国際

インド洋の覇権争いで中国がインドに敗北して勢力が大幅減退 親中派の現職候補が脱落

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1:荒波φ ★ :2018/09/25(火) 10:41:42.69 ID:CAP_USER

インド洋の島国モルディブで23日に行われた大統領選挙で、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、2期目を目指していた現職アブドラ・ヤミーン氏に勝利した。ヤミーン氏は中国との関係構築を積極的に進めていたが、対立陣営からは「中国の手先」と批判されていた。中国メディアの観察者などが報じた。

現地時間24日朝までには開票率が95%に達した。同時点でソリ氏の得票は12万5175票で、ヤミーン氏の8万9711票を大きく引き離し、ソリ氏の当選が確定した。

投票前には、ヤミーン大統領側が選挙を「操作」するので、公平な結果は期待できないとの声が強かった。ヤミーン大統領は2月に非常事態を宣言して、軍を動かして反対派の複数議員を逮捕するなどしていたからだ。

しかし落選が確定したヤミーン大統領は24日、テレビを通じて「私は昨日の選挙結果を受け入れる。私は失敗したことを認める。私は(政権の)平穏な移行を確保する」などと述べた。

南アジアおよびインド洋をめぐる国際政治力学で、最大の要因はインドと中国の「綱引き」だ。世界第1と第2の人口を擁する中印両国は領土問題を抱えている。また、インドがチベット亡命政府に拠点を置くことを認めていることも、中国にとっては「許し難い」行為だ。

中印両国はかつて、領土問題をめぐり戦争を起こしたことがある。1962年のいわゆる「中印国境紛争」で、奇襲をかけた中国軍が圧倒的な勝利を収めた。現在の両国は安定した関係構築のために努力しているが、潜在的な「敵対国」であることに変わりない。

モルディブのヤミーン大統領は、中国との関係を積極的に進めることで自国の開発を進めた。2018年になってからも、首都のマレとヴェラナ国際空港がある島を結ぶ「中国モルディブ友好大橋」の開通、中国企業が建設した同空港の新滑走路完成などがある。またモルディブは中国の習近平政権が提唱する「一帯一路」政策に積極的に参加してきた。

しかし、河北経済貿易大学ネパール研究センターの張樹彬主任によると、ヤミーン大統領は対立陣営からは「中国の手先」と批判されていた。ヤミーン大統領の選挙敗因についての詳しい分析は発表されていないが、中国への過度の接近を懸念する民意が働いたことは間違いなさそうだ。

これまでに、中国への接近が大きな原因となり政権が交代したインド洋の国としては、スリランカの前例がある。同国で15年まで在任したラージャパクサ大統領は、極端な対中接近政策を進めた。中国絡みのインフラ建設はモルディブの状況と同様だった。

しかしスリランカでは、ラージャパクサ大統領の独裁体質や中国絡みの工事で不正に利益を得たなどの批判が発生した。同大統領は3選禁止の憲法を修正して15年の大統領選に臨んだが、シセリーナ候補に敗北した。


2018年9月25日(火) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b647539-s0-c10-d0142.html



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ローマ法王庁が中国に完全屈服させられる最悪展開が発生 長年争い続けるも妥協が成立

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1:Ikh ★:2018/09/24(月) 10:47:09.30 ID:CAP_USER

キリスト教ローマ・カトリック教会の法王庁(バチカン)と中国政府は22日、長年対立していた司教の任命を巡る協議が、暫定的な合意に達したと発表した。バチカンによると、中国が独自に任命したもののローマ法王が破門した司教7人について、司教として認める内容が盛り込まれた。バチカンと中国は1951年に国交を断絶したが、双方を隔ててきた最大の争点で歩み寄ったことで、今後、国交正常化の動きが加速する可能性がある。

