経済

TPPに加盟したら日本企業が韓国を乗っ取る、と専門家が懸念を表明 少しでも有利な時期に加盟すべき

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1:荒波φ ★ :2018/10/24(水) 08:49:46.71 ID:CAP_USER

アジア太平洋11カ国で構成された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」が3月に発足を公式化したが、韓国政府は依然として「参加を検討中」という言葉はかり繰り返している。CPTPPは米国参加時に世界最大の経済ブロックになる多国間自由貿易協定(FTA)だ。

この協定から脱退した米国も参加を再検討している。専門家らは「米国が再加入すればCPTPPに参加しようとする国が増えるだろう。他の国々との競争が始まる前に加入を急ぐ必要がある」と指摘する。

◇中国まで関心

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は23日の対外経済閣僚会議で、「先導的に多国間貿易協定に参加するなど保護貿易主義拡散に積極的に対処したい。特に主要20カ国(G20)首脳外交、太平洋同盟(PA)、CPTPPなど対外経済の新たな原動力を創出していきたい」と話した。

金副首相の発言をめぐり一部では「CPTPP加入の意志を公式に明らかにしたものではないか」との解釈が出たが、企画財政部は火消しに出た。企画財政部関係者は「CPTPP加入の有無を議論するという意味」と説明した。

CPTPP加盟国は日本、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど11カ国だ。本来の名称は環太平洋経済連携協定(TPP)で加盟国は米国を含む12カ国だった。米国は昨年1月のトランプ大統領当選直後に脱退した。日本主導で残りの11カ国は今年3月にCPTPP協定文に正式署名した。来年初めには正式発効するものと予想される。

距離を置いていた米国も再加入を打診中だ。トランプ大統領は4月、ツイッターに「オバマ前大統領の時よりはるかに良い協定が前提になる時TPPに再加入する」と再加入の可能性を示唆した。

中国が加入を検討しているという話も出ている。香港のサウスチャイナモーニングポストは12日、「中国政府内でCPTPP加入をめぐる共感が広がっている」と報道した。

◇依然としてためらう韓国政府

米国に続き中国まで関心を見せCPTPPの価値が上がっているが韓国は依然として加入の意志を公開的に示さずにいる。韓国政府が「TPP加入に関心がある」と初めて明らかにしたのは2013年11月だ。5年近くにわたり「検討中」という立場から一歩も進んでいない。


韓国政府がためらう理由は日本のためという解釈が多い。自動車、基礎素材・部品など日本製品がこれまでより低い関税で入ってくれば内需市場の相当部分を奪われかねないためだ。一部では「農民の反発を懸念したもの」という話もある。

2国間FTAではコメなど敏感品目を関税譲歩除外対象に指定できる。だが多国間FTAであるCPTPPでは他の国との公平性のため譲歩を要求しにくい。

仁荷(インハ)大学国際通商学科のコリアン・インギョ教授は「米国が抜けたため加盟国は韓国のような経済規模の国が入ることを望むかも知れず、韓国が少しでも有利に交渉できるこのタイミングを活用する必要がある」とした。


2018年10月24日08時43分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/387/246387.html?servcode=300§code=300


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韓国の原発メーカーが受注全滅で関連産業ごと枯死寸前に陥る 文在寅の脱原発で仕事がない

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1:ニライカナイφ ★:2018/10/23(火) 13:36:15.55 ID:CAP_USER9

☆ たまたまスレです

原子力発電産業の核心である機資材・設計分野の企業は来年9月には手持ちの業務が事実上底をつくことがわかった。サウジアラビアや英国などに原子力発電所を輸出しても2022~2023年から製作業務が可能で、相当期間「仕事の崖」は避けられない。

原発業界では手持ち業務が途絶えれば原発産業の生態系そのものが崩壊する危険が大きいと懸念する。脱原発政策のスピードを調節して産業生態系の崩壊を防がなければならないという声が大きくなる理由だ。

