経済

「日本の民間銀行が手を引いたら韓国は即日急死だ」と専門家が指摘 米国からもお仕置きがあった

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/15(日) 23:29:39.51 ID:CAP_USER

2019年9月15日、アメリカの格付け会社・ムーディーズは、韓国企業13社について格下げを検討していると伝えた。韓国企業の収益率は大きく低下すると見ており、米中貿易摩擦の影響で、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最悪の状況だと言う。

 専門家は「このところの文政権の異常行動がトランプ大統領の逆鱗に触れました。止めておけと指示されたにもかかわらず、日本とのGSOMIAを破棄したり、アメリカが言ってもいないことを、言ったと発言したり目に余る行動が多すぎました。今回の格下げは、お仕置きの一環です。文大統領は、トランプ大統領に全く信用をされておらず、今、韓国がこれまで以上の金融危機に見舞われても、救済はしない方針です。文政権の危険度は増しています。もぅ、日本に対して放射能云々の嫌がらせをしている事態ではありません。ドル現金での外貨準備高は日々減少しており、日本の民間銀行が手を引いたら、即日急死の状態まで悪化しているのです」と説明する。

【編集:RL】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5889&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年9月15日 7時45分


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「フッ化水素を国産化できても韓国経済は回復不能だ」と専門家が指摘 グループA除外の時点でアウト

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1:Egg ★:2019/09/14(土) 17:33:50.94 ID:CAP_USER

韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。



 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最も悪化したという。

 ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」と分析する。

 左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

 金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

 それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山(プサン)の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

 日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のAGCも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

 これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

 一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から“降格”させたのに対し、LGディスプレイはフッ化水素を100%国産化に切り替える方針だと報じられた。

 前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には1~2年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループAから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

 10日の中央日報(日本語電子版)は、韓国の経済団体、全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長が「韓国経済は1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。1997年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金(IMF)に経済支援を要請し、08年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

 なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

 疑惑だらけのチョ国(チョ・グク)氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年4月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

9/14(土) 16:56配信 夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int


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韓国の消費者物価統計が詐欺同然の代物だと暴露されて日本側騒然 既にスタグフレーションが進行中?

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1:オリエンタル(大阪府) [IR]:2019/09/13(金) 23:44:40.03 ID:wYjod3kV0 BE:784885787-PLT(15000)

【韓国経済】「恐怖のスタグフレーション」進行か

 ■スタグフレーション

景気後退と物価上昇が同時に発生する現象。賃金が上がらないのに物価が上昇し、資産価値が減っていく。国民生活は困窮し、「最悪の経済状態」と言われている。

韓国の8月の消費者物価指数が、対前年同月比でマイナス実数値(マイナス0・04%)を記録した。
1965年に統計を取り始めてから初めてのマイナスだ。8月は気候によって農水産物が変動しやすいが、2019年1月から連続して0%台なのだから、これはすごい。輸入依存度が高い国で、その通貨はこの1年間、対ドルでも、対円でも下落してきた。それなのに消費者物価上昇率が8カ月連続して0%台とは、新「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ぶべきかもしれない。ところが、この1年間の物価関連ニュースをチェックすると、「奇跡」への疑問は広がる一方になる。

韓国の場合、最低賃金引き上げで、賃金は上昇しているが、税金や年金支払いの増額で、世帯当たりの可処分所得は減っている。さらに、生計費に占める外食費の比率がとても高い。外食費比率(17年)は日本が4・8%なのに対して、韓国は13・3%にも達する。自炊をしない単身世帯が多いことが背景にある。そういう構造的要因を抱えるなかで、韓国の喫茶店、ハンバーガーショップなど軽食店は今年1月、5~20%の値上げに踏み切った。法定最低賃金の大幅引き上げに伴う措置だった。が、消費者物価指数は対前年同月比0%台。3月には、市外バス運賃が平均11%値上げした。タクシーも27%値上げした。しかし、0%台行進は続いた。


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文在寅のバラ撒き政策で雇用保険の資金が枯渇して財政破綻 保険料が爆上げして日本側騒然

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/13(金) 11:47:17.58 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/K9K1se6.jpg

勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン(約5700円)増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。
文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

 韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3%から1.6%へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23%上昇することになる。

■年間27万ウォンから33万ウォンに

 雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主(事業所1カ所)が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

