経済

韓国ウォンの最終防衛ラインが1195に変更されて韓銀砲乱射 禿鷹の餌食になっている

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/05/23(木) 17:09:25.75 ID:CAP_USER

1195

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190523002100882?section=economy/index
2019.05.23 15:30

https://jp.investing.com/currencies/usd-krw


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「韓国ウォン資産は必ず値上がりする」と韓国投資会社が断定 韓国ウォンをぜひ買ってください

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/05/23(木) 17:06:06.70 ID:CAP_USER

韓国の投資会社のハナ金融投資が韓国の対外健全性は良好だとして今後ウォン建て資産の魅力度が上昇するだろうと分析した。

ハナ金融投資のチョン・ギュヨン研究員は23日、「韓国は短期対外債務の割合が低く外貨準備高が高くて対外健全性が良好な状態。貿易紛争など否定的な投資環境にも外国人の資金は流入している」と分析した。

チョン研究員は引き続けて「国内景気が改善されたりキャリートレード資金が流入する場合、為替相場はドル下落に転換するだろう」と強調した。キャリートレードは金利が低い国で資金を借り金利が高い国の金融資産に投資することで、金利が低い先進国で資金を調達して新興国の資産に投資する場合が多い。

また、チョン研究員は「金利差と為替相場変動を考慮したキャリートレード収益指数を見れば円・ユーロ売り、ウォン買いの期待収益は歴史的に高い水準に位置する。ウォン・ドル相場がウォン高ドル安に転換すれば金利差以外に為替相場変動にともなう収益を期待でき、今後ウォン資産の魅力度が上昇するだろう」と予想した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253682&servcode=300§code=300
[ⓒ 中央日報日本語版]2019年05月23日 13時13分

https://i.imgur.com/dOCHPeZ.jpg
韓国ウォン


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「為替防衛は諦めたから韓銀砲は使っていない」と韓国政府が主張 ウォン安を容認しているからだ

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1:荒波φ ★ :2019/05/23(木) 09:10:51.57 ID:CAP_USER

今月17日、1ドル=1195.7ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。すると20日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が「金融市場の過度な動きで変動性が拡大する場合、適切な措置を通じて市場安定を維持する」と述べた。22日現在1ドル=1192.8ウォンと、1200ウォンを目の前に停滞している。

洪副首相のこうした発言について為替実務を担当する企画財政部国際金融局の関係者は「現在の状況に対する原則を強調した水準であり、口先介入とは見なしがたい」と述べた。これに先立ち13日には李昊昇(イ・ホスン)企画財政部第1次官が「(ウォン安は)周辺国と比較して行き過ぎた水準ではない」と評価した。韓国政府がウォン安を容認しているという分析が出ている。

政府の市場介入は間接介入・直接介入に分かれる。現在は十分な間接介入(口先介入)水準というのが市場の見方だ。韓国銀行(韓銀)出身のある研究員は「口先介入にも段階がある」とし「政府が最近『鋭意注視している』という信号を送っているが、これは『現在の市場は非正常』『為替レートの不安定な動きを座視しない』と警告するよりは一段階下」と説明した。しかし「それでも十分な口先介入と見ることができる」と話した。

過去の政府は積極的に市場介入をした。李明博(イ・ミョンバク)政権の初代経済チームを率いた姜万洙(カン・マンス)企画財政部長官がそうだ。為替レートは国益に合うべきだと信じていた姜長官は「どの国も為替レートを市場に任せる国はない」として常に市場に介入し、「為替レート主権論者」と呼ばれた。

政府がドルを売買するなど直接介入する手段もある。しかし米国の圧力が強まり、露骨に介入しにくい状況だ。企画財政部の関係者は「輸出競争力を高めるために人為的に介入するのはいけないが、市場の安定のための微細調整(スムージングオペレーション)は国際社会で十分に容認される」とし「しかし今は直接介入については全く考慮していない」と述べた。

最近、1ドル=1200ウォン目前までウォン安ドル高が進んでも韓国政府が積極的に動かないのは、最近の景気を勘案しているという解釈が出ている。ある通貨当局関係者は「最近は輸出が良くない状況であるため、『この程度は大丈夫』という共感がある」と伝えた。ウォン安になれば輸出品価格が下がるからだ。物価上昇率が4カ月連続で0%台という状況で「デフレーション(物価下落による経済沈滞)」を防ぐ効果もある。ウォン安になれば輸入物価は高くなるのが一般的だ。財政投入や人為的な市場介入なく政策効果を期待できるという意味だ。

