国際

韓国詐欺業者の海外投棄騒動が色々と情けない結末を迎える ようやく責任を取る気になった

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1:新種のホケモン ★:2020/01/21(火) 12:52:46.13 ID:CAP_USER

2018年にフィリピンへと不正に輸出された韓国のごみ5100トンが1年半たって韓国に返送される。問題のごみは韓国の廃棄物輸出業者が現地の輸入業者と組み、リサイクル可能な合成プラスチックを装い、フィリピンに輸出したものだ。実際はリサイクルが不可能なごみだったことが判明し、フィリピンの環境団体が在フィリピン韓国大使館前で「持ち帰れ」と抗議デモを行うなど論議を呼んでいた。

 米CNNは19日、フィリピンに違法に放置されている韓国の廃棄物5100トンの最終返送作業が始まったと報じた。韓国環境部は20日、5100トンのうち約800トンの返送作業が始まったことを確認した。韓国政府は今年中に残る廃棄物も全て運び戻す計画だ。包装後港への輸送費用はフィリピン政府、フィリピンの港から韓国・平沢港へ輸送後、焼却処分するまでの費用は韓国政府がそれぞれ負担する。

 韓国政府は昨年1月、フィリピンの港湾に保管されていた1400トンを韓国に輸送した後、フィリピン政府と協議を続けてきた。先行して運ばれたごみ1400トンはコンテナに積まれた状態だったため、輸送が容易だったが、残る5100トンは既に私有地に投棄されており、再び包装の上で輸送するのが困難だった。環境部関係者は「廃棄物の返送に使う貨物船を別途運航するのではなく、フィリピンから韓国に向かう貨物船の空きスペースを利用して運ぶため、時間を要する」と説明した。

 5100トンが返送された後の処理も問題だ。費用は10億ウォン(約9500万円)以上かかると見込まれるが、誰に原因があるのか特定されてないからだ。政府と地方自治体は予算を投入し、先に処理を進めた上で、不正輸出に関与したC氏に費用を請求する計画だが、C氏はフィリピンに潜伏して行方が分からない状況だ。


キム・ヒョイン記者

http://www.chosunonline.com/m/svc/photoview.html?contid=2020012180077
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

フィリピンに不法投棄されたゴミ

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2020/01/21 11:59


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貿易交渉で惨敗した中国を米経済紙が必死の提灯記事で擁護 中国が負った傷は掠り傷だ

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1:ターキッシュバン(茸) [ニダ]:2020/01/20(月) 13:07:58.84 ID:WPBPCaHV0 BE:271912485-2BP(2000)

中国経済、貿易戦争はかすり傷

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 1年でなんという違いだろう。2019年初めの中国経済は、国内の信用収縮や貿易摩擦に打ちのめされ、15年終盤以来の不安定な状況に見えた。それから1年。中国は貿易戦争で米国と引き分け、輸出業者の利益が回復しつつある。労働市場も安定化してきた。

 19年が何らかの証明になったとすれば、同盟国と協調のない米国の圧力だけでは、中国経済を完全に脱線させるのは不可能ということだ。中国の輸出部門は、15日に実現した米中の貿易休戦前から既に回復していた。世界の電子機器業界が上向いたことが背景だ。成長の真の足かせは国内にある。傾きかけた金融部門、そして市場改革になお慎重な国家統制重視の指導部だ。

 いくつか目先の脅威もある。とりわけ不動産市場の減速は、負債を抱える開発業者や国有企業を転覆させかねない。だが全体として中国経済は、ますます力強い足取りでねずみ年の旧正月(春節)を迎えそうだ。

 その最たる証拠は、投資の回復だ。ここ数カ月ほど軽工業の利益が改善してきた。心強いことに、17日発表された統計によると、その中心となっているのはインフラや重工業ではなく、輸出中心の民間メーカーのようだ。

続く
https://jp.wsj.com/articles/SB10247073794036763582404586147273893706098


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ハリス叩きを批判したCNN報道を韓国人が見事に逆恨み 言われたことの意味をまるで理解できず

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/21(火) 01:01:03.71 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/eth0kli.jpg

2020年1月20日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の与党支持者がハリス駐韓米国大使を「口ひげが(朝鮮半島統治時代の)日本人総督のようだ」と批判したことをめぐり、米CNN放送が「奇異な批判」だとして「人種差別問題」を提起した。

