経済

コロナ拡散と都市封鎖で中国企業が驚くほど活力を喪失したと発覚 倒産件数がやばいことになっている

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1:新種のホケモン ★:2020/04/08(水) 13:22:35.76 ID:CAP_USER

仏RFIの中国語版サイトは7日、「新型コロナウイルスの感染拡大と都市封鎖などの感染症対策の影響により、中国では第1四半期に46万社以上が倒産した」と報じた。写真は中国広東省東莞市にある東莞駅。(Record China)

仏RFIの中国語版サイトは7日、「香港からの情報によると、新型コロナウイルスの感染拡大と都市封鎖などの感染症対策の影響により、中国では第1四半期に46万社以上が倒産した」と報じた。

RFIによると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは6日、「中国企業データバンクの天眼?によると、倒産した企業は、営業許可を取り消された企業と自ら営業停止を発表した企業で構成され、輸出企業26万社が含まれている」「一方で、新規企業の設立ペースは大幅に鈍化している。1~3月に設立された企業は前年比29%減の約320万社。新規設立企業のほとんどが、南部の広東省など伝統的に経済の強い地域にある」などと伝えた。

さらに、「倒産企業数の増加は、1976年以降で初めてとなる第1四半期の収縮のリスクにさらされている中国が、経済の再生を試みる中で直面している課題を強調している」と指摘。ソシエテ・ジェネラルのアナリストが「中国は新型コロナウイルスを基本的に抑え込み、国内の供給の混乱はほとんど解消された」とした一方で、「国内需要はダメージが長引く兆しがあり、さらに諸外国の都市封鎖から生じる外部ショックが猛烈な勢いで到来している」との見方を示していることを伝えている。(翻訳・編集/柳川)

レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b796188-s0-c20-d0054.html

2020年4月8日 07:40


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米韓スワップ資金の入札割れに韓国が予想通りすぎる言い訳をする ある意味でやばすぎる事態だぞ

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1:新種のホケモン ★:2020/04/08(水) 10:13:28.41 ID:CAP_USER

韓国銀行(韓銀)が2度にわたり韓米通貨スワップのドルを供給したが、応札額は設定額の64.1%にとどまり、市中のドル需要は予想以上に少ないことが分かった。

韓銀は7日、韓米通貨スワップの資金を活用して85億ドルの第2次外貨貸出競争入札を進めたが、51.9%に相当する44億1500万ドルの応札しかなく、全額が落札された。3月31日に行われた第1次入札でも120億ドルを設定していたが、72.7%の87億2000万ドルの応札ですべて落札された。

韓銀が市中に供給する計画だった計205億ドルのうち、金融機関は64.1%に相当する131億3500万ドルだけが必要だったということだ。

米連邦準備制度理事会(FRB)が世界にドルの流動性を供給する政策を持続的に展開し、韓国を含む世界証券市場がやや安定したことで、ドルを確保する必要性が弱まったと、専門家らは分析した。

中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000017-cnippou-kr

4/8(水) 9:55配信


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韓国の失業者数が幾何級数的増加を示して専門家が愕然 実態はこれよりも遥かに酷い

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1:新種のホケモン ★:2020/04/07(火) 08:19:02.29 ID:CAP_USER

省略

◇失業給与新規申請19万人…前年より53%の急増

雇用労働部が先月失業し失業給与を新たに申請した人を暫定集計した結果、19万1000人であることがわかった。全国の雇用センターなどをモニタリングして暫定集計した推定値だ。これは前年同期より6万6000人増えた数値だ。実に53%増加した。2009年に関連統計の作成を始めてから増加人数と増加率とも過去最高値だ。これまでは最低賃金が16.4%急騰して雇用市場が直撃弾を受けた2018年1月に前年同期より3万7000人増加したのが最高値だった。当時より2倍近い規模で失業者が増えた。

さらに3月に入り失業給与申請傾向が毎週記録を更新し大規模増加傾向を継続しており失業大乱の懸念が拡大している。

◇3月は1カ月間急増続く…1週間に5万人近い増加も

新型コロナウイルスが本格的に拡散した先月に入り16日までの新規失業給与申請者は8万6827人で前年同期より40%急増した。3月第3週(16~22日)も1週間に4万7547人が新たに失業給与を申請した。3月最終週(23~29日)には3万8919人だった。3月30日から今月1日までの3日間だけで1万8789人の新規失業給与申請者が集まった。3月1カ月間の失業給与新規申請者の規模が特定の週に一気に集まるのでなく、着実に幾何級数的増加傾向を示している格好だ。

