国際

外国人犯罪者の強制送還がとある事情で不可能になる最悪展開が発生 解決の目処が立っていない

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1:プティフランスパン ★:2019/02/16(土) 09:33:03.17 ID:Dq4A3/lM9

入国管理局、別名で退去手続き 旅券と異なり出国困難
2/16(土) 8:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000028-kyodonews-soci

https://amd.c.yimg.jp/im_siggcbXMwDQmUmSsT44dlRsutQ---x900-y600-q90-exp3h-pril/amd/20190216-00000028-kyodonews-000-2-view.jpg
ダヌカ・バンダーラさんが拘束されている東日本入国管理センター=1月、茨城県牛久市

 入国管理局が強制退去処分としたスリランカ人男性の退去手続き書類上の氏名が、旅券に書かれた本名と全く違っていることが分かった。強制退去手続きには通常事前に本国の受け入れ同意が必要だが、旅券と違う名前では同意が得られない見通しで、このままでは出国は困難。ところが入管は名前の修正を拒んでおり、解決のめどが立たないまま1年半以上も入管施設での拘束が続く異例の事態になっている。

 男性はダヌカ・バンダーラさん(36)。スリランカ当局が本名と認める旅券の名前だが、過去に偽造旅券で入国した経緯があり、入管は偽造旅券名義のままピラドゥワ・チャミンダとして取り扱っている。


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日韓外相会談の直前に韓国船が何度も日本EEZに忍び込む惨事が発生 問い合わせても明確な回答はない

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/02/19(火) 01:42:28.67 ID:CAP_USER

韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の領海内で、韓国の海洋調査船が15日から侵入を繰り返していることが18日、外務省への取材で分かった。日本政府は外交ルートで航行目的などを問い合わせているが明確な回答はなく、状況を注視している。調査船は日韓外相会談が行われた15日に領海に侵入。毎年、22日に竹島返還を目指して式典などが行われる「竹島の日」が迫る中でも退去せず、実効支配を誇示している可能性もある。

続きは記事元の登録先にて。(無料)

https://special.sankei.com/f/international/article/20190218/0001.html
産経新聞 2019.2.18


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「文在寅の誤った助言に米国は騙されるな」と米専門家が韓国を酷評 韓国は北朝鮮を助けようとしている

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1:動物園φ ★:2019/02/17(日) 16:26:41.38 ID:CAP_USER

2019年02月17日13時14分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

2回目の米朝首脳会談を控え米国内で懸念まじりの声が出ている。有力日刊紙ワシントンポストは14日、コラムニストのジョシュ・ローギン氏の文を通じ「北朝鮮の実質的な約束がない状態での経済制裁緩和は『誤判』になるだろう」と強く批判した。

ローギン氏は、「議会が文大統領とトランプ大統領に北朝鮮について警告する」という題名のコラムで、トランプ大統領の対北朝鮮交渉方式を非難した。トランプ大統領だけでなく文大統領までまとめて非難した。

ローギン氏はトランプ政権が韓国の文在寅政権の誤った助言に従っていると主張した。ローギン氏は「韓国は性急に北朝鮮の経済制裁緩和を助けようとしている。トランプ政権がソウルの誤った助言の道に従っていく危険を冒している」とした。

その上で「トランプ大統領が繰り返さないとしていた過去の失敗と似たパターンに進んでいる。北朝鮮の金正恩委員長は核を放棄するという実質的行動を取らずにいるため」と指摘した。

ローギン氏は「北朝鮮をあおってようやく得たものは終わりも見えず不透明な軍縮交渉。韓国が北朝鮮と経済協力を始めて米国の圧力の効果がなくなれば北朝鮮の非核化動力は失われる。ある人たちはウィンストン・チャーチルの言葉を引用し『長時間の交渉が戦争よりは良い』というが、こうしたことではややもすると北朝鮮を非核化できる最後の機会を逃しかねない」と批判した。

また、「トランプ政権が目標を非核化から軍備統制に変えたとするならばいっそ率直に明らかにするのが米議会と国民にもっと説得力がある」と強調した。

ローギン氏は共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員がポンペオ国務長官宛てに送った書簡の一部も公開した。

クルーズ議員は「北朝鮮は米国と韓国の間を広げる方法を探している」と懸念する。また「米議会は最近文大統領のさまざまな動きを懸念している。特に北朝鮮内の産業団地を再開しようとする動きと経済制裁緩和のため欧州を説得する動きだ」と伝えた。