 政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォンで、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォンで過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5%増えた。

国会予算政策処の試算によれば、失業給付が雪だるまのように増えていることで、昨年末現在で5兆5201億ウォンあった失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。

■「雇用失敗の負担、庶民に転嫁」

 こうした状況を予想した雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、文在寅政権発足から7カ月後の2017年12月、失業保険料率を1.3%から1.6%に引き上げることを決め、雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。しかし、自由韓国党など野党が「文在寅政権が現金によるさまざまな福祉を乱発しており、雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ」として難色を示した。曲折の末、1年4カ月が経過した今年8月にようやく法案が国会を通過した。

 監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、「今回の措置は失業給付の支給期間が現在の90ー240日から120-270日に延びることなどに伴う措置だ」と説明した。雇用労働部は「雇用保険基金は世界的な金融危機があった2010年前後、6年間にわたり赤字だったが、景気が回復したことで13年から17年まで5年間は黒字に転換した」とし、「最近の雇用状況で失業給付が増えているが、今後景気の回復など条件が回復し、繰入金拡大など財政安定化措置を続ければ、長期的懸念は小さいと予想される」との認識を示した。

 しかし、専門家は政府が2年間で29%も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基(キム・テギ)教授は「文在寅政権が所得主導成長(政策)を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、(失業給付の)金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180123.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/13 06:07


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韓国の官製ダンピングが米中貿易戦争の影響で破綻寸前 価格下落と受注減少の二重苦に直面

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/13(金) 11:43:25.43 ID:CAP_USER

米中貿易紛争が長期化し、韓国造船業界の懸念が深まっている。今年上半期の受注減少に続き、船舶価格まで下落し、造船業界は「二重苦」に直面している。

 造船業界によると、米中貿易紛争で今年上半期の世界の船舶発注量は1026万CGT(標準貨物船換算トン)で、前年同期に比べ42.3%減少した。同じ期間の船舶発注額は23.2%減の292億5000万ドルにとどまった。

 船舶発注の減少は米国と中国の貿易紛争で全世界の貿易量が減少し、発注が遅延しているためだ。英船舶価値評価機関、ベッセルズバリューの資料によると、年初来米国から中国に向かった液化天然ガス(LNG)タンカーは8月までで2隻だけだった。前年同期には30隻余りに達していた。それを考慮すると、米国が中国へのLNG輸出を事実上中断したという分析が生まれる。

 米国が今月5日、米国が中国を為替操作国に指定したことで、事態がさらに悪化するとの見方もある。米政府は9月から3000億ドル規模の中国製品に10%の関税を課すと予告した。造船業界関係者は「貿易紛争の余波でウォン安が長期化すれば、金融機関から船舶融資を受ける上でも悪影響を及ぼしかねない」と話した。

 造船3社は今年上半期の受注量急減で受注不振に苦しんでいる。7月現在で現代重工業グループは48億ドル(速報値)を受注し、今年の受注目標(159億ドル)を30%達成。大宇造船海洋は27億8000万ドルを受注し、目標の33.2%を達成した。サムスン重工業は42億ドルを受注し、目標(78億ドル)のほぼ半分を確保した。

 発注減少は船舶価格の下落につながっている。船舶価格の動向を示す新造船価指数は7月末で130で、前月を1ポイント下回った。
英造船・海運分析機関クラークソンによると、超大型タンカー(VLCC)が9300万ドルから9250万ドルに下落。1万3000TEUクラスの大型コンテナ船も1億1150万ドルから1億1100万ドルに下落した。2万1000TEUクラスの場合の年初の1億4900万ドルから最近は1億4600万ドルに低下した。

 造船各社は今年下半期、高付加価値船舶に数えられるLNGタンカーの発注に期待を寄せている。カタール国営石油会社(QP)は最近、LNGタンカー40隻の発注に向けた入札提案書の提出を締め切った。米エネルギー企業のアナダルコはモザンビークでのLNG開発プロジェクトの最終投資計画を確定し、7-9月にLNGタンカーを発注する予定だ。

ハン・ドンヒ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180121.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/13 06:05

関連
【中央日報】韓国、8月の世界船舶受注量1位…4カ月連続 全世界の船舶発注量の74%を受注[9/10]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568090884/


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「米企業の素材事業を購入して日本に対抗する」と韓国SKが決定 飛ばしでは?と日本側が疑う