22日の韓国水力原子力と原子力業界によると、最後の新規原発である新古里(シンコリ)5・6号機の機資材納期は来年9月ごろだ。もともとは来年4月だったが韓国水力原子力は新古里5・6号機公論化委員会の活動により工事が中断された点を考慮し納期を5カ月ほど延ばすことにした。

◇来年9月には手持ち業務底つく

原発機資材・設計企業にとって新古里5・6号機が重要な理由は、これが事実上最後の物量であるためだ。韓国政府の脱原発政策により新古里5・6号機を除いた新規原発事業はほとんどが白紙化された。

韓国最大の民間原発企業である斗山(トゥサン)重工業の関係者は、「原子炉設備とタービン発電機など主力機器を生産するわれわれの会社は新規原発の業務の割合が絶対的。新古里5・6号機の業務が終わると手持ち業務が途切れるとみて良い」と話した。原発補助機器を納品するある中小企業関係者も、「毎日崖っぷちに追いやられていく感じだ。装備交換・整備に使う予備品市場に参入することもできるが、そちらも競争が激しいので原発事業をやめるか苦悩中」と話す。

これら企業の唯一の希望はサウジアラビアや英国などへの輸出だが、これさえも不如意だ。中国、ロシア、フランスなどとの競争が激しい上に、来年初めに受注に成功したとしても実際の業務は3~4年後に始まるためだ。来年9月から2022~2023年まで少なくとも2年間は手持ち業務の空白は避けられないという話だ。

最も大きな打撃を受けるのは主力機器と補助機器を製作する機資材メーカーと韓国電力技術のような設計会社だ。これら企業は施工や運営、整備サービスなど他の分野より原子力産業に特化しており、新規の原発建設がなければ事業を継続しにくい。

デロイト安進会計法人によると、韓国の原発機資材・設計会社数は742社だ。全原子力関連事業者1408社の52.7%に達する。

◇「新ハンウル3・4号機の建設再開しなければ」

機資材製作と設計は原発産業の核心でもある。米国で優秀性を認められた韓国型原発モデル「APR1400」はこれら企業が数十年間にわたり研究開発した結果だ。ソウル大学原子力政策センターのある関係者は「機資材・設計企業が仕事の崖に耐えられず事業を放棄したり倒産したりするならば原発産業全体の生態系が崩れ、APR1400も死蔵されるだろう」と懸念する。

原子力業界と専門家らは脱原発政策を元に戻せないならば産業が崩壊しないよう最小限の軟着陸案でも用意しなければならないと主張している。代表的な案が新ハンウル3・4号機の建設再開だ。

新ハンウル3・4号機は建設が中断された他の新規原発と違い、主力機器製作まで入った状態であり、まだ韓国水力原子力理事会で最終取り消し決定を下されていない状態だ。慶熙(キョンヒ)大学原子力工学科のコリアン・ボムジン教授は「脱原発をしても世界最高水準の原発産業競争力を維持できる程度の速度でしなければならない」と指摘した。続けて「韓国政府が推進する原発輸出拡大のためにも新ハンウル3・4号機の建設を再開し産業生態系を維持することが必須だ」と強調した。

https://japanese.joins.com/article/361/246361.html?servcode=300§code=320


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サウジ問題で窮地の孫正義が砂漠ダボス会議から土壇場で逃亡 皇太子の顔に泥を塗る

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1:ばーど ★:2018/10/24(水) 00:16:58.66 ID:CAP_USER9

サウジアラビア人ジャーナリストが死亡した事件が世界的に波紋を広げる中、ソフトバンクグループの孫正義社長が首都リヤドで始まった経済フォーラムでの講演を取りやめることがわかりました。

サウジアラビアの首都リヤドではムハンマド皇太子が主催する「砂漠のダボス会議」とも呼ばれる経済フォーラムが23日から始まりました。

関係者によりますと、このフォーラムの主催者の一員でもあるソフトバンクグループの孫正義社長は現地には到着したものの、予定されていたフォーラムでの講演は取りやめるということです。

