経済

韓国が締結した通貨スワップ協定が続々と終了する危機的事態 日韓通貨スワップにも未練たらしく言及

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:荒波φ ★ :2020/01/21(火) 15:03:28.01 ID:CAP_USER

韓国政府が外貨流動性確保のために終了が近づいた通貨スワップの延長を推進する。

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は20日、政府世宗(セジョン)庁舎で対外経済長官会議を開き、2020年の韓国の対外経済政策方向について議論した。

韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは1月のマレーシアとの約47億ドル、2月の豪州との77億ドル、3月のインドネシアとの100億ドル、10月の中国との560億ドルなど。

このうち最も規模が大きいのが韓中通貨スワップだが、習近平主席が今年訪韓すればこれに関する議論も行われるとみられる。

一方、韓国と日本は2015年2月に通貨スワップ契約が満了し、完全に終了した。

その後、2016年8月に韓国がブレグジット(英国のEU離脱)や米国の利上げなどのため日本に通貨スワップを提案して交渉したが、2017年1月に日本政府は釜山(プサン)在韓日本総領事館前の少女像設置を理由に一方的に交渉を中断した。

韓日間通貨スワップは2001年7月に20億ドルで始まり、2008年に300億ドル、2011年には700億ドルまで増額した。

しかし2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日関係が悪化し、同年10月に満期が到来した570億ドル規模の通貨スワップは延長されなかった。

その後、残余金額は2015年2月に満期が到来し、韓日通貨スワップは完全に終了した。


中央日報日本語版 2020.01.21 14:37
https://japanese.joins.com/JArticle/261735


続きを読む

「韓国のあちこちで日本化現象が目撃されている」と専門家が憂慮 日本の悲劇を他人事とばかり考えた

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/21(火) 09:01:30.84 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/2FiR4Xw.jpg

悪口を言いながら似ていくということか。韓国経済がまさにその状況だ。あちこちで「日本化」(Japanification)現象が目撃されている。1990年代から30年近く長期不況に陥った日本が体験したことが韓国で起きているのだ。

まず物価だ。消費者物価上昇率は昨年過去最低の0.4%を記録した。通貨危機当時もこれほどではなかった。全般的な物価水準を示すGDPデフレーターは3四半期連続で下落した。韓国政府の統計作成以降で初めてだ。これほどになれば日本が体験したデフレの前兆と言っても間違いない。デフレは経済に毒をまき散らす。物価が持続的に落ちたり底をはえば消費も生産も弱まるためだ。

人口減少と高齢化も日本の軌跡に沿っていきつつある。韓国は事実上人口減少時代に入り込んだ。昨年10月の出生数は2万5648人、死亡者数は2万5520人。人口増加率は「ゼロ」になった。今年は減少が本格化する。経済成長に必須の15~64歳の生産可能人口はすでに2017年に減少傾向に転じた。日本の生産可能人口は95年に減少し始めた。これまで高齢化は概ね20年の間隔を開けて日本に沿って行くと観察されてきたが、この格差はますます狭まっている。出生率が世界最低である韓国の人口減少速度があまりにも速いためだ。韓国の妊娠可能年齢女性の1人当たり出生率は2018年に0.98人だが日本は1.42人だ。

労働時間減少が経済に打撃を負わせたのも韓日の似ている部分だ。生産性は向上していないのに労働時間が減れば生産は減るほかはない。日本は1980年代後半に法定労働時間を週48時間から40時間に短縮した。これが長期不況に相当な影響を与えたという分析がある。韓国は1年半前に週52時間制を導入し労働投入量を制限した。事業主は働き手不足により工場稼動に困難を経験し、労働者は追加で働くことができず収入が減った。

金利政策の効果が限界値に到達したのも同様だ。日本はバブル崩壊後の失われた20年間にわたりゼロに近い金利を維持したが景気を回復させることができなかった。韓国の基準金利は過去最低である1.25%、当時の日本もいまの韓国も金利が高くて投資が振るわず消費が萎縮したのではない。

