韓国・北朝鮮

「李首相の限界発言が安倍首相に韓国制裁を決断させた」と関係者が暴露 胡散臭い情報に日本側失笑

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/16(月) 17:13:51.44 ID:CAP_USER

日本政府が韓国政府の立場を判断する主なきっかけとして、「徴用問題において政府の対策には限界がある」という李洛淵(イ・ナギョン)首相の5月の発言があったと、日本政府関係筋が16日主張した。

この政府関係筋は中央日報との電話で「李首相の発言までは、外務省をはじめとする日本政府では『司法府の判決とは別に韓国政府は徴用問題が65年の請求権協定で解決されたという立場を維持するだろう』という一抹の期待があったし、実際に韓国政界関係者を通じてそのような雰囲気が伝えられたりもした」と話した。

しかし5月15日に開かれた韓国新聞放送編集人協会の討論会で李首相は「司法手続きが進行している事案(徴用問題)に政府の対策が出てくるというのは基本的に限界がある」「司法府の判断に行政府があれこれと言えないため、行政府が代案を出しても効果があるという保証はない」「行政府が動いて何かをするというのは三権分立の原則上合わない」などと述べた。

この関係筋は「日本政府内では韓国で徴用問題関連の対応を陣頭指揮していた李首相の役割に対する期待感が非常に大きかったが、この発言以降、首相官邸や政府内の雰囲気が急激に変わった」と述べた。日本は「知日派」として知られる李首相の発言を重く受け止めたという趣旨だ。

日本政府は李首相の発言から5日後の5月20日、徴用問題に関連して第3国委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に正式要請した。

また、当時の河野太郎外相は5月21日の記者会見で「李首相が対策を用意すると信じて対応を自制してきたが、李首相は『韓国政府ができることには限界がある』と語った。これ以上は待つことができない」と述べた。

その後、日本政府は7月1日にフッ化水素など半導体関連3品目に対する輸出規制強化措置を発表し、8月には輸出管理上の優遇措置を提供する「ホワイト国」から韓国を除外した。これに関し読売新聞など日本メディアは「韓国に対する輸出規制最終案は5月中にほぼ完成した」と報じた。

これとは異なる解釈もある。日本政府が水面下で対韓報復措置を準備していたが、李首相の発言を名分にして韓国を狙った強硬策を具体化したという見方だ。「韓国たたき」は予定されていたもので、李首相の発言を契機にしたということだ。

一方、「輸出規制は首相官邸と経済産業省の主導で進行され、外務省は7月1日の発表まで何も知らなかった」という日本メディアの報道に関し、この関係筋は「関連製品を生産する会社の株価などに影響を及ぼしかねないため、個別品目が正確に何かまでは知らなかったが、韓国に対する輸出規制強化措置が近く施行されるという話は外務省首脳部も聞いていた」と伝えた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257644&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 14時29分


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韓国が発展途上国を騙して反日通貨を発行させたと判明 どちらにせよショボい話だ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/16(月) 15:08:08.16 ID:CAP_USER

タンザニアの中央銀行が「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土」と記された記念コインを発行し、話題になっている。

15日、KBS(韓国放送公社)によると、タンザニア中央銀行は7月に東島・西島が刻まれた純銀製の記念コインを発行した。コインの表には英語で「韓国の領土」というフレーズと韓半島(朝鮮半島)の地図を刻印し、裏面にはタンザニアの国章の模様と共に額面3000シリング(約140円)と表記されている。タンザニアで法定通貨として認めるという意味だ。タンザニア中央銀行が発行した独島記念コインは、現在国内外で販売されている。

タンザニア中央銀行は収益事業の一環として独島記念コインを発行したものとみられる。海外の一部の中央銀行は多くの場合、様々なテーマの記念コインを発行して収益化するというのがメディアの説明だ。2005年にはウガンダ、2004年には北朝鮮で8種類の独島記念コインが発行されたことがある。