トルコにあるサウジアラビア総領事館で政府の批判を続けていたジャーナリストが死亡した事件が影響したものとみられます。

フォーラムをめぐっては、事件を受けて欧米各国の要人や外国企業のトップが出席を取りやめていて日本でも三菱UFJ銀行も頭取の出席を取りやめました。

孫社長は、去年、サウジアラビアの政府系ファンドと共同で10兆円規模のファンドを設立したほか去年の経済フォーラムでは、ムハンマド皇太子が進める先端技術の都市建設計画への参画を表明するなどサウジアラビアとの関係を強めていただけにその動向が注目されていました。

一方、孫社長はソフトバンクグループとムハンマド皇太子が率いる政府系ファンドとで2つ目のファンドを立ち上げる予定でしたが、事件を受けて現地では難しい調整が続いているということです。

■ソフトバンクとサウジアラビアとの関係

ソフトバンクグループの孫正義社長とサウジアラビアのムハンマド皇太子が関係を深める機会となったのが、去年5月にソフトバンクグループが設立した投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」です。

投資資金は930億ドル、日本円で10兆円規模にのぼり、このうちムハンマド皇太子が率いるサウジアラビアの政府系ファンドが450億ドル、日本円でおよそ5兆円を出資して最大の出資者となりました。

これをきっかけに孫社長はサウジアラビアとの関係を深めていき、去年10月には首都のリヤドで開かれた前回の経済フォーラムにも孫社長が出席し、ムハンマド皇太子が立ち上げたサウジアラビア北西部の砂漠地帯に先進技術を集めた新都市を建設する計画に参画することを表明しました。

また、ことし3月にはアメリカ・ニューヨークで孫社長とムハンマド皇太子が共同で記者会見を開き、総額2000億ドル、日本円にしておよそ22兆円をかけてサウジアラビアで世界最大の太陽光発電事業を行う計画も発表しました。

さらに孫社長はムハンマド皇太子が率いる政府系ファンドと10兆円規模の第2のファンドを立ち上げることで調整を進めています。

こうした関係の背景には、サウジアラビアが、改革派とされるムハンマド皇太子のもとで、石油の輸出に依存した経済からの脱却を目指していることがあります。

ムハンマド皇太子は、“脱石油”の経済政策の中心としてアメリカの有力ベンチャー企業など、最先端のテクロノジー分野への投資を進めていて、この分野への投資を積極的に行っている孫社長と方向性が一致しました。

一方、孫社長としては、サウジアラビアの潤沢なオイルマネーを取り込み資金面の後ろ盾とすることで投資事業を加速する狙いがあります。

ソフトバンクにとっては、アメリカや中国、それにインドなど最先端の有力ベンチャーに次々と投資をする戦略を推し進める上で、サウジアラビアは欠かせないパートナーになっており、今回の事件が今後の戦略にどのような影響を与えるか注目されています。

■「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ベンチャー中心に投資

サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立した投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は成長が見込まれるIT分野のベンチャー企業を中心に投資をしています。

これまでにアメリカの配車サービス大手の「ウーバー」、インドの電子決済サービス大手の「ペイティーエム」、企業向けにシェアオフィスを提供するアメリカの「ウィワーク」、それにアメリカの半導体メーカー「エヌビディア」、イギリスの半導体開発大手「ARMホールディングス」など30社以上に投資しています。

2018年10月23日 17時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682581000.html?utm_int=all_side_business-ranking_002


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中国経済の崩壊疑惑で欧州株式市場が総崩れ状態に陥ってしまう 中国初の世界同時株安か?