 これまで中国は、ローマ法王が全世界の教区ごとに司教を任命する制度を認めず、政府公認の「中国天主教愛国会」が独自に司教を選んできた。

 一方で、バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係がある国だ。中国は「一つの中国」の原則を掲げ、世界各国に台湾との断交を迫っている。バチカンが中国との国交正常化に傾けば、台湾が受ける政治的ダメージは大きい。

 暫定合意について、バチカンのバーク報道官は「目的は政治的なものではなく、中国当局の認めた司教も信者とともにあることを許すものだ」とコメント。台湾外交部も「バチカンから合意は政治・外交に関するものではないと聞いている」との声明を出した。だが、中国外交筋は「当然、バチカンとの国交は念頭にある。今回は大きな進展だ」とする。(ローマ=河原田慎一、北京=冨名腰隆)

ソース
朝日新聞デジタル ローマ=河原田慎一、北京=冨名腰隆2018年9月22日23時54分
https://www.asahi.com/articles/ASL9Q6K8VL9QUHBI02F.html



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中国激怒のスウェーデン番組が想像以上に辛辣なコメディだと判明 平等原則は中国人には適用されない

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1:荒波φ ★ :2018/09/24(月) 09:11:03.90 ID:CAP_USER

https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201809/20180923-142562471.jpg

中国の駐スウェーデン大使館は22日、現地で21日夜に放送されたテレビ番組で中国と中国人を侮辱攻撃する内容があったとして、テレビ局に対して強烈な抗議を行ったと発表した。大使館は、番組は中国と中国系の住民に対する憎しみと対立を公然とあおったなどと主張した。同番組の一部は動画サイトのユーチューブに投稿された。

大使館は、番組中で紹介された中国地図にチベットと台湾がなかったことも問題視し、「中国の主権と領土の完全性を著しく侵害した。関連番組は人類の道徳の最低ラインを超え、人の良知に対する重大な挑戦であり、メディアの職業道徳に対する重大な違反だ」と表明。

さらに、「番組責任者からは、これは娯楽番組だとの説明を受けたが、われわれは絶対に受け入れない」として、納得できる謝罪などがなければ「さらに一歩進んで措置をとる権利を留保する」と説明した。

問題の発端は、スウェーデンのホテルを中国人客3人が予約より前に到着し、ロビーで待つことを求めたがホテル側が受け入れられず、警察に通報して3人を強制的に排除したことだった。

21日放送の問題の番組は、時事問題を扱う番組のパロディーだ。問題の発端になった中国人がホテルから強制排除された様子を撮影した動画を放送する。警察官2人に両手両足を持ち上げられた中国人が「This is killing(これは殺人だ)」と何度も叫ぶシーンでは、キャスター役がその、口真似をする。そのシーンには笑い声がかぶせられる。

同番組は、現地リポートに見立てたコーナーも放送した。女性リポーターが中国人に話しかける設定で、音声は中国語で現地語は字幕で出る。女性リポーター役は、中国人がスウェーデンを訪れることを歓迎すると述べた上で、「注意するようお勧め」することがあると発言。

リポーター役はまず、「歴史的建物の周囲で大便をしてはいけません」と述べる。画面には、「大便禁止」のパロディー標識が写る。リポーター役は次に「それから、トイレで手に少し大便がついたりしたら、私たちスウェーデン人は手を洗います」と説明。暗に「中国人はそのような場合でも、手を洗わない」と言っているようだ。

リポーター役はさらに、「あなたが犬を散歩に連れて出ている人を見つけたとしても、彼は昼ごはんを買ってきたのではありません」と発言。中国の一部に犬を食べる習慣があることを茶化したとみられる。

リポーター役は次に「私たちはナイフとフォークを使って食事をします。そして食事中には大便をしません」と述べた上で、「私たちとあなた方には、それ以外にも違いがあります」と述べた上で、「あなたたち中国人は人種差別主義者ですが、スウェーデンでは、黒人も大人もアラブ人も同性愛者も暮らしています。なぜならスウェーデン人は、ひとりひとりの平等な権利という原則を支持しているからです。でも、この原則はあなたたち中国人には適用されません。中国の皆さんがスウェーデンに遊びに来ることを熱烈に歓迎します。でも、あなたたちのお行儀が悪ければ、お尻を叩きますからね」と述べた。