書簡には「北朝鮮制裁は国連の決議案と米国の法律により施行されるものだが、韓国政府の(北朝鮮制裁緩和の)動きは法に抵触しないと確信できない」という内容も入れられた。

https://japanese.joins.com/article/310/250310.html?servcode=A00§code=A20


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ミュンヘン安保会議で中国代表がHUAWEIの不正を無自覚に自白 語るに落ちるとはこのことだ

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1:名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN]:2019/02/17(日) 16:15:38.41 ID:3KrSv+ux0 BE:448218991-PLT(14145)

【北京時事】中国の外交を統括する楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)共産党政治局員は16日、ドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」で質問に答え、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の製品を排除する動きに対し、「企業に『バックドア(裏口)』を仕組んだり情報を集めたりするよう求める法律は中国にはない」と強調した。中国国営新華社通信が17日伝えた。(2019/02/17-14:49)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021700270&g=int


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LGBT保護のためにフランス議会が父母の概念を廃止すると決定 伝統的社会が破壊されていく

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1:ばーど ★:2019/02/17(日) 18:27:49.34 ID:cURQtCfs9


https://twitter.com/yasemete/status/1096852823709347840
北欧の理想と現実 @yasemete

フランスで、同性婚家族の差別をなくすため、学校では "お父さん" や "お母さん" という呼称を廃止し、親1、親2(Parent 1, Parent 2)と呼ぶようにする法案が通過しますた

4:24 - 2019年2月17日

Schools in France to replace 'mother and father' with 'parent 1 and 2' under controversial same sex amendment
https://www.telegraph.co.uk/news/2019/02/14/schools-france-replace-mother-father-parent-1-2-controversial/

tele


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韓国野党幹部が「問題を起こすな」と米関係者全員から通告されたと判明 勝手な解釈を振りかざす

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1:動物園φ ★:2019/02/17(日) 20:20:25.80 ID:CAP_USER

2/17(日) 20:14配信
時事通信

 【ソウル時事】訪米を終え帰国した韓国の保守系最大野党・自由韓国党のナンバー2、羅卿※(※王ヘンに爰)・院内代表は17日、「サリバン国務副長官のほか、議会指導者全員が韓日関係に言及した」と述べ、米国滞在中に会談した米政府・議会関係者から、悪化している日韓関係への懸念が相次いで表明されたと明らかにした。

 ユーチューブのインタビュー番組で語った。

 羅氏によると、サリバン氏は「韓日関係をよろしく頼む。仲良くしてほしい」と訴えた。羅氏は「北東アジアで南北関係の改善や北朝鮮の非核化を実現しようとするなら、韓米日の協調がなくてはならない、というメッセージを伝えたかったのだと理解した」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000066-jij-kr


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「米国は挙国一致で中国の悪行を阻止する意思を固めた」と専門家が指摘 これまで制度を散々悪用してきた

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/02/16(土) 16:57:33.79 ID:CAP_USER

「中国人は中国人を攻撃しない」

 中国の習近平国家主席は先月2日、台湾に統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」の発表から40周年を記念する式典で演説した際、こう語った。だが、この話を誰が信じるのか? 習氏は「八二三砲戦(金門島砲戦)」をご存じないらしい。

人民解放軍は1958年8月23日、福建省アモイからほど近い金門島(中華民国・台湾領)に、戦闘開始から2時間で4万発というすさまじい砲撃を行った。10月5日には、いったん終結したかに見えたが、その後も「隔日攻撃」という形で、79年1月1日までの約21年間にわたり砲撃が続けられた。中国人が中国人を攻撃し、台湾同胞も戦渦に巻き込まれたのだ。

 砲撃戦だけではない。

 中国国民党の蒋介石軍による、47年2月28日に起きた「二・二八事件」を知らない台湾人の大人は皆無に等しい。一説には2万人以上の罪なき台湾人が殺された。

 習氏は冒頭の演説で45回も「統一」に言及し、祖国統一の最善の方法は「一国二制度」だと強調した。だが、香港返還で97年7月1日から実施されてきた同制度で、香港人の自由と民主は大幅に後退し、人権が圧迫されている悲惨な現実を、台湾の若者層を含め熟知している。