しかし急激なウォン安は警戒する必要がある。為替レートが国の経済体力と対外信用度を評価する対外「成績表」という側面でだ。オン・キグン崇実大経済学科教授は「韓国ウォンが急落すれば外国人資金の離脱につながり、景気低迷の中で物価が上がるスタグフレーションになりかねない」と懸念を表した。

ソシエテジェネラル(SG)のオ・ソクテ・エコノミストは「現在の為替レートは政府が介入するほどの水準ではないとみる」としながらも「通貨危機やグローバル金融危機当時にウォン急落で経済が悪化したトラウマがあるだけに、労働・規制改革のような経済体質改善を通じてウォン安による衝撃を減らさなければいけない」と助言した。


2019年05月23日07時57分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/658/253658.html?servcode=300§code=310


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「韓国ウォンは1350ラインまで後退するだろう」と金融専門家が指摘 楽観的すぎると日本側はツッコミ

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1:荒波φ ★ :2019/05/22(水) 12:13:15.86 ID:CAP_USER

米国と中国の貿易紛争が激化の一途だ。トランプと習近平の2人の指導者のプライドをかけた戦いだ。銃を撃たなかっただけで戦争と違わない。流れ弾がどこへ飛んでいくか分からない。来月末、大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で合意に至らなければ、世界が大きな渦巻に巻き込まれるかもしれない。金正淑(キム・ジョンスク)大統領夫人が黄教安(ファン・ギョアン)自由韓国党代表とどうして握手をしなかった、などのような暇で子供じみたことを言っている場合ではない。米中交渉に注目しなければならない理由はもう一つある。両国の交渉はさまざまな面で米朝非核化交渉と似ている。今後、どのような状況が展開するのか予測することがとても重要な分析になる。共通点は3つ。

#1、米国と中国はともに時間が味方だと考えている。ちょうど米朝ともに非核化交渉を急いでいないのと同じだ。中国の1-3月期成長率は年率で6.4%。米国も2.4%で記録的な好況だ。両国が互いに25%の輸入関税を賦課する全面戦争に入ることになれば、中国が1.22%ポイント、米国が0.31%ポイント成長率に打撃を受ける(IMF予測)という分析も出ているが、両国はともに「その程度は全く問題にならない」と言って譲らない。互いに「プランB」を出さない。ハノイ以降、中長期戦態勢に突入した米朝と類似している。「政治」を考えるトランプと、「尊厳」を考える習近平の交渉スタンスも非核化交渉のトランプ-金正恩(キム・ジョンウン)と似ている。

#2、両国の顕著な認識および基準の違いも酷似している。中国は米国からの合意案草案をレビュー(検討)すると言っただけで、合意したことはないと主張する。米国の考えは全く違う。中国が貿易構造を改善する法的措置を検討すると言った時、米国は「法律改正(legislation)」という意味で受け取ったが、中国はそれより下位概念である「施行令(regulation)」として受け取った。非核化交渉で米国が「北朝鮮全体の核廃棄」を、北朝鮮が「寧辺(ヨンビョン)」に限定していることと似ている。グーグル・インテル・クアルコムを通じて中国の首を徐々に締めつけていくことや、国連経済制裁を通じて北朝鮮を圧迫していくことも同じだ。

#3、最後は「一つ間違えれば最も困ることになるのは韓国」という点だ。中国の対米輸出が急減する場合、中国向けに中間材を輸出している韓国が最大の直撃弾を受けることになる。対中輸出のうち、中間材比率が79%に達するためどうすることもできない。これを予想した金融市場の不安を、すでにわれわれは目にしている。ワシントンでは米中貿易交渉が決裂した場合、最大20%ほどウォン安になるとみている。1ドル=1350ウォンまで進むということだ。生産・消費の減少にくわえてウォン相場まで動揺すれば、韓国経済がどうなるかは火を見るより明らかだ。仲裁者を叫んだものの、ワシントンの無関心、北朝鮮の嘲弄、日本の無関心の中で孤立していく韓国外交と事情は同じだ。

