中国の航空便の売上は上がったよね?航空会社だけが損するみたいな記事の書き方はやめて」など反論が寄せられている。

一方で「文大統領の政策に国民は飛びつき、それにより航空会社が損をする。結局、後始末に税金を投入することになる」「国民を扇動して政府がNO JAPANを叫んだかと思ったら…。今やすべてが韓国にとって不利な状況となった」「文政権は何の対策も用意していないのだろう」など現状に不安を示すコメントも目立つ。

中には「このグローバル時代に反日とは情けない。それなら2016年から高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復を続ける中国はどうなのか」と指摘する声も寄せられている。
Record china
2019年11月13日(水) 11時50分
https://www.recordchina.co.jp/b630151-s0-c30-d0127.html


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セルフ制裁の直撃で韓国企業が日本拠点の一斉閉鎖に踏み切る 韓国人以外の利用客はいなかった?

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1:シャチ ★ :2019/11/12(火) 23:28:40.49 ID:CAP_USER

韓国の格安航空会社(LCC)エアソウルが日本にある12の支店のうち熊本を含む6つの支店を早ければ年内に閉鎖する方針であることが分かりました。

閉鎖の方針を固めているのは札幌、静岡など6つの支店です。エアソウルは韓国のアシアナ航空が2015年に完全子会社として設立。熊本は2017年にソウル便が就航しましたが、日韓関係の悪化によって利用者が減少し、先月下旬から運休しています。エアソウルはほかの地域でも来月以降の運休が決まっていて関係者によりますと、ソウル便の運航再開は当面難しいと判断したということです。

RKK熊本放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000002-rkkv-l43


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韓国の大手企業が軒並み総崩れ状態に陥って経済専門家が愕然 先行きは楽観できない

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/12(火) 09:11:47.12 ID:CAP_USER

最近、韓国企業の業績悪化が一段と顕著になっている。有力アナリストの予想によると、2019年、韓国総合株価指数(KOSPI)に採用されている企業の本業からの収益は前年から30%程度減少する見込みだ。日米などの主要国と比較しても、韓国企業の業績悪化は際立っている。

今のところ、世界的な低金利や米中貿易摩擦の“休戦協定”への期待から、韓国の株式市場はそれなりの安定感を維持しているものの、韓国企業の稼ぐ実力は想定以上に低下していると考えられる。そうした状況を考えると、韓国経済の先行きはかなり心配だ。

韓国経済の屋台骨ともいえる半導体分野を中心に、韓国の大手企業の業績は大きく落ち込んでいる。企業業績の悪化は経済成長の鈍化につながる。韓国経済の成長に欠かせない輸出は減少トレンドにある。それに加えて、家計債務は増加し内需は盛り上がりづらい。

韓国経済が安定するには政権の経済運営が重要なのだが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策には多くの専門家が疑問符をつけている。今後、さらに経済成長率が鈍化するようだと、徐々に国民に不満がたまり、韓国社会に閉塞感が強まる可能性もあるだろう。

足元、韓国大手企業の業績は「総崩れ」というべき状態にみえる。韓国経済を支えてきた半導体業界では、大手企業の業績が大きく落ち込んだ。7~9月期、サムスン電子に次ぐDRAM世界大手のSKハイニックスでは、営業利益が前年同期に比べて93%も減少した。

2016年から2017年にかけて、世界的にデータセンターへの設備投資などが増えた。それが、メモリ需要を押し上げ、DRAM価格も上昇した。その中で、SKハイニックスは先行きを過度に楽観して設備投資を増強し、在庫を積み上げすぎた。2018年以降、世界的に半導体市況は悪化し、SKハイニックスの業績はジェットコースターが急降下するような勢いで悪化した。液晶分野では世界大手のLGディスプレーも営業赤字に陥った。

韓国がシェアを高めてきた造船分野でも、業績悪化が深刻だ。中国経済が成長の限界を迎え、世界的に資源輸送などのための海運需要は落ち込んでいる。それにもかかわらず、現代重工業は経営不振に陥ってきた大宇造船海洋を買収した。背景には、政府主導で経営統合が進む中国造船業界への対抗意識や危機感などがあったとみられる。

収益力が低下している現代重工業が、大宇造船海洋の買収費用を負担したことはかなりの重荷になったはずだ。中国経済がさらに減速すれば、海運市況は一段と冷え込むことは予想できたことだ。韓国造船業界では“ゾンビ企業”が増える恐れすらある。

また、韓国造船業界では労働組合が賃上げを求めている。これは、造船企業の経営を下押しする。自動車業界でも、労組が毎年のように賃上げを求め、研究開発が思うように進んでいない。労組が経営の自由度を制約し、韓国自動車業界がEV化や自動運転技術の研究・開発において主要国の後塵を拝していると考える経済の専門家もいる。

