経済

朝鮮南北鉄道の開発費用は日米に融資させる、と韓国がADBに期待 AIIBに頼れ!とツッコミ殺到

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1:荒波φ ★ :2018/10/20(土) 10:46:53.74 ID:CAP_USER

韓国と北朝鮮の鉄道・道路の連結および現代化事業のさらなる争点は、事業費用調達の問題だ。

2012年、国土交通部が暫定集計した南北統合交通網構築の費用は、事業方式によって22兆~33兆ウォンにのぼった。数年が経過し、人件費や各種建築材の費用の上昇を考慮すると、これよりもっと増える。一部の道路および鉄道専門家たちの間では、鉄道を高速鉄道で建設すれば費用は100兆ウォンに迫るという予測も出ている。

費用が大きいのも問題だが、事業費用をどのように調達するのかも明確でない。北朝鮮の経済事情を考えると、北朝鮮の負担分は大きくないという見方が多い。結局、外部から投じなければならない状況だ。

韓国が北朝鮮に経済協力借款を提供する方法も挙がっている。ただ、北朝鮮は現在9億3294万ドル(約1兆600億ウォン)にのぼる借款を返しておらず、追加借款の提供に影響を及ぼすかもしれない。

金融圏や建設業界では、南北が共同で海外から借款を持ってくる可能性もあると予想する。中国横断鉄道(TCR)、シベリア横断鉄道(TSR)などユーラシア鉄道網と京義(キョンウィ)線を結ぶことに関心がある中国やロシアが共同開発を条件に借款を提供する可能性もある。

国内外の金融圏では、京義線高速鉄道化事業の場合、事業性が良く、アジア開発銀行(ADB)など国際金融機関が投資する可能性もあると見ている。むろん、これは北朝鮮の非核化交渉が円満に進み、国連の制裁が解けるなど「政治的リスク」が解消された時を前提にしたシナリオだ。

一部では、韓国が北朝鮮の地下資源の開発権を受け取ることを条件に事業資金を支援する案も議論されている。北朝鮮がロシアにレアアースの採堀権を与える条件で鉄道の現代化を推進する「ポベーダ・プロジェクト」を進めようとしたのと似た形だ。


東亞日報 October. 20, 2018 08:37
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1509798/1


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米中貿易戦争の悪影響で中国の大手企業が相次いで破綻に追い込まれる 中国政府が必死に経営を支援

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ]:2018/10/20(土) 03:51:11.85 ID:HiGKQNBD0 BE:844481327-PLT(12345)

米中貿易戦争のあおりを受け、貿易が盛んな沿海部を中心に民営大手企業の経営破綻が相次いでいる。山東省では米国からの大豆輸入も手掛けてきた化学大手に続き、米国輸出を手掛けてきたタイヤ大手が相次ぎ破産した。

太陽光発電設備メーカーが多い江蘇省では工場閉鎖が続く。雇用不安がくすぶる中で、中国政府は電力料金の引き下げなどで経営支援に動き始めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36696750Z11C18A0FF8000/


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韓国人労働者が泣きながら働かせてくれと懇願する末期的光景が晒される 韓国製造業の心臓部が連鎖崩壊中

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1:動物園φ ★:2018/10/19(金) 16:27:49.82 ID:CAP_USER

韓経:【社説】「月給減少の勤労者、泣きながら仕事がしたいと訴えた」=韓国
2018年10月19日12時04分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

主要産業団地で夜勤をする会社がほとんどなく、晩になると一帯が暗黒に変わるという韓国経済新聞の18日の報道は、危機に直面した韓国製造業の現実を見せている。景気低迷、造船・自動車など主力産業の不振、最低賃金の急激な引き上げ、画一的な勤労時間短縮などが重なり、産業団地の工場の明かりが消えている。仕事が大幅に減り、昼にも勤労者と設備を遊ばせる企業が少なくないという。「製造業の心臓」と呼ばれる仁川南洞、始興始華など首都圏産業団地の中小・中堅企業は「残業と特別勤務で受注量に対応してきた頃の記憶がすでに薄れている」と話すほどだ。