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [CA]:2018/10/23(火) 19:42:13.35 ID:URlVSjhZ0 BE:135853815-PLT(12000)

欧州株価も値下がり 中国経済の先行き懸念広がり

23日のヨーロッパの株式市場は、中国経済の先行きへの懸念が広がったことなどからリスクを避けようと売り注文が膨らみ、主な市場の株価指数はドイツで2%を超える下落となるなど大きく値下がりしています。

日本時間の夕方から取り引きが始まった23日のヨーロッパの株式市場は東京市場に加え、中国の上海市場でも株安が進んだ流れを受けて取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、株価は値下がりしています。

主な市場の株価指数は日本時間の午後6時半の時点で、前日の終値と比べてドイツのフランクフルト市場で2.4%の大幅な下落となっているほか、パリ市場で1.7%、ロンドン市場で1.3%、イタリアのミラノ市場で1.1%、それぞれ値下がりしています。

市場関係者は、「企業の業績は悪くないが、米中の貿易摩擦を受けた中国経済の先行きや、サウジアラビアのジャーナリストが死亡した事件が原油市場に与える影響などへの懸念が広がり、リスクを避けようという動きが強まっている」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682861000.html

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東証反落、一時2万2千円割れ
604円安、中国経済懸念
https://this.kiji.is/427348044491162721


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世界最悪の暴落を記録した中国市場が膨大な損失を出してしまう フランス一国分の時価総額が消滅

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1:ごまカンパチ ★:2018/10/20(土) 11:39:27.40 ID:CAP_USER9

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTJGF6K512W01
→上海総合指数は高値から30%下落-景気の先行き悪化や元安足かせ
→落ちてくるナイフはつかむなとの格言、恐らくその通り-ギンベル氏

中国本土株のバブル崩壊から3年。投資家は再び大きな値下がりに動揺している。

 中国株の下げは世界で最も大きくなっており、時価総額は今年1月から3兆ドル(約336兆円)余り減少。フランス株式市場の時価総額を上回る規模となっている。民間企業が流動性懸念に直面しているほか、対米貿易摩擦の激化で景気の先行きも悪化、人民元の下落が資本流出を促しつつある。

 本土株の指標、上海総合指数は年初来高値から30%値下がり。水準としては2015年の株高局面から下げに転じ始めた時点からほぼ半分になった。運用資産が500億ドル余りに上るCIBCプライベート・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、ドン・ギンベル氏は
「相場反転の時期はかなり近いはずだが、正確な時期は誰にも分からない」と指摘。
「私のポートフォリオのパフォーマンスも急落による著しい影響を受けており、落ち着かない状況だ。私は長い間この業界に関わっており、顧客には『良い結果を出すには乗り越えなければならない時期だ』と伝えている」と話す。

 上海株は18日、14年11月以来の安値を付けた。マージンコールを巡る懸念が広がる中で、中国のテクノロジー銘柄が集まる深圳株も軟調。オフショアに上場する銘柄も例外ではなく、テンセント・ホールディングス(騰訊)やアリババ・グループ・ホールディングなど主要テクノロジー企業も上場先の香港やニューヨーク市場で売られている。

 今回の中国株の下げがいかに大きく、激しいかを以下のチャートで示す。

740x-1

 ブルームバーグがカバー対象とする94の株価指数のうち、ギリシャやアルゼンチンを含めても上海総合指数の直近高値からの下げは最も大きい。香港ハンセン指数も23%安と大きく下げている。オーバーナイトで中国株の先物が下げており、19日も軟調となる可能性を示唆している。

 上海総合指数のボラティリティーも大きくなっている。

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 売り圧力が強まっている。上海総合指数を構成する約1500銘柄の60%前後で、相対力指数(RSI)が17日に30を下回った。

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 先週、上海総合指数の構成銘柄のうち3分の2が52週安値を付けた。11年以降では最大の割合となっている。

740x-1 (3)

 プラス材料もある。売買は引き続き低調でパニックには至っていないことを示唆している。

740x-1 (4)

 CIBCのギンベル氏は「ウォール街では落ちてくるナイフはつかむなという格言がある。恐らくその通りだ。ヒーローになろうとなぜするのか」と述べた。


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韓国産業の中核部分が途轍もない勢いで海外移転して雇用激減 やばい感じの本音も告白中