タンザニア中央銀行が独島記念コインを発行したというニュースが伝えられると、韓日のネットユーザーは立場の違いを見せている。

韓国では「タンザニアの中央銀行にありがたいと思う」という反応と共に韓国銀行を叱咤する声も出ている。「韓国銀行が独島記念コインを発行すべきなのでは」というものだ。これまで韓国銀行は「外交的感受性」などを理由に独島記念コインを発行していない。しかし、2014年と2015年の国会国政監査で問題が議論されるほど、先送りし続けるわけにはいかないという主張も出ている。貨幣専門コレクターのイ・サンヒョン氏はKBSとのインタビューで「韓国より早く日本が独島記念コインを発行した場合、先取り効果が懸念される」と指摘した。

逆に日本のネットユーザーは「タンザニアに抗議すべきだ」と主張している。日本ネットユーザーはSNSでタンザニアの独島記念コイン発行関連記事を共有し、「日本政府は何をしているのか」と反発している。一部は「今やタンザニアにも無視されるのか」、「タンザニアに抗議せよ」と日本政府の積極的な動きを求めている。

https://japanese.joins.com/article/641/257641.html?servcode=400§code=410&cloc=jp|main|top_news
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 13時39分

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2019年7月にタンザニア中央銀行が発行した「韓国の領土、独島の記念コイン[KBSニュース キャプチャー]


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「我々が一体なにを誤ったというのだ!」と韓国人記者が文発言に激怒 韓国側にはいかなる責任もない

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/16(月) 14:42:34.66 ID:CAP_USER

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、秋夕(チュソク、陰暦8月15日)の13日、ある番組に出演し、「(離散家族が)会う機会すら与えないことは、南側の政府も北側の政府もいずれも誤っている」と述べた。秋夕を迎え、離散家族の痛みに共感するという趣旨の発言だ。しかし、文大統領が、離散家族再会が実現できなかった責任を南北いずれにもあるとしたことは、事態の本質を正確につかんでいない。

3日後には、南北首脳が3回目の首脳会談を行い、離散家族問題の解決を含む9・19平壌(ピョンヤン)共同宣言を締結して1年になる。当時、南北が合意した金剛山(クムガンサン)離散家族常設面会所の復旧、離散家族の書信往来、画像再会などは、北朝鮮側が実務協議すら拒否しており、まったく進展がない。平壌共同宣言で合意した東・西海線鉄道連結事業も着工式だけ行われ、後続工事なく有名無実の状態だ。北朝鮮側は、2月28日のハノイ核会談決裂で国際的に恥をかいたと考え、南北対話を閉ざしている。離散家族再会まで政治問題の担保にし、対話を拒否する北朝鮮の態度は、約束違反であり、最低限の人道主義にまで背を向けた処置だ。

歴代の韓国政府は進歩保守の区分なく、離散家族再会を積極的に推進してきた。朴正熙(パク・チョンヒ)政権時代の1971年、大韓赤十字社の離散家族探し運動が始まり、85年9月にソウルと平壌で初めて離散家族故郷訪問団と芸術公演交換行事が実現した。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代には離散家族再会が活性化した。しかし、北朝鮮側は、離散家族再会を通じて大韓民国体制の優越性が強調されることを懸念したのか、常に消極的な態度で一貫し、今度は実務協議まで拒否している。離散家族再会が進展しない責任は、全面的に北朝鮮政権にある。

現在、韓国側の離散家族生存者は約5万人で、毎年約3千人が亡くなると集計されている。政府は、離散家族再会が実現しないことを南北双方の誤りという不適切な政治レトリックで時間を浪費して顔色をうかがうことなく、直ちに協議に応じるよう北朝鮮に堂々と求めなければならない。

http://www.donga.com/jp/east/article/all/20190916/1848179/1/
東亞日報 September. 16, 2019 08:40


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「これからは中国に日韓関係を管理してもらう」と文正仁補佐官が表明 アメリカに正面から喧嘩を売る

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/16(月) 15:27:24.34 ID:CAP_USER

韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。

中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。

文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」と語った。続いて「2015年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」とし「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」と説明した。

文特別補佐官はGSOMIA終了決定が韓米同盟に及ぼす影響については「GSOMIAは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」と強調した。また、韓日米3カ国間の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)が別にあるとし、「GSOMIA終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」と述べた。