なお、「現地リポート」に見立てた部分では、画面の左上に「瑞典官方頻率(スウェーデン公式チャンネル)」の文字が示される。

興味深いのは上記動画に対して寄せられた中国語のコメントだ。台湾や香港で使われる旧字体の書き込みでは「民主台湾には礼・義・廉・恥がある。独裁中国は逆に?(盗み)・拐(誘拐や持ち逃げ)・搶(強奪)・騙がある」といった、中国を批判する意見が多い。

簡体字(中国大陸部で使われる略字体)の書き込みには番組に対する怒りの示すものが多いが、「人とは、自分自身を貶めた後に、人に貶められるものだ」と指摘した上で、「中国人は長年の間、カネを持っているだけで教養がまったくなかった」と主張し、「外国でも痰を吐き散らしたり公共の場所で子供に大小便をさせたりした」と、中国人側に問題があったから侮蔑されるようになった」との論を展開したコメントもある。

ユーチューブは中国国内では通常の方法では利用できないので、簡体字のコメントは中国国外に住む大陸出身者の書き込みである可能性が比較的高い。


2018年9月23日(日) 22時10分
https://www.recordchina.co.jp/b647297-s0-c30-d0142.html

関連スレ
【中国】 スウェーデンのテレビ局が中国を侮辱=中国大使館が抗議「人類が道徳的に許せるライン超えた」[09/24] ★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537681300/



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日本人の意識調査に英国人専門家がありえないと憤懣やる方ない 自分の金にならない方向性だ

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806:日出づる処の名無し:2018/09/24(月) 10:24:46.80 ID:7cYLZIwV

治安で旅先を選ぶのはヘイトスッペチニダ_______


クーリエ・ジャポン認証済みアカウント@CourrierJapon
日本人を対象にした「日本のどんなところを世界にアピールしたいか」という
アンケートの結果によると、マナー、治安、サービスといったものが
上位にきています。でも考えてみてください。あなたが海外旅行の行き先を考えるとき、その国のマナーや治安が旅の目的になりますか?

英国人アナリストの辛口提言──「なぜ日本人は『日本が最高』だと勘違いしてしまうのか

本当にクールジャパンは残念です。アニメやアイドルが好きな人ばかりを日本に集めていいのですか? 自動販売機や四角いスイカを目当てに世界から観光客が来ると、本気で思っているんですか? もちろん、本当にクールなものが日本にあることはわかっています。でも現在のところは、単に日本人がクールだと考えているものを外国にむかって押しつけているだけです。(途中から有料)
https://courrier.jp/news/archives/6175/

むしろアニヲタやドルヲタなら日本語勉強してくる率高いからいいんじゃねえの?
悔しかったら海外遠征してもらえる歌手を作れや、どうせメシマズなんだから



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韓国の甘ったれた要求を駐韓米大使が断固とした態度で撥ね付ける 南北朝鮮の目論見が完全破綻

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1:荒波φ ★ :2018/09/23(日) 12:25:45.22 ID:CAP_USER

米国は北朝鮮が核開発計画を全面廃棄するまでは対北朝鮮制裁を解除しないだろうとハリス駐韓米国大使が22日に明らかにした。

米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ハリス大使は前日にニューヨークで開かれたコリアソサエティーの年次会合での基調演説を通じてこのように話した後、「北朝鮮はいまや自ら置かれた貧困と孤立から抜け出す機会を持った」とした。

ハリス大使は北朝鮮の肯定的変化に対する可能性は無限だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が非核化の約束を履行するまで制裁は維持されると強調した。

