科学技術

中国製に依存するドイツがHUAWEI排除は無理だと泣き叫ぶ AI開発で米中に遅れを取っている

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1:名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN]:2019/03/18(月) 17:59:35.01 ID:PtBC+cgU0 BE:448218991-PLT(13145)

【ベルリン時事】次世代通信規格「5G」網整備をめぐり、ドイツ政府が苦悩している。5Gは同国が提唱する「第4次産業革命」の柱となる技術だが、高い関連技術を持つ中国・華為技術(ファーウェイ)の製品排除を米国が強く要求。また、巨額の投資が必要となる通信各社は政府が求める条件に反発しており、整備が円滑に進むかは不透明だ。

 米軍のスカパロティ欧州軍司令官は13日に米下院で、ファーウェイの技術がドイツで利用されるなら「軍事情報の共有はできない」と、情報漏えいへの懸念を強調した。ドイツは米国と違いファーウェイを名指しで排除はしない方針だが、メルケル首相は「米国と協議する」と、理解を求めていく姿勢を示した。

 ドイツで5G整備参加を目指す英ボーダフォンのリード最高経営責任者(CEO)は「ファーウェイ製品を使わなければ整備は2年遅れる」と指摘する。ドイツでは人工知能(AI)など先端研究で米中に後れを取っているとの危機感が増大。IoT(モノのインターネット)で競争力を高める第4次産業革命には早期の5G導入が不可欠で、ファーウェイを簡単に排除できない事情がある。

 ドイツでは19日から、5G周波数割り当ての入札が行われる予定。しかし、ボーダフォンなど通信4社は、2022年までに98%の世帯に回線を行き渡らせるなどの条件が厳し過ぎるとして、入札の延期と条件変更を命じるよう裁判所に請求。請求は15日に却下されたが、今後も政府と各社の条件闘争は続く見通しだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031600416&g=int


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韓国国内の環境汚染が日本に責任転嫁される嫌展開が進行中 WTOの結果を覆せないと苛立っている

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1:蚯蚓φ ★:2019/03/17(日) 16:12:32.17 ID:CAP_USER

https://pds.joins.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201903/17/f1428a67-419c-4ceb-8fba-81192101dc1a.jpg
▲環境運動聨合会員たちがソウル鍾路区(チョンノグ)日本大使館前で福島原発放射能汚染廃水の無断放流を糾弾し日本産水産物輸入中断を要求している。2013.9.17[ニュース1]

今年に入って韓半島を襲った微細粉塵事態は韓・中間の尖鋭な外交問題に浮上した。去る6日、ムン・ジェイン大統領は「中国から来る微細粉塵の影響を最小化するため中国政府と緊急対策を用意しなさい」と注文した。ところが翌日、陸慷、中国外交部報道官がこれを「韓国の微細粉塵が中国から来たものなのか、十分な根拠があるの分からない」と反論して外交的欠礼という言葉が出た。この日カン・ギョンファ外交部長官も再度「中国側に原因がある」と指摘したが、中国政府はこれを認めなかった。

微細粉塵に加えて来月11日頃には日本発水産物輸入問題が可視化する展望だ。2011年3月の福島原発事態で韓国政府の水産物輸入禁止措置に対する世界貿易機構(WTO)の最終判断が出てくるからだ。韓国側が敗訴して輸入再開される場合、新日鉄住金など強制徴用企業に対する損害賠償に続き、韓日間に葛藤の要素がもう一つ増えるかもしれない。

中国発微細粉塵に続き、日本発福島水産物問題が同時に迫り、韓国の「環境外交」が試験台に上がった。

韓国で微細粉塵問題は最近の災難管理法上「社会的災難」に分類される程、深刻になったが、中国との「相手のせい」攻防は結論が出せない状態だ。実際、微細粉塵対策会議の今年1月、韓・中環境協力共同委でも両国は立場の違いだけ確認した。外交部・環境部によれば中国側はこの席で「2013年以来、北京など主要地域の大気質が40%以上改善されるなど、中国生態環境全般の質が改善された」として「藍天保衛戦(きれいな空守り闘争)」を通じて2020年まで陝西・山東省の具体的な縮小目標も定めた」と主張した。
(中略)

