韓国・北朝鮮

韓国詐欺業者の海外投棄騒動が色々と情けない結末を迎える ようやく責任を取る気になった

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1:新種のホケモン ★:2020/01/21(火) 12:52:46.13 ID:CAP_USER

2018年にフィリピンへと不正に輸出された韓国のごみ5100トンが1年半たって韓国に返送される。問題のごみは韓国の廃棄物輸出業者が現地の輸入業者と組み、リサイクル可能な合成プラスチックを装い、フィリピンに輸出したものだ。実際はリサイクルが不可能なごみだったことが判明し、フィリピンの環境団体が在フィリピン韓国大使館前で「持ち帰れ」と抗議デモを行うなど論議を呼んでいた。

 米CNNは19日、フィリピンに違法に放置されている韓国の廃棄物5100トンの最終返送作業が始まったと報じた。韓国環境部は20日、5100トンのうち約800トンの返送作業が始まったことを確認した。韓国政府は今年中に残る廃棄物も全て運び戻す計画だ。包装後港への輸送費用はフィリピン政府、フィリピンの港から韓国・平沢港へ輸送後、焼却処分するまでの費用は韓国政府がそれぞれ負担する。

 韓国政府は昨年1月、フィリピンの港湾に保管されていた1400トンを韓国に輸送した後、フィリピン政府と協議を続けてきた。先行して運ばれたごみ1400トンはコンテナに積まれた状態だったため、輸送が容易だったが、残る5100トンは既に私有地に投棄されており、再び包装の上で輸送するのが困難だった。環境部関係者は「廃棄物の返送に使う貨物船を別途運航するのではなく、フィリピンから韓国に向かう貨物船の空きスペースを利用して運ぶため、時間を要する」と説明した。

 5100トンが返送された後の処理も問題だ。費用は10億ウォン(約9500万円)以上かかると見込まれるが、誰に原因があるのか特定されてないからだ。政府と地方自治体は予算を投入し、先に処理を進めた上で、不正輸出に関与したC氏に費用を請求する計画だが、C氏はフィリピンに潜伏して行方が分からない状況だ。


キム・ヒョイン記者

http://www.chosunonline.com/m/svc/photoview.html?contid=2020012180077
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

フィリピンに不法投棄されたゴミ

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2020/01/21 11:59


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韓国が締結した通貨スワップ協定が続々と終了する危機的事態 日韓通貨スワップにも未練たらしく言及

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1:荒波φ ★ :2020/01/21(火) 15:03:28.01 ID:CAP_USER

韓国政府が外貨流動性確保のために終了が近づいた通貨スワップの延長を推進する。

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は20日、政府世宗(セジョン)庁舎で対外経済長官会議を開き、2020年の韓国の対外経済政策方向について議論した。

韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは1月のマレーシアとの約47億ドル、2月の豪州との77億ドル、3月のインドネシアとの100億ドル、10月の中国との560億ドルなど。

このうち最も規模が大きいのが韓中通貨スワップだが、習近平主席が今年訪韓すればこれに関する議論も行われるとみられる。

一方、韓国と日本は2015年2月に通貨スワップ契約が満了し、完全に終了した。

その後、2016年8月に韓国がブレグジット(英国のEU離脱)や米国の利上げなどのため日本に通貨スワップを提案して交渉したが、2017年1月に日本政府は釜山(プサン)在韓日本総領事館前の少女像設置を理由に一方的に交渉を中断した。

韓日間通貨スワップは2001年7月に20億ドルで始まり、2008年に300億ドル、2011年には700億ドルまで増額した。

しかし2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日関係が悪化し、同年10月に満期が到来した570億ドル規模の通貨スワップは延長されなかった。

その後、残余金額は2015年2月に満期が到来し、韓日通貨スワップは完全に終了した。


中央日報日本語版 2020.01.21 14:37
https://japanese.joins.com/JArticle/261735


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日本政府が運営する博物館の即時閉鎖を韓国政府が公式要求 あからさまな内政干渉である

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1:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ]:2020/01/21(火) 10:31:38.37 ID:wTBMkaok0 BE:844481327-PLT(13345)