記事によると、CNN放送は現地時間17日に掲載した記事で「韓国にはハリス大使が日本人の母親を持つ点を問題視する世論がある」と紹介した。その上で「ハリス大使は日本人ではなく米国人だ。米国でハリス大使を日系と呼べば人種差別とみなされる」「韓国は人種的多様性のない単一民族社会のため外国人嫌悪がよく見られる」などと指摘したという。

韓国与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は最近、出演したラジオ番組で「ハリス大使は朝鮮総督なのか」と日本の植民統治と関連付ける発言をした。また、北朝鮮や親北団体は以前からハリス大使を「総督」と呼んできた。さらに一部の反米・親北団体は最近、ハリス大使の似顔絵から口ひげを引き抜くパフォーマンスを行ったという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「ハリス大使の行動に問題があるから批判される。常識ある行動をしていれば口ひげがあってもいい」「批判される理由は、大使が占領軍のような言動をするから」などと反論する声が上がっている。

また、「ハリス大使を駐韓大使にしたこと自体問題」「韓国系が駐日大使になっても同じ批判が起きるだろう」「日系米国人を韓国に送った意図が知りたい!」などの声も。

一方で、「与党が人種主義を叫んでいて恥ずかしい。国際的な恥さらしだ」「発言内容ではなく発言者を攻撃するのはおかしい」「いくら嫌いでも、変えられない両親のことを取り上げるのはやめよう。時代遅れの思考だよ」と問題視する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b775101-s0-c10-d0058.html
Record China 2020年01月20日22時20分

関連
【中央日報】CNN「ハリス大使を日系と批判するのは人種差別」★5[1/19](DAT落ち)
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579443246/

【米韓】韓国与党支持者ら「ひげが日本の巡査みたい」「ハリスを追放せよ」と非難 大統領府、政府、与党が反米世論を煽る★11[01/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579395449/


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日米同盟60周年式典に韓国が「我々と立場が違いすぎる」と衝撃を受けまくり 米韓は対立関係にあるのに

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/20(月) 23:05:35.61 ID:CAP_USER

安倍首相、アイゼンハワーの孫娘を日本に招待

トランプ大統領「岩のように固い同盟」

 日米安保条約改定から60周年を迎えた19日、日本の安倍晋三首相は自身の祖父・岸信介元首相に言及し、日米同盟の重要性を強調した。岸信介氏は1960年、米ワシントンD.C.でアイゼンハワー米大統領=当時=と共に1951年に結んだ安保条約を改定した現在の安保条約に署名し、日米同盟の礎を作ったと評されている人物だ。

 安倍首相は同日、外務省の飯倉公館(東京都港区)で行われた安保条約改定60年記念式典で、祖父の岸元首相が「これから始まる100年、両国にさらなる信頼と協力あれ」と述べたことを紹介し「同じ誓いをささげようと思う」と述べた。

 安倍首相は岸元首相が作った日米安保条約については「アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保障する不動の柱だ」「これからは同盟を充実させる責任がある」と言った。式典には日本側から茂木敏充外相、河野太郎防衛相らが、米国側からはジョセフ・ヤング駐日米臨時大使代理や在日米軍関係者らが出席した。安倍首相はこの式典にアイゼンハワー元大統領の孫娘も招待した。

 ドナルド・トランプ米大統領も日米安保条約改定60周年を祝う声明を発表した。
トランプ大統領は「過去60年間で2つの偉大な国家間の、岩のように固い同盟は米国と日本、インド・太平洋地域、世界の平和と安保、繁栄に不可欠だった」「安保環境が常に変化し続けて新たな挑戦が生まれ、我々の同盟がさらに強力になって深化することが不可欠だ」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が明らかにした個別観光など対北朝鮮事業をめぐり、韓国と米国が対立の様相を呈しているのとは対照的だ。

 この式典に合わせて日米同盟を一層強化するという趣旨の共同声明も発表された。米国のマイク・ポンペオ国務長官、マーク・エスパー国防長官、日本の茂木外相、河野防衛相の4人の名義で発表されたこの声明は「日米同盟はかつてなく強固であり、不可欠なものになった」と述べている。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/20/2020012080002.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/01/20 08:02


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ロヒンギャ問題でなぜか日本政府が糾弾される嫌すぎる展開 日本政府はロヒンギャを助けろ