事実、経済も外交も、韓国のスタンスに大きな共通点があるようだ。それが「限りない楽観論」だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月9日、「1人当たりの所得3万ドル以上、人口5000万人以上の国家(30-50クラブ)のうち、(韓国が)米国に次いで成長率が高く、今でもそのような傾向が続いている」とバラ色の分析を出した。だが、それからたった10日後、われわれは「30-50クラブ(7カ国)で最下位」「経済協力開発機構(OECD)加盟22カ国のうち1-3月期の経済成長率が最下位」というみじめな「本当の成績表」を手にすることになった。大統領の話が物笑いの種に転落した。いっそ何も言わければよかったと思っただろう。ハノイ会談のわずか25分前まで米朝首脳会談の成功に自信を持っていたことと同じだ。経済も外交も暗雲が立ち込めていて、傘を準備するべきなのに、「バラ色の幻想」が大韓民国を覆っている。

経済は結果だ。リーダーシップは資質ではなく実績だ。トランプがどのようなほらを吹こうが、盛り上がる好況でどの店にも客があふれ、行く先々で「来年もトランプ!」を叫ぶ米国民の姿を見て、改めて感じる動かしがたい真理だ。


2019年05月22日10時37分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/623/253623.html?servcode=100§code=120


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米国の新制裁にドイツが巻き込まれて大ダメージを受けると判明 好き勝手やったツケを払う時

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1:記憶たどり。 ★:2019/05/22(水) 09:41:51.07 ID:2Mbzm8O59

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45104990S9A520C1EAF000/

米国のペリー・エネルギー長官は21日、ロシアの天然ガスをドイツ経由で欧州に輸出するパイプライン計画「ノルドストリーム2」の建設に関わる企業に制裁を科す方針を明らかにした。法案が近く議会に提出され、トランプ大統領が署名するとしている。訪問先のキエフで記者団に語った。

ノルドストリーム2はロシア国営ガスプロムが主導し、ドイツなど欧州の企業が参加する。ロシアへのエネルギー依存が高まり欧州の安全保障が脅かされるとして、米国が反対していた。制裁法案は米国の議員が策定中で、建設に関わる企業が対象になるとみられる。

ロシアは「商業的なプロジェクト」と主張し、米国の批判に反論してきた。タス通信によると、グルシュコ外務次官は21日、制裁の可能性について「不適切な政治手段だ」と反発した。ペスコフ大統領報道官も米ロ首脳会談が開催されれば、欧州のエネルギー問題を議論する考えを示した。

ペリー長官は20日に開かれたウクライナ大統領の就任式に出席するために同国を訪問した。同国のゼレンスキー新大統領は同日にペリー長官と会談し、米国による対ロ制裁の強化を続けるように要請した。ノルドストリーム2が稼働すれば、ロシアがウクライナを通るパイプラインでの欧州向け輸出を減らすとの懸念も強まっている。


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韓銀砲の乱れ撃ちで韓国ウォンが1180台にまで持ち直したと判明 すぐさま1190にまで戻った

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/05/22(水) 21:41:31.02 ID:CAP_USER

kr
ウォンドル 1195.55

https://jp.investing.com/currencies/usd-krw


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ルノーサムスンと労組の合意案がまさかの否決を食らい生産計画が崩壊 土壇場で自らの首を絞めた

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/05/22(水) 17:09:06.90 ID:CAP_USER

ルノーサムスン自動車の2018年賃金および団体交渉の1次暫定合意案が否決された。

ルノーサムスン車企業労働組合は21日午後7時40分、組合員の賛否投票の結果を発表した。暫定合意案に組合員の47.8%は賛成したが、51.8%は反対した。組合員投票は過半で賛否を決める。

ルノーサムスン車の労使は17日、2018年賃金および団体交渉暫定合意案を出した。双方が交渉を始めてから11カ月ぶりだ。しかし21日に組合員約2200人を対象に実施した賃金団体交渉暫定合意案の賛否投票で組合員の反対という壁に阻まれた。釜山(プサン)工場の勤労者は賛成票が相対的に多かった。約1660人の現場勤労者は52.2%が賛成した。

問題は整備職中心に構成された営業支部の勤労者だった。営業支部の勤労者は34.4%だけが暫定合意案に賛成し、最終賛成率は47.8%となった。

これを受け、ルノーサムスン車は新規生産物量の確保が難しくなった。今年9月には日産準中型SUV「ローグ」の委託生産が終了する。昨年基準でローグ生産台数(10万7245台)はルノーサムスン釜山工場の生産全体(22万7577台)の半分(47.1%)を占めた。