 ならば、台湾の人々が統一を望むはずもない。民進党の蔡英文政権の支持率が低空飛行なのは、「台湾独立路線」を封印しているからなのだ。

 さて、米国が国内法で「台湾関係法」を制定して、今年の元日で40周年になる。同法で、台湾の存続は保証されてきた。

 ドナルド・トランプ米大統領は加えて、米海軍の艦船を台湾の港に定期的に寄港させることなどを盛り込んだ「2018年国防授権法案」に署名(17年12月)した。米国のすべてのレベルの政府関係者による台湾訪問および、対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する「台湾旅行法」にも署名(18年3月)した。

事実上の大使館である米国在台協会(AIT)の新庁舎(台北市内湖)の落成式も昨年6月に行われたが、これは米台関係における「一里塚」と位置付けられた。

 さらに、昨年の大みそかには、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ、「アジア再保証推進法」にも署名した。同法は、台湾への防衛装備品の売却推進なども盛り込まれている。

 トランプ政権による、「台湾を中国に渡さない」という強い決意がうかがえる。領空や領海の安全保障の問題はもちろん、中国が資金調達や資金洗浄、最先端技術の奪取や転売の拠点として、「一国二制度」の香港を散々“悪用”してきたことを知り尽くしているはずだ。

 何より、台湾企業が世界に誇る半導体製造技術が、中国共産党と軍の手に渡ってしまえば、中国の軍拡は一気に加速してしまう。世界規模の巨大企業が幾つもあり、人材も豊富な台湾は「中国製造2025」を掲げる習氏にとって“宝の山”なのだ。

 台湾への武力行使の可能性を排除しない習政権との対峙(たいじ)について、米国は挙国一致で進んでいる。日本が傍観者で良いはずがない。 =おわり

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190216/soc1902160004-n1.html
夕刊フジ 2019.2.16


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「韓国は歴史を歪曲していない。十分反省した」 と韓国人が謝罪を拒絶 ベトナム戦争だと韓国は被害者

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1:荒波φ ★ :2019/02/15(金) 14:23:16.40 ID:CAP_USER

2019年2月14日、韓国メディア・韓国日報は、いわゆる「朴恒緒(パク・ハンソ)マジック」によりベトナム国民の韓国に対する認識は大きく改善したものの、ベトナム戦争など不幸な歴史に根差す感情のわだかまりはいまだ残っていると伝えた。

韓国の朴恒緒監督は昨年、東南アジア選手権(スズキ杯)でベトナム代表を10年ぶりの優勝に導いた。AFCアジアカップ2019UAEでもベスト8に入る活躍を見せ、ベトナムでは「朴恒緒ブーム」が起きていた。

これを受け韓国日報とコリアタイムスは、ベトナムの韓国に対する意識の変化を分析するため、ベトナム国民1000人を対象に調査を行った。その結果、ベトナム国民の98.5%が朴監督を知っており、73.8%が「朴監督のおかげで韓国の印象が良くなった」と回答したという。

韓国日報は「2017年12月の第1次調査で『韓国文化に共感する』と回答したのが61%だったことを考慮すると、朴恒緒マジックは韓国に対する認識の改善に大きな効果をもたらした」と説明している。また、「韓国人とは友達になれない」と考える割合も18.4%から13.6%に減少。韓国人との国際結婚に反対する割合も21.3%から7.2%に減少したという。

ベトナム国立大学ハノイ校のジャーナリズムコミュニケーション学科教授は「ベトナム人の韓国に対する認識は朴監督の登場前と後で変化した」とし、「音楽やドラマ、映画、グルメ中心のベトナムの韓流がスポーツにまで広がった」と分析したという。

一方で、韓国軍のベトナム戦争参戦による不幸な歴史と韓国・ベトナム間の非対称的な経済関係に基づく否定的な認識には「変化が見られなかった」という。中でも、「韓国軍のベトナム戦参戦の事実が韓国に対する否定的な認識に影響を与えているか」との質問に対して「はい」と答えた割合は50代以上(150人)で32%を占め、第1次調査(20.6%)より大幅に増加したという。

これについてユ・テヒョン元駐ベトナム大使は「朴監督の一時的かつ大衆的な人気では、彼らの脳裏に深く刻まれた傷を癒すのは難しい」と指摘したという。

これに、韓国のネットユーザーからは

「当然では?韓国が日本を好きになれないのと一緒」
「韓国も被害者だから理解できる」
「朴監督とベトナム戦争は全く別物。朴監督の活躍で過去を消そうだなんて、多くを望み過ぎ」