製造業不況の最も大きな被害者は工場を運営する企業家と賃金を受ける勤労者だろう。少なくない勤労者が会社の経営不振による構造調整、残業廃止による賃金減少の二重苦に直面している。これより事情が良い企業の勤労者も画一的な勤労時間短縮のため月給が減っている。「週52時間勤労制施行以降、賃金が減った勤労者が訪ねてきて、泣きながらもっと働かせてほしいと頼んだ」という企業家の言葉は、何が本当の勤労者のための政策かを考えさせる。

いくら名分が良くても法が保護するという階層に苦痛を与えることになれば、廃止するか、少なくとも緩和するのが当然だ。勤労時間短縮に賛成する勤労者もいるが、「休む権利」より「働く権利」が切実な勤労者も少なくない。休日・夜勤・超過勤労手当などに所得の20-30%を頼ってきた多くの中小・中堅企業勤労者は、賃金の減少で生活費や子どもの教育費を心配している。生活の質を高めるという「週52時間勤労」がむしろ社会的弱者を経済的に追い込む状況だ。

米国・英国など主要国は労使が合意したり勤労者が望んだりする場合は制限なく勤務できるようにしている。より多く働くことを希望したり個人的な事情で働かなければいけない人がもっと勤務できるようにすることは、自由民主主義社会で当然保障すべき「私的自治の領域」であるからだ。政府は硬直した労働時間短縮が招いている勤労者の苦痛をこれ以上放置してはいけない。

https://japanese.joins.com/article/250/246250.html?servcode=100§code=110


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韓国債券市場から外国人投資家が本格的に逃げ出すフェーズに突入 10月になっても離脱は止まらず

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1:ニライカナイφ ★:2018/10/19(金) 21:07:33.01 ID:CAP_USER9

外国人の韓国債券市場「脱出」現象が続いている。金融投資協会と金融監督院によると、外国人が保有する韓国上場債券残額は15日基準で110兆7843億ウォン(約11兆円)と、先月末(112兆620億ウォン)に比べて1兆2777億ウォン(1.1%)減少した。1日から15日まで1兆ウォン以上の外国人資金が債券市場から抜けたということだ。

先月、韓国債券市場の外国人投資が9カ月ぶりに流出(1兆9120億ウォン)に転じたのに続き、今月も同じ流れが表れ、外国人の離脱が本格化するのではという懸念も出ている。

外国人は1-15日に1兆2276億ウォン分の債券を新たに買った。しかしこの期間に2兆5053億ウォン分の債券を満期償還し、外国人の債券保有額が減少する結果となった。先月と同じ現象だ。
9月にも外国人は2兆3240億ウォンの債券の新たに購入したが、4兆2370億ウォンの債券が満期償還された。

しかし10月と9月は温度差が感じられる。9月は債券の満期が最も集中する月だが、10月はそうでないからだ。金融投資協会の関係者は「外国人が韓国債券保有額を減らす傾向が少しずつ感知される」と述べた。

外国人が今月新たに購入した債券も政策金利引き上げの可能性に注目して短期差益を狙った短期債券がほとんどだった。1-15日に外国人が新たに買った債券のうち満期が2年以内と短い通貨安定証券(通安債)規模が1兆8042億ウォン(店頭取引基準)にのぼった。

ただ、専門家の間では本格的な資金離脱と判断するのは早いという慎重論もある。大信証券のコン・ドンラク研究員は「債券は投資規模が大きいため、満期償還分が国内に再投資されるか海外に出るかを知るためには1、2カ月ほどの時間がかかる。最近の債券保有額の減少が本格的な資金離脱を意味するかどうかはもう少し眺める必要がある」と話した。

https://japanese.joins.com/article/181/246181.html?servcode=300§code=310&cloc=jp|main|inside_right


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地面師の詐欺騒動で積水ハウスの杜撰すぎる自殺的対応が発覚 正当な権利者をクレーマー認定