このため「微細粉塵問題を高位級外交に格上げしなければならない」という声は着実に力を得てきた。ムン大統領が一種の「微細粉塵特使」カードを考える理由だ。ムン大統領は去る12日、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長を首長とする微細粉塵解決のため汎国家的機構構成を検討するよう注文した。パン総長も15日、受諾の意思を明らかにした状態だ。

福島水産物輸入問題は韓日関係の新たな雷管になりうる。2011年、食品医薬品安全庁(現食品医薬品安全処)は「セシウムなど放射能物質汚染が憂慮される」として福島産の一部農産物と水産物全商品に対する輸入を禁止した。日本政府が2015年、韓国政府をWTOに提訴し、WTOは昨年2月「韓国政府は輸入を再開せよ」という決定を下した。これに伴い、上訴結果が来月出れば、WTOの決定が確定する。現在まではWTOの結果をひっくり返すことは容易でない状況だ。

キム・ジェシン国立外交院顧問は「食品問題は韓日の過去の問題よりさらに広範囲で敏感な問題になりかねない。普段ならば猶予措置などを日本と協議もできたが、今一緒に過去の問題で両国関係がふさがった状況で問題がより大きくなりうる」と指摘した。

ただし敗訴の結果が出ても福島産水産物の輸入が直ちに再開されるわけではない。政府当局者は「食品問題は国民が特に敏感に反応するだけにWTOの決定で直ちに開始しない方針」と話した。この場合、日本は韓国側に履行を要請でき、不履行と関連したWTOの追加判断過程を経て日本が対抗措置を取ることもできる。この期間が1年以上かかるというのが外交専門家の観測だ。

憂慮される点は日本政府が水産物と関連した対応措置を過去の問題と連係させることだ。最近、麻生太郎副総理兼財務相など高位官僚を中心に強制徴用判決問題と関連して「関税引き上げなど報復措置を検討している」と発言している。政治的な問題で経済報復をすることはそれ自体、WTO規定違反になる可能性があるが、名目上「韓国政府の水産物輸入再開不履行に対する措置」として可能という点からだ。

キム顧問は「まだ時間があるだけにこの問題が過去の問題とともに不必要に広がらないように外交当局があらかじめ準備して、状況管理に出なければならない」と助言した。

イ・ユジョン記者

ソース:中央日報(韓国語) 中国発微細粉塵と日本発放射能憂慮の間に挟まった韓国、「環境外交」試験台
https://news.joins.com/article/23412813


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追加制裁に怯えるHUAWEIがGoogle陣営からの完全脱出を検討中 Androidに背を向け始めた

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1:名無しさん@涙目です。(秋田県) [MA]:2019/03/16(土) 11:56:57.91 ID:ex/T48xP0 BE:194767121-PLT(12001)

当然ながら同社は、関係のさらなる悪化に備えて、Androidに代わるモバイルオペレーティングシステムを内製しはじめた。同社が独自のモバイルOSを作っているという噂は1年前からあったが、今回は同社モバイル部門のトップRichard Yu(余承東氏)が、その新しい予備システムに言及した。

「独自のオペレーティングシステムを準備した。Androidを使えなくなったら、それに代わるB案がすでにある」とこの役員は言った。

ファーウェイがAndroidに代わるスマホOSを開発中、米国との緊張激化に備え
https://japanese.engadget.com/2019/03/15/plan-b/


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中国製のセキュリティソフトが米専門家から意外な評価を受けてしまう ある意味でわかりやすすぎる

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1:みつを ★:2019/03/16(土) 05:15:27.98 ID:gfG7QM3E9

https://www.afpbb.com/articles/-/3215936?cx_part=latest

中国のサイバーセキュリティ製品が米で複数の賞を受賞
2019年3月15日 18:15
発信地:東京 [ 中国 中国・台湾 ]