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は20日、日本政府が独島の領有権などを主張する「領土・主権展示館」を拡張移転し、21日から一般公開することについて、外交ルートを通じて強く抗議し、即時閉鎖を要求した。外交部当局者が明らかにした。

これと関連し、外交部の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長が20日午後、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、強く抗議するとともに、遺憾の意を伝えた。

韓国政府はまた、茂木敏充外相がこの日行った外交演説で独島の領有権を主張したことについて、「強く抗議し、即刻撤回を求める」とする報道官声明を出した。

政府は声明で「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわれわれ固有の領土であり、日本政府が独島に対する無意味な試みを即刻中止し、謙虚な姿勢で歴史を直視することを促す」と強調した。

日本の外相が外交演説で独島の領有権を主張するのは2014年から7年連続。

外交部当局者は「政府は関連機関との協力のもと、われわれの独島の領有権主権の正当性および日本側主張の虚構性を国際社会に広め、今後も多角的な広報活動により、日本側の挑発に積極的に対応していく」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/20/2020012080280.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2020/01/21/2020012180006_0.jpg


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「韓国のあちこちで日本化現象が目撃されている」と専門家が憂慮 日本の悲劇を他人事とばかり考えた

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/21(火) 09:01:30.84 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/2FiR4Xw.jpg

悪口を言いながら似ていくということか。韓国経済がまさにその状況だ。あちこちで「日本化」(Japanification)現象が目撃されている。1990年代から30年近く長期不況に陥った日本が体験したことが韓国で起きているのだ。

まず物価だ。消費者物価上昇率は昨年過去最低の0.4%を記録した。通貨危機当時もこれほどではなかった。全般的な物価水準を示すGDPデフレーターは3四半期連続で下落した。韓国政府の統計作成以降で初めてだ。これほどになれば日本が体験したデフレの前兆と言っても間違いない。デフレは経済に毒をまき散らす。物価が持続的に落ちたり底をはえば消費も生産も弱まるためだ。

人口減少と高齢化も日本の軌跡に沿っていきつつある。韓国は事実上人口減少時代に入り込んだ。昨年10月の出生数は2万5648人、死亡者数は2万5520人。人口増加率は「ゼロ」になった。今年は減少が本格化する。経済成長に必須の15~64歳の生産可能人口はすでに2017年に減少傾向に転じた。日本の生産可能人口は95年に減少し始めた。これまで高齢化は概ね20年の間隔を開けて日本に沿って行くと観察されてきたが、この格差はますます狭まっている。出生率が世界最低である韓国の人口減少速度があまりにも速いためだ。韓国の妊娠可能年齢女性の1人当たり出生率は2018年に0.98人だが日本は1.42人だ。

労働時間減少が経済に打撃を負わせたのも韓日の似ている部分だ。生産性は向上していないのに労働時間が減れば生産は減るほかはない。日本は1980年代後半に法定労働時間を週48時間から40時間に短縮した。これが長期不況に相当な影響を与えたという分析がある。韓国は1年半前に週52時間制を導入し労働投入量を制限した。事業主は働き手不足により工場稼動に困難を経験し、労働者は追加で働くことができず収入が減った。

金利政策の効果が限界値に到達したのも同様だ。日本はバブル崩壊後の失われた20年間にわたりゼロに近い金利を維持したが景気を回復させることができなかった。韓国の基準金利は過去最低である1.25%、当時の日本もいまの韓国も金利が高くて投資が振るわず消費が萎縮したのではない。

政治はまたどうなのか。両国の政治とも経済の慢性病を解決できなかった。数十年の長期不況の間、日本の不良債権処理は遅く、財政健全化は失敗し、労働改革は遅々として進まなかった。韓国の政治は最初から経済の足を引っ張っている。あらゆる規制が第4次産業革命の芽を摘んでいるのに規制は適時に解除せず、配車サービスの「タダ」を禁止する法律を作る。よほどでなければベンチャー企業家が「規制改革比例党」を作って直接政治をやると乗り出すだろうか。