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1:首都圏の虎 ★:2020/01/19(日) 20:05:22.24 ID:qhdwiUBu9

「ミャンマーでの虐殺を認めて。日本政府は、ロヒンギャを助けて」

「日本政府はミャンマー政府に働きかけを」

日本に難民として住むロヒンギャの人々が1月16日、外務省(東京都千代田区)の前に集まり、日本政府に対する抗議集会を開いた。

https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2020-01/19/8/campaign_images/e7942251ed3f/--2-5062-1579422383-0_dblbig.jpg

ロヒンギャとは、ミャンマーで弾圧を受けているイスラム系少数民族だ。

ミャンマー国内では、1962年の軍事クーデター後、ロヒンギャに対する圧力が強まり、1982年に施行された改正国籍法でロヒンギャは「無国籍」とされている。


2017年8月にはミャンマー西部ラカイン州で、ロヒンギャの武装勢力とミャンマー政府の治安部隊が衝突した。家屋は破壊され、約70万人の人々が隣国のバングラデシュに逃れた。現在でも多くの人が難民キャンプなどでの暮らしを余儀なくされている。

この日、外務省前に集まったのは、90年代以降にミャンマーでのロヒンギャへの迫害などから逃れ、日本で難民として暮らすロヒンギャの人々約30人。

ミャンマー現地メディアによると、丸山市郎・駐ミャンマー日本大使は昨年末、現地メディアに対し「私たちはミャンマーで大量虐殺はなかったと信じている」「ミャンマー軍はラカインに住むイスラム教徒全員を殺害しようとは考えていない」と発言。現地で波紋を呼んでいた。

今回の抗議集会は、その発言を受けたもので、集会後には代表が抗議声明を外務省の担当者に手渡した。

参加した人々は、「私たちは迫害された人々と共に」「ロヒンギャをベンガリと呼ばないで」と書かれたプラカードを掲げ、声をあげた。

「ベンガリと呼ばないで」との呼びかけは、丸山大使が、ロヒンギャの人々を「ベンガル人」「ベンガリ」と呼んだことに起因する。

ロヒンギャの人々を「ベンガル人」と呼ぶ際「バングラデシュから来た外国人」と意味し、ミャンマー政府の主張の様に、「ロヒンギャはバングラデシュから不法に移民してきた人々」ということを示唆するからだ。

在日ビルマ ロヒンギャ人協会のゾー・ミン・トゥット副代表は「ロヒンギャはベンガリではない。日本の大使として正式に政府からミャンマーに来ている人物がそのような言葉を使うことは、非常に私たちの心を傷つける」と語った。

「ロヒンギャの人々を助けてください」

集会の前日にあたる15日、トゥットさんは日本外国特派員協会で記者会見を開いた。

「ロヒンギャに対する殺害や迫害が起こっています。過去、20年間、私はロヒンギャの問題についてずっと日本政府に対して訴え続けてきました」と話し、日本政府に「虐殺が起きていることを認めてください。ロヒンギャの人々を助けてほしい」と呼びかけた。

ミャンマー政府は、ロヒンギャの虐殺などを認めていない。

現在、同政府はロヒンギャ虐殺をめぐり、西アフリカのガンビアから、国際司法裁判所(ICJ)に提訴されている。2019年12月にはアウン・サン・スー・チー国家顧問が出廷したが、軍によるロヒンギャの人々の迫害や虐殺を否定している。

トゥットさんは、「アウン・サン・スー・チーさんはロヒンギャに何が起きているかについて深く知っているはずだ。しかし、この件についてどうにかしようという意思がないように思える」と話す。

「日本政府、日本の人々に訴えたい。軍やミャンマー政府の『嘘』を信じないでほしい。虐殺は起きています」

トゥットさんは丸山大使の発言に落胆の思いを示す一方で、泉裕泰・元駐バングラデシュ大使には感謝の言葉を述べる。

泉さんは昨年6月、日本ユニセフ協力大使でサッカー選手の長谷部誠さんと共に、バングラデシュに逃れてきたロヒンギャが生活するクトゥパロン難民キャンプを訪れた経験もあり、ロヒンギャに対して献身的な姿勢を見せている。

