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韓国が発展途上国を騙して反日通貨を発行させたと判明 どちらにせよショボい話だ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/16(月) 15:08:08.16 ID:CAP_USER

タンザニアの中央銀行が「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土」と記された記念コインを発行し、話題になっている。

15日、KBS(韓国放送公社)によると、タンザニア中央銀行は7月に東島・西島が刻まれた純銀製の記念コインを発行した。コインの表には英語で「韓国の領土」というフレーズと韓半島(朝鮮半島)の地図を刻印し、裏面にはタンザニアの国章の模様と共に額面3000シリング(約140円)と表記されている。タンザニアで法定通貨として認めるという意味だ。タンザニア中央銀行が発行した独島記念コインは、現在国内外で販売されている。

タンザニア中央銀行は収益事業の一環として独島記念コインを発行したものとみられる。海外の一部の中央銀行は多くの場合、様々なテーマの記念コインを発行して収益化するというのがメディアの説明だ。2005年にはウガンダ、2004年には北朝鮮で8種類の独島記念コインが発行されたことがある。

タンザニア中央銀行が独島記念コインを発行したというニュースが伝えられると、韓日のネットユーザーは立場の違いを見せている。

韓国では「タンザニアの中央銀行にありがたいと思う」という反応と共に韓国銀行を叱咤する声も出ている。「韓国銀行が独島記念コインを発行すべきなのでは」というものだ。これまで韓国銀行は「外交的感受性」などを理由に独島記念コインを発行していない。しかし、2014年と2015年の国会国政監査で問題が議論されるほど、先送りし続けるわけにはいかないという主張も出ている。貨幣専門コレクターのイ・サンヒョン氏はKBSとのインタビューで「韓国より早く日本が独島記念コインを発行した場合、先取り効果が懸念される」と指摘した。

逆に日本のネットユーザーは「タンザニアに抗議すべきだ」と主張している。日本ネットユーザーはSNSでタンザニアの独島記念コイン発行関連記事を共有し、「日本政府は何をしているのか」と反発している。一部は「今やタンザニアにも無視されるのか」、「タンザニアに抗議せよ」と日本政府の積極的な動きを求めている。

https://japanese.joins.com/article/641/257641.html?servcode=400§code=410&cloc=jp|main|top_news
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 13時39分

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2019年7月にタンザニア中央銀行が発行した「韓国の領土、独島の記念コイン[KBSニュース キャプチャー]


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「ボルトン解任で米国は文在寅を必要とするようになった」と韓国側が期待 北朝鮮の提案に米国が呼応する

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/16(月) 09:56:16.16 ID:CAP_USER

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月22~26日、国連総会出席のために米ニューヨークを訪問してドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行う。今年6月、青瓦台(チョンワデ、大統領府)会談以降3カ月ぶりで、文大統領就任後9回目の韓米首脳会談だ。高ミン廷(コ・ミンジョン)青瓦台報道官は秋夕(チュソク、中秋)連休期間だった13日、ブリーフィングでこのような事実を明らかにして「具体的な日程は青瓦台とホワイトハウスが協議中」と伝えた。

青瓦台はその間、文大統領の国連総会出席に対して消極的だった。李洛淵(イ・ナギョン)首相や康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が代理参加するという見方もあったため、文大統領のニューヨーク行き決定は「電撃的」という分析もある。米朝非核化をめぐる対話が重大な局面を迎えたという判断が働いたようだ。

高報道官は「最近の米朝間発言を見ると、韓半島(朝鮮半島)の平和に向かった巨大な歯車が少しずつ動き始めたのではないか考える」と明らかにした。これに先立ち、北朝鮮は9日、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官の談話で「今月下旬に合意する時間と場所で米国側と向かい合って協議してきた問題を包括的に議論する用意がある」として実務交渉の再開を提案した。

トランプ大統領も12日(現地時間)「今年どの時点に金正恩(北朝鮮国務委員長)氏と会うか」という質問に「ある時点には会うだろう」とし、第3回米朝首脳会談の推進を示唆した。

文大統領はニューヨーク会談で第3回米朝首脳会談のために実務交渉が早急に再開されるべきだという点を強調するものと見られる。青瓦台高官は15日「トランプ大統領も来年選挙を控えて年内に北朝鮮側と何かを作り出そうと話してきたし、北朝鮮もハノイ(ノーディール)会談以前に原状回復しようとする動きがある」として「3者が同じ目標の下にあり、非核化交渉の妥結をこれ以上遅らせることのできない時点が来た」と話した。