政治はまたどうなのか。両国の政治とも経済の慢性病を解決できなかった。数十年の長期不況の間、日本の不良債権処理は遅く、財政健全化は失敗し、労働改革は遅々として進まなかった。韓国の政治は最初から経済の足を引っ張っている。あらゆる規制が第4次産業革命の芽を摘んでいるのに規制は適時に解除せず、配車サービスの「タダ」を禁止する法律を作る。よほどでなければベンチャー企業家が「規制改革比例党」を作って直接政治をやると乗り出すだろうか。

人々が日本化を心配するのは、低成長と低物価がかみ合わさり固定化する長期不況に一度陥るとなかなか抜け出せないためだ。韓国はバブル崩壊後の日本経済がぐらついていた数十年間、日本を見守りながらも日本の失敗に学ばなかった。その間に韓国の人口増加グラフは鈍化し、経済を立て起こす改革らしい改革は推進されなかった。それでも成長率が急落し、収縮社会が加速化する日本の悲劇を他人事とばかり考えた。

事実日本化は韓国だけの事件でもない。高齢化は先進国の共通現象で、低物価・低成長・低金利の3低は世界随所で進行している。金融危機以降容赦なくお金を刷った後遺症で各国の金利引き下げ余力は底をついている。

それだけ日本化は先進経済圏で普遍的現象になりつつあり、各国はそれぞれ日本化の泥沼から抜け出そうともがいている。韓国の政策の限界は明らかだ。日本のような基軸通貨国でもなく、世界の貿易の外圧を大きく受ける。

結局基本に戻り企業と個人が活力を取り戻すようにさせるしかない。まだできることがある。企業家の創意性を枯死させる規制を廃止すること、強硬な労組に有利に傾いている労働市場を改革すること、完全な経済を病ませた所得主導成長の基調を変えることなどだ。そのような当然の作業がされないため各国の日本化脱皮競争で韓国だけ落伍することはないだろうか懸念される。

イ・サンリョル/コンテンツ製作チーフエディター

https://s.japanese.joins.com/JArticle/261704
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.21 08:04


続きを読む

「ヘル朝鮮」と叫んだ韓国知識人が滑稽すぎる醜態を露呈 言葉を引っ込めても状況は改善されず

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:荒波φ ★ :2020/01/15(水) 11:43:13.25 ID:CAP_USER

朴槿恵(パク・クネ)政府時期、進歩集団は大韓民国を「ヘル朝鮮」と呼んだ。チョ・グク・ソウル大教授が代表的だ。青年の就職とマイホームの用意が難しく、所得の両極化が深まったという批判だった。

「ヘル朝鮮に苦しむこの時代の土の箸とスプーン」「20・30世代が呼ぶもう一つの大韓民国『ヘル朝鮮』」のような主張があふれた。ヘル朝鮮のまたの言葉は「3放世代」だった。就職が難しいので恋愛・結婚・出産を放棄するということだった。

ところが現政権に入り、進歩陣営でヘル朝鮮という言葉が引っ込んだ。どうなったのだろうか。このような主張を展開していた人々が執権すると3放が消えてなくなったのか。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が約束した通り、「機会は平等で、過程は公正で、結果は正しかった」ためなのか。このすべての約束がどれほど守られたのだろうか。

それを確認するには「ヘル朝鮮指数」を見ればよい。住居価格・所得・結婚・出生率がそれだ。

しかしこれはどういうことだろう。数字を確認してみると、いよいよ本当にヘル朝鮮が来ているではないか。


まず、経済体力を示す成長率は目を開けて見ていられないほどだ。昨年の成長率は経済が過熱せず、達成できる潜在成長率より低い2%も難しくなった。体感景気は底を突き抜けて地下に入った。

金持ちエリアというソウル清潭洞(チョンダムドン)にも店舗整理の立て看板が日々増えている。不夜城だった江南区新沙洞(カンナムグ・シンサドン)も空室率が高まった。数字は嘘をつかない。