など、理解を示す声が数多く寄せられている。 また

「解決法は心からの謝罪のみだ」
「韓国が許しを請うべき」
「文大統領が現地に行って謝罪しないと」
「韓国が公式に謝罪しなければならない。日本のようにならず、韓国によって被害を受けた人たちに補償し、慰霊碑も建てよう。わだかまりが消える日まで謝罪し続けるんだ。そうしなければ、世界の前で日本の態度を批判できない」

など、ベトナムに対する韓国政府の謝罪や補償を求める声も多い。 一方、これに対し

「韓国は歴史を歪曲(わいきょく)していない。十分反省した」
「ベトナムは過去を忘れたがっているのに、文大統領が無理に蒸し返そうとして反感を買っているといううわさもあるよ」
「ベトナム経済を発展させたのは韓国企業ということを忘れないで」
「韓国は参戦させられたんだ。むしろ被害者。謝罪する必要はない」

と反論する声も見られた。


2019年2月15日(金) 8時10分
https://www.recordchina.co.jp/b674542-s0-c30-d0058.html


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国際安全保障会議で河野外相が露骨に韓国を仲間外れにしてしまう 実質的に韓国を名指しで

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/02/16(土) 16:44:36.81 ID:CAP_USER

【ミュンヘン=江渕智弘】河野太郎外相は15日午後(日本時間同日深夜)、ミュンヘン安全保障会議の防衛協力に関するパネルディスカッションに出席した。好事例として北朝鮮が海上で違法に積み荷を移し替える「瀬取り」の対策で日米やカナダ、英仏などが協力していることを挙げた。「我々が推進していけるものだ」と継続を訴えた。

防衛協力の負担のあり方を巡っては「米国がもう『世界の警察』でいられないのであれば日本や欧州、その他の志を同じくする国が負担を増やす必要がある」と述べた。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41363730W9A210C1NNE000/
日本経済新聞 2019/2/16 10:23


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米議会上院が韓国企業・銀行を制裁対象にする書簡を国務長官に送付 従来にない異例の対応だ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/02/16(土) 16:40:44.85 ID:CAP_USER

2回目の米朝首脳会談を前に、米議会上院の大物議員らが「韓国政府が性急に北朝鮮制裁の緩和に乗り出した場合、韓国の銀行や企業が制裁対象になる可能性がある」という趣旨の警告の書簡をポンペオ国務長官に送った。書簡では文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部(省に相当)長官が名指され、米国の制裁関連の法律に違反している可能性にも言及していた。

 米ワシントン・ポスト紙でコラムニストを務めるジョシュ・ロギン氏は14日(米国時間)「北朝鮮をめぐって議会が文大統領とトランプ大統領に対し警告した」という見出しのコラムの中で、共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のメネンデス上院議員が今月11日にポンペオ長官に送った書簡を公表した。クルーズ議員は2016年に共和党の大統領候補予備選挙にも出馬した大物政治家で、現在は上院外交委員会に所属している。メネンデス議員も上院外交委員会で民主党の幹事を務めており、2人が米国の外交政策に及ぼす影響は非常に大きい。

 2人は書簡の中で「北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発に対する制裁と関連して、韓米両国の協力関係に深い懸念を表明する」「とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国国内の銀行や一部企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクも懸念している」などの考えを示した。2人はその具体的な事例として、昨年5月に韓国の複数の銀行が北朝鮮への投資担当チームを立ち上げたことや、昨年9月に文大統領が複数の企業経営者を北朝鮮に連れて行き、金剛山観光の再開や年内の鉄道連結式を行う方策などについて話し合ったケースを指摘した。米国では北朝鮮に対する制裁をめぐって韓米間の意見の相違を懸念する声が根強いが、今回のように韓国の銀行や企業に直接警告を行うようなことはなかった。

 また2人は書簡の中で、米国で複数の制裁法案が成立しているにもかかわらず、文大統領が欧州各国に制裁の緩和を求めたことや、康長官が北朝鮮に現金を与えず開城工業団地を稼働する方策を検討したことにも言及した。

 一方でポンペオ国務長官は13日に米CBS放送とのインタビューの中で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による非核化約束の検証に言及し「制裁緩和の見返りに良い結果を手にすることが、(2回目の米朝首脳会談の)目的だ」と述べた。交渉の責任者でもあるポンペオ長官が「制裁緩和」に言及するのはこれがはじめてだ。

ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019021680014
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/02/16 09:21


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