◇3月1カ月の失業者が3年間に減員した銀行員の規模に匹敵

1日平均6100人が失業している。こうした数値は従業員数が6000人前後であるアモーレパシフィック、SKテレコム、LH(6477人)のうち1社が毎日なくなる計算だ。韓国ガス公社(4213人)やKT&G(4075人)の従業員数より多い労働者が1日で職を失う。金融圏が3年間に減員した銀行員6000人より多い。

毎日全国の雇用労働センターで集計される速報値を抽出し集計した暫定推定値であり最終集計過程で一部修正もありえる。しかし「失業者が急激に増える状況は明確」というのが雇用労働部関係者の診断だ。

◇無給休職や休業などは除外…事実上の失業状態さらに多い

この統計では事実上仕事を辞めた無給休職、休業、循環休業のような事例は除外されている。
こうした場合は会社に籍を置いていると判断されるため失業給与の受給対象でない。休職のように雇用維持状態にある労働者は6日現在39万人に達する。米国をはじめとする外国が部分または一時失業と認定して失業給与を支給するのと差がある。このため実際に失業状態に置かれた人ははるかに多いものと推定される。

1月から今月1日までの総新規失業給与申請者は45万5800人だ。前年同期に比べ19.9%増えた。観光業が主要事業である済州(チェジュ)が50.8%増加し最も急な上昇を見せた。

◇「まだ最悪ではない。5月が恐ろしい」…今月2日には1日だけで7942人申請

それでもまだ最悪の状況ではない。これからが始まりという分析が支配的だ。雇用労働部高位関係者は「失業給与統計は景気後行指数だ。これを考慮すると4~5月、特に5月が恐ろしい」と話した。

実際に4月に入り急増はもっと深刻化する様相だ。4月2日には1日だけで新規失業給与申請者が7942人に達した。3月の1日平均より30%増えた。

◇大企業・中堅企業が加われば手のほどこしようなく

雇用労働部が「これからが始まり」と診断する理由は、いまのところは中小企業を中心に失業者が続いているためだ。大企業と中堅企業は構造調整計画を発表する所はあってもまだ本格的な構造調整に出たところは少ない。雇用維持計画を申請したところだけ見ても従業員300人以上の企業は全申請事業所4万606社の3%に当たる125社にすぎない。これら企業が動く場合、失業事態は手のほどこしようもなく広がりかねない。

◇雇用労働部長官「失業増えれば経済回復動力低下…雇用だけは維持してほしい」

雇用労働部の李載甲(イ・ジェガプ)長官は6日、「新型コロナ雇用労働対策会議」を開き、「企業の雇用調整を通じ労働市場から離脱する国民が増えれば危機後の韓国経済と労働市場が回復させる動力を低下させかねない」と話した。李長官は「労使が力を合わせて最大限雇用を維持することを求めたい」と付け加えた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264554?servcode=300§code=300

2020.04.07 08:11


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NOJAPANの悪影響が韓国企業の雇用を破壊して韓国人が狼狽える うっかりミスでリストラ計画が漏洩

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1:新種のホケモン ★:2020/04/07(火) 15:12:49.29 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】昨年の日本政府による対韓輸出規制強化を受けて韓国で広まった日本製品不買運動により、売り上げに打撃を受けたカジュアル衣料品店ユニクロの韓国法人について、人員削減が迫っているとの見方が出ていることが、7日分かった。

 ユニクロ韓国法人、エフアールエルコリアのペ・ウジン社長が先ごろ送った電子メールに「構造調整」という単語が含まれていたため。

 このメールには「会長に取締役会の報告を行ったところ、人事構造調整について関心が高い」「人員構造調整に問題のないよう、計画通りの推進を願う」との文言が含まれていた。

 また「構造調整の推進とともに店舗で循環勤務させれば本社の社員が減る」などといった人員の再配置に対する内容もあったという。

 このメールはペ氏が社内の人事部門長に送ろうとしたものだったが、全社員に宛てて誤送信された。

 エフアールエルコリアは7日、個人的なミスであり、構造調整とは無関係だとの立場を示し、火消しに乗り出した。

 同社の関係者は「会社の全般的な構造改革の効率を高めるために議論する過程で誤って発信された」とし、「人的構造調整とは無関係だ」と否定したが、社員は混乱に陥った。売り上げの急減で既に構造調整説が出ていた状況で今回のメールが送られたことで、社内では不安感が高まっている。