このような結果は反市場・反企業的「所得主導成長」と無関係とはいえない。

最低賃金の猛スピード引き上げと、画一的な週52時間勤労制は低所得層・自営業者・中小企業から崖に追い詰めた。結局、所得下位20%世帯の勤労所得は7期連続で減少した。

政府が自慢した「雇用員のいる自営業者」も次々と廃業した。成長動力である国内設備投資は2年間氷河期に入った。その代わり、国内企業の韓国エクソダス(脱出)で海外投資は史上最高値が続いている。それだけ雇用が海外に抜け出た。

輸出は13カ月連続で下り坂だ。韓国経済の動力の源が枯れていく。

雇用はどうなったか。それまで77兆ウォンを注ぎ込んだが荒廃した。青年をヘル朝鮮から救い出すといったのに、税金で作った60歳以上の高齢者アルバイトだけが増えた。

政府は新規就業者が増えたと主張しているが、そのうち90%前後は税金を注ぎ込んだ60歳以上の雇用だ。国の経済の柱である30・40世代の雇用は26カ月間減少している。

アルバイトのような低賃金雇用だけ増え、「フルタイム」は減ったということだ。不動産市場は息の根が止まるほどの規制と税金を「絨毯(じゅうたん)爆撃」したところ、地方では建設景気が冷え込み、住居価格が暴落し、ソウルでは供給不足が激化して1坪当たり1億ウォンのアパートも登場した。

体感景気はどうか。国家未来研究院が3カ月ごとに算出している民生指数は歴代最悪だ。ついに中産層まで揺れている。昨年発表した中産層比重は2015年67.9%から2019年58.3%まで急落した。

景気活力が落ち、「不動産投機との戦争」を行うと言いながら、たった家1軒の中産層に税金負担までのしかかってきた結果だ。昨年ソウルで財産税が30%まで上がった家は30万世帯に肉迫する。

これが終わりではない。現金福祉を増やしながら512兆ウォン(約48兆5600億円)まで増えた予算を充当するために、不足した財源は60兆ウォンに達する赤字国債で調達する。

青年はヘル地獄の入り口に立ったにすぎない。財政を注ぎ込んで増えた国家負債は30・40世代とその子女たちが10~20年後に抱え込む未来の負債だからだ。このため3放がさらに増えて出生率は世界唯一「0人台」になった。これ以上暗鬱にはなれない。

偽善左派の仮面が剥がされながら、平等・公正・正義まで地に落ちた。一度も経験したことのない、本当のヘル朝鮮が来ている。それでも文大統領は新年記者会見で何事もなかったかのように話した。むしろ「否定的な指標は減って肯定的な指標は増えている」と言った。

ぜひ他の声にも耳を傾けてもらいたい。それでこそヘル地獄から脱出することができる。

2020.01.15 11:12
https://japanese.joins.com/JArticle/261534?servcode=100§code=120


続きを読む

グレタ・トゥンベリの影響で日本が欧州より優位に立つ皮肉な事態 日本企業に勝機が出てきた?

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:黒トラ(北海道) [US]:2020/01/14(火) 11:56:20.18 ID:oz0jfN7+0 BE:422186189-PLT(12015)

https://cdn-business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/122700129/p1.jpg

2020年世界を読む:グレタさん現象、欧州より日本企業に勝機
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/122700129/

2019年、世界中のメディアがスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの一挙手一投足を追いかけた。12月にグレタさんがスペインで開催された第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)に出席するために、米国からポルトガルにヨットで到着した際には、英公共放送BBCはライブ映像付きで速報を流していたほどだ。

グレタさんは18年から金曜日に学校を休み、スウェーデン議会の外で気候変動対策を呼びかけるストライキをしており、19年の初めは主に欧州で話題となり、欧州各地で共感する若者によるストライキが熱を帯びて広がっていった。

世界中で脚光を浴びるようになったのは9月からだ。国連本部の気候変動サミットで各国首脳を前に対して、「私たちは大量絶滅のとば口にいる。しかし、あなたたちが話すのはお金や経済発展が続くというおとぎ話ばかりだ」「失敗したら私たちは許しません」と声を震わせながら非難したことが全世界に配信され、日本での報道も増えた。米タイム誌による年末恒例の「今年の人」にも選ばれ、雑誌の表紙を飾った。19年は「グレタさん現象」が世界を席巻したと言える。

