経済

優遇撤廃の余波で韓国ウォンが瀕死状態に突入したと判明 キャピタルフライトは不可避だ 

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/18(木) 13:03:00.61 ID:CAP_USER

[ソウル 18日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)は18日、市場の据え置き予想に反して政策金利を1.75%から1.50%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは2016年6月以来、3年ぶり。

ロイターが実施した調査では、今月は据え置き、来月の利下げが予想されていた。

輸出規制を巡る日本との対立で、すでに減速している韓国経済の先行き懸念は一段と強まっている。

中銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は0220GMT(日本時間午前11時20分)から記者会見を開き、金利決定における採決結果や新たな経済成長・インフレ見通しを発表する。

金利発表を受け、韓国国債先物KTBc1は上昇、通貨ウォンKRW=は下落。予想より早期の利下げで追加利下げが近い可能性が浮上したが、ソウル株は小幅に下げている。

大信証券の債券アナリスト、コン・ドンラック氏は「きょうの利下げは、もう1度利下げがある可能性が高いことを意味する。11月が有力だ」と指摘。韓国経済を支援するという政策当局間の強いコンセンサスが中銀に迅速な対応を促したとの見方を示した。

李総裁と企画財政相の双方が政策緩和が近いことを示唆したことから、韓国国債市場では目先、1回か2回の利下げが織り込まれていた。

米中貿易摩擦が続く中、第1・四半期が予想に反してマイナス成長となり、インフレ率も予想を下回ったことで、韓国中銀は利下げ圧力にさらされていた。

https://jp.reuters.com/article/south-korea-interest-rate-idJPKCN1UD05N
ロイター 2019年7月18日 / 10:57

USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン チャート
https://m.jp.investing.com/currencies/usd-krw-chart

関連
【韓国中銀】 政策金利を年1.5%に引き下げ[7/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563414996/


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「韓国製フッ酸の確認作業をほぼ連日している」と韓国企業関係者が示唆 地元メーカーに泣きついている

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1:フォーク攻撃(東京都) [PL]:2019/07/17(水) 03:47:43.87 ID:2S7Z/da50 BE:416336462-PLT(12000)

[ソウル 16日 ロイター] - 日本が半導体材料の対韓輸出規制を強化する中、韓国のサムスン電子(005930.KS)とSKハイニックス(000660.KS)は、フッ化水素の供給確保を地元業者に要請した。供給業者が16日、明らかにした。生産障害を防ぐ考えだ。韓国のフッ化水素メーカー、フースン(093370.KS)の関係者は、サムスンとSKハイニックスがほぼ連日、供給確保拡大に向け確認作業を続けているなどと明かした。日本は今月、韓国向け半導体材料の輸出規制を強化すると発表した。

エレクトロニクスや半導体製造用の材料で日本製品のシェアが高いフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求める。これまでは3品目に関する韓国への輸出手続きでは、簡略化する優遇措置が採用されていた。

https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-material-idJPKCN1UB1XI


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「サムスン緊急会議で副会長の顔に悲壮感が漂っていた」と関係者が暴露 緊急時対応計画を用意せよ

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1:フェイスロック(東京都) [PL]:2019/07/16(火) 19:18:49.23 ID:9yoiTYSn0 BE:416336462-PLT(12000)

「イ・ジェヨン副会長の顔に笑いはなかった。経営陣に話すときに目から緊張感と悲壮感が伺えた。緊急会議に出席した幹部たちも真剣に受け入れる雰囲気だった」

イ副会長が13日主宰した緊急会議に出席した関係者たちの話である。サムスン首脳部が日本の半導体コア材料の輸出規制事態をどのように重く受け止めているかを垣間見ることができる部分だ。サムスン電子が今回の日本の事態をどのように克服するかによって、「2030年のメモリと非メモリ(システム)半導体共にグローバル1位に」という目標の達成状況がかかっている。

イ副会長は経営陣が参加した緊急会議で、「使用可能なすべてのカードを検討してください」と指示した。5泊6日間の長い日本出張を終えて帰ってきたが副会長が日本の輸出規制による被害を最小限に抑えるためコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)の用意を注文したのである。緊急時計画には「工場停止」という最悪の状況も含まれるものと伝えられた。

イ副会長は、今回の事態がただ半導体・ディスプレイ部門に限定されないと懸念した。日本政府が半導体・ディスプレイの核心素材から他の分野に輸出規制を拡大するおそれがあるだけに、すべての事業部門に影響を与える可能性を念頭に置いて対策を用意してほしいというものである。

(略)