 ユニクロの社員は「昨夏から来客数が減り、このような状況が来るだろうと予想はしていたが、いざメールを受け取ってみると大変不快だった」とし、「結局減らせるのは人件費だという計算ではないのか」と話した。

 ユニクロは、昨年7月に日本が輸出規制を強化して以降、韓国で広まった日本製品の不買運動のターゲットとなり、売り上げが大幅に減少した。

 これに加え、今年は新型コロナウイルスの感染拡大でファッション業界全体が苦戦しており、さらなる業績悪化が予想される。

 特に、昨年は2015年以来で初めて年間売上高が1兆ウォン(約890億円)を下回った。

 エフアールエルコリアの株式を持つロッテショッピングが先月公表した監査報告書によると、同社は昨年19億ウォンの営業損失を計上し、売上高は前年比31%減の9749億ウォンだった。

ynhrm@yna.co.kr
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200407001600882?section=news

2020.04.07 14:59


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米韓スワップ資金を韓国系銀行がどこも借りない異常事態が発生 もはや借りる体力すらない

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1:新種のホケモン ★:2020/04/07(火) 12:38:10.21 ID:CAP_USER

韓国銀行が韓米通貨スワップ契約に基づく資金を競争入札方式で市場に出したが、2次供給分限度額85億ドルの半分程度の入札された。

韓銀は7日、米国の中央銀行(Fed)と締結した通貨スワップ資金のうち85億ドルの2次外貨融資競争入札を実施した結果、金融機関が合計44億1500万ドルを応札したと発表した。

以下略

https://m.news.naver.com/read.nhn?aid=0004320021&oid=015&sid1=101

記事入力2020.04.07。午前11:43


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韓国の家計・企業・政府の全てが資金を使い果たす緊急事態に突入 資金枯渇の中でコロナ危機が直撃

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1:新種のホケモン ★:2020/04/07(火) 10:27:33.38 ID:CAP_USER

韓国で1人が生産した財貨とサービスの付加価値を示す1人当たり国内総生産(GDP)は2019年に3万1754ドルで2018年の3万3346ドルに比べ約5%減少した。国内総生産と類似の概念だが平均生活水準に近い1人当たり国民総所得(GNI)もやはり3万2047ドルで2018年の3万3434ドルに比べ4%減った。すなわち、ドル換算の1人当たり経済活動と国民所得は2019年に大幅に減少した。

昨年のドル換算の国民所得そのものが減ったことも衝撃だが、今年は状況がさらに悪い。特に1-3月期は新型コロナウイルスでマイナス成長の可能性を見せ、ウォンの価値も不安定で今年もドル換算の1人当たりGDPとGNIは2年連続で減少する可能性が大きい。1990年代以降で2年連続減少したのは1997~98年の通貨危機と2008~09年の金融危機程度だ。また、韓国経済の実質GDP成長率は2017年の3.2%から2019年は2.0%に大きく下落したが、1990年代以降通貨危機と金融危機を除くと2.0%水準まで脅威を受けた時はなかったため国民が感じる厳しさは切実だ。

(省略)

◇企業の営業利益半減で財政パンク

企業の厳しさも同様だ。KOSPI上場企業(金融業除外)の2019年連結基準業績によると、2018年に比べ売上額は0.47%増でほとんど増加できなかった。営業利益は37.04%、純利益は52.82%減と大幅に減った。金利が低く資本費用が急増することもなく、生産者物価上昇率も0.0%なので中間財価格上昇の余波もない。このため労働費用問題が企業の利益を損ねた可能性が大きい。

韓国経済を牽引した輸出も大きな打撃を受けた。新型コロナウイルスの影響が本格化する前にも費用増加にともなう国際競争力低下と半導体など主力産業不振が重なり関税庁の通関基準で輸出は2019年に10.4%減少した。金融危機以降10年ぶりの2桁の減少だ。

(省略)

ところが問題は家計と企業だけでなく政府も使えるお金がないということだ。2019年に政府が得た税収は政府が目標に定めた歳入予算に比べて不足し、2014年から5年ぶりに欠損が発生した。2018年から最高法人税率を22%から25%に引き上げたが、企業の業績悪化により税率引き上げにもかかわらず計画された法人税収を確保できなかったためだ。特に譲渡所得税と勤労所得税、相続贈与税、付加価値税を歳入予算より多く確保したことを考慮すると、国民が体感する租税負担は増えたが政府が得た税金はむしろ不足しているのだ。