確かに若者たちはグレタさんの問題意識と行動力に共感し、声をあげている。ストライキへの参加者数などは分からないが、実際に英国、フランス、ベルギー、イタリアなど欧州各地で若者たちのストライキを見た。路上で楽器を鳴らしたり、歌ったりしながらも、気候変動対策を訴える若者たちは真剣だった。

若者は環境問題を感じやすいのだろうか。我が家の息子も普段は聞き分けがいい方ではないが、環境問題には敏感だ。それが欧州在住のため教師が環境教育に熱心だからなのか、子供特有の感性なのかは分からない。


続きを読む

韓国服飾業界の8割が瀕死状態で経済圏が崩壊の機器に陥る 収入が10分の1に減った

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:動物園φ ★:2020/01/18(土) 02:08:09.61 ID:CAP_USER

崩れた `Kファッション`生態系... 東大門の商店街は20%が空室
2020.01.17

不況・中国産の攻勢重なり
問屋廃業相次ぐ
縫製・物流まで連鎖打撃
アパレル業界の生態系、試練の危機

◆崩れた東大門ファッション生態系◆

東大門で20年以上にわたり衣類卸売をするチョン某氏は、最近従業員1人をまた解雇した。長くなった不況に最低賃金引き上げまで重なり、人件費の負担は余裕がないほど大きくなったからである。チョン氏は3人を雇用していたが、順次、すべて解雇した。今後、他の店舗と同じように、従業員を雇用していない夫婦が交互に勤務する覚悟もしている。彼は「10年前と比較すると、収入が10分の1に減った」とし「東大門で長く働いてきたが、今が文字通り最悪」と述べた。

「Kファッション」の成長を導いた東大門ファッション業界の生態系が崩壊している。
生態系の核心は、この地域の問屋だ。 問屋が縫製メーカー、物流業者、デザイナーはもちろん、小売店まで密接な関係を結び、生態系を形成してきた。最近の不況と人件費などで各種コストが急増するうえ、中国の産低価格製品攻勢まで重なり、問屋は急速に売上が墜落している。

業界関係者は、「卸売市場の売上高80%に属する商人はすべて危機と見れば良い」と口をそろえた。
売上高が減少してビジネスを折りたたむ者が続出し、商店街で10?30%ほど空室が発生した。中略
ハン・ヨンスン東大門ファッションタウン商人会長は「(中略)今年の空室率は歴代最高レベルを記録する見通しだ」と伝えた。
中略

縫製メーカーも直撃弾を受けた。イ韓国縫製ファッション協会長は「数年前に新しい注文が減り始め、昨年は30%以上減少した」とし「縫製業者は、毎年10%程度廃業をして、残りの企業も多くが開店休業状態」と述べた。縫製メーカーのほか、デザイナー、生地市場、物流サービスなど、東大門の生態系での卸売業者と接続されたすべての業種に連鎖衝撃が起きた。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004502611


続きを読む

内燃機関を放棄したドイツに特大級のダメージが直撃すると判明 日本も他人事ではない?

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:ちくわ ★:2020/01/14(火) 00:25:38.99 ID:6JWSNx+D9

[ベルリン 13日 ロイター] - 独ハンデルスブラット紙は13日、電気自動車(EV)への移行に伴い、2030年までにドイツで41万人の雇用が失われる可能性があると報じた。

ドイツ連邦政府主導の専門者会議「未来のモビリティの国家プラットフォーム(NPM)」の報告書を引用して伝えた。それによると、エンジンとトランスミッションの製造関連だけで、およそ8万8000人分の職が失われかねないという。

同紙によると、報告書は、EVのエンジンは燃焼機関よりも必要とする部品が少なく、メンテナンスの回数も少なくて済むため、レイオフが起こると説明。

同紙は、NPMのカガーマン会長の話として、自動車生産は今後一段とオートメーションが進み、現行の雇用水準は維持できなくなると報じた。

ドイツの自動車産業の雇用者数は2018年は83万4000人で、1991年以来の高水準に達した。

https://jp.reuters.com/article/germany-autos-emobility-idJPKBN1ZC0QW
2020年1月13日 / 18:28