韓国企業がどのように事業体制を立て直すことができるか、先行きは楽観できない。

韓国経済は構造上の問題を露呈している。輸出依存度の高さ、厚みを欠く内需、人口の減少など解決すべき問題点は多い。今年10月まで、韓国の輸出は11ヵ月連続で前年実績を下回った。半導体輸出は前年同月比で3割程度減少した。石油化学製品の輸出も大きく落ち込んでいる。韓国の輸出がすぐに回復基調をたどる構図が描きにくい。

そうした状況をみると、韓国経済は新しいモノを独自に生み出す基盤が十分に整っていなかったといえるかもしれない。一方、中国は、液晶や半導体など、これまで韓国から輸入してきたモノを国内で作る体制を急速に整えている。スマートフォン市場ではファーウェイやシャオミがシェアを獲得し、人工知能などの先端分野でも中国企業の台頭が顕著だ。

また、韓国の内需は厚みを欠いている。日・米経済は個人消費に支えられ、景気はそれなりの安定感を保っている。一方、個人消費がGDP(国内総生産)の40%台にとどまる韓国経済は、輸出落ち込みによる景気減速のマグニチュードを吸収することが難しい。

韓国では家計債務も積み上がっている。OECDのデータによると2017年、韓国家計の債務は可処分所得対比186%だった。景気の減速とともに、債務コストは家計にのしかかる。韓国家計の資金繰りは悪化し、個人消費が減少する展開は排除できない。
https://diamond.jp/articles/-/220146



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韓国航空業界の試算で甚大な被害が発生すると判明して政府支援を要求中 ショボい被害額に日本側呆れ

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/12(火) 08:58:10.93 ID:CAP_USER

韓国航空協会は11日、ソウル市内で政策討論会を開き、日本旅行ボイコットによる路線減少などで10月に韓日路線の旅行客が前年同期比で43%減少した点を挙げながら、国際線の被害額は年間で7829億ウォン(約732億円)に達するとの試算を明らかにした。

9~12月の月平均旅客見通しと国際線平均運賃に基づき算出した数値だ。

同協会は過去の中東呼吸器症候群(MERS)流行や世界的な金融危機の当時と同様、航空業に対する政府の政策的支援を要求。航空燃料の関税一時免除、空港施設の使用料減免、航空機への投資の税額控除、航空機導入時の政府による保証支援などのアイデアを示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/12/2019111280005.html

【韓国】 日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も★6 [11/10]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573372415/


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景気減速中の中国で銀行の取り付け騒ぎが連続発生したと判明 金融当局が激しく問題視

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1:ちーたろlove&peace ★:2019/11/11(月) 21:38:34.99 ID:s/ksw43p9

取り付け騒ぎ(とりつけさわぎ、英語:bank run)とは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして(=取り付け)、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。

中国銀保監会、中小銀行対策講じる方針 リスク抑制で=財新
2019年11月11日11時50分

[北京 10日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の周亮副主席は、政府が中小銀行の経営支援で経営陣刷新や資金投入に乗り出す考えを示した。10日のフォーラムでの発言を財新が報じた。

 周副主席は、金融の安定は依然として政府の最優先課題であり、銀行リスクの主な解決策として、「手術」よりも改革や再構築を進める考えを示した。

 中国では、経営や流動性に対する懸念から2週間で地方銀行2行で取り付け騒ぎが起きており、中小銀行の経営状況に対する警戒感が強まっている。
周副主席は「中小銀行は規模は小さくても大きな波及リスクをはらんでいる」と警告。国内外の厳しいマクロ環境、放漫経営、企業の財務状況悪化による信用リスクを背景として挙げた。

 その上で、改革措置にはコーポレートガバナンスの改善、不良資産の処理、資本の補充が含まれることを明らかにした。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1XL08G.html


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韓国電力がグアムで始める海外事業が色々な意味で危険すぎると判明 採算がとれるのか疑問だ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/11/11(月) 14:31:42.72 ID:CAP_USER

韓国電力(韓電)が11日、米グアム電力庁(GPA)と現地のウクドゥガス複合発電(200メガワット級)プロジェクトに関連する長期電力販売契約を締結したと明らかにした。

韓電はウクドゥ発電所で生産された電力を25年間、グアム電力庁に全量販売する。ウクドゥ発電所は来年8月に工事を開始し、2022年10月から商業運転を始める予定。今回の電力販売を通じて25年間に約2兆3000億ウォンの売り上げが発生すると予想される。

国内の設計・調達・施工(EPC)建設会社と中小企業が発電所建設、関連補助機器供給などを引き受け、電力販売による売り上げとは別に約6286億ウォン(約590億円)規模の経済誘発効果が見込まれる。