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1:蚯蚓φ ★:2018/10/21(日) 10:57:56.59 ID:CAP_USER

「中小製造業の企業経営者を対象にベトナム投資に関する講義を行ったのだが、定員100人を超える満員となり、驚かされた」

 最近夕食の席で出会ったベトナム専門の弁護士は「会場で出会った人たちの大半は、うまくいかなければ韓国を脱出しようと考えているように見えた」と話した。大統領府(青瓦台)の請願掲示板にも脱韓国に関する書き込みが相次いでいる。

 従業員100人を雇用しているという30代の製造業経営者は「2年間で30%近い給与上昇で、来年には海外に工場を移そうと思う。周囲の経営者もベトナムやインドなどについて調べている」と話した。

 IT業界で働く人は「2桁台の最低賃金引き上げ以降、同じ業種で3社が海外に工場を移転したか、移転することを決めた」と語った。残る業者からも競争力確保のために海外へと脱出するしかないとの声が漏れる。

 統計を見ても、韓国製造業の海外脱出はますます加速している。韓国輸出入銀行が発表している海外直接投資に関する資料を分析すると、韓国の製造業企業による今年上半期の海外投資届出件数は2349件、金額は8兆2000億ウォン(約8200億円)に達する。中小企業だけを見ても、2016年には2763件、昨年は2838件、今年上半期には1556件で毎年増加傾向だ。

 もちろん必要な海外投資はある。大企業、中堅企業がインド、中国などの海外市場を攻略するために現地に工場を建てたり、米国など先進国に人工知能(AI)研究拠点を設けたりする例だ。しかし、中小製造業でも脱韓国の動きが増えるのは、韓国経済の生態系の「がん」とも言える深刻な問題があるに違いないのだ。

 製造業は他のどの産業よりも良質の雇用先とされてきた。しかし、製造業の雇用人数が今年8月に前年同月よりも10万5000人減少した。今年4月から5カ月連続でマイナスが続いている。政府は「自動車、造船産業の構造調整による影響を受けた」と分析する。

 しかし、中小企業研究院は報告書で、「それに加え、国内に存在すべき良質な雇用が毎年海外に流出している」と指摘した。高賃金の製造業労働者がいなくなれば、彼らが利用してきた飲食店、ショッピングモールなどのサービス業でも連鎖的に雇用が減ることになる。

 製造業で雇用が1万人減少すれば、他の産業でも1万3700人の雇用が失われるとの研究結果もある。こうしている間にも韓国企業はベトナム、中国、米国、日本、インドなどで現地雇用を増やしている。対ベトナム投資で韓国は経済規模が韓国の3倍の日本とトップを争っている。

 キム・ドンヨン経済副首相は最近、国会の代表質問に対する答弁で、「雇用問題については、下半期から不安材料を抱えている。最低賃金の地域別差別化、弾力勤務制(業務量によって残業時間を移動できる期間)の単位期間を現在の3カ月から延長することを検討している」と述べた。この2点は昨年から企業が「せめてこれだけでも」と強く求めてきた事柄だ。しかし、副首相の口から「検討」という言葉が漏れたのは、雇用情勢が悪化してからかなり後のことだった。

 企業は有機体のような性質で、外部から危険信号が届くと、生き残りのために動き始める。そこには道徳や理念が入り込む余地はない。ある経済団体の役員は「急激な最低賃金上昇、労働時間短縮、法人税引き上げといった反市場、反企業政策が繰り出されるほど、企業経営者は海外移転という生存法を選ぶしかなくなる」と話した。輸出中心の貿易国家、韓国で海外要因を考えない「井の中のかわず」式の政策はやがて自分の身に跳ね返ってくる。それを見て拍手喝采する中国や日本などライバル国が見えないのだろうか。

扈景業(ホ・ギョンオプ)産業2部次長

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【コラム】隣国だけが拍手喝采する韓国の反企業政策
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/19/2018101901645.html