【3月15日 東方新報】米サンフランシスコで開催されている情報セキュリティ業界のイベント「RSAカンファレンス(RSA Conference)」で、中国のサイバーセキュリティ企業である360企業安全集団(360 Enterprise Security Group)の複数の製品が、米誌「サイバー・ディフェンス・マガジン(Cyber Defense Magazine)」が選ぶ複数の賞を受賞した。中国国際放送局(CRI)が報じた。

 同誌は、世界のサイバーセキュリティ企業約3000社の製品やサービスを対象に毎年、賞を授与している。今年は、「360グループ」の開発したシステムが、「最優秀製品」「次世代」「先端技術」の3部門で賞に輝いた。

「RSAカンファレンス」は、世界の情報セキュリティ分野の風向計とも称されるイベントだ。今年は3月4日から5日間の日程で開催され、世界各地から約700社の企業と数万人の業界関係者が参加したという。(c)東方新報/AFPBB News


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中国市場に依存する独アウディが特大級の地雷を踏んで会社がごと吹き飛ぶ寸前 合併工場がやらかしてしまった

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US]:2019/03/14(木) 23:05:31.78 ID:tJBe27bH0 BE:844481327-PLT(12345)

中国北京市や山東省などの市民6人は9日、国有自動車メーカー「一汽大衆」が製造する「アウディ」車を使用後、白血病を発症したとネットに実名で告発した。市民らは同ブランド車は製造時に有毒物質が使われているとした。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が10日報じた。

一汽大衆は、中国自動車メーカーの第一汽車と、独自動車メーカーのフォルクスワーゲンとの合弁会社で、吉林省長春市に本社を構える。

一汽大衆は2010年、SUV車「アウディQ5」の製造販売を開始した。中国メディアは2013年、「アウディ」の一部の車種に「異臭がする」と指摘、利用者が白血病にかかったと報じた。番組は、制振材として使われている瀝青(れきせい)が「異臭」の原因だとした。

一汽大衆は2017年3月に公式ウェブサイトで、2013~16年まで製造した「アウディ」ブランド車の異臭問題を認めた。

瀝青からはベンゼン、ベンゾピランなどの発がん性物質を放出するため、長期的に吸い込むと、鼻炎や皮膚病、流産、胎児障害、白血病などの健康被害が出ることがある。

山東省に住む被害者の1人、林さんはRFAの取材に対して、ソーシャルメディア「微信」で告発文を掲載してから、大きな反響を呼んだと話した。林さんによると、同車の利用者20人は同様の症状が出たと訴えたという。

林さんは2015年5月に「アウディA4」を購入し、2018年1月急性骨髄性白血病と診断された。他の5人の被害者も、「異臭がする」アウディ車を購入した後に、同じ病にかかった。

林さんによると、問題の車は国産「アウディ」ブランド車に限定される。「友人の1人が車を解体後、車の中から20~30キロの瀝青が見つかった」

RFAによると、北京市民の田さんは、林さんらと同様に、実名で健康被害を訴えた1人だ。田さんの夫は、2014年国産「アウディ」を購入し、1年後に白血病を患い、その後、40歳の若さで亡くなった。田さんは、夫が死後、北京市地裁に対して、一汽大衆を相手取って訴訟を起こした。しかし、一汽大衆は国有企業であるため、田さんは嫌がらせを受けた。メディアにも助けを求めたが、門前払いされたという。

https://www.epochtimes.jp/2019/03/41129.html
https://img.epochtimes.jp/i/2019/03/13/t_gmijna9yzxhpnud9vhek.jpg

続きます


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米市場から排除されたHUAWEIが欧州を手を組んで次世代技術で挽回宣言 5Gなど時代遅れになる

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1:名無しさん@涙目です。(空) [GB]:2019/03/14(木) 11:43:04.64 ID:aENUV4E30 BE:887141976-PLT(16001)

中国大手の通信会社HUAWEI(ファーウェイ)がアメリカや欧州などで排除される動きがありそれに対して、5G技術を巡るアメリカと欧州の圧力が強まるばかり。

ただ5G技術の特許をHUAWEIが一番多く所有しており有利なのも事実だが、ここにきてHUAWEIは「ヨーロッパと中国は6Gに向かって目を向けるべき」と促し、「4G商業化段階に入った2010年頃に5Gの研究が始まった。研究から商業化まで通常10年かかることを考慮すると6Gの研究に乗り出してもおかしくない」と強調した。