業界関係者は「サムスン電子は日本の輸出規制対象中核素材について、第1四半期を持ちこたえる程度の物量を確保したと聞いている」とし「生産安定性の問題のために輸入取引先を多様化する必要があるだろう」と述べた。このように、サムスン電子が素早い対応に乗り出したことについて、財界では、イ副会長の日本出張がある程度の成果を収めたという評価が出ている。イ副会長が日本の人脈を通じて現地政府の意図を把握し、緊急時計画作りを決定するきっかけになったということだ。ここで、サムスン電子幹部がすぐに購入関連部署を中心に在庫物量追加確保を通して成果を出した点も肯定的に見ている。ただし、一部では、日本政府が政治的・外交的な理由から経済報復措置に出ただけに、韓日関係が改善するかどうかに応じて、今回の事態が長期化され、サムスン電子など韓国企業に悪影響を与えるという懸念も出ている。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=277&aid=0004501442&date=20190715&type=1&rankingSeq=8&rankingSectionId=101


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「日本の限界が先に来るから輸出規制はすぐ終わる」と格付け会社が断定 むしろ日本企業のダメージが大きい

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1:マカダミア ★:2019/07/16(火) 14:26:58.05 ID:CAP_USER

格付け会社フィッチが日本の韓国に対する半導体・ディスプレー素材輸出規制で日本企業にも損失が生じる可能性が高いと分析した。

フィッチは15日、「日本の輸出規制強化決定はサムスン電子、LGエレクトロニクス、SKハイニックスなどに打撃を与える可能性がある」としながらも「該当素材を供給する日本企業、メモリーチップとディスプレーを購入する日本企業も損失を受ける可能性が高く、輸出規制は長期化しないだろう」と予想した。

続いて「この紛争が激化すれば日本輸出業者は失うものが多い」とし「一方、韓国企業は取引先を変えようと努力し、調整期間を経て日本産素材に代わる取引先を見つけるはず」という見方を示した。

また、フィッチは一部の日本企業は台湾と韓国にある工場で規制対象の素材を生産する方向に進み、規制が長期化すれば日本企業に打撃を与え、逆効果が表れる可能性があると指摘した。

https://japanese.joins.com/article/594/255594.html?servcode=A00§code=A10


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日本の優遇撤廃で韓国株式市場が世界最低級の上昇率を記録 米国と圧倒的な大差を付けられた

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/16(火) 02:26:01.27 ID:CAP_USER

米国証券市場の3大指数が軒並み史上最高値を更新した。基準金利が引き下げられるだろうという期待と共に、米経済に対する楽観論が維持されたことで、グローバル投資資金が引き続き流入しているからだ。

これとは対照的に、韓国証券市場は低迷から抜け出せずにいる。14日、ブルームバーグによると、韓国証券市場は今年に入って約2%の上昇にとどまり、主要20カ国(G20)の証券市場の中で最も低い上昇率を見せた。輸出低迷で成長率の予測と企業業績が悪化しているうえ、日本の経済報復という悪材料までが重なり、反発の糸口を見出せずにいる。

12日(現地時間)、米ダウ指数は前日より0.90%高の27332.03で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数は0.46%高の3013.77で取引を終えて、終値基準では史上初めて3000ポイントを突破した。ハイテク銘柄中心のナスダック指数も0.59%上昇した。

米証券市場は、連邦準備制度(FRB)が金利引き下げに踏み切れば、流動性が拡大されるだろうという期待で上昇している。また、中国との貿易紛争にもかかわらず、経済ファンダメンタルズが比較的頑丈だという評価を受けている。米国の成長率は、昨年(韓国2.7%、米国2.9%)に続いて今年も韓国より高いと予想される。

李建赫

http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190715/1790098/1/
東亞日報 July. 15, 2019 07:37


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「高純度フッ酸の代替供給業者を既に見つけた」と韓国企業関係者が示唆 3,4ヶ月で工場が止まることはない

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1:動物園φ ★:2019/07/15(月) 14:45:58.60 ID:CAP_USER

2019年07月15日11時40分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

「日本は輸出規制後に1件の搬出も承認していない。だがわれわれは供給元を多角化しており、3~4カ月以内に工場が止まることはないだろう」。

日本が4日に高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの半導体・ディスプレー核心素材3種に対する輸出規制を発動してから10日ほど過ぎた。核心素材供給が途絶え1~2週間で生産ラインを止めなければならないのではないかとの懸念が出たりもしたが、すぐに工場が止まることはないというのがサムスン電子やSKハイニックスの立場だ。日本の急な輸出規制で混乱した10日間ほどの状況をファクトチェックしてみた。