続きを読む

米イラン対立激化で欧州製自動車が息の根を止められる寸前だと判明 米国の圧倒的影響力が露呈

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:すらいむ ★:2020/01/16(木) 15:21:55.95 ID:kdgouotf9

米政権、英仏独をどう喝 イラン核問題で関税ちらつかせ

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、トランプ政権がイラン核合意に参加している英仏独3カ国に対し、イランによる合意不履行をとがめなければ、欧州製自動車に関税を科すとどう喝していたと報じた。

 英仏独はどう喝から数日後の14日、制裁再開につながる「紛争解決手続き」を発動。
 関税をちらつかせて他国の外交政策に介入する手法は対米感情の悪化を招き、欧米間の亀裂をさらに拡大しそうだ。

 欧州の当局者によると、トランプ政権は英仏独が紛争解決手続き発動に踏み切る1週間ほど前、イランによる合意不履行を批判し、手続きを発動するよう要求。
 拒否すれば、自動車に25%の関税を科すと警告した。


 米当局者は同紙に対し「イラン核合意はひどい合意だとかねて明確にしてきた」と主張。
 実際には、英仏独は警告より前に、既に発動に向けて動き始めていた。

時事通信 2020年01月16日14時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011600749


続きを読む

「韓国経済好調という報道を生まれてから一度も見たことがない」と韓国人が文在寅を擁護 擁護になってない…

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:荒波φ ★ :2020/01/16(木) 15:19:01.60 ID:CAP_USER

※KBSの元記事(韓国語)
現在、韓国経済の状況は、「悪い」79%vs「良い」18%。KBS <日曜診断ライブ>調査の結果
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=k&Seq_Code=345045


2020年1月12日、韓国・KBSによると、韓国経済の現在の状況について、韓国国民の79%が「悪い」と考えていることが分かった。

記事によると、今月9~10日に全国の成人男女1003人を対象に行われた調査の結果、韓国経済の現在の状況について回答者の79%が否定的な見方を示した(「非常に悪い」が33%、「概ね悪い」が46%)。

一方、肯定的な見方を示した回答者は18%(「非常に良い」が1%、「概ね良い」が17%)にとどまったという。

「最も改善が急がれる問題」としては35%が「就職・雇用問題」を挙げ最も多く、後には「階層間の両極化の深刻化(32%)」「少子高齢化による成長動力の弱化(19%)」「不安定な住宅価格などの住居不安(16%)」が続いた。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済関連の主要政策のうち最も優れた政策を問う質問では、「最低賃金の引き上げ政策」と「週52時間の勤務時間短縮政策」がそれぞれ18%で多かった。一方で「分からない」との回答は33%に達したという。

今年の経済の見通しについては39%が「昨年と変わらない」、38%が「昨年より悪くなる」と回答し、「昨年より良くなる」との回答は19%にとどまったという。

これを見た韓国のネットユーザーからも

「悪いどころじゃない。滅びつつあるよ」
「前政権の時に比べて本当に苦しくなった」と訴える声が上がっている。また、
「文政権の最も駄目なところはトップが現実をきちんと把握できていないところ」
「79%が経済状況は悪いと考えているのになぜ文大統領の支持率が50%近くあるのか」
「18%が文大統領の本当の支持率だと思う」

など現政権への批判的な声も。

一方で

「先進国も同じ。韓国経済だけが大変なのではない」
「世界の景気が良くない中で韓国はよく頑張っている。文大統領を支持する」
「『韓国経済が好調だ』との記事を生まれてから一度も見たことがないよ」

などと擁護する声も見られた。


2020年1月16日(木) 5時50分
https://www.recordchina.co.jp/b771788-s0-c20-d0058.html


続きを読む

飛ぶ鳥を落とす勢いのネトフリに韓国がウリナラルールを強制 消費者に不便になっただけで終わる

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/16(木) 16:15:53.60 ID:CAP_USER