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朝鮮南北鉄道の開発費用は日米に融資させる、と韓国がADBに期待 AIIBに頼れ!とツッコミ殺到

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1:荒波φ ★ :2018/10/20(土) 10:46:53.74 ID:CAP_USER

韓国と北朝鮮の鉄道・道路の連結および現代化事業のさらなる争点は、事業費用調達の問題だ。

2012年、国土交通部が暫定集計した南北統合交通網構築の費用は、事業方式によって22兆~33兆ウォンにのぼった。数年が経過し、人件費や各種建築材の費用の上昇を考慮すると、これよりもっと増える。一部の道路および鉄道専門家たちの間では、鉄道を高速鉄道で建設すれば費用は100兆ウォンに迫るという予測も出ている。

費用が大きいのも問題だが、事業費用をどのように調達するのかも明確でない。北朝鮮の経済事情を考えると、北朝鮮の負担分は大きくないという見方が多い。結局、外部から投じなければならない状況だ。

韓国が北朝鮮に経済協力借款を提供する方法も挙がっている。ただ、北朝鮮は現在9億3294万ドル(約1兆600億ウォン)にのぼる借款を返しておらず、追加借款の提供に影響を及ぼすかもしれない。

金融圏や建設業界では、南北が共同で海外から借款を持ってくる可能性もあると予想する。中国横断鉄道(TCR)、シベリア横断鉄道(TSR)などユーラシア鉄道網と京義(キョンウィ)線を結ぶことに関心がある中国やロシアが共同開発を条件に借款を提供する可能性もある。

国内外の金融圏では、京義線高速鉄道化事業の場合、事業性が良く、アジア開発銀行(ADB)など国際金融機関が投資する可能性もあると見ている。むろん、これは北朝鮮の非核化交渉が円満に進み、国連の制裁が解けるなど「政治的リスク」が解消された時を前提にしたシナリオだ。

一部では、韓国が北朝鮮の地下資源の開発権を受け取ることを条件に事業資金を支援する案も議論されている。北朝鮮がロシアにレアアースの採堀権を与える条件で鉄道の現代化を推進する「ポベーダ・プロジェクト」を進めようとしたのと似た形だ。


東亞日報 October. 20, 2018 08:37
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1509798/1


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米中貿易戦争の悪影響で中国の大手企業が相次いで破綻に追い込まれる 中国政府が必死に経営を支援

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ]:2018/10/20(土) 03:51:11.85 ID:HiGKQNBD0 BE:844481327-PLT(12345)

米中貿易戦争のあおりを受け、貿易が盛んな沿海部を中心に民営大手企業の経営破綻が相次いでいる。山東省では米国からの大豆輸入も手掛けてきた化学大手に続き、米国輸出を手掛けてきたタイヤ大手が相次ぎ破産した。

太陽光発電設備メーカーが多い江蘇省では工場閉鎖が続く。雇用不安がくすぶる中で、中国政府は電力料金の引き下げなどで経営支援に動き始めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36696750Z11C18A0FF8000/


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韓国人労働者が泣きながら働かせてくれと懇願する末期的光景が晒される 韓国製造業の心臓部が連鎖崩壊中

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1:動物園φ ★:2018/10/19(金) 16:27:49.82 ID:CAP_USER

韓経:【社説】「月給減少の勤労者、泣きながら仕事がしたいと訴えた」=韓国
2018年10月19日12時04分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

主要産業団地で夜勤をする会社がほとんどなく、晩になると一帯が暗黒に変わるという韓国経済新聞の18日の報道は、危機に直面した韓国製造業の現実を見せている。景気低迷、造船・自動車など主力産業の不振、最低賃金の急激な引き上げ、画一的な勤労時間短縮などが重なり、産業団地の工場の明かりが消えている。仕事が大幅に減り、昼にも勤労者と設備を遊ばせる企業が少なくないという。「製造業の心臓」と呼ばれる仁川南洞、始興始華など首都圏産業団地の中小・中堅企業は「残業と特別勤務で受注量に対応してきた頃の記憶がすでに薄れている」と話すほどだ。