文特別補佐官は防衛費分担をめぐり韓米間に摩擦があるという点を認めた。文特別補佐官は在韓米軍などに言及しながら「韓米同盟システムの全般的な構造は問題がない」と診断し、「昨年も我々は米軍に(防衛費分担金として)10億ドルを出すことで合意したが、もう米国は約50億-60億ドルを出すよう要求している。これは過度であり、韓米間の紛糾につながるだろう」と語った。

文特別補佐官は「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。この点が将来問題になることも考えられる」と述べ、このほか戦時作戦権転換過程でも隔たりがあり得るという見方を示した。また「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」と予想した。

文特別補佐官は韓米間の見解の違いから南北がさらに近づくのかという質問には即答を避け、「米朝関係が良くなれば、進展した南北関係にも大きな機会があるだろう」と答えた。

一方、文特別補佐官は中国建国70周年の国慶節(10月1日)について「中国が(米中貿易紛争など)挑戦を克服し、2049年に建国100周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には(中華民族の偉大な復興という)中国の夢を実現できるだろう」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257647&servcode=a00§code=a00
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 15時03分

https://i.imgur.com/AtjGa5c.jpg
文正仁・大統領統一外交安保特別補佐官


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「熟練した技術者が豊富な韓国企業が中国の第1目標だ」と専門家が指摘 圧倒的資金力で人材を引き抜く

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/16(月) 11:12:16.28 ID:CAP_USER

電気自動車の「心臓」の役割をするバッテリー分野でも中国企業が活発に世界市場を攻略している。中国政府の電気自動車補助金政策に支えられて蓄積した資本と技術力を基に米国と欧州、日本など先進市場に相次いで進出した。

15日の業界によると、出荷量基準で世界の電気自動車用バッテリー市場1位の中国CATLが北米工場設立を検討している。CATL欧州法人のマティアス・ツェントグラフ代表はロイター通信に「北米地域へ事業拡大を考慮している」と明らかにした。CATLが北米に工場を建設すれば欧州に続く2番目の海外工場になる。

CATLは中国福建省、江蘇省、青海省にバッテリー製造施設を運営しており、ドイツに初めての海外工場を建設している。ドイツ工場では2025年に年間100ギガワット時の生産を目標にしている。電気自動車150万台に供給できる規模だ。CATLはトヨタ自動車が中国で販売する電気自動車にバッテリーを供給する契約も最近結んでいる。世界3位である中国BYDはドイツのアウディとバッテリー供給をはじめとする協業を議論中だ。

中国の電気自動車関連企業は韓国の熟練人材にも手を伸ばしている。韓国企業としては市場防衛だけでなく人材流出まで懸念しなくてはならない状況だ。中国恒大新能源汽車は電気自動車バッテリーを含む新エネルギー車分野で8000人のグローバル採用に乗り出したという。

業界関係者は「海外のバッテリー企業が人材を採用する時は熟練した技術者が多い韓国が『第1ターゲット』になる。中国企業の人材引き抜きが最も激しく、欧州などの企業からも『ラブコール』が絶えない」と話す。中国など海外のバッテリー企業は韓国企業の年俸の2~4倍を提示するという。

7月にはCATLがヘッドハンターを通じ韓国企業社員に既存年俸の3倍以上を提案したという事実が明らかになったりもした。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257620&servcode=300§code=320
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月16日 10時59分


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日本不買に積極参加したロッテが祖国から酷い裏切りを受ける あいつらは韓国人を騙した

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2019/09/16(月) 10:50:09.54 ID:CAP_USER

(え)
http://pds.skyedaily.com/news_data2019/20190915150901_ymyaozpm.jpg

▲ キム・シン編集者

日本政府の半導体製品輸出規制が端を発して、韓日両国間の対立の溝がますます深くなっている。韓国に対する日本政府のホワイトリスト排除措置と、我が政府の対抗措置など韓日関係はなかなか立場の違いを縮めることができないまま平行線を描いている。両国政府の政治的計算まで加わり、現状況はしばらく続くものと見られる。

韓日両国間の対立は国民感情にも影響を及ぼしている。我が国民は日本に露骨な反感を現わしている。 反感はすぐさま行動に繋がり、日本製品やブランド、サービスに対する不買運動ブームが起きている。 不買運動は単純に韓日合弁企業の製品やサービスにまで範囲が拡がっている。