韓電は6月、今回の契約に関する受注競争で優先交渉対象者に選ばれた後、グアム電力庁と交渉を進め、先月21日にグアム公共料金規制委員会の最終承認を受けた。

韓電は1995年にフィリピン・マラヤ発電所性能復旧事業で海外事業を本格的に始め、現在、米国、中東、アジアなど計26カ国で42件のプロジェクトを進めている。

https://s.japanese.joins.com/jarticle/259467
ⓒ 中央日報日本語版2019.11.11 14:23


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韓国に賭けたジム・ロジャーズが場末の講演会で日本破綻論を喚く 東京五輪で衰退するぞ

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1:スターダストプレス(高知県) [US]:2019/11/10(日) 07:19:51.24 ID:H+JOoDPz0 BE:201615239-2BP(2000)

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。

(中略)

◇社会不安が増大し、30年後は犯罪多発国家に

ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。

30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」

英国『エコノミスト』誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」では、幸い東京が1位、大阪が3位に選ばれました。調査は世界の主要60都市を対象に、57の指標を「サイバーセキュリティ」「医療・健康環境の安全性」「インフラの安全性」「個人の安全性」の4分野で分析したものです。

しかし、希望のなさが絶望に変わったとき、この数字は変わってしまうかもしれません。投資家目線で冷静に日本のことを考えると、オリンピックにかける危うさに気づくことができるかと思います。

https://toyokeizai.net/articles/amp/312710


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韓国経済がここ十年で最悪の記録を更新して関係者が顔面蒼白 輸入も国内消費もどっちもアウト

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1:動物園φ ★:2019/11/10(日) 12:37:41.13 ID:CAP_USER

機械翻訳

自動車販売、10年ぶりに最低...輸出も「緊張」
記事入力2019.11.10

[アンカー]
今年、韓国の自動車販売の世界金融危機以降、10年ぶりに最も少ないことがわかった。

こうした中、米国が輸入車に高い関税をつけるかを決定することにした期限が三日後に迫り、関心が集まっています。

取材記者接続します。 チェ・アヨン記者!

今年に入って韓国の自動車販売、10年ぶりに最も少なかったが、昨年よりどのくらい減ったのですか?

[記者]
韓国自動車産業協会が公開した内容をアップ。

今年に入って10月まで、韓国の自動車メーカーの国内外の販売量はすべて324万2千台と集計された。

前年同期比0.7%減のでしょう。

279万台売れた2009年の世界金融危機以降、10年ぶりに最も不振ですが。

特に輸出は198万6千台、1年前に比べて0.3%減少し、10年ぶりに最も少なく、

国内販売も1.2%減少し、3年目減少が続いています。

このように、輸出と国内販売の両方鈍化し、今年400万台の販売もめくり容易ではない見通しが出てきます。


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「日本を代替できる地域などないと思い知った」と韓国企業が絶望感を吐露 中国の報復よりもきつい

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1:荒波φ ★ :2019/11/10(日) 09:05:21.71 ID:CAP_USER

2019年11月8日、日本の輸出規制措置を受け韓国で日本旅行のボイコット運動が続く中、韓国紙は「旅行会社の業績が急激に悪化」と伝えた。日本への旅行客が減少したのにとどまらず、代替旅行先がなく旅行需要が減ったためだ。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職の募集などに追い込まれている。

朝鮮日報によると、大手旅行会社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82.3%下回った。減少幅は8月(76.9%減)、9月(75.4%減)よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91.9%落ち込んだ。

このため、10月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33.2%減少。日本への旅行者激減が最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30%に達したが、10月はわずか3.4%にすぎなかった。

旅行会社をさらに不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国(香港含む)への10月の旅行客は前年同期比30.6%減少した。米州(2.7%減)、欧州(10.9%減)、南太平洋(15.9%減)なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア(1.2%増)だけだった。

業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。

別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。

こうした動向について旅行会社関係者は「日本の東日本大震災や在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復よりも状況を厳しくとらえている」と説明。実際にハナツアーは10月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の安息年の申請受付を開始した。

モドゥツアーも10月から40歳以上で職責がない社員を対象として、希望退職を受け付けている。この関係者によると、「ハナツアーとモドゥツアーの事情はまだましな方だ。中小旅行会社は骨身を削る人員削減を実施しており、一部の零細業者は廃業している状況だ」という。

日本旅行ボイコットは韓国の航空業界も直撃。大韓航空やイースター航空などの格安航空会社(LCC)が軒並み赤字になり、各社は無給休職制度の導入などを余儀なくされている。


2019年11月10日(日) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b628620-s0-c10-d0059.html


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