製造業不況の最も大きな被害者は工場を運営する企業家と賃金を受ける勤労者だろう。少なくない勤労者が会社の経営不振による構造調整、残業廃止による賃金減少の二重苦に直面している。これより事情が良い企業の勤労者も画一的な勤労時間短縮のため月給が減っている。「週52時間勤労制施行以降、賃金が減った勤労者が訪ねてきて、泣きながらもっと働かせてほしいと頼んだ」という企業家の言葉は、何が本当の勤労者のための政策かを考えさせる。

いくら名分が良くても法が保護するという階層に苦痛を与えることになれば、廃止するか、少なくとも緩和するのが当然だ。勤労時間短縮に賛成する勤労者もいるが、「休む権利」より「働く権利」が切実な勤労者も少なくない。休日・夜勤・超過勤労手当などに所得の20-30%を頼ってきた多くの中小・中堅企業勤労者は、賃金の減少で生活費や子どもの教育費を心配している。生活の質を高めるという「週52時間勤労」がむしろ社会的弱者を経済的に追い込む状況だ。

米国・英国など主要国は労使が合意したり勤労者が望んだりする場合は制限なく勤務できるようにしている。より多く働くことを希望したり個人的な事情で働かなければいけない人がもっと勤務できるようにすることは、自由民主主義社会で当然保障すべき「私的自治の領域」であるからだ。政府は硬直した労働時間短縮が招いている勤労者の苦痛をこれ以上放置してはいけない。

https://japanese.joins.com/article/250/246250.html?servcode=100§code=110


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韓国債券市場から外国人投資家が本格的に逃げ出すフェーズに突入 10月になっても離脱は止まらず

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1:ニライカナイφ ★:2018/10/19(金) 21:07:33.01 ID:CAP_USER9

外国人の韓国債券市場「脱出」現象が続いている。金融投資協会と金融監督院によると、外国人が保有する韓国上場債券残額は15日基準で110兆7843億ウォン(約11兆円)と、先月末(112兆620億ウォン)に比べて1兆2777億ウォン(1.1%)減少した。1日から15日まで1兆ウォン以上の外国人資金が債券市場から抜けたということだ。

先月、韓国債券市場の外国人投資が9カ月ぶりに流出(1兆9120億ウォン)に転じたのに続き、今月も同じ流れが表れ、外国人の離脱が本格化するのではという懸念も出ている。

外国人は1-15日に1兆2276億ウォン分の債券を新たに買った。しかしこの期間に2兆5053億ウォン分の債券を満期償還し、外国人の債券保有額が減少する結果となった。先月と同じ現象だ。
9月にも外国人は2兆3240億ウォンの債券の新たに購入したが、4兆2370億ウォンの債券が満期償還された。

しかし10月と9月は温度差が感じられる。9月は債券の満期が最も集中する月だが、10月はそうでないからだ。金融投資協会の関係者は「外国人が韓国債券保有額を減らす傾向が少しずつ感知される」と述べた。

外国人が今月新たに購入した債券も政策金利引き上げの可能性に注目して短期差益を狙った短期債券がほとんどだった。1-15日に外国人が新たに買った債券のうち満期が2年以内と短い通貨安定証券(通安債)規模が1兆8042億ウォン(店頭取引基準)にのぼった。

ただ、専門家の間では本格的な資金離脱と判断するのは早いという慎重論もある。大信証券のコン・ドンラク研究員は「債券は投資規模が大きいため、満期償還分が国内に再投資されるか海外に出るかを知るためには1、2カ月ほどの時間がかかる。最近の債券保有額の減少が本格的な資金離脱を意味するかどうかはもう少し眺める必要がある」と話した。

https://japanese.joins.com/article/181/246181.html?servcode=300§code=310&cloc=jp|main|inside_right


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