人々が日本化を心配するのは、低成長と低物価がかみ合わさり固定化する長期不況に一度陥るとなかなか抜け出せないためだ。韓国はバブル崩壊後の日本経済がぐらついていた数十年間、日本を見守りながらも日本の失敗に学ばなかった。その間に韓国の人口増加グラフは鈍化し、経済を立て起こす改革らしい改革は推進されなかった。それでも成長率が急落し、収縮社会が加速化する日本の悲劇を他人事とばかり考えた。

事実日本化は韓国だけの事件でもない。高齢化は先進国の共通現象で、低物価・低成長・低金利の3低は世界随所で進行している。金融危機以降容赦なくお金を刷った後遺症で各国の金利引き下げ余力は底をついている。

それだけ日本化は先進経済圏で普遍的現象になりつつあり、各国はそれぞれ日本化の泥沼から抜け出そうともがいている。韓国の政策の限界は明らかだ。日本のような基軸通貨国でもなく、世界の貿易の外圧を大きく受ける。

結局基本に戻り企業と個人が活力を取り戻すようにさせるしかない。まだできることがある。企業家の創意性を枯死させる規制を廃止すること、強硬な労組に有利に傾いている労働市場を改革すること、完全な経済を病ませた所得主導成長の基調を変えることなどだ。そのような当然の作業がされないため各国の日本化脱皮競争で韓国だけ落伍することはないだろうか懸念される。

イ・サンリョル/コンテンツ製作チーフエディター

https://s.japanese.joins.com/JArticle/261704
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.21 08:04


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韓国に愛想を尽かしたインドネシアが分担金の支払いを拒否 仏製の大規模購入交渉を進める

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1:新種のホケモン ★:2020/01/21(火) 08:26:39.03 ID:CAP_USER

韓国型次世代戦闘機(KF-X)共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したKF-X事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがKF-X事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。

最近、仏経済専門紙「ラ・トリビューン」は「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月11日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された」と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機「ラファール」48機、DCNSのスコルペヌ型潜水艦4隻、哨戒コルベット艦ゴーウインド型(2500トン級)2隻に対する購入を希望しているという内容だ。

問題は、このようなインドネシアが財政問題を挙げて韓国とのKF-X事業分担金の支払いを先送りしているという点だ。インドネシア政府は、KF-X全体開発費8兆5000億ウォン(約8074億円)のうち20%に該当する1兆7000億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまでに2200億ウォンを納入したのちは分担金の支払いを止めたという。ウィラント当時調整相(政治・法務・安全保障担当)は現地メディアを通じて「インフラと人材開発に予算支出を優先視したところ分担金を支給する余力がない」と明らかにしていた。

防衛産業業界では、インドネシアが他国からKF-Xの代案を探そうとしているか、そうでなければ他国の戦闘機に探りを入れながらKF-Xの分担金を削ろうとしているのではないかとの懸念が出ている。「ラファール」1機あたりの価格は少なくとも1500億ウォン以上はする。ラファール48機導入計画が事実なら、合計金額は7兆ウォンをはるかに超えるものとなるため、KF-X事業を予算問題のために推進できないというのは道理に合わないということだ。防衛産業業界では、インドネシアが米国ロッキード・マーチン社の戦闘機「F-16V」約32機購入計画も推進していると把握している。

ラ・トリビューン紙はまた、インドネシアが昨年4月に大宇造船海洋と結んだ10億ドル(約1100億円)規模の張保皐(チャン・ボゴ)型1400トン潜水艦3隻の建造契約を取り消し、フランス産潜水艦がそれに代わる可能性もあると報じた。これに対して、防衛事業庁と大宇造船海洋は事実無根という立場を明らかにした。

インドネシアに力を入れていた韓国政府の立場では、このような報道が努力に水を差すような状況だ。インドネシアとは、2011年に韓国国家情報院の職員がインドネシア特使団の宿舎に侵入したところを見つかり、両国の関係が大きく悪化しかねないところだった。当時の大型悪材料を乗り切った後、現政権はインドネシアを新南方政策の主要国として待遇し、両国は好意的関係を築いてきた。文在寅大統領は昨年6月の大阪主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)のときにインドネシアのジョコ・ウィドド大統領に会い「大切な友人」と称した。文大統領は当時の両国首脳会談で「現在進行中の両国間次世代戦闘機共同開発事業も円満に推進されるよう期待している」と話していた。