泉さんは「ロヒンギャ」という言葉を使い、丸山大使が複数回使った「ベンガル人」という言葉は使っていない。

トゥットさん自身、難民認定を受けて日本で長年暮らすロヒンギャだ。「日本政府に感謝している」と話しながらも、他の感情も持つ。

「日本に暮らすロヒンギャは日本政府にとても感謝しています。しかし、現在の日本政府は、国連の報告書も信じずに、人権侵害を指摘しようとしない」


2020/01/19 17:26
https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/rohingya-protest


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ハリス大使の忠告を韓国統一部が完全無視して地雷原に突っ込む 国連制裁に該当しないと強弁

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1:荒波φ ★ :2020/01/20(月) 16:11:11.65 ID:CAP_USER

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が新年に入って推進中の「北朝鮮個別観光」をめぐり韓米不和説までが出ている状況で、政府が積極的に推進する意向を改めて明らかにした。米国の独自制裁にも抵触しないというのが政府の説明だ。

韓国統一部は20日、「個別観光参考資料」を出し、「個別観光は国連制裁対象に該当せず、我々が独自に推進可能な事業」とし「制裁に該当しないため『セカンダリーボイコット』も適用されない」と明らかにした。

「セカンダリーボイコット」とは、制裁対象の北朝鮮に関連する第3国の企業と個人を対象にする米国独自の対北朝鮮制裁をいう。北朝鮮個別観光が推進される場合、韓国に対する米国の独自制裁を懸念する見方が出ている状況を統一部が意識し、積極的に意見を陳述したと分析される。

特に個別旅行客が北朝鮮で現金を使う場合が懸念される。現金移転の性格という観測からだ。これに関しても統一部は「宿泊費・食費など現地実費支給性格」と解釈し、対北朝鮮制裁が制限する「大量現金(バルクキャッシュ)」移転とは見なしがたいという立場だ。

統一部当局者は、「米国の独自制裁にも抵触しないと判断しているのか」という記者の質問に「そうだ」と答えた。中国・日本・豪州・カナダなど欧州国家から北朝鮮個別観光をしているという点を挙げ、「別途の厳格な基準を我々の個別観光にあてはめる必要もなく、そうすべきでもないと考える」とも強調した。

この当局者は、「個別観光に関して韓米ワーキンググループで協議する事案はあるのか」という質問に対し、「ワーキンググループで話すべき事案なのか判断できない」と答えた。

これに先立ちハリス駐韓米国大使は16日、政府の北朝鮮個別観光など対北朝鮮政策について「誤解(misunderstandings)を避けるためにはこれをワーキンググループを通じて扱うのがよい」と述べた。ハリス大使の発言は青瓦台(チョンワデ、大統領府)の反発につながり、韓米間の亀裂という声も出てきた。

統一部は対北朝鮮個別観光実現案を▼離散家族または社会団体の金剛山(クムガンサン)・開城(ケソン)地域訪問▼韓国国民の第3国を通じた北朝鮮地域訪問▼外国人の南北連係観光の許容--などを検討している。

韓国観光客の安全問題については「個別訪問は事業形態の金剛山観光と差がある」とし「本格的な観光再開時、当局間の包括的な身辺安全保障が必要」と明らかにした。続いて「身辺安全保障問題や事業構想において当局間の協議をする分野が必ずあるはず」とし「いくつかの案を検討している」と伝えた。


中央日報/中央日報日本語版 2020.01.20 15:49
https://japanese.joins.com/JArticle/261696


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ハリス大使への侮辱騒動で米報道官が露骨に韓国を突き放した態度を見せる まだ韓国に失望していない(笑)

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1:荒波φ ★ :2020/01/20(月) 10:58:40.71 ID:CAP_USER

ハリス駐韓米国大使(左)、オルタガス米国務省報道官(右)
https://japanese.joins.com/upload/images/2020/01/20200120103503-1.jpg

米国務省のオルタガス報道官が、韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党から攻撃を受けたハリー・ハリス駐韓米国大使について「全世界に出ている立派な大使の一人」と述べた。オルタガス報道官は17日(現地時間)、米シントンの国務省で中央日報のインタビューに応じ、このように明らかにした。

対北朝鮮個別観光など南北協力で「米国との協議」を公開的に要求したハリス大使の発言は、米政府レベルの立場であることを表している。以下は一問一答。

--ハリス大使は北朝鮮個別観光について米国との協議を経て進めるべきだという立場を明らかにした。韓国政府はハリス大使の発言が「不適切だ」とし「主権」という言葉までが登場している。米国政府の立場は。