青瓦台内部では今度は変化があるだろうという期待感がある。トランプ大統領が11日(現地時間)、北朝鮮に対する強硬派であるジョン・ボルトン国家安保補佐官を解雇し、「金正恩委員長にリビアモデルに言及したのは災難だった」と述べた点に注目した。非核化方式に関連し、北朝鮮が要求する「新しい計算法」に米国が呼応する可能性もあるという点のためだ。文大統領が両側の意見の違いを解決する提案をする可能性もあるという見方もある。

文大統領はニューヨーク訪問から帰国の途に国連総会の基調演説(24日・現地時間)、主要国首脳との二国間会談などを行う予定だ。青瓦台高官は安倍晋三首相との会談と関しては「可能性を開けているが、あちら側(日本)にかかっているものであり、われわれが決める問題ではない」とし「韓日米3者会議も『今われわれがそうする』と言えない部分」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257603&servcode=a00§code=a20
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 08時06分

https://i.imgur.com/FxHArtJ.jpg

文在寅大統領が今月14日、韓・ASEAN特別首脳会議(11月25~26日)と韓・メコン首脳会議(11月27日)が開かれる釜山ASEAN文化院を訪れて関係者から説明を聞いている。[写真 青瓦台写真記者団]


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アメリカ進出した中国人経営者が米国人労働者を恫喝する悲劇 怠け者で仕事の効率も悪いと罵る

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1:メインクーン(茸) [TR]:2019/09/15(日) 12:17:12.15 ID:etBbjnRp0 BE:271912485-2BP(2000)

アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

<労働組合をつくろうとするアメリカ人従業員の動きを阻止――「アメリカよりももっと資本主義」な中国人>
問:資本主義社会で資本家はどうやって労働者を搾取する?
答:主に2つの手段で搾取する。1つは労働者を長時間働かせる。もう1つは生産方法の改善で労働時間を短縮し、その結果生じた余った時間にさらに働かせて搾取する。資本家は労働者に「もっと働きもっと利潤をよこせ」と要求する。

「社会主義国」に生まれた中国人は、中学校に入ると誰でもこのマルクス経済学理論の授業を受け、資本主義の罪悪と社会主義の優位性を勉強する。無一文から億万長者になった曹徳旺(ツァオ・トーワン)率いる「福耀集団」は16年、オハイオ州にある閉鎖されたゼネラル・モーターズ(GM)工場に投資し、自動車用ガラス工場として再生した。1500人を超す失業者は再び工場に戻ることができた。しかしその後、曹ら中国人管理者とアメリカ人従業員の間にもめ事が始まった。

「怠け者で仕事の効率も悪い」と、アメリカ人従業員に対する中国人管理者の評価は低い。アメリカ人も「中国人は効率ばかり追求して安全ルールを全く無視している」と不満がある。実際、仕事量が増えると作業環境は悪くなった。あるベテラン従業員はGM時代の15年間ずっと無事故だったのが、福耀集団で働き始めるとすぐ作業中にケガをした。

アメリカ人は労働組合をつくろうとしたが曹は拒否した。組合をつくると労働者の権利に配慮せねばならず、効率がますます悪くなる。投資したこの工場が儲からなければ何の意味もない。「組合が欲しいのか仕事が欲しいのか」。失業を恐れるアメリカ人の半数以上が結局、組合より仕事を選んだ。

このもめ事はニューヨーク・タイムズ紙や中国中央電視台(CCTV)など米中のメディアが報じ、ネットフリックスもドキュメンタリー映画『アメリカンファクトリー』を制作した。今年の夏休み、米中貿易戦争の最中にこの番組は中国でも放送された。中学からマルクス経済学を勉強した中国人はそれを見て、ネットでこんな投稿を書いた。

「社会主義の中国は資本主義のアメリカよりもっと資本主義だ! マルクスがもし生きていたら、ぜひこの映画を見るべきだ。なんと皮肉なことだろう」

【ポイント】
要工会还是要工作?
「組合が欲しいのか仕事が欲しいのか」
福耀集団
英語名はFuyao Glass Industry Group。1987年に中国福建省で創業。CEOの曹徳旺は貧しい農家に生まれ、たばこ売りの行商から身を起こしてガラス工場の経営者として成功。自動車用ガラスなどを作る同社を設立した。

https://www.newsweekjapan.jp/amp/satire_china/2019/09/post-20.php?page=1


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英国軍人のラグビーチームが靖国神社に参拝して日本側騒然 屈強すぎる姿に感嘆の声が

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1:ヨーロッパオオヤマネコ(家) [US]:2019/09/15(日) 07:24:30.70 ID:LbGS8xJm0 BE:844628612-PLT(14990)