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1:ばーど ★:2018/10/18(木) 12:19:26.21 ID:CAP_USER9

積水ハウスがだまされた地面師事件では、同社のずさんな対応が目立った。

 仮登記後に本物の所有者から再三、「提出された書類は全て偽造」などと指摘があったのに無視していた。

 同社東京マンション事業部が問題の土地の売却情報を入手したのは昨年3月。4月に契約を締結し、手付金約14億円を支払い、仮登記を行った。

 5月、これを知った本物の所有者が「登記済証は自分が持っており、提出された書類は全て偽造」などとする内容証明を複数回、積水ハウスに送っていた。

 本来は調査すべきところ、同社は「取引妨害の嫌がらせ」として無視。「登記を完全履行することによって沈静化する」と考え、6月に残金約49億円を支払った。

 事件発覚後、同社は「地面師側の犯行が狡猾(こうかつ)、大胆で、リスク管理部門までも現場の先入観に左右された」とのコメントを発表した。担当者らが地主を名乗る女らと接触した際も、後に偽造品と判明したパスポートなどで本人確認をしただけだったとし、「過度に信頼し、調査が不十分な状況で契約を進めた」と説明した。

 発覚後の対応もお粗末だった。責任をめぐり、当時社長だった阿部俊則氏(現会長)と会長だった和田勇氏が対立。今年1月の取締役会で互いに解任動議を提示し、和田氏が辞任するなど、社内の混乱を招いた。

10/16(火) 18:12
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000075-jij-soci

関連スレ
【積水ハウス55億円被害】偽造文書行使容疑で地面師グループの女ら数人を逮捕 統括役男の行方も追う
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539662231/


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高費用低効率な韓国企業は途上国との競争に敗北しつつある 韓国系自動車メーカーは全滅状態

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1:蚯蚓φ ★:2018/10/18(木) 13:23:48.26 ID:CAP_USER

「自動車と部品メーカーの経営環境が悪化しています。銀行が『雨が降る時に傘を奪う』ような行動を見せないよう望みます」。

崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長が17日に政府ソウル庁舎で開かれた現場懇談会でした話だ。枯死の危機に追いやられた自動車部品メーカーに対する貸し剥がしを自制してほしいという要請だ。部品メーカーは今年に入り工場稼動率の下落と資金難などから廃業の危機にさらされている。昨年中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に続き、今年に入ってからは韓国GMの群山(クンサン)工場閉鎖まで重なり1年以上にわたり苦戦してきた自動車業界の後遺症が続いたためという分析が出ている。

◇米中販売不振に為替損失の直撃弾

自動車業界の危機はなかなか解消されずにいる。証券業界によると、現代自動車の今年7-9月期の営業利益は8000億ウォン台半ばにとどまったと推定される。既存コンセンサス(証券会社推定値)平均9496億ウォンより10%以上低い。市場では25日の業績発表でアーニングショックを予想している。世界最大の自動車市場である中国と米国で販売不振に苦しめられた上にウォン高と主要新興国の通貨安が続き直撃弾を受けたと分析される。
(中略)

◇崖っぷちに追いやられた韓国の自動車産業

現代自動車だけでない。起亜自動車も7-9月期に最悪の業績を出したと推定される。双竜自動車と韓国GMは赤字の泥沼から抜け出せずにいる。双竜自動車は昨年653億ウォンの赤字を出した。今年上半期も387億ウォンの営業損失を出した。輸出不振が足を引っ張った。

今年初めに群山工場を閉鎖し「韓国撤退説」に苦しめられた韓国GMは、今年1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界は予想している。販売不振に今年上半期の構造調整にともなう希望退職金支払いなど特別会計損失まで重なってだ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの損失を出している。

韓国自動車産業の競争力は「後進」を繰り返して久しい。韓国は2005年から2015年まで世界5位の自動車生産国の座を守ったが、2016年インドに抜かれ6位に落ちた。今年に入ってからは7位であるメキシコにも抜かれた。1~9月の韓国の累積自動車生産台数は前年同期より8.4%減の289万9556台だ。同じ期間にメキシコは295万3735台を生産した。