政府関係者は、これに関連して「インドネシア国内的に何かしらの事情があったはず」としながら「インドネシア高官が公式にKF-X事業の持続推進意思を表明していることから、分担金納付などについて、引き続き協議を続けている」と強調した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/261703
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

https://i.imgur.com/vMvpddM.jpg
KF-Xとラファール比較。中央はインドネシアのジョコ・ウィドド大統領。


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新型肝炎の感染爆発に韓国人がおまいう的発言を連発して日本側騒然 他国に迷惑をかけないでほしい

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/21(火) 01:26:52.13 ID:CAP_USER

2020年1月20日、韓国・YTNによると、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、韓国内で初めての感染者が確認された。

韓国の疾病管理本部によると、感染が確認されたのは、19日に武漢から仁川国際空港に到着した35歳の中国人女性。韓国入国時に発熱などの症状があったため隔離され、検査を受けた。現在は病院で治療を受けているという。

女性は武漢在住で、18日に発熱や悪寒、筋肉痛など関連症状があり病院を訪れたが、風邪と診断されていたという。

これを受け、同部は感染症の危機警報レベルを4段階のうち一番低い「関心」から1段階上の「注意」に引き上げた。また、中央防疫対策班と地方自治体対策班を設置し、監視と対応の強化に乗り出したという。

これに韓国のネットユーザーからは「関連症状が出ているなら韓国に来るべきじゃなかった。他国に迷惑をかけないでほしい」「なぜ韓国の税金で治療してあげなければならないのか」「武漢の病院が信じられない。武漢で発生したものなのにその症状の患者にただの風邪薬を処方したと?中国の防疫システムは穴だらけということが分かった」など女性や武漢の病院に対する批判の声が数多く寄せられている。

また、「旧正月が近づいている時に…。恐ろしい」「一緒の飛行機に乗っていた人たちは?まさかそのまま帰宅させたのか?」「武漢とその周辺からの旅行客の訪問を禁止にするべき。第二のMERS(中東呼吸器症候群)事態に発展しそうで不安」などと不安を訴える声も相次いでいる。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b774988-s0-c30-d0058.html
Record China 2020年01月20日19時40分


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ハリス叩きを批判したCNN報道を韓国人が見事に逆恨み 言われたことの意味をまるで理解できず

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/21(火) 01:01:03.71 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/eth0kli.jpg

2020年1月20日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の与党支持者がハリス駐韓米国大使を「口ひげが(朝鮮半島統治時代の)日本人総督のようだ」と批判したことをめぐり、米CNN放送が「奇異な批判」だとして「人種差別問題」を提起した。

記事によると、CNN放送は現地時間17日に掲載した記事で「韓国にはハリス大使が日本人の母親を持つ点を問題視する世論がある」と紹介した。その上で「ハリス大使は日本人ではなく米国人だ。米国でハリス大使を日系と呼べば人種差別とみなされる」「韓国は人種的多様性のない単一民族社会のため外国人嫌悪がよく見られる」などと指摘したという。

韓国与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は最近、出演したラジオ番組で「ハリス大使は朝鮮総督なのか」と日本の植民統治と関連付ける発言をした。また、北朝鮮や親北団体は以前からハリス大使を「総督」と呼んできた。さらに一部の反米・親北団体は最近、ハリス大使の似顔絵から口ひげを引き抜くパフォーマンスを行ったという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「ハリス大使の行動に問題があるから批判される。常識ある行動をしていれば口ひげがあってもいい」「批判される理由は、大使が占領軍のような言動をするから」などと反論する声が上がっている。

また、「ハリス大使を駐韓大使にしたこと自体問題」「韓国系が駐日大使になっても同じ批判が起きるだろう」「日系米国人を韓国に送った意図が知りたい!」などの声も。

一方で、「与党が人種主義を叫んでいて恥ずかしい。国際的な恥さらしだ」「発言内容ではなく発言者を攻撃するのはおかしい」「いくら嫌いでも、変えられない両親のことを取り上げるのはやめよう。時代遅れの思考だよ」と問題視する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b775101-s0-c10-d0058.html
Record China 2020年01月20日22時20分