したがって税金引き上げが「金の卵を産むガチョウ」の腹を割く状況にならないよう経済活動を萎縮させずに税収を確保できる適切な税金策定と支出予算編成が重要になっている。景気悪化と所得減少により今年政府が得られる税収はさらに減るだろう。実際の経済成長率そのものも低くなっただけでなく、その数値の大部分が政府支出に関連する。

韓国銀行の資料によると2019年の経済成長率2.0%のうち民間は4分の1程度の0.5ポイントを占め、その3倍となる1.5ポイントは政府部門で寄与した。政府支出が膨張して財政赤字が大きくなり2020年の管理財政収支はGDP比4%を超えると予想される。通貨危機直後に大規模財政が動員された1998年の4.7%の赤字以降で最も大きい幅だ。すなわち、家計や企業だけでなく政府も使うお金がない状況で新型コロナウイルスの衝撃にさらされたのだ。

◇政府の無理な政策ですべてが厳しく

賃金のような主要価格変数に政府が無理に介入する過程で市場メカニズムと乖離した政策を遂行した結果、家計と企業どちらも厳しくなり、これに伴う景気不振圧力を緩和しようと財政を支援する過程で政府負担まで極めて大きくなったのだ。結局、家計と企業、政府のいずれも使う所は多いがお金がない状況だ。これを解決するためには需要と供給により価格が決定される市場経済メカニズムの原則に再び戻らなければならない。

特に民間分野中心に競争力を確保して景気を引き上げるしかない。政府もやはり財政拡大を通じて景気浮揚をすべきなのは大きな枠組みで正しいが、すでに財政負担が大きく増加した現状ではもう少し焦点を定めた支援に集中する必要がある。すべての人にまんべんなく支援する方法は効果が小さく持続も難しく財政に負担となり、長期化の可能性がある危機状況では対応実弾を減少させるだけだ。本当に厳しい社会的弱者、そして今回の新型コロナウイルス問題で予期せず直撃弾を受けた部門・産業の労働者と企業支援に集中することが必要だ。

ソン・テユン/延世大学経済学部教授

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.04.07 09:44


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社債償還期限の到来で韓国企業の4月倒産が続出する末期的事態 緊急融資がなければ回復不能な損害を負う

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1:新種のホケモン ★:2020/04/07(火) 09:40:43.77 ID:CAP_USER

新型コロナウイルスの事態で最悪の状況を迎えている航空業界が徐々に袋小路に追い込まれている。国際線旅客の急減で収入が絶たれる中、航空機のリース料や人件費など固定費用は次々と出ていくからだ。大韓航空、アシアナ航空は数兆ウォン(数千億円)に達する負債を抱えており、格安航空会社(LCC)の間にも「4月倒産説」が流れている。

 3月24日に営業中断に入ったイースター航空は6日、従業員全体の5分の1に当たる約300人のリストラに向け、労組と協議した。当初会社側が検討していた規模(約750人)を下回るものの、イースター航空のリストラ案が確定すれば、韓国航空業界で整理解雇が始まる合図となりそうだ。航空業は直接、間接で合計83万8000人の雇用を創出し、国内総生産(GDP)の3.4%を占める。航空業界の役員は「航空業界の支援にもゴールデンタイムがある」とし、「その時期を逃せば、国内航空産業は雇用の維持どころか、上半期のうちに再生不可能な水準まで崩壊することになる」と訴えた。

■社債償還できなければ不渡り

 大韓航空、アシアナ航空は社債の満期を相次いで迎え、対応に苦慮している。大韓航空は4月の2400億ウォン(約214億円)をはじめ、年内に5700億ウォンの社債を償還しなければならない。社債を含め、大韓航空が年内に償還、借り換えを迫られる債務は4兆4594億ウォンに達する。大韓航空は先月陶、資産流動化証券(ABS)を6000億ウォン規模で発行し、ひとまず難局を打開した。ABSは将来航空券を販売して得られる収益の予想値を基準に資金を借り入れるものだ。事実上借金で社債を償還するという自転車操業状態となった。同社関係者は「社債を償還し、固定費用を支払えば、6000億ウォンは今月中になくなりそうだ」と話した。アシアナ航空が年内に償還を迫られる借入金は2兆5000億ウォンだ。2社が年内に返す借金は約7兆ウォンに達する。証券業界によると、新型コロナウイルス以前に比べ、大韓航空は月間売上高が80%減少したとみられ、売り上げで得られる収入以外に固定費用、債務の元利負担などで毎月1936億ウォンの資金が必要は状況だ。昨年末現在で大韓航空が保有する現金性資産(1兆690億ウォン)をつぎ込んだとしても、5カ月余りしか持たない。アシアナ航空に至っては1カ月も持ちこたえられない。