「まず、対北朝鮮制裁は国連安全保障理事会を通過した最も包括的な制裁の一部という点を忘れてはいけない。安保理加盟国がすべて同意して通過させた。したがってすべての国連加盟国がこうした制裁を遵守すると期待する。対北朝鮮制裁の効果を担保することが重要だ」

--しかし個別観光は対北朝鮮制裁に抵触しない。

「もちろんそうであり、適切な指摘だ。国務省はトランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がシンガポールで互いにした約束を進展させ、モメンタムを維持することに集中している。これを進展させることが私たちの目標だ。私たちがシンガポール首脳会談の目標を進展させるのに集中できるよう、私たちの友人と同盟が米国を後押しすることを望む」

--ハリス大使の発言を支持すると考えてもよいのか。

「ハリス大使はポンペオ国務長官の信任を受けている。私たちはハリス大使が全世界に出ている立派な大使の一人だと考えている。ハリス大使の発言に重点を置くよりも、米国と韓国の広範囲な関係に集中することがさらに重要だと考える。言葉一つをめぐって対応する反論(tit-for-tat)は重要でない。重要なのは両国間の緊密な協力関係を維持することに集中することだ」

オルタガス報道官はこの部分でウォールストリートジャーナルに掲載されたポンペオ長官とエスパー米国防長官の共同寄稿に言及した。両長官が韓国に対して防衛費分担金をより多く負担すべきと主張した寄稿だ。ハリス大使の発言で騒ぐのではなく、防衛費分担金のような重要な問題を扱うべきという趣旨と解釈される。オルタガス報道官はこの寄稿の一読を勧めた。

--(韓国の)一部では、米国が巨額を要求するのなら在韓米軍を撤収させるべきという主張も出ている。心配ではないのか。

「今日の韓国人の自由と選択権を必ず享受できるよう米国人が戦って命を落とし、血を流したことを想起させたい。それだけ米国の人々は韓国の人々に献身している。私たちはあなたたちのために喜んで死ぬ」

--ポンペオ長官がサンフランシスコ韓米外相会談で康京和(カン・ギョンファ)外交部長官にホルムズ海峡での共同対応を要請した。

「トランプ大統領は国家の独立的な主権を重視する。我々は韓国政府が下す決定と熟考の過程を尊重する。その決定がホルムズ海峡とペルシア湾の安全にプラスになることを希望する」

--まだ韓国政府に失望していないということか。

「まだそうではない(笑)」


中央日報/中央日報日本語版 2020.01.20 10:47
https://japanese.joins.com/JArticle/261677?servcode=A00§code=A20


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ゴーン被告が幽閉中のレバノンで割と危機的な事態が進行中 とんでもない所に逃げたもんだ

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1:サーバル(東京都) [CN]:2020/01/19(日) 17:56:56.58 ID:Q6mOovE60 BE:448218991-PLT(13145)

【カイロ共同】大規模な反政府デモが続くレバノンの首都ベイルート中心部で18日、投石する抗議デモ隊と、催涙ガスなどで強制排除を試みる治安部隊が衝突した。フランス公共ラジオは160人以上が負傷したと伝えた。

 中心部でデモ隊の拠点となっていたテントも放火された。アウン大統領は同日、平和的なデモの保護やベイルート中心部の治安回復を軍などに指示した。レバノンでは昨年10月17日にデモが開始して3カ月が過ぎたが、沈静化の兆しは見えていない。

 デモではハリリ首相が辞任を表明し、ディアブ元教育相が首相指名されたが、組閣はできていない。
https://this.kiji.is/591359759085634657?c=39546741839462401


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「世界の中心を代表する人物が他国で虜囚の身なんて」とフランス人が憤る ゴーン逃亡を8割が支持?

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1:首都圏の虎 ★:2020/01/18(土) 10:52:45.38 ID:dlqWy3FJ9

「ゴーン擁護」が8割というフランス人の過度な自国第一主義
国際 週刊新潮 2020年1月16日号掲載

 フランスのジャーナリズム誌「ル・ポワン」が大晦日に行った調査では読者の75%が大脱走を支持。かのフィガロ紙の調査にも80%超が「逃亡は正しい」と回答。年末でシャンペンをポンポンと空けすぎていたのか?...