また、韓米同盟は堅固な安保同盟であり米国と韓国は同じ声で北朝鮮にアプローチするだろうと述べた。

ハリス大使の発言は、北朝鮮が米国に「相応の措置」を要求したことに対し、「非核化が先」というトランプ政権の立場を改めて確認したものと分析される。


2018年09月23日12時02分
中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/440/245440.html?servcode=500§code=500

関連スレ
【文大統領】 北朝鮮、米国が相応の措置取るなら査察受け入れへ [09/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537331954/



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韓国が約束した北朝鮮援助が米国の了承を一切得ていなかったと判明 南北まとめて制裁されるフラグが成立

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1:荒波φ ★ :2018/09/23(日) 14:05:27.09 ID:CAP_USER

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/images/PK2018092302100081_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/images/PK2018092302100082_size0.jpg

【ソウル=城内康伸】

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が十九日に署名した合意文書「九月平壌(ピョンヤン)共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。米韓関係筋が明らかにした。

米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。

連結が検討されている鉄道は日本海側の東海(トンヘ)線と、黄海側の京義(キョンウィ)線。日本による韓国併合(一九一〇年)前から植民地時代にかけて建設されたが、第二次世界大戦後の南北分割と朝鮮戦争(五〇~五三年)を経て、鉄道も分断されたままとなっている。

南北首脳は四月に署名した板門店(パンムンジョム)宣言で「東海線と京義線の鉄道と道路を連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていく」と明記。韓国政府筋によると、正恩氏は今月十八~十九日に平壌で行われた会談で、板門店宣言に基づいて早期に具体化するよう文氏に求め、今年中に着工式を行うことで合意した。

米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これに対し、韓国側は年内に行うのは、あくまで着工式だけとして「制裁違反には当たらない」との見解を示した。米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始したとされる。

南北融和に伴って経済協力に拍車がかかり、制裁に緩みが生じることを、米国は警戒。韓国政府筋によると、八月には、鉄道連結に備えて韓国が北朝鮮側の区間で列車を走らせ、線路の状態を点検しようとしたところ、米国を中心とする国連軍司令部が承認を拒否したことがある。


2018年9月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092302000145.html



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新型iPhoneの調査で韓国勢が契約を切られた可能性が濃厚になる ライバル化により関係が希薄化

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1:ばーど ★:2018/09/22(土) 13:55:08.49 ID:CAP_USER9

[21日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>の最新型「iPhone(アイフォーン)」の分解調査を行ったアイフィックスイットによると、インテル<INTC.O>やマイクロン・テクノロジー<MU.O>、東芝<6502.T>などの部品が採用されていたことが分かった。

アイフィックスイットは、アップルが今月12日に発表した新機種「XS」と「XSマックス」を分解調査した。

韓国サムスン電子<005930.KS>製部品のほか、予想通り米クアルコム<QCOM.O>の半導体は確認できなかった。

アップルは、部品メーカーの詳細を公表せず、供給業者にも明らかにしないよう促している。

このため、分解調査のみが部品について知る手掛かりとなる。ただ専門家らは、アップルが部品を複数業者から調達するケースもあるとし、分解結果を慎重に解釈するよう呼び掛けている。

クアルコムは長年、アップルに部品を供給してきたが、両社は特許問題で争っている。

今回の分解調査で、クアルコム製品に代わってインテルのモデムや通信用チップが確認された。

DRAM、NANDメモリーチップは、マイクロンと東芝製品を採用。「7」を分解した以前の調査結果によると、サムスン電子のDRAMチップが搭載されていた。

モーニングスターのアナリストは「メモリーに関して、アップルは明らかにサムスン電子と競合し、可能な限り最大限依存度を下げる考えだ。したがって全般的に、東芝のNANDフラッシュストレージや、マイクロンのDRAMが確認されたことはこうした方針と一致する」と分析した。