このためルノーサムスン車は2020年に発売予定のクロスオーバーSUV「XM3」輸出物量の確保に注力した。しかし今回の賛否投票の否決で物量確保が容易でない状況だ。

今後、追加の工場稼働中断(シャットダウン)が続くことも考えられる。ルノーサムスン車がローグ輸出分の生産を中断すれば工場稼働率の低下は避けられない。国内販売も不振だ。今年(1-4月)の販売台数(5万2930台)も前年同期(6万1538台)比39.8%減少した。ルノーサムスン車は昨年9万369台を販売し、韓国GM(9万3317台)、双龍車(10万9140台)より販売が少なかった。

今回の否決についてルノーサムスン車の関係者は「まだ使用者側の立場は決まっていない」とし「22日にルノーサムスン車労働組合が拡大幹部会議を開いて立場を決めれば、その後に使用者側の立場を決める」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000005-cnippou-kr
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月22日 07時45分

https://i.imgur.com/vtuqybV.jpg
ルノーサムスン「XM3」


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中国人が爆買いした投資用物件が世にも哀れな有様を露呈中 存在するだけで有害だ

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1:名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN]:2019/05/22(水) 11:33:32.56 ID:cUnQoPEU0 BE:448218991-PLT(14145)

株や貴金属、ビットコイン、果てはニンニクまで、“投機好き”で知られるのが中国人。中でも「バブル状態にある」と指摘されるのが不動産だ。だが、弾(はじ)けないバブルはない。いま、中国で「破裂は近い」と囁(ささや)かれているのが、カネ余りを背景に中国人が「爆買い」した投資用マンションだ。

 今年に入り中国で顕在化した景気減速懸念もあり、5000万戸もの部屋が空室になっているという。投資用のはずが一向にカネを生まない「不良債権」になり果てた。

「中国のマンションバブルは、低所得者にローンを組ませて行き詰まった米国のサブプライム問題以上に
深刻。…
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190520/org/00m/020/001000d


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韓国の自動車産業の衰退により世界上位層から脱落したと確定 ライバルはメキシコだと認めざる得ない

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/05/21(火) 17:47:12.81 ID:CAP_USER

韓国の自動車生産台数が減っている。世界5大自動車強国という言葉も過去のものになった。

韓国自動車産業協会は21日、主要自動車生産国の1-3月期の自動車生産台数を発表した。これによると、韓国の1-3月期の自動車生産台数(95万7402台)は前年同期(96万2803台)比0.6%減少した。

韓国の自動車生産台数は4年連続で減少している。韓国自動車産業協会は「転換配置や生産ライン調整など労働柔軟性が不足し、韓国の自動車生産台数が減少した」と説明した。

一方、ライバル国のメキシコは同じ期間、生産台数(102万9615台)が前年同期(100万7641台)比2.2%増加した。2016年まで自動車生産台数基準で韓国は世界5大自動車強国だった。当時、メキシコの年間自動車生産台数(237万台、7位)は韓国(423万台)の56%にすぎなかった。

しかし韓国は昨年、メキシコに抜かれて6位から7位に落ちた。昨年の両国の年間自動車生産台数の差は約6万9000台だった。これが今年1-3月期には約7万2000台に拡大した。

2019年1-3月期、世界10大自動車生産国の全体生産量(1849万台)は前年同期比4.6%減少した。韓国をはじめ、中国・米国・ドイツなど7カ国の生産台数が減少した。特に中国は2018年7月から9カ月連続で新規需要が減り、今年1-3月期は10カ国のうち生産台数が最も大きく落ちた(-9.8%)。

一方、日本(0.1%)、メキシコ(2.2%)、フランス(1.3%)は今年1-3月期に生産台数が増加した。この3カ国には輸出販売台数が増加傾向という共通点がある。

チョン・マンギ韓国自動車産業協会長は「世界の自動車需要が減り、主要自動車生産国間の競争が激化している」とし「労使は協力して価格競争力を強化し、政府は電気自動車補助金制度の改編、税額控除の拡大、高級技術人材の養成を通じて未来の自動車の競争力を高める必要がある」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000039-cnippou-kr
5/21(火) 14:59配信 中央日報提供


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「HUAWEIと取引中止した企業には制裁する」と中国外務省が表明 自らの首を締め上げていくスタイル

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1:名無しさん@涙目です。(公衆電話) [DE]:2019/05/20(月) 20:52:12.36 ID:hSit0bHd0 BE:479913954-2BP(1931)

FXニュース
【要人発言】中国外務省「ファーウェイとの取引を停止した企業との取引は控える」
https://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20190520-00000041-dzh-fx


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