国民感情を意識した、各企業の不買運動への参加も活発になっている。流通業界の参加は特に目立つ。 不買運動に参加するだけで企業イメージに肯定的な効果を得ることとなり、参加する企業の数も次第に増えている。『愛国マーケティング』を通じて、間接的に不買運動に参加する企業も少なくない。

国内屈指の流通財閥であるロッテグループは、不買運動への参加に特に積極的な様子である。グループのルーツから事業構造まで日本と特に緊密な関係を結んでいるだけに、反日感情による被害を最小化するために躍起になっている。消費者と直接触れ合っているロッテグループの流通チャンネルは、日本製品取り扱いを全て中断したり割引販売品目から除き、自然に該当の製品が消費者から遠ざかるように誘導している。

このような努力にもかかわらず、ロッテグループの不買運動は国民から真正性を認められそうにない。 むしろ国民を欺瞞していると批判される可能性が高い。消費者の関心が低かったりあまり知られていない系列会社の場合、相変わらず日本資本の腹を膨らますことに余念がないからである。日本資本とともに設立した合弁会社の規模拡大も試みている。

(中略)

ロッテグループが我が国民を欺瞞しているという考えを消すのは難しい。 欺瞞を越えて我が国民全体を愚かな民族にしていると言っても過言ではない。日帝の蛮行を徹底的に否定するだけでは飽き足らず、むしろ蛮行に近い貿易報復まで行う日本政府に対して我が国の底力を知らせても足りない状況の中、一層滑稽に見えるように先頭に立って誘導するロッテグループの態度に歯が震える(非常に悔しい)。日本の不買運動は、ロッテグループ不買運動をしなければ何の意味もない。

ソース:スカイeデイリー(韓国語)
http://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=90329


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「ボルトン解任で米国は文在寅を必要とするようになった」と韓国側が期待 北朝鮮の提案に米国が呼応する

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/16(月) 09:56:16.16 ID:CAP_USER

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月22~26日、国連総会出席のために米ニューヨークを訪問してドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行う。今年6月、青瓦台(チョンワデ、大統領府)会談以降3カ月ぶりで、文大統領就任後9回目の韓米首脳会談だ。高ミン廷(コ・ミンジョン)青瓦台報道官は秋夕(チュソク、中秋)連休期間だった13日、ブリーフィングでこのような事実を明らかにして「具体的な日程は青瓦台とホワイトハウスが協議中」と伝えた。

青瓦台はその間、文大統領の国連総会出席に対して消極的だった。李洛淵(イ・ナギョン)首相や康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が代理参加するという見方もあったため、文大統領のニューヨーク行き決定は「電撃的」という分析もある。米朝非核化をめぐる対話が重大な局面を迎えたという判断が働いたようだ。

高報道官は「最近の米朝間発言を見ると、韓半島(朝鮮半島)の平和に向かった巨大な歯車が少しずつ動き始めたのではないか考える」と明らかにした。これに先立ち、北朝鮮は9日、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官の談話で「今月下旬に合意する時間と場所で米国側と向かい合って協議してきた問題を包括的に議論する用意がある」として実務交渉の再開を提案した。

トランプ大統領も12日(現地時間)「今年どの時点に金正恩(北朝鮮国務委員長)氏と会うか」という質問に「ある時点には会うだろう」とし、第3回米朝首脳会談の推進を示唆した。

文大統領はニューヨーク会談で第3回米朝首脳会談のために実務交渉が早急に再開されるべきだという点を強調するものと見られる。青瓦台高官は15日「トランプ大統領も来年選挙を控えて年内に北朝鮮側と何かを作り出そうと話してきたし、北朝鮮もハノイ(ノーディール)会談以前に原状回復しようとする動きがある」として「3者が同じ目標の下にあり、非核化交渉の妥結をこれ以上遅らせることのできない時点が来た」と話した。

青瓦台内部では今度は変化があるだろうという期待感がある。トランプ大統領が11日(現地時間)、北朝鮮に対する強硬派であるジョン・ボルトン国家安保補佐官を解雇し、「金正恩委員長にリビアモデルに言及したのは災難だった」と述べた点に注目した。非核化方式に関連し、北朝鮮が要求する「新しい計算法」に米国が呼応する可能性もあるという点のためだ。文大統領が両側の意見の違いを解決する提案をする可能性もあるという見方もある。