関連
【中央日報】CNN「ハリス大使を日系と批判するのは人種差別」★5[1/19](DAT落ち)
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579443246/

【米韓】韓国与党支持者ら「ひげが日本の巡査みたい」「ハリスを追放せよ」と非難 大統領府、政府、与党が反米世論を煽る★11[01/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579395449/


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反日教育に抗議した韓国人学生の絶望的すぎる現状が発覚 裁判所まで巻き込んだ泥沼状態に陥った

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1:ヨーロッパオオヤマネコ(秋田県) [US]:2020/01/20(月) 13:55:13.89 ID:KXuTufsf0 BE:194767121-PLT(12001)

2020年1月17日、韓国・朝鮮日報によると、教師から反日行為を強要されたと暴露した高校生が学校側から懲戒処分を受けたが、裁判所は懲戒処分の効力を停止した。

記事によると、ソウル・仁憲(インホン)高校の3年生、チェ・インホさんは昨年10月、校内マラソン大会で生徒に反日スローガンを叫ばせている教師らの姿を動画で撮影し、SNSに掲載。「政治偏向教育だ」と訴えた。

動画に映る教師や生徒にはモザイク処理が施されていたが、女子生徒2人が「分かる人が見れば分かる状態だ」として、肖像権の侵害、名誉毀損(きそん)などを主張したため、学校側はこの問題を学校暴力対策自治委員会に付託。その後、チェさんに対し、被害生徒に対する書面での謝罪、社会奉仕活動、特別教育などの懲戒処分が下されたという。

しかしチェさんは、この処分が不当な「報復懲戒」だと主張。取り消しを求める訴訟を起こすとともに、執行停止を申請していた。今月17日にその公判が行われ、裁判所は執行停止申請を受け入れたという。

裁判所は、「学校側の処分により、チェさんには回復し難い損害が発生する懸念があり、その損害を予防するため緊急を要すると認められる。また、執行停止により公共福利に重大な影響を及ぼす恐れがあると認める資料もない」と説明した。

記事は、「今回、懲戒処分執行停止が認められたことで、処分取り消しの訴訟についてもチェさんが勝訴する可能性が高まった」と伝えている。

https://www.recordchina.co.jp/b774598-s0-c30-d0144.html


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ハリス大使の忠告を韓国統一部が完全無視して地雷原に突っ込む 国連制裁に該当しないと強弁

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1:荒波φ ★ :2020/01/20(月) 16:11:11.65 ID:CAP_USER

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が新年に入って推進中の「北朝鮮個別観光」をめぐり韓米不和説までが出ている状況で、政府が積極的に推進する意向を改めて明らかにした。米国の独自制裁にも抵触しないというのが政府の説明だ。

韓国統一部は20日、「個別観光参考資料」を出し、「個別観光は国連制裁対象に該当せず、我々が独自に推進可能な事業」とし「制裁に該当しないため『セカンダリーボイコット』も適用されない」と明らかにした。

「セカンダリーボイコット」とは、制裁対象の北朝鮮に関連する第3国の企業と個人を対象にする米国独自の対北朝鮮制裁をいう。北朝鮮個別観光が推進される場合、韓国に対する米国の独自制裁を懸念する見方が出ている状況を統一部が意識し、積極的に意見を陳述したと分析される。

特に個別旅行客が北朝鮮で現金を使う場合が懸念される。現金移転の性格という観測からだ。これに関しても統一部は「宿泊費・食費など現地実費支給性格」と解釈し、対北朝鮮制裁が制限する「大量現金(バルクキャッシュ)」移転とは見なしがたいという立場だ。

統一部当局者は、「米国の独自制裁にも抵触しないと判断しているのか」という記者の質問に「そうだ」と答えた。中国・日本・豪州・カナダなど欧州国家から北朝鮮個別観光をしているという点を挙げ、「別途の厳格な基準を我々の個別観光にあてはめる必要もなく、そうすべきでもないと考える」とも強調した。

この当局者は、「個別観光に関して韓米ワーキンググループで協議する事案はあるのか」という質問に対し、「ワーキンググループで話すべき事案なのか判断できない」と答えた。