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/09/11(水) 10:23:12.90 ID:CAP_USER

韓国唯一の半導体ウエハーメーカー、SKシルトロンが米化学大手デュポンのシリコンウエハー事業部門を買収した。買収額は4億5000万ドル(約484億円)。

日本企業が独占する世界の半導体ウエハー市場にくさびを打ち込む狙いだ。

今回買収したデュポンの事業部門は次世代のウエハー技術を確保している。半導体ウエハーは直径300ミリメートルの円形の素材で、その上に回路を描いて裁断することで、最終的に爪の大きさほどの半導体を生産する。

SKシルトロンは10日、理事会(取締役会)を開き、デュポンのシリコンカーバイドウエハー事業を買収する計画を決定した。同社は「素材技術の自立という国内の大きな流れに沿った決定だ。各国の買収承認を経て、年内にも買収を終える予定だ」と説明した。今回の買収はSKシルトロンの規模からみて異例だ。SKシルトロンの売上高は年1兆3000億ウォン台で、年商の3分の1を超える金額を買収に充てることになる。

世界の半導体ウエハー市場は日本の信越化学工業、SUMCOが55%前後のシェアを占め、それを10%台のシェアでSKシルトロン、シルトロニック(ドイツ)、環球晶円(グローバルウェーハズ、台湾)の3社が追う構図だ。

日本が輸出規制を強化した場合、ウエハーの独占的地位を悪用するのではないかという懸念が浮上するのはそのためだ。
SKシルトロンは「シリコンウエハーでは日本に追い付くのは難しいとみて、次世代技術に挑戦する」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180016.html


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米格付け会社が韓国を完全に切り捨てる末期的事態に突入 韓国株から顧客の撤退が完了?

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1:動物園φ ★:2019/09/10(火) 19:53:19.07 ID:CAP_USER

機械翻訳

ムーディーズの警告 "韓企業の信用大量降格される可能性高い」
新聞 A1面1段記事入力2019.09.10。 午後17:41

世界的な信用評価会社ムーディーズが、今後1年間、韓国企業の信用格付けが大量に降格される可能性が高いと警告した。国内景気が持続的に悪くなる中、米国と中国の貿易紛争長期化などの影響で、企業営業実績が悪化するという懸念を反映した。

ムーディーズは10日、「韓国企業業績と信用力の悪化傾向」という報告書を通じ、ムーディーズが格付けを付ける韓国の非金融企業27社のうち19社が今年の上半期の営業業績悪化に信用度が否定的に調整される可能性があると発表した。 実績が評価に肯定的な企業は、5カ所、中立的な企業は、三つを挙げた。 ムーディーズが現在格付けに「否定的」の見通しをつけたか、または格下げを検討している韓国の民間企業は、すべて13カ所ある。 「肯定的」の見通しがついた企業は皆無である。

ユワンフイムーディーズ首席研究員は、「半導体、精油、石油化学、鉄鋼など、景気変動が大きい産業に属する企業が需要不振と業況鈍化を受けている」とし「米国と中国の貿易紛争に輸出依存度が高い企業が継続的に否定的な影響を受けるだろう」と述べた。 彼は「中国を相手に原材料や部品の輸出を多くする電子と化学業種でこのような変化は、特に顕著になるだろう」と予想した。

ユ首席研究員は「日本の輸出規制は、行政手続を遅延させるためにとどまると予想されるため、韓国企業業績に重大な影響を与えることはないだろう」と診断した。

ムーディーズ「輸出減少、電子・化学否定的展望」

国内景気の低迷に美・中葛藤の影響

世界的な信用格付け会社が韓国企業の格下げリスクが大きくなったという警告音を一層高めている。 比較的楽観的な見通しをしてきたムーディーズさえ業績悪化が信用リスク拡大に転移されるという声を出し始めた。 景気下降に伴う業績不振にもかかわらず、高配当などの株主還元に伴う現金流出の負担が少なくなかった車に貿易紛争が追加悪材料として作用しているという評価だ。