文大統領はニューヨーク訪問から帰国の途に国連総会の基調演説(24日・現地時間)、主要国首脳との二国間会談などを行う予定だ。青瓦台高官は安倍晋三首相との会談と関しては「可能性を開けているが、あちら側(日本)にかかっているものであり、われわれが決める問題ではない」とし「韓日米3者会議も『今われわれがそうする』と言えない部分」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257603&servcode=a00§code=a20
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 08時06分

https://i.imgur.com/FxHArtJ.jpg

文在寅大統領が今月14日、韓・ASEAN特別首脳会議(11月25~26日)と韓・メコン首脳会議(11月27日)が開かれる釜山ASEAN文化院を訪れて関係者から説明を聞いている。[写真 青瓦台写真記者団]


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「日本製鐵が尋問書を無視したから現金化できない」と韓国がチラチラこっちを見る 責任を判事に押し付け

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/16(月) 09:27:22.18 ID:CAP_USER

日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。

 法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。法院関係者は「現在日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況だ」と述べた。

 大法院は昨年、日本製鉄が強制徴用被害者に1人当たり1億ウォン(約913万円)を賠償するよう命じる判決を下したが、日本製鉄側は無対応で一貫している。結局被害者は日本製鉄が所有する韓国国内の株式(9億7300万ウォン相当)の強制売却を申し立て、法院は売却手続きに着手した。この過程で7月8日、法院行政処は「売却命令申請に関連して意見があれば、60日以内に書面で提出してもらいたい」との内容の尋問書を日本側に送った。

 60日は日本側が尋問書の送達を受けた日から起算する。大法院が7月8日に送った尋問書は7月14日に日本の外務省に到着したとされる。それから60日目となるのは9月12日だ。しかし、韓国の法院は15日現在、日本製鉄から尋問書の送達を受けたという確認すら得られずにいる。このため、法院は仮定に基づき、売却時期を定める方針とされる。

 法院関係者は「最後の60日目に日本製鉄が尋問書に対する答弁書を韓国に送ったという仮定で、日本領事館、法院などを経て、国際的に送達される期間まで最大限考慮し、売却時点を検討している」と話した。実際に60日目となる日に日本製鉄が尋問書を送ったとすれば、それを土台に法院が尋問手続きに入ることになる。その場合、強制売却時期は年をまたぐ可能性が高い。

 しかし、日本製鉄がいかなる回答もなく、無反応を続けた場合、浦項支院は7月8日から起算して3-4カ月もあれば時間は十分だとみて、10-11月に尋問手続きを省略し、強制売却許可に関する判断手続きに入る予定とされる。大法院で既に被害者に1人1億ウォンの賠償判決が出ている以上、法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。

パク・ククヒ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680001.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/16 08:00


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「日本の資金で日本企業に発注するのは搾取だ」と韓国史研究者が断定 韓国人業者は排除されていた

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/15(日) 11:30:23.28 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/cnKjrXr.jpg

「日帝植民地の最高権力機関である朝鮮総督府と、日本人土木建設業者との間の政経癒着と腐敗スキャンダルは絶えなかった」

 韓国の歴史学者からこういう話を聞いたのであれば、むしろあまり驚かなかったかもしれない。最近、学術書『日本の学者が見た植民地近代化論』(知識産業社)を出版した日本人歴史学者の鳥海豊・韓国歴史研究院常任研究員(57)は「日帝の近代化は韓国の工業発展よりも、日本人土木建設業者(請負業者)の利益のための大規模土木建設事業に偏っていた。この過程で、総督府出身の官吏が業者として直接参入するケースもあった」と語った。鳥海氏が確認した日本の鉄道局、逓信局や朝鮮総督府など官吏出身の日本人土木業者だけでも22人に上る。鳥海研究員は早稲田大学で学士・修士課程を終えた後、ソウル大学国史学科で博士号を取った。