輸出も縮小している。韓国貿易協会によると今年に入り7月までの自動車輸出額は26兆5500億ウォンで前年同期に比べ6.8%減少した。2013年に5.6%で5位だった自動車輸出市場でのシェア順位も4.6%で8位に落ちた。

業界では慢性的な「高費用低効率構造」で腐ってきた韓国自動車産業が瀕死状況に追い込まれたという診断をしている。8000社に達する部品メーカーはドミノ倒産の危機に置かれている。こうした渦中にトランプ発の関税爆弾危機にも直面した。米国政府が輸入自動車と部品に20~25%ほどの高率関税をかければ米国への輸出が事実上途絶え韓国の自動車産業の生態系が崩壊するかもしれないという懸念も出ている。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:現代自動車「業績ショック」、韓国GMは「赤字の泥沼」…韓国自動車産業のエンジンが冷え込む>
https://japanese.joins.com/article/187/246187.html

関連スレ:【経済】韓国の自動車輸出、メキシコ、スペインに抜かれ世界8位転落
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539161858/


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アメリカのUPU離脱で中国の輸出コストが爆上げする破滅的情勢に突入 不当な負担を強いられていた

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1:みんと ★:2018/10/18(木) 01:41:35.45 ID:CAP_USER9

米、万国郵便連合を脱退へ=中国が不当に安く配送と批判
10/18(木) 1:09配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000005-jij-int

 【ワシントン時事】米政府高官は17日、国際的な郵便ルールを定める国際機関の万国郵便連合(UPU、本部スイス)から脱退する準備に入ったことを明らかにした。

 国際ルールが、中国企業などに安い価格で米国に小型郵便を配送するのを認めていると批判。これにより、海外の郵便物を米国内で配達する米郵政公社などが不当な負担を強いられていると訴えた。

 トランプ政権は発足後、環太平洋連携協定(TPP)や地球温暖化対策のパリ協定など多国間の枠組みから相次ぎ撤退した。今回の脱退検討は、米中間で激しさを増す「貿易戦争」の新たな火種にもなりそうだ。


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ソフトバンク孫正義がシリコンバレーで孤立すると専門家が断定 株価急落に欧米メディアも注目

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1:ニライカナイφ ★:2018/10/17(水) 20:34:30.67 ID:CAP_USER9

◆サウジ記者の失踪でソフトバンクに危機 ? シリコン・バレーで孤立する恐れも

ソフトバンク(SoftBank)の株価が15日の東京市場で6%以上も急落した。いまや世界的な技術関連複合大企業にのし上がった同社の株価急落について、CNBCやブルームバーグ、ロイターといった米英の主要報道会社らが大きく報じている。

CNBCによると、ソフトバンク株価急落の理由は、サウジアラビア人の男性記者がトルコのサウジアラビア総領事館に入ったっきり行方不明になったためだ。世界の主要メディアは、サウジアラビアの有力皇太子が、反体制派記者のジャマル・カショギ氏を同総領事館内で拘束してそのまま殺害し、遺体をいくつかのカバンに分けて持ち出して遺棄したことを示唆する材料もある、と報じている。

報道によると、サウジアラビアの政府関係者数人が、カショギ氏の総領事館入館日と同じ日にトルコ入りし、それら全員が大きめのカバンを持って総領事館からそろって外出し、その日のうちに出国した記録がある。ソフトバンクの孫正義会長兼社長は、傘下のベンチャー・キャピタル投資基金「ソフトバンク・ヴィジョン・ファンド(SoftBank Vision Fund=SVF)」を立ち上げた際に、サウジアラビア政府傘下の投資基金から450億ドル(約5兆円)を獲得した。