◇日本の規制後輸出承認は1件もない…O

サムスン電子とSKハイニックス関係者は「規制が始まった4日以降3品目に対する日本経済産業省の輸出承認はただの1件もない」と話した。日本は今回の措置を通じて原則的に輸出を禁止したのではない。輸出は可能だが輸出契約ごとに個別に許可を受けなければならない。

サムスン電子やSKハイニックスは日本の素材メーカーに発注し、日本のメーカーが経済産業省に輸出契約書と承認申請書を提出して経済産業省の審査を待っている。半導体業界関係者は「日本企業などが10日間ほどで数十件の申請書を出したが経産省からは何の連絡も受けていないと困り果てている」と伝えた。

◇DRAM・NANDメモリーで致命打を負う…×

日本が輸出を規制したフォトレジストは半導体露光工程で光の波長が1ナノメートル以上193ナノメートル未満に使う製品だ。サムスン電子とSKハイニックスがDRAMやNAND型フラッシュメモリー半導体を作る時は光の波長が193ナノメートル以上用のフォトレジストを使う。193ナノメートル未満のフォトレジストはサムスン電子の次世代半導体に挙げられる極端紫外線(EUV)工程で使う。

したがって日本の輸出規制によりサムスン電子やSKハイニックスは現在の主力であるDRAMやNAND型フラッシュの製造には影響を受けない。産業通商資源部もやはり「DRAMとNAND型フラッシュ用フォトレジストは4日の規制発動後も正常に輸入されている」と話した。

◇「サムスンの未来」ファンドリーには致命打…O

サムスン電子が次世代半導体として大規模投資を実施したEUV工程ラインには193ナノメートル未満のフォトレジストが必須だ。現在日本のJSRと信越化学が独占供給している。したがって193ナノメートル未満のフォトレジストが入ってこなければサムスン電子としては打撃が避けられない。半導体業界で「日本がサムスンの未来技術を狙った」と分析する理由だ。

サムスン電子は4月末に京畿道(キョンギド)の華城(ファソン)事業所で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が参加する中で「システム半導体ビジョン宣言式」を行った。2030年までに133兆ウォンを投資し非メモリー分野1位を達成するというのが骨子だ。特にその核心が平沢(ピョンテク)に60億ドルを投資して2018年から生産しているEUV生産ラインだ。9月にこの生産ラインを完工し、来年からEUVを活用した7ナノメートルのシステム半導体を生産して台湾のTSMCに追いつくというのがサムスン電子の腹案だ。

https://japanese.joins.com/article/537/255537.html?servcode=300§code=320&cloc=jp|main|top_news


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輸出規制を口実にして文在寅が従来の経済政策を完全放棄 いまさら遅い!とツッコミ殺到

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1:マカダミア ★:2019/07/13(土) 00:12:18.08 ID:CAP_USER

【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン(約790円、時給ベース)とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年(16.4%)、19年(10.9%)と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。


学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委員会が12日、11日からの論議結果を発表した。李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働相が8月5日までに正式に決定する見通しだ。

20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる文政権の公約実現は「水泡に帰した」(聯合ニュース)。文大統領の任期である22年までの達成も困難との見方が多い。韓国労働組合総連盟は12日、論評を発表し「経済格差解消のスローガンは虚偽だった」と文政権を厳しく批判した。

文大統領は5月の韓国メディアのインタビューで「自営業者や低所得層の労働者が最低賃金の引き上げで困難を経験し、申し訳なく思う」と話した。その上で「1万ウォンの公約に縛られる必要は無い」と述べ、賃上げ率の抑制を示唆していた。

賃上げを起点に国内消費を活性化して景気をよくするという「所得主導成長」政策の成果が見えないことが理由だ。韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4.5%に上昇した。直近の6月は4%とやや改善したが、17年5月の就任時(3.6%)との比較では悪化した。

経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らしている。さらに韓国経済は、半導体市場の低迷などで19年の経済成長率が2.5%と、6年ぶりの低水準となった18年(2.7%)を下回る見込み。経済をけん引する財閥傘下の大手企業の業績も悪化が見込まれ、大幅な賃上げは景気の一段の冷え込みにつながると懸念したとみられる。

「所得主導成長」は文大統領の経済政策の中核だ。「日本の経済報復による危機に労使が力を合わせて対処しようとする意思が読み取れる結果だ」。
革新系与党「共に民主党」の報道官は、最低賃金をめぐる12日の論評でこう強調した。韓国国民の不満が大きい日本の対韓輸出規制と絡めて論じることで、「公約違反」との批判をかわそうとする動きが出ている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47296880S9A710C1FF8000/