 日帝が1910年に韓国を強制併合した後、重点を置いて推進していた事業が鉄道建設、土木工事といった社会間接資本(SOC)分野だ。1910-39年の朝鮮総督府の年平均予算(1億8571万円)のうち、19.3%(3579万円)を注ぎ込んだと推定される。だが鳥海研究員は「SOC投資額の63%を占める工事を、当時韓国で活動していた日本人土木建設業者の組織である『朝鮮土木建築協会』のメンバーと契約していた」と語った。「仕事の発注」を通して、朝鮮総督府が日本人業者に土木建設事業を配分したというわけだ。逆に朝鮮人建設業者らは、随意契約や鉄道局の技術主任(現場監督)制度のせいで入札から排除された。

 調べてみると、日本人と朝鮮人は資産保有の点でも大きな差が出た。1928年の朝鮮総督府統計年報(グラフィック)によると、日本人の1人当たりの郵便貯金額は56.46円、一方で朝鮮人は0.23円にすぎなかった。実に245倍の差だ。鳥海研究員は「日帝時代の経済発展で朝鮮人に利益がもたらされたという仮定を再検討する必要がある」と語った。

日本人業者の「入札金水増し」や談合といった腐敗スキャンダルも絶えなかった。談合とは、業者が集まって、十分な利益を確保できる水準で落札業者をあらかじめ決めること。1934年の京城土木談合事件では、検察が起訴した工事の件数だけでも32件、契約総額1295万円に達した。さらには、朝鮮総督府交通局の課長も「朝鮮の業界で最大の問題は談合」と証言した。

 雑誌『開闢』は、1923年の城川江堤防工事の際、朝鮮人土木業者であれば1500万円でできる工事を日本人請負業者と9000万円で契約したと暴露した。実に6倍の「入札金水増し」だったというわけだ。鳥海研究員は「日帝強占期に多くの朝鮮人が土地を失ったり仕事がなくなったりして、間島地方や日本へ生きる道を探しに行ったが、逆に朝鮮の日本人業者は増え続けた」と語った。

 韓国の学会では、日帝の経済的搾取に重点を置いた「収奪論」と、植民地期の経済規模の成長に注目した「植民地近代化論」の間での論争が熱い。鳥海研究員は、「植民地近代化論」で経済成長の根拠となっている朝鮮人労働者の日当に疑問を投げ掛けた。朝鮮総督府統計年報には日当1円と記録されている。だが鳥海氏は、日本人業者の回顧録や法廷での証言、当時の記事などを根拠に「実際に現場で支払われる労賃は30-60銭にすぎなかった」と語った。その差額分だけ日本人土木業者は不当利得を手にするので、腐敗スキャンダルが絶えなかったと主張する。鳥海研究員は「朝鮮総督府の統計における朝鮮人の賃金は、現実よりはるかに高く記録されている」として「この統計に基づいた日帝時代の経済発展の数値も修正する必要がある」と語った。彼は「『日本人がなぜ日本を批判するのか』という質問もよく受けるが、より良い日本をつくるため」と答えた。

キム・ソンヒョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180151.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/15 06:05


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「日本の民間銀行が手を引いたら韓国は即日急死だ」と専門家が指摘 米国からもお仕置きがあった

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/15(日) 23:29:39.51 ID:CAP_USER

2019年9月15日、アメリカの格付け会社・ムーディーズは、韓国企業13社について格下げを検討していると伝えた。韓国企業の収益率は大きく低下すると見ており、米中貿易摩擦の影響で、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最悪の状況だと言う。

 専門家は「このところの文政権の異常行動がトランプ大統領の逆鱗に触れました。止めておけと指示されたにもかかわらず、日本とのGSOMIAを破棄したり、アメリカが言ってもいないことを、言ったと発言したり目に余る行動が多すぎました。今回の格下げは、お仕置きの一環です。文大統領は、トランプ大統領に全く信用をされておらず、今、韓国がこれまで以上の金融危機に見舞われても、救済はしない方針です。文政権の危険度は増しています。もぅ、日本に対して放射能云々の嫌がらせをしている事態ではありません。ドル現金での外貨準備高は日々減少しており、日本の民間銀行が手を引いたら、即日急死の状態まで悪化しているのです」と説明する。

【編集:RL】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5889&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年9月15日 7時45分


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