韓国市場で勢いよく疾走していた「コンテンツ恐竜」のネットフリックスに公正取引委員会がブレーキをかけた。消費者約款のあちこちに不公正があると問題にした。

公取委は15日、ネットフリックスの約款を審査した結果、一方的な料金変更などの不公正約款を摘発し是正を求めたと明らかにした。世界的なネット動画配信サービス事業者であるネットフリックスの約款に手を入れたのは韓国公取委が世界で初めてだ。

公取委が問題にした不公正約款は6件だ。▽顧客の同意を得ない料金・メンバーシップ変更内容の効力発生▽会員アカウントの終了・保留措置事由が不明確▽会員に責任のない事故(ハッキングなど)に対する責任賦課▽損害賠償請求制限▽一方的会員契約譲渡・移転条項▽一部条項が無効の場合残りの条項すべてを有効と見なす内容だ。公取委は韓国のサービス約款と比較して一方的な要素が多いと判断した。これに伴い、公取委は既存の不公正約款の内容に手を入れた。

例えば「随時料金・メンバーシップを変更でき、すべての変更は会員に通知後、次の決済周期から効力が発生する」という内容は「ネットフリックスは料金・メンバーシップ変更に対し適用時期などを含め会員に通知し同意を受ける。会員が変更に同意しない場合、メンバーシップを解約できる」に変わる。「会員はネットフリックスを相手にすべての特別賠償、間接賠償、2次賠償を請求する権利を放棄する」という内容は、「ネットフリックスは故意・過失により会員が受けた損害を賠償するが、特別な事情により通常の範囲を超える損害は故意または重大な過失を除いては責任を負わない」に変更される。

ネットフリックスは公取委の措置を受け入れて修正した約款を20日から施行することにした。ネットフリックスは『ハウス・オブ・カード』のような独自制作コンテンツで消費者をひきつけた。世界の動画配信サービス市場でシェア30%を超える1位の事業者だ。韓国には2016年1月に進出した。昨年11月基準で有料会員200万人を突破した。

中央大学メディアコミュニケーション学部のソン・ドンギュ教授(韓国OTTフォーラム会長)は「ネットフリックスはスマートフォン市場でアップルのようにオリジナルコンテンツ競争力を基に韓国のメディア業界だけでなく消費者に強大な影響を及ぼした。公取委がネットフリックスに韓国市場では『国内ルール』に従わなければならないというシグナルを送った」と分析した。

公取委は最近、韓国のプラットフォーム市場の「見張り役」としての歩みを広げている。ネットフリックスやグーグル、フェイスブックのようなグローバルプラットフォーム事業者の不公正行為を制裁するとしてICT専従チームまで設けた。チョ・ソンウク公取委員長は昨年の国政監査で「ネットフリックスやユーチューブのようなプラットフォーム事業者が韓国でインターネット網使用料をまともに払っていないという指摘に対しチェックしている」と話した。

これに対し国内放送通信プラットフォーム事業者に対しては相次いで規制を緩和する様相だ。昨年8月にはSKテレコムの動画配信サービス「オクスス」と地上波3社(KBS、MBC、SBS)のコンテンツ連合プラットフォームである「POOQ」の企業結合を条件付きで承認した。ネットフリックスを牽制する「国産動画配信サービス」スタートの道を開いたという分析が出ている。昨年11月にはSKブロードバンドと総合有線放送事業者(SO)Tブロードの合併、LGユープラスのCJハロー(ケーブルSO)買収合併をそれぞれ承認した。

公取委のイ・テフィ約款審査課長は、「動画配信分野で韓国だけでなくグローバル事業者の新規参入を予想している。事業初期段階で不公正行為の点検を続け是正したい」と話した。

https://s.japanese.joins.com/jarticle/261573
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.16 09:41

https://i.imgur.com/JQumlNe.jpg

ネットフリックスの『ハウス・オブ・カード』[写真 ネットフリックス]