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韓国系大富豪の資産総額が恐ろしい勢いで減少中だと判明 僅か1年で2割近く減少した

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/11(木) 17:17:19.18 ID:CAP_USER

米経済専門誌「フォーブス」が9日(現地時間)、「2019年版韓国の富豪50人(2019 Korea’s 50 RichestPeople)」を発表した。

フォーブスは「韓国の富豪50人のうち37人の資産価値が1年前より減少した」とし、「50人の資産の合計額が昨年の調査当時は1320億ドル(現レートで約14兆円)だったが、今回の調査では、1100億ドル(約12兆円)に16.7%減少した」と説明した
。また、昨年の調査時に10億ドルの資産家(billionaire)」が過去最高の48人に達したが、今年は40人にとどまったと付け加えた。

同リストでサムスンの李健煕(イ・ゴンヒ)会長が資産168億ドルで「大韓民国最高の富豪」の座を堅く守った。李会長は昨年(206億ドル)より18.4%減少したものの唯一の100億ドル以上を記録し、1位を占めた。

セルトリオンの徐廷珍(ソ・ジョンジン)会長は昨年より32.7%減少したが、2位(74億ドル)を維持しており、NXCの金正宙(キム・ジョンジュ)代表は11.3%減少したものの昨年の5位から3位(63億ドル)に上がった。

サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は昨年よりワンランク低い4位(61億ドル)となり、現代(ヒュンダイ)自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長が昨年よりワンランク高い5位(43億ドル)を記録した。アモーレパシフィックの徐慶培(ソ・ギョンベ)会長は昨年の76億ドル(4位)から今年は半分に満たない35億ドルに留まり、6位になった。

泰光(テグァン)実業グループの朴淵次(パク・ヨンチャ)会長は、ベトナムのナイキ・スニーカー工場の実績が好調で、昨年の11位から今年は7位(32億ドル)に上がった。続いてクォン・ヒョクビン・スマイルゲートホールディングス理事会議長が8位(29億ドル)を占め、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長は昨年の7位から今年は9位(28億ドル)に下がった。

その他の主要グループトップでは、現代自動車グループの鄭夢九会長の子息、鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長が11位(26億7000万ドル)、LGグループの具光謨(ク・グァンモ)会長は17位(17億5000万ドル)だった。ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長は48位(8億7000万ドル)、兄の辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)元日本ロッテホールディングス副会長(45位・9億1500万ドル)より3ランク低かった。

女性ではホテル新羅の李富真(イ・ブジン)社長と妹の李叙顕(イ・ソヒョン)サムスン福祉財団理事長がそれぞれ21位(16億ドル)と24位(14億8000万ドル)、新世界(シンセゲ)の李明煕(イ・ミョンヒ)会長とSK幸福分かち合い財団のチェ・ギウォン理事長、オリオングループの李和卿(イ・ファギョン)副会長がそれぞれ31位(11億4000万ドル)、33位(11億1000万ドル)、43位(9億3500万ドル)に入った。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255443&servcode=300§code=300
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 15時14分

nI3X78C

フォーブスが9日に発表した「2019年版韓国の富豪50人(2019 Korea’s50 Richest People)」のトップ10(写真=「フォーブス」ホームページのキャプチャー)


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「信じていた外国人投資まで韓国を見捨てた」と専門家が投資急減に焦る 善戦していた外国人投資まで終わった

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/11(木) 12:17:28.08 ID:CAP_USER

上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。景気鈍化にともなう世界的な投資萎縮と米中貿易対立激化などにともなう韓国経済の対内対外不確実性が大きくなった影響と分析される。

産業通商資源部が11日に明らかにしたところによると、上半期の外国人直接投資(FDI)は申告ベースでは98億7000万ドルで昨年上半期の157億5000万ドルに比べ37.3%減った。実際に投資が行われた到着ベースでは同じ期間に102億2000万ドルから56億1000万ドルにほぼ半分となった。

これに伴い、韓国政府の「5年連続200億ドル投資誘致」という目標にも非常灯が灯った。投資萎縮が韓国経済の足を引っ張っている状況でそれなりに善戦していた外国人投資まで凍りついた形だ。

地域別に見ると中国の減少幅が目立った。申告ベースでは前年同期比86.3%減の3億ドル、到着ベースでは90%減の7000万ドルを記録した。中国国内の負債リスクと金融不良拡散にともなう資本流出に対する厳格な統制により海外投資余力が減少したものと産業通商資源部は解説した。