ムーディーズは、下半期に入って相次いで韓国企業の信用格付けに赤信号をつけている。 去る7月会社分割を決定した(KCC信用格付けBaa3)を下向き調整し検討対象に上げ、SKハイニックスの信用格付け(Baa2)も「否定的」の見通しをつけた。 先月には、降格3カ月で、Eマートの信用格付け(Baa3)の見通しを「安定的」から「否定的」に変更したSKイノベーション(Baa1)と子会社であるSK総合化学(Baa1)、LG化学(A3)の信用力に続々と「否定的」の見通しをつけた。 ムーディーズは、これらの企業の両方の営業環境の悪化に収益性が低下して借入負担が大きくなったことを否定要因として指摘した。

米国と中国の貿易紛争が長期化している中で、日本との貿易紛争が加わり、韓国企業は、より厳しい営業環境に私の突入という評価だ。 今年初めから悲観的な見通しを出したスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、今年7月初め、高まった信用リスクに直面した韓国企業」という報告書で、「韓国企業の信用格付けが本格的な下落局面に入った」と分析しした。

日本が韓国に半導体やディスプレイ材料の輸出規制を強化した直後だった。 S&Pは、今後1年間、韓国企業の信用悪化負担が続くと見ている。 この信用評価社が今年に入っての信用格付けを下したり、評価の展望を、以前よりも悪く変更した企業は、9で、2014年以来、5年ぶりに最も多い。

バクジュンホンS&P理事は「世界的な需要の鈍化との貿易をめぐる葛藤拡大に半導体とスマートフォンだけでなく、自動車、精油化学など輸出依存度が高い業種が1?2年間困難な状況に置かだろう」と展望した。

国内格付け会社の視線も否定的に変わっている。 韓国企業評価、韓国信用評価、ナイス信用評価など国内3大格付け会社が今年の上半期の信用格付けを下げた企業数は合計44箇所に2016年(86ヶ所)以後3年ぶりに最も多かった。 評価サンハヒャン倍率(上方件数/下向き件数)も0.68倍、昨年の上半期(1.13倍)よりも急低下した。 昨年6年ぶりに止まっていた企業信用力の低下傾向が今年に入って再開されたという評価だ。

https://translate.google.com/translate?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.naver.com/


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GM本社の最終警告を無視して韓国GM労組が全面ストに突入 韓国生産からの撤退は不可避

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/10(火) 10:29:56.15 ID:CAP_USER

韓国GMの労働組合が9日、ついに全面ストに入った。2002年に米ゼネラルモーターズ(GM)に買収されて以降初めてとなる。GM本社が「過激な韓国GM労働組合」などを名分に韓国からの「段階的撤収」に転じる口実を与えるのではという懸念が強まっている。

韓国GM労働組合はこの日、賃金引き上げなどを要求して全面ストに入った。秋夕(チュソク、中秋)連休前の11日まで3日間ストをする予定だ。今回のストライキには韓国GM所属の組合員8000人が参加した。研究開発(R&D)新設法人GMテックコリア所属の組合員2000人も10日からストに入る。労働組合の関係者は「賃金交渉に関連した使用者側の別途の提示案がない場合、全面ストを継続する方針」と述べた。

同社労働組合が部分ストでなく全体の組合員が参加する全面ストをしたのは事実上今回が初めて。過去の大宇自動車時代の1997年に全面ストをしたことはあるが、2002年にGMに買収されてからは全面ストに踏み切ったことがなかった。

労働組合は今年の基本給を昨年より12万3526ウォン(約1万1100円、5.7%)引き上げてほしいと要求した。通常賃金の250%(約1023万ウォン)の成果給、650万ウォンの激励金も要求した。仁川富平(プピョン)第2工場の持続可能な発展計画と昌原(チャンウォン)工場のエンジン生産などの確約も求めた。

使用者側は賃金据え置きが避けられないという立場だ。過去5年間(2014-18年)の累積赤字(当期純損失基準)が4兆ウォンを超えるなど経営が正常化していないからだ。会社側は労働組合の従来の部分ストと今回の全面ストで1万台ほどの生産支障が生じると推算した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257456&servcode=300§code=300
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月10日 09時11分


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「日中を押しのけて世界受注の大半を韓国企業が独占した」と韓国が勝利宣言 瀕死の韓国造船業が復活?