それに加えてムハンマド皇太子は、孫氏が構想中の第二のSVF立ち上げ計画にも450億ドルを投じる姿勢を最近に明らかにした。そのため、サウジアラビアが今回のジャーナリスト失踪事件について米国と西欧主要国から批判と圧力をすでに受けつつあることから、サウジアラビア資金なしでは成り立たないといわれるSVFが、非常に大きな危険要因を抱え込むことになる、とみられる。

SVFは、米オフィス共用サービス最大手のウィーワークや、インドの電子商取引大手フリップカート、ウーバー、中国の配車サービス大手ディーディー・チャクシン、グラブ、オーラといった世界的な多くの急成長新興企業らにサウジアラビア投資基金と共同 投資している。「ソフトバンクとサウジアラビアから資金を集めた技術新興企業群や投資会社らには現在、きわめて大きな衝撃が走っている」とコンステレーション・リサーチの創設者兼主任分析家のレイ・ワン氏は指摘する。

カショギ氏の行方不明および殺害疑惑とサウジアラビアの関与が裏付けられることになれば、SVFからの投資を拒否する投資会社や新興企業らが続出すると予想される。ブルームバーグによると、テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授は、孫氏が今後、「シリコン・バレーで避けられることになるだろう」という見方を示した。自国の記者を殺害するような国の公的投資基金から投資を受け入れるベンチャー・キャピ タル会社や起業家はシリコン・バレーにはいない、とキングストン氏は述べた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、カショギ氏の失踪についてサウジアラビアが関与を否定していることについて、信じがたいという考えを明示し、証拠が出てくればサウジアラビアへの制裁に踏み切る姿勢も示唆した。それに対しサウジアラビア政府は、同件をめぐって他国から制裁を受ければ報復する構えだ。

http://usfl.com/news/120374

■関連スレ
【サウジ記者殺害】ソフトバンク首脳 サウジ問題「心配している」 サウジ政府などと10兆円ファンド、影響懸念
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539754304/

【企業】ソフトバンクG株が反落、サウジ記者不明問題で売り圧力 サウジアラビアのムハンマド皇太子出資
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539599737/



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米財務省の死神電話に韓国系銀行が怯えきった醜態を露呈 外国為替業務が禁止される寸前だ

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1:荒波φ ★ :2018/10/17(水) 15:43:38.96 ID:CAP_USER

韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。韓国政府は一昨日の国政監査で「米財務省の通常の活動」としながら「米国側の誤解が解けたという報告を受けた」と述べた。特別なことではないということだ。だが、真実は正反対だ。次は該当銀行役員の話を再構成したものだ。

先月19日、南北平壌(ピョンヤン)首脳会談が行われていたころ。米財務省が韓国の銀行7行のニューヨーク支店に電子メールと電話を通じて「米財務省次官がソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡してきた。産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナなど、ニューヨーク支店で実際に送金・振込・両替など取引を扱っている銀行だ。輸出入銀行はニューヨークに事務所はあるものの営業はしていないため除外された。

米財務省との会議は先月20日に銀行4行が、その翌日に3行が参加して行われた。米国側からはユダヤ系のイントネーションが強い女性と中年の男性が交代で出てきて、韓国側の副銀行長級の遵法責任者と約20分ずつ電話をした。米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)とダニエル・モーザー副次官補ではないかと推定される。2人は今年頭から世界の金融機関に「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫ってきた主人公だ。

--電話の内容は何だったか。

「最近、各行の銀行長(頭取)が文在寅(ムン・ジェイン)政府の理念に沿って南北経済協力の広報に熱を上げていたのは事実だ。米財務省は韓国メディアで報じられていた記事を一つずつ取り上げながら確認した。『金剛山(クムガンサン)支店の開設準備は事実なのか』『開城(ケソン)工業団地支店は再開を検討中なのか』『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』などと尋ねた。最後には非常に穏やかな声で『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』と言って電話を切った