6Gは5Gに比べて理論上ダウンロード速度が1000倍速くなる技術だという。既に中国国内では6Gの研究が進められており、中国以外ではフィンランドのノキアが5Gの発展させつつも6Gの研究に取り組みその研究費用2億5,000万ユーロ(約310億円)を投じているという。

欧州特許庁によると、5G関連の特許の数はHUAWEIが2398件でトップとなっている。

http://gogotsu.com/archives/49047
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/03/01-33.jpg


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中国への責任転嫁に失敗した韓国が新しい言い訳を発見してしまう 瀬取りもできて一石二鳥だ

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1:蚯蚓φ ★:2019/03/13(水) 13:22:11.71 ID:CAP_USER

2019031380011_0

 最近深刻化している粒子状物質のうち、北朝鮮から来たものはどれくらいになるのだろうか。これまで国外から影響を与える粒子状物質は主に中国が要因だとされてきたが、韓国環境部(省に相当)の趙明来(チョ・ミョンレ)長官が11日、「北朝鮮からも多く降ってきた」と述べ、北朝鮮の要因も注目されている。

 趙明来長官は同日、国会環境労働委員会で「高濃度だった期間に北朝鮮からも(粒子状物質が)多く降ってきたと見ている。平均では13%程度だ」と述べた。同長官の発言の根拠を尋ねられると、環境部は「13%という関連資料は特にない。長官が個人的に手に入れた数値のようだ」と答えた。

 キム・スンテ教授ら亜洲大学研究チームは昨年、首都圏の微小粒子状物質(PM2.5)濃度で、北朝鮮の排出量の影響に関する論文を発表した。同研究チームはこの論文で、ソウル市内の空気の31%は北朝鮮から風に乗って流れ込んだものだと分析している。特に、粒子状物質が多い冬と春は北西の風が強いため、首都圏では北朝鮮の影響を受けざるを得ない構造だとのことだ。

 同研究チームはモデル分析を通じ、首都圏のPM2.5のうち14.7%(2016年基準の年平均濃度約26マイクログラム/立方メートルのうち、3.89マイクログラム/立方メートル)は北朝鮮から来たものと推定した。北西風がよく吹く1月は20%まで数値が上昇した。北朝鮮と隣接する京畿道北部の場合、4マイクログラム/立方メートル以上で、これは首都圏の年平均濃度の15%以上だったと同研究チームでは分析している。キム・スンテ教授は「韓国国内の粒子状物質は中国と韓国国内の要因がいずれも40%でほぼ半々だとすると、残りのよく分からない部分20%のうち、10%台が北朝鮮の要因ということになる」と語った。

 北朝鮮のエネルギー消費量は韓国の25分の1に過ぎないが、PM2.5の排出量は年間約28万トン(15年基準)で、韓国の約10万4000トンの2.7倍だ(亜洲大学研究チームの論文による)。対北朝鮮制裁で燃料輸入が制限されている中で石炭火力や「まき」などを多く使用しているためだ。国連環境計画(UNEP)の12年の資料によると、北朝鮮では家庭用暖房のため都市部で64.3%が石炭、25.7%がまきなどの生物性燃料を使用、地方では75.3%が生物性燃料を、20.5%が石炭を使用していた。しかも、石炭火力発電所の汚染物質除去装置は皆無だと思われると専門家らは話す。

 学術研究機関の韓国工学翰林院などは昨年発表した粒子状物質解決案報告書で、「モンゴル・北朝鮮・ロシアなどの経済が成長するにつれて、近い将来、(中国以外の)別の粒子状物質汚染問題が発生するだろう」「特に北朝鮮はエネルギーと環境全般でシステム崩壊による問題が深刻だ」と述べた。韓国政府は昨年、粒子状物質の管理強化対策を発表した際、「韓半島(朝鮮半島)の大気の質を管理するため、北朝鮮の待機測定網設置や排出施設の粒子状物質低減事業など南北共同調査・研究と協力事業を模索する」と明らかにしていた。