これに先立ちハリス駐韓米国大使は16日、政府の北朝鮮個別観光など対北朝鮮政策について「誤解(misunderstandings)を避けるためにはこれをワーキンググループを通じて扱うのがよい」と述べた。ハリス大使の発言は青瓦台(チョンワデ、大統領府)の反発につながり、韓米間の亀裂という声も出てきた。

統一部は対北朝鮮個別観光実現案を▼離散家族または社会団体の金剛山(クムガンサン)・開城(ケソン)地域訪問▼韓国国民の第3国を通じた北朝鮮地域訪問▼外国人の南北連係観光の許容--などを検討している。

韓国観光客の安全問題については「個別訪問は事業形態の金剛山観光と差がある」とし「本格的な観光再開時、当局間の包括的な身辺安全保障が必要」と明らかにした。続いて「身辺安全保障問題や事業構想において当局間の協議をする分野が必ずあるはず」とし「いくつかの案を検討している」と伝えた。


中央日報/中央日報日本語版 2020.01.20 15:49
https://japanese.joins.com/JArticle/261696


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安倍首相の施政方針演説を韓国人記者が見事に曲解して歓喜 わりと直接的な表現なのに理解せず

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1:荒波φ ★ :2020/01/20(月) 15:21:58.46 ID:CAP_USER

安倍晋三首相が20日、「韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」と述べた。衆院での施政方針演説でだ。

安倍首相は「北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は極めて重要となっている」とし、このように述べた。安倍首相はこのように隣国との外交、すなわち近隣外交の重要性を強調し、ロシアや中国よりも韓国に先に言及した。

韓国大法院(最高裁)の徴用判決と日本哨戒機に対する韓国軍艦のレーダー照射問題などが重なった昨年の演説では、安倍首相は韓国との関係に一切言及しなかった。日朝関係に関し「米国や韓国など国際社会と連携する」という部分で韓国という言葉が一度登場したのがすべてだった。

当時、安倍首相は「韓国に言及しなかったのは、非難合戦のようになることは適切ではないと考えたため」と釈明した。それに比べると今年の演説では韓国を配慮した姿だ。

「元来」という表現を付けたものの、韓国について「基本的価値と戦略的利益を共有する」という表現を使った。「基本的価値の共有」は2014年以来6年ぶり、「戦略的利益の共有」は2017年以来3年ぶりに安倍首相の施政方針演説に登場した。


昨年12月に中国で15カ月ぶりに正式首脳会談が行われるなど、両国関係においてわずかながら前向きな動きが影響を及ぼしたとみられる。

しかし安倍首相は「であればこそ、国と国との約束を守るべき」とし、徴用問題の解決に向けて韓国に圧力を加えた。「約束を守ってこそ基本的価値と戦略的利益を共有する国に戻る」という意味としても聞こえる。

とにかく安倍首相が韓国を配慮するような表現を使ったことに関し、東京の外交筋は「7月の東京オリンピック(五輪)開催国であり、2020年の外国人観光客4000万人を目標にしている日本としては新年から韓国を刺激する必要はないため」「差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に文喜相(ムン・ヒサン)案であれ何であれ韓国が早期に徴用問題解決策を準備すべきとの要求性発言」と解釈した。

安倍首相はこれまでも韓日両国の政治状況によって施政方針演説の表現を調節してきた。慰安婦問題で両国関係が悪化した2015年の演説では、2014年まで含めていた「基本的な価値と利益を共有する」という部分を除いた。

逆に両国間で慰安婦合意が締結された直後の2016年の演説には「昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打った」とし「戦略的利益を共有する」という表現を再び入れた。

20日の演説で安倍首相は「わが国はもう過去の日本ではない。『諦めの壁』を完全に打ち破ることができた。その自信と誇りで新しい時代を切り開こう」と主張した。

続いて「いかなる事態にあっても、わが国の領土、領海、領空は必ず守り抜く」「安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力に他ならない」と防衛力拡充に意欲を表した。

日朝関係については「拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに私自身が金正恩(キム・ジョンウン)委員長と向き合う」とし「米国、韓国など国際社会と緊密に連携する」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版 2020.01.20 15:13
https://japanese.joins.com/JArticle/261694?servcode=A00§code=A10


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