中略

産業通商資源部関係者は「世界全体で外国人直接投資が多様な不確実性要因のために萎縮している。それでも付加価値と技術集約度が高い先端技術と新産業分野で外国人直接投資が韓国に持続的に流入している」と説明した。

米中貿易戦争激化と企業業績不振など内外で不確実性が拡大している点も外国人の投資心理を萎縮させたと分析される。景気が下り坂を歩いている状況で輸出と内需が萎縮した。最低賃金引き上げと週52時間労働制施行、強硬労組の相次ぐストなど企業経営に負担を与える要素が増えたために投資先としての魅力を失っているということだ。

檀国大学経済学科のキム・テギ教授は「1-3月期に韓国の製造業者が海外に投資した金額が過去最大を記録するなど韓国企業の脱韓国現象が深まっているのと同じ脈絡で理解できる。各国は先を争って規制改革に乗り出しているが、韓国は反企業政策でますます起業するのが難しい環境に変わっている」と説明した。

問題はこれからだ。米中貿易紛争関連の雑音が相変わらずの状況で世界的な景気下降、日本の輸出規制まで困難が一気に目の前に迫ってきた。韓国経済をめぐる不確実性だけがさらに拡大しているという話だ。これにより投資が減れば雇用もともに消え、これにより所得が減れば全般的な消費不振につながるという点で韓国の経済成長率をさらに引き下げかねない。

特にFDIは国の産業競争力を示す間接指標だ。韓国の産業が他の国に比べ競争力を備えたとすればそれだけ外国人投資は増えるが、その反対ならば減少するのが一般的だ。外国人投資減少を重く受け止めなければならない理由だ。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「競合国に比べ高い法人税率、強硬な労組と硬直した労働市場、投資活性化を妨げる各種規制により韓国の投資魅力が落ちたという意味。起業しやすい環境を作らないなら外国人直接投資が劇的に反転する可能性は小さい」と予想した。産業通商資源部は「戦略的投資誘致活動とインセンティブ制度改善などを通じて年内に200億ドル誘致目標達成に向けた政策的支援を惜しまない計画」と明らかにした。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255435&servcode=300§code=300
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 12時01分


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「韓国経済は実際のところ過去最高」と韓国政府が経済危機を否定 現実を直視することを拒んでいる

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1:蚯蚓φ ★:2019/07/11(木) 00:13:21.76 ID:CAP_USER

韓国国会で10日に行われた経済分野の対政府質疑で、韓国政府からは経済状況に関する前向きな見通しが相次いだ。しかし、国際的な格付け会社は次々に韓国の経済成長率見通しを下方修正しており、韓国政府の認識が甘すぎるのではないかとの指摘が出ている。

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は同日、国会の対政府質疑で「第2四半期(4-6月期)を機に経済成長率が回復に転じると考える」と答弁した。しかし、今年第1四半期(1-3月期)の成長率がマイナス0.4%だったため、第2四半期に回復するのは当然だとの分析が示されている。この日、世界的な格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今年の韓国の国内総生産(GDP)成長率見通しを2.4%から2.0%へと0.4ポイント引き下げた。これに先立ちムーディーズ(2.1%)とフィッチ(2.0%)も韓国の成長率見通しを引き下げている。洪副首相は、雇用状況についても「雇用率や就業率の数値は実際のところ過去最高となっている」と述べた。

 李洛淵(イ・ナクヨン)首相は「革新成長の体感度は高くない」という韓国与党議員の指摘に対し「革新成長は成果が出るまでに時間がかかる」とした上で「それでも良い兆しが見えている。大企業も革新創業分野に関心を寄せており、良いシグナルだ」と述べた。韓国野党の議員らは「経済危機に対応する政府の態度があまりに安易すぎる」と批判した。

 この日の対政府質疑では、日本による経済報復措置に対する韓国政府の対応の方向についても議論が及んだ。野党・自由韓国党のクァク・テフン議員は「韓国大統領府(青瓦台)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が(日本の輸出規制対象品目を予想した)『ロングリスト』があると言っていたが、知っているか」と李首相に尋ねた。金室長が、日本の輸出規制方針が明らかになった後で「あらかじめ品目を予想していた」と述べたことについて「無責任だ」と指摘したわけだ。これに対し李首相は、金室長の発言内容を「知っている」とした上で「政策室長として色々なことを言い過ぎている」と述べた。日本の報復措置によってデリケートになっている状況で、政策室長は発言に慎重を期すべきだと公に警告したようなものだ。

崔燕真(チェ・ヨンジン)記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<輸出優遇除外:非常事態にも韓国政府「成長率は好転、雇用率は最高」>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080242.html


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