--どれほど異例のことなのか。

「ニューヨーク支店には監督官庁である米連邦準備制度理事会(FRB)が主に接触する。米財務省からの電話は初めてで、韓国の企画財政部や金融委員会・金融監督院を飛ばして直接接触してきたことも普通のことではない。米財務省は各行に『米国法を守る』という誓約させてニューヨーク支店の営業を許可していたことを想起させた。北朝鮮制裁を守れという武力示威と同じだ


2018年10月17日15時07分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/168/246168.html?servcode=100§code=120
https://japanese.joins.com/article/169/246169.html?servcode=100§code=120

>>続きます。


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「数年前まで日本人は我々を羨んでいたのに」と韓国人専門家が日韓逆転を嘆く 日本は瀕死だったはずだ

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1:動物園φ ★:2018/10/17(水) 11:05:30.72 ID:CAP_USER

韓経:【社説】何が韓日の「雇用格差」を招いたのかしっかりと確認せねば

10/17(水) 9:51配信
中央日報日本語版

深刻な求人難に苦しんでいる日本と、通貨危機以降で最悪の雇用ショックに陥っている韓国の経済状況がよく比較されている。好況で働き手を得られず倒産する企業が続出する日本と、事業不振で廃業が増え雇用がさらに冷え込んでいる韓国の姿は両国の交錯する明暗を克明に見せる。

今年日本の求職者1人当たりの雇用数を現わす有効求人倍率は8月基準1.63倍で、44年来の最高水準だ。働き手を求められない企業が相次いで黒字倒産しており、「豊年餓死」という造語まで生まれたほどだ。これに対し韓国は造船など主力産業の構造調整に最低賃金の急速な引き上げ、画一的な労働時間短縮などにより企業の経営難が加重されている。企業が各種規制と反企業感情に萎縮しているのが韓国が置かれた「雇用惨事」の根本原因だ。

5~6年前だけでも両国の状況は反対だった。韓国経済は金融危機を早期克服した成功モデルに挙げられ、これに対し日本経済は1990年代のバブル経済崩壊後の景気低迷が長期化し瀕死状態で苦しんだ。
日本の青年の間で「就職浪人」という自嘲混じりの新造語が出回った。日本の財界は経営環境改善に向け円高、高い法人税率、過度な人件費負担など「6重苦」を解消してほしいと訴えるほどだった。そうした日本が「雇用天国」と「起業しやすい国」にがらりと変わった。

日本経済が劇的反転を成し遂げたのにはさまざまな原因があるだろうが、安倍晋三首相の「市場経済に活力を吹き込む」政策が大きな役割をした。安倍首相は2012年の再就任後、財政拡大政策、大胆な金融緩和、成長戦略という「3本の矢」を掲げた「アベノミクス」で経済復興に拍車を加えた。「3本の矢」のうち、「親企業・親市場」に要約される成長戦略は日本経済復活を引っ張る動力と評価される。安倍首相は法人税率引き下げ、首都圏規制緩和、戦略特区拡大指定、労働市場改革などを押し進めた。その結果「規制天国」と言われていた日本が、バイオや人工知能など新産業でトップクラスの国になった。

かつて日本の羨望を買っていた韓国は反対に進んでいる。李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権は「共生経済」「経済民主化」などを掲げ、ともすれば市場に介入した。文在寅(ムン・ジェイン)政権になってからは最低賃金の急速な引き上げ、法人税率引き上げ、非正規職の正規職転換、画一的な労働時間短縮など親労組政策を矢継ぎ早に浴びせ企業を戸惑わせている。企業経営を固く締めつける商法改正案など各種規制法案も続々と待ち構えている。労働改革ははるかに遠く、投資開放型病院、遠隔医療など第4次産業革命時代に必要な新産業は既得権で壁にぶつかっている。

これでは雇用創出も、景気回復も期待できない。韓国政府はさらに遅くなる前に主要国のうち韓国だけ不況に苦しめられる原因が何かを真剣に探ってみなければならない。弱り目にたたり目で景気下降傾向の本格化、グローバル保護貿易強化、新興国の危機の兆し拡散など国の内外で波が高まっているところだ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000016-cnippou-kr


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