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/09(月) 16:26:42.79 ID:CAP_USER

韓国造船業は「復活」に近づいているのだろうか。先月、世界の船舶受注物量をほぼ独占しながら造船業受注量が4カ月連続世界1位を記録した。

韓国産業通商資源部が8日に発表した「8月の造船業受注実績および雇用動向」によると、先月における世界全体の船舶発注100万CGT(標準化物換算トン数)のうち韓国は73.5%に達する73万5000CGTを受注した。日本・中国が自主的に発注(注文)と受注した物量を除くと世界発注物量の大部分を韓国の造船会社が獲得したものと分析される。

船種別に見ると、液化天然ガス(LNG)運搬船の発注物量3隻をすべて受注した。タンカーは14隻中、LNG燃料推進船10隻を含めた13隻を受注することに成功した。産業部は「超大型タンカー(VLCC)とLNG運搬船のような高付加価値船種で競争優位を維持したおかげ」と説明した。

受注金額基準では韓国が1~8月113億ドル(約1兆2000億円)で中国109億3000万ドルを抜いて世界1位に返り咲いた。1~7月の累計金額は中国104億ドル、韓国96億ドルだった。

韓国造船業は長く世界1位に君臨していたが、2015~2017年3年連続で首位を中国に明け渡した。中国企業が自国の発注物量を事実上独占したことによって急成長した影響だ。特に、2015年には日本にまでおされた。これに世界造船業の不況まで重なり、韓国造船業は構造調整を余儀なくされたことで、慶南(キョンナム)をはじめ、巨済(コジェ)や統営(トンヨン)など造船業密集地域は現在まで雇用不況に苦しめられている。

昨年は建造量が最低点の772万CGTまで落ち込んだ。受注から生産までの時間は1~2年ほどの時間差があることから、2016年の受注物量が急激に減った影響とみられる。しかし、今年1~8月の国内造船建造量は676万CGTで昨年同期比14.0%増加した。昨年底を打った業績に回復の兆しが見えているというのが産業部の説明だ。建造が増えることにより、造船産業の雇用も昨年8月10万5000人で最低値を記録してからは増え始め、今年8月には11万人台を回復した。

産業部はロシア・カタール・モザンビークなどの大型プロジェクト発注も予定されていて、受注量はさらに拡大するものと期待した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257433&servcode=300§code=320
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月09日 14時06分

関連系
【日本のせい】 米国で転覆した韓国船「日本船避けようとして事故発生」~三菱が造った三井のトヨタ車運搬船[09/08]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568007221/


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海外移転した韓国企業が祖国帰還を拒絶して産業空洞化が進行中 単に人件費だけの問題ではない

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/08(日) 18:39:46.32 ID:CAP_USER

2019年9月7日、韓国企業にとっても自国の不安定な政治情勢は、悪環境。サムスンの主力生産拠点はベトナムに移っている。また、洗濯機はタイで生産するなどASEAN各国にも分散している。

 株主比率は、約60%程度が外人で、本社をアメリカに移すのではないかとの見方も出ている。

 先日、「Uターン企業(海外に進出して韓国内に移動した企業)である現代(ヒュンダイ)部品工場の起工式に出席した文在寅大統領は、「大企業で最初のUターン事例。韓国にリターンした企業が経済の希望だ」と強調した。

 しかし、統計でみるUターン企業の現実は「不毛地帯」に近い。韓国政府が「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」(Uターン企業支援法)を施行した2013年12月から今年5月までに韓国国内にUターンした企業は、わずか60社しかない。米国の1600社、日本の724社から見ても実に対照的だ。

 しかも、Uターン企業60社のうち58社は中小企業。そのうち55社は中国から帰ってきた。韓国国内の事業に魅力を感じて復帰したというより、中国との高高度防災ミサイル(THAAD)対立に耐え切れず戻ってきたケースとも言える。

 これに対して、韓国企業が海外に新規に設立した法人は、この5年で1万6578社にものぼる。急激な最低賃金引上げや経済協力開発機構(OECD)7位水準と高い法人税負担など、反企業、労働寄り政策と過度な規制の為と分析されている。

 昨年海外事業所を持つ企業150社を対象に質問した結果、Uターンを検討している企業は2社に過ぎなかった。「企業は利潤を追うところで、Uターンを止めても企業環境が良ければ帰ってくる。韓国に工場を造らないのは、単純に人件費問題だけでなく、依然として企業環境が良くないため」と中堅企業代表は語っている。

 韓国経済を支えるのは、大企業だけではなく、本来は名もない中小企業だ。そういう企業にそっぽを向かれ海外に移転される現状。韓国経済の未来は暗い。

【編集:BY】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5879&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年9月8日 9時15分


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