■LCCは軒並み債務超過状態

 LCC業界では昨年、エアプサンが社債100億ウォンを発行して以降、社債やABSの発行が途絶えている。エアプサンの社債は今年末に満期を迎える。エアプサンは現金性資産462億ウォンを保有しているが、ライムファンドの償還凍結で損失が生じ、1-3月期に手持ちの資金をほとんど使い果たした。チェジュ航空は昨年末時点で現金性資産を2240億ウォン保有しており、証券業界は9カ月程度は持ちこたえられるとみている。938億ウォンの現金性資産を持つティーウェイ航空は5カ月余り耐えられる。エアソウルは既に昨年、債務超過に陥り、新興航空会社のフライ江原も毎月30億ウォン近い赤字を出し、既に債務超過状態だ。業界からは「すぐに1-2社が不渡りを出してもおかしくない状況」との声も聞かれる。状況が比較的恵まれているのは、現金性資産2960億ウォンで1年以上持ちこたえることが可能なジンエアーぐらいだ。

 世界的な景気後退で航空貨物需要も減少している。国際物流のアジリティー・ロジスティクスによると、韓国発の旅客機の貨物積載量は大半の路線で90-100%減少。貨物機の積載量も50-60%以上減少した。国内だけでなく、全世界の航空市場が事実上全面ストップし、世界最大の投資持ち株会社、バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長でさえ、今月初めに航空会社株を50億ドルの損失を出して売却した。証券業界は今年1-3月期に大韓航空が2000億ウォン台、アシアナ航空、チェジュ航空、ジンエアーが600億ウォン台の赤字を計上するとみている。

 専門家は政府による3000億ウォンの融資支援が焼け石に水だと指摘する。許喜寧(ホ・ヒヨン)韓国航空大教授は「シンガポール政府はシンガポール航空1社の経営維持だけで133億ドル(約1兆4500億円)を投入することを決めた」とした上で、「LCCには救済融資を行い、大韓航空、アシアナ航空には無制限の融資保証を行うなど支援を行わなければ、航空業界は持ちこたえられない」と指摘した。

金康漢(キム・ガンハン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020040780013

2020/04/07 09:20


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海外路線を封鎖された韓国LCCが凄まじい力技で事態打開に必死 まさか本当にやるとは

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1:新種のホケモン ★:2020/04/06(月) 16:25:56.19 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、世界的に航空便の利用が激減するなか、韓国の航空業界は済州線など一部回復傾向がみられる国内線を中心に活路を模索している。

 航空業界によると、格安航空会社(LCC)のエアソウルは6日から金浦―済州線を週32往復に拡大した。当初、週25往復だったが、先月から週2~3往復に減らしていた。

 エアプサンも、先ごろ釜山―済州線を毎日3往復から5往復に、金浦―済州線も毎日2往復から3往復に増便。先月から運航を取りやめていた蔚山―金浦線、蔚山―済州線を今月末から再運航することも検討している。

 ティーウェイ航空は、今月25日から5月31日まで清州―済州線の不定期便を毎日4往復運航することを決めた。

 ジンエアーも金浦―済州線を平日は1日6往復、週末は8~10往復に増便している。

 このような動きは、近ごろ済州路線の搭乗率が70~90%台に上昇していることを受けたものだ。

 エアソウルの関係者は「海外旅行が難しくなり、済州など国内線が回復傾向を示している」とし、「4月は平均85%以上の搭乗率が予想され、週末は1日5~6往復に運航回数を増やして便宜性を高めた」と述べた。

 別の航空会社の関係者も「済州線は基本的に需要がある」と説明した。

 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「社会的距離の確保」の強化期間が延長された上、国内線の旅客需要も回復には至っておらず、当分の間航空業界の苦境は続く見通しだ。