続きを読む

米中の第1段階合意が中国の全面敗北になる屈辱的内容だと確定 中国経済崩壊の危機が迫る

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:ニライカナイφ ★:2020/01/16(木) 08:50:47.12 ID:cmahdaur9

米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で正式に文書に署名した。合意内容は、中国が米製品の輸入を1.5倍に増やすことや、知的財産権の保護など7項目。米政権は2月に制裁関税の一部を下げる。

ただ、中国は産業政策の抜本見直しを拒んだままで、米国も中国製品の7割弱に制裁関税を課したままだ。米中対立は「薄氷の休戦」にすぎない。

米中両国はトランプ大統領や中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が参加してホワイトハウスで署名式を開いた。トランプ氏は「公正な貿易を実現する歴史的な取引だ」などと成果を誇った。

米通商代表部(USTR)は約90ページの合意文書を公表し、中国による金融サービス市場の開放や人民元安誘導の自制――など7項目の詳細を開示した。両国が貿易拡大や市場開放などで合意文書にとりまとめるのは、18年7月に関税合戦が勃発して以降で初めてだ。

合意の柱は米中貿易の大幅拡大だ。中国は米国からモノとサービスの輸入を2年で2000億ドル増やす。

今回明らかになった輸入拡大規模の内訳は、工業品が777億ドル、液化天然ガス(LNG)などエネルギーが524億ドル、農畜産品が320億ドル。米国のモノ・サービスの対中輸出額は1863億ドル(17年)で供給量は1.5倍となる。

合意文書には知的財産権の保護も盛り込み「中国は企業秘密や商標などで権利保護を強化する」とした。中国に進出する米企業は、同国側に求められる技術移転を嫌ってきたが、合意文書には「当局による外国企業への技術移転の強要を禁止する」とも明記した。

米国側は「第1段階の合意」を受けて、2月中旬をメドに、19年9月に発動した制裁関税第4弾(1200億ドル分)の関税率を15%から7.5%に引き下げる。発動済みの制裁関税を緩和するのは初めてで、過熱し続けた貿易戦争がようやく休戦に向かう。

もっとも、今回の文書には、合意内容を履行しているか監視する制度を盛り込み「実行できていなければ適切な対抗措置を執る」とも盛り込んだ。両国高官は定期協議を月1回開き、USTR代表と中国副首相も定期的に会談する。

米政府高官は「中国が合意内容を守らなければ、制裁関税を再発動する」と明言しており、関税合戦は再発のリスクと隣り合わせた。中国が合意内容を実現できるかも見通しにくい。


貿易戦争前の米国の対中輸出の内訳は、13%が航空機で、大豆が9%、乗用車が8%と続く。中国は景気減速で内需が弱含んでおり、供給量を大幅には増やせない。「管理貿易」で米国産を優先すれば、日本などほかの貿易相手国のシェアを抑える必要も出てくる。

市場開放や規制緩和策も新味には乏しい。合意文書には金融サービスで「中国が外資規制を緩和する」と明記したが、中国は19年7月に、証券分野や資産運用分野で外資の出資規制を撤廃すると公表している。

争点だった知財問題も、中国はこの1月に技術移転の強要を禁止する新法を施行しており、既存の施策の焼き直しが目立つ。そのため、米政権は制裁関税第1~3弾(2500億ドル分)は25%の関税率を堅持し、中国も産業補助金の見直しなど構造改革は拒んだままだ。

トランプ氏は「早期に第2段階の交渉を始める」と主張するが、同氏は「合意は11月の選挙後になるかもしれない」とも話す。関税合戦そのものの終結は依然として見えてこない。

https://i.imgur.com/EGjOyxW.png
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO5444436016012020I00001-PN1-5.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.2.0&s=ee4d69910cf130f46744937079a9677a
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54444220W0A110C2000000/


続きを読む
スポンサードリンク
スポンサードリンク
最新コメント
スポンサードリンク
最新記事
スポンサードリンク
記事検索
twitter
u1ssをフォローしましょう
スポンサードリンク
アクセスランキング ブログパーツ ブログパーツ