キム・ミンチョル先任記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<PM2.5:韓国環境部「15%は北朝鮮から降ってきた」>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/13/2019031380012.html

関連スレ:【韓国】PM2.5でお先真っ暗
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552351358/


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中国に固執するドイツに米国が最後通告を言い渡してしまう 手を切らないと情報を与えない

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1:AHRA ★:2019/03/12(火) 19:22:38.21 ID:32Nx+5dW9

トランプ米政権はドイツ政府に対し、次世代の第5世代(5G)移動通信システムで中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品を採用すれば米情報機関の機密情報などの共有を制限すると警告した。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が11日、報じた。米政府が同盟国に、ファーウェイ製品を排除しなければ安全保障協力に影響が及ぶと明確に警告した初めてのケースとみられる。

 米国のグレネル駐ドイツ大使は8日付の手紙でドイツの経済閣僚に対し、北大西洋条約機構(NATO)を含む防衛・情報協力において通信システムの安全確保は不可欠で、ドイツがファーウェイや中興通訊(ZTE)を採用した場合、現在の水準の情報共有は維持できなくなると伝えたという。ドイツ政府は、ファーウェイが自社製品を使って機密情報を中国政府に渡す証拠がないとして、安全基準を満たせばファーウェイにも5G通信網の整備事業への入札を認める方向で進めている。

2019.3.12 07:28
https://www.sankei.com/world/news/190312/wor1903120005-n1.html


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福島を嘲笑った韓国人が文字通り100倍返しされる皮肉な事態が発生 PM2.5の責任を押し付けた?

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1:動物園φ ★:2019/03/12(火) 19:37:29.93 ID:CAP_USER

https://www.insight.co.kr/news/215563

ソウル大学原子力政策センターが微細粉塵が福島の放射能より遥かに体に有害だと主張した。

これによると超微細粉塵(PM2.5)による韓国の年間早期死亡者は11,900人と集計された。疾患別では、脳卒中が47.4%(5,646人)で最も多く、続いて心臓病27.8%(3,303人)、肺がん19.6%(2,338人)などの順だった。超微細粉塵による韓・中・日の国別の寿命減少も言及された。韓国が0.49年、日本の0.33年に、中国1.25年であることが分かった。

特に微細粉塵濃度を放射線被爆量で換算した時がさらに衝撃的だ。

80歳基準男性が韓国の年平均超微細粉塵濃度25μg/m3を生涯吸うことになれば放射線1,645mSv、毎年20mSvずつ被爆するのと同じだ。 福島の住民の生涯被曝量が10mSv前後であることを考慮したとき約160倍以上高いわけだ。

ソウル大側は、微細粉塵の危険性がこれ以上看過できないレベルに達したという点を強調した。


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日本と海外を繋ぐ国際通信が韓国企業に依存する形になり最悪事態が進行中 1mあたり60円で設置?

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/03/12(火) 09:36:16.29 ID:CAP_USER

KTサブマリンは11日、米海底ネットワーク建設とメンテナンス専門企業のサブコムが発注したジュピタープロジェクトで90億ウォン(約8億8171万円)規模の海底ケーブル設置工事を受注したと明らかにした。

ジュピタープロジェクトは米カリフォルニア州と日本、フィリピンを結ぶ海底ネットワーク構築事業だ。このプロジェクトで構築される海底ケーブルは全長1万4600キロメートルだ。

KTサブマリンはジュピタープロジェクトでフィリピンと日本をつなぐ約5600キロメートルの海底ケーブル設置を担当する。本格的な海底ケーブル設置作業は今年7-9月期から始まり10-12月期まで進められる予定だ。

KTサブマリンのイ・チョルギュ代表は「今後も持続的なグローバル海底通信ケーブル設置工事受注を通じアジア1位の海底通信ケーブル設置事業者としての位置付けを堅固にしたい。海底電力ケーブル設置など隣接事業に成功裏に進出しグローバル1位に跳躍するために最善を尽くしたい」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251118&servcode=300§code=300
[ⓒ 中央日報日本語版]2019年03月12日 07時21分


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