 国土交通部の航空統計によると先月の済州空港の発着旅客数は96万9206人で、前年同月(216万7259人)の半分にも満たない。

 航空会社の関係者は「これまでに比べて運航便数がほぼ半減しているため、実際の利用客数に比べて搭乗率が多少高く感じられる面もある」と指摘する。

 別の関係者は「現在運航できるのは国内線しかないため、各航空会社が国内線を増便しており、再び需要より供給が多くなっている」とし、一部路線は運航回数を増やした後に再び減らしたと説明した。

 このような中、済州では他地域から来た新型コロナウイルス感染者が有名観光地を旅行したことで市中感染の懸念が高まっており、花見の自粛や祭りの中止などの措置が取られている。

Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved.
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00255451-yonh-int

4/6(月) 15:52配信


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「韓国経済は地獄のような状況に陥る」と専門家が絶望的事実を指摘 日本に通貨スワップを要求開始

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/04/06(月) 17:35:43.35 ID:CAP_USER

「新型コロナウイルスの感染者数の拡大により、いま、貿易依存度の高い韓国では最大級の危機が訪れています。韓国から外国人の投資が流出し、ウォンが大幅に下落。原因は米中貿易戦争の長期化によるグローバル経済の鈍化、最大輸出相手国である中国の景気鈍化。そして今回のコロナショック。まさに“泣きっ面に蜂”状態です」。日本からもっとも近い隣国の不況は、日本にも飛び火するリスクも高い。2020年、韓国経済の地獄のシナリオを、人気アナリストの馬渕磨理子氏が解説する。

■外国人投資家による韓国市場からの資本逃避が懸念

 現在、新型コロナウイルスの対策として、世界各国が対策を講じています。韓国政府は、危機に陥っている企業のために約8兆8000億円(100兆ウォン)規模の金融支援を表明したほか、韓国銀行(中央銀行)は基準金利を0.5ポイント引き下げて0.75%に変更することを決定しました。しかし、こうした“救済策”は韓国経済にどれほどの効果をもたらすかは疑問が残ります。それほど今回の韓国経済の不振は深刻なもので、地獄のような大不況に陥る可能性もあります。なぜでしょうか。

 一つは、韓国が貿易依存度の高い経済構造であるため。韓国はGDPの40%強を輸出が占めるほど貿易依存度が高い国。グローバルレベルでの往来ができない今、輸出が落ち込むだけではなく、サムスンやヒュンダイなどは売り上げの半分以上が米国と欧州であるため、大きな打撃となっています。

 この状況を受け、韓国の株安とウォン安が急速に進行し、一時は対ドルで1290ウォン台と、ウォンは約10年ぶりの安値となりました。これを受けて、韓国銀行は3月19日、米国FRBと約6兆6600億円(600億ドル)規模の通貨スワップ協定を締結しました。これで韓国の準備高は約4600億ドルとなっていますが、それでも外国人投資家による韓国市場からの資本逃避がさらに本格化してもおかしくありません。朝鮮日報は、社説で「米国との通貨スワップが直ちに韓国の金融市場を安定させる効果をもたらした」と報道していますが、事態はさらなる悪化が懸念されます。

馬渕 磨理子(まぶち・まりこ)
株式会社フィスコ/アナリスト・投資家

続きはソース先にて

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200406-00034206-president-bus_all
■残念すぎる、偏りすぎた韓国経済
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200406-00034206-president-bus_all&p=2
■スワップのメリットは一方的に韓国にある
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200406-00034206-president-bus_all&p=3
4/6(月) 15:15配信 記事元 プレジデントオンライン


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韓国釜山港で大型クレーンが連鎖粉砕されて港湾機能が麻痺する惨事 船舶が暴走したらしい

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1:新種のホケモン ★:2020/04/06(月) 19:10:46.65 ID:CAP_USER

6日午後2時50分頃、釜山広域市江西区新港北港コンテナ埠頭の8番バースに入港したコンテナ船A号(15万706トン)が、陸上クレーンと衝突した。

この日、南海地方海洋警察庁などによると、コンテナ船A号は、入港中に惰力(継続して運航しようとする能力)制御ができず、81番クレーンと衝突した。

続けて7番バースに係留していた他の船舶と衝突し、右に移動しながら84番と85番クレーンにも順番に衝突した。

この事故で85番クレーンが破損し、81番から84番クレーンがレールから押し出された。また、81番クレーンにいたB氏(44)がクレーンから脱出する過程で足首を負傷し、近くの病院に運ばれた。

海洋警察と釜山災害消防本部は、事故原因などを調査している。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00255471-wow-kr

4/6(月) 19:03配信


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