このほかスカイワークス・ソリューションズ<SWKS.O>、ブロードコム<AVGO.O>、村田製作所<6981.T>、NXPセミコンダクターズ<NXPI.O>、サイプレス・セミコンダクター<CY.O>、テキサス・インスツルメンツ(TI)<TXN.O>、STマイクロエレクトロニクス<STM.BN>などの部品が使用されていた。

9/22(土) 9:13
ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000000-reut-bus_all



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米国務長官が中国との関係改善を全くする気がないと露骨に示唆 中国に正面から喧嘩を売る

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1:ごまカンパチ ★:2018/09/22(土) 18:33:52.71 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000026-jij_afp-int
 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。

 中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。

 米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛てた書簡の中で、ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すよう求めていた。

 ポンペオ国務長官は米国による制裁措置の導入については言及しなかったが、中国ではキリスト教徒も政府の弾圧の標的にされているとの懸念を表明し、中国政府が「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」と述べた。



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一帯一路の実態暴露に中国が必死になって反論して恥を上塗り 経済性が不透明すぎる

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1:荒波φ ★ :2018/09/23(日) 09:16:28.74 ID:CAP_USER

15年ぶりに権力の座に復帰したマレーシアのマハティール首相が「一帯一路」関連の発言で中国を刺激した。

就任後初めて先月訪中したマハティール首相は、マレーシアの東海岸鉄道(ECRL)事業、パイプライン事業など一帯一路関連のプロジェクト3件を中止すると表明。そして、貧しい開発途上国を債務のわなに陥らせる一帯一路を「新植民地主義」と攻撃した。

中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。

中国中央テレビ(CCTV)は「アフリカの発展を支援する一帯一路を新植民地主義と非難するのは荒唐無稽だ」とするボツワナ大統領のインタビューを放映した。公式メディアを動員し、マハティール首相の発言に反論した格好だ。

一帯一路は5月に行われたマレーシア総選挙で大きな争点だった。中でもECRLは注目されていた。ECRLはマレー半島北東部のタイ国境地域から東海岸の主要都市を経て、西部のマラッカ海峡沿岸にあるクラン港まで延びる総延長688キロメートル。経済的に遅れた東海岸地域を開発する狙いでナジブ前首相が推進した。

2016年には総工費の85%を借り入れる条件で、中国国有企業の中国交通建設が工事契約を結び、昨年7月に起工式が行われた。

ECRLの最大の問題点は経済性だ。当初70億ドル程度と予想されていた総工費は、契約時点で130億ドル以上に膨らんだ。最近には隠れた工事費用まで含めると、総工費が200億ドルに達するとの発表もあった。70億ドルでも経済性が不透明なのに、総工費が200億ドルまで膨らめば、持ちこたえられないというのがマハティール政権の主張だ。

マレーシアの政府債務は昨年時点で2400億ドルで、国内総生産(GDP)の80%を超える。


2018/09/23 05:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101560.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101560_2.html

>>続きます。



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拗ねた中国が米国との交渉を完全拒否して事態が拗れまくり 状況は悪化の一途を辿る

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1:ばーど ★:2018/09/22(土) 17:14:43.47 ID:CAP_USER9

https://www.nikkei.com/content/pic/20180922/96958A9F889DE1E7E4E5E6E5EBE2E0E0E2EBE0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO2901866004042018000011-PB1-2.jpg

 【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否したと報じた。ロイター通信も同日、協議開催のメドは立っていないとする米高官の話を伝えた。トランプ米政権は24日に中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品への制裁関税を発動する方針で、発動直後に協議を開くことに中国側が難色を示していた。対話を通じた貿易戦争の早期解決は一段と難しくなる。

 米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は9月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第3弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。

 米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった。

 トランプ大統領は第3弾の関税に対して中国が報復に出れば、中国からの残るすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明している。一方で「最終的には私と習近平(シー・ジンピン)国家主席との間で解決されることを望む」と首脳会談での解決に意欲を表している。

2018/9/22 12:31
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35674790S8A920C1MM0000/



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