 仏閣僚のひとりは、「司法の裁きから逃げるべきではない」と彼の行動を論難したものの、市民感覚ではそうならないのが仏人の精神だと、ジャーナリストの徳岡孝夫氏は解説する。

「第2次大戦時、一斉に降伏した日本人とは違い、仏人はナチスに占領された後もレジスタンス活動を継続した。自由を何より尊重する『リベルテ』の精神に拠るものです」

 自由は自分で掴み取るもの。その思想の発露が法を曲げてゴーンに海を渡らせたというわけか。かの地への留学経験もある精神科医の片田珠美氏に分析を請うと、

「移民でありながら、グランゼコール(フランスのエリート養成校)を卒業し、国を代表する企業のCEOになった叩き上げのゴーン。階級意識が根深いあの国では、嫉妬から彼を蔑む向きがあります。しかし、それとは裏腹の“彼を応援したい”感情もある。自国第一主義も強い仏人としては、『世界の中心=フランス』を代表する企業『ルノー』を長年率いてきた人物が、他国で囚われの身のままだというのは我慢ならなかったのです

 現地在住のジャーナリストに聞いてみると、

「フランスは日本以上に階級社会が成立しているので、新聞は一部のエリート層しか読みません。今回、世論調査を行ったフィガロ紙も格調高い文体が特徴です。選ばれた人間への単純なアンケート結果を基に、それが『世論』だと主張するところが如何にも、フランスらしいですよね」

 英国に倣って住民投票でもすればエスプリの効きすぎは修正できた?

特集「風と共に『ゴーン』10の謎」より

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01180557/


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ドイツ企業が中国当局から徹底的に足元を見られていると発覚 既に一部がブラックリスト入りしている

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1:首都圏の虎 ★:2020/01/18(土) 20:53:29.21 ID:0nqopu1S9

中国当局がすでに一部のドイツ企業を、今年導入予定の企業版社会信用システムの「ブラックリスト」に入れたことがわかった。独メディア・ドイチェベレ中国語電子版は1月16日、ドイツ公共放送連盟(ARD)の経済番組「Plusminus(プラスマイナス)」の報道を引用して報じた。


これによると、中国当局は、期限までに企業年度報告の提出をしなかったとして、天津大衆汽車金融公司(Volkswagen Financial Leasing)、独大手建設会社ツプリン社(Ed. Zublin AG)の中国子会社などを当局のブラックリストに追加した。「信用度が低い」と評価されたこれらの企業は、当局からより厳しい審査を受けるため、公開入札に参加できず、税金優遇措置も受けられなくなる。経営者も、飛行機のチケットを購入できず、高額な個人の保険に加入できない可能性がある。

中国当局は2014年から、国内外の企業の情報やデータを収集している。これらのデータは現在、中国IT大手企業が提供したデータ庫に保存されているという。中国当局は、「社会信用システム」を通して、企業情報データを基に、企業の「信用度」をスコアリングし格付けする。

中国問題専門家で独トリーア大学のセバスティアン・ハイルマン(Sebastian Heilmann)教授は、企業版「社会信用システム」について、中国当局にとって外資系企業を支配するための「完璧な道具」だと批判した。「企業情報を収集しながら、企業活動を監視して直ちに制裁を加えるという全く新しい、これまでなかった監視システムだ」

番組「Plusminus」の調査では、中国当局のデータ庫にドイツ系企業の「違反行為」が多数記録されている。中国済南市にあるボッシュ(Bosch)の環境汚染、宝馬(BMW)の「広告法違反」、ZFフリードリヒスハーフェンの上海子会社の「労働時間法違反」などが挙げられた。これらの企業は「Plusminus」の取材に対して、中国の法律法定を順守していると強調した。ツプリン社は、当局に指摘された年度報告の未提出について、「1999~2004年までのことだった。今まで影響はなかった」とした。

在中ドイツ商会は企業版「社会信用システム」に強い懸念を示した。「経営者の『違反行為』によって企業の信用スコアが低下するだけでなく、業務提携先の企業の信用スコアが低ければ、こちらの企業のスコアも低くされる。これによって、企業が互いに監視せざるをえなくなる」

2020年1月17日 20時14分
https://news.livedoor.com/article/detail/17680276/


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