英霊来世
@areiraise
今日の拝殿前、イギリスから来られたというラグビーのチームの皆さんが参拝に来て下さっていました!もしやラグビーワールドカップの代表チーム? ラグビーのことは良く解っておりませんが、ご参拝ありがとうございます! まさにノーサイドの精神!さすが紳士の国!
https://i.imgur.com/s7tx7sD.jpg

午後2:20 · 2019年9月13日·Twitter for Android
スクショ
https://i.imgur.com/0xGoWOI.jpg


がんばろう千葉県!なのはな艦攻( ^ω^)
@osakatour20xx
返信先:
@areiraise
さん
おそらく「国際防衛ラグビー」で来日している
イングランドチームですね。
全員、現役の軍人さんです。
https://www.mod.go.jp/j/publication/olympic/idrc/index.html

‪今日の拝殿前、イギリスから来られたというラグビーのチームの皆さんが参拝に来て下さ…|Twitterで話題の英霊来世さんのツイート

https://tr.twipple.jp/t/31/1172379517848977408.html

#twitr‬


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「積極的な世論戦で韓国の”どっちもどっち論”を潰す」と日本政府が示唆 韓国側の嘘が世界に広まるのを阻止する

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1:サイベリアン(東京都) [US]:2019/09/15(日) 11:10:54.43 ID:xJR6f75V0 BE:295723299-2BP(2000)

日本、冷静な対韓「世論戦」 虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化
https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.sankei.com/images/news/190914/plt1909140010-p1.jpg

 日本政府が8月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進めている。

 「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」

 韓国の科学技術情報通信省などは今月5日の報道発表で、東京電力福島第1原発で保管中の汚染水浄化後の「処理水」についてこう主張した。国際原子力機関(IAEA)に「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。

 外務省は6日、韓国側に抗議した。韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。

 韓国政府は16日からウィーンで開幕するIAEA総会でも、同様の主張を展開するとみられる。日本政府は反論する予定だが、外務省幹部は韓国側の狙いを「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀(き)損(そん)できればいいのだろう」と見る。

 韓国政府の動きにはこの前段がある。

 「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」

 韓国外務省の報道官は8月13日、処理水に関し、こう表明した。日本政府は昨年10月以降、在日本韓国大使館に計4回、個別に説明してきた。報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は8月19日、韓国外務省に抗議に出向いた。

 ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。日本側は「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。 韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。

 韓国外務省は8月末、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の高級実務者会合で、
日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり主張したと報道発表した。だが、議長のチリ外務省幹部が「2国間の問題をAPECの場に持ち込むべきではない」と注意したことは公表しなかった。


 韓国による日本製産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税をめぐり、世界貿易機関(WTO)上級委員会は今月10日、協定違反を認め、韓国に是正を勧告した。韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、これに対し韓国側は「9つの実質的な争点のうち8つで勝訴した」などと主張した。日本の外務省幹部は「とどのつまりはWTOが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…」と閉口する。

 こうした中、外務省は9月に入り、日韓関係悪化の背景について海外メディアを通じた発信に力を入れている。

以下ソース
https://www.sankei.com/politics/news/190914/plt1909140010-n1.html


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22日の米韓首脳会談で文在寅がトランプに圧迫されまくると確定 在韓米軍の維持には年間50億ドル必要

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1:鴉 ★:2019/09/14(土) 16:22:44.12 ID:CAP_USER

●11回目の交渉、早ければ今月末スタート…韓米首脳会談でも議論の可能性。

ドナルド・トランプ米大統領が連日、防衛費分担金と関連して同盟国を圧迫している中、来年以降、韓国が負担する在韓米軍の分担金を決める第11回韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉が近く始まる。

14日、外交部によると、韓米は、第11次SMA交渉を早ければ今月末スタートすることにして、具体的な日程を最終的に調整しているという。

交渉が差し迫り、トランプによる圧迫もさらに強まっている。

トランプ大統領は昨年12日(現地時間)、演説で、米国が富裕国を軍事的に防御しても対価をほとんど受けられず、同盟国はデメリットになっていると主張した。

彼はこの9日、選挙遊説でも米国を最も利用するのが同盟だとし、自分は世界の大統領ではなく米国大統領だと強調したことがある。

トランプ大統領は、今月末に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国連総会出席をきっかけに行われる韓米首脳会談で、直接防衛費分担金の引き上げの圧力を加える可能性も提起されている。

米国は在韓米軍を運用する職・間接費用として年間50億ドル前後がかかるとし、韓国が分担金を大幅に増やさなければならないという趣旨のメッセージを持続して伝えてきたという。

韓国は「合理的で公正な」水準の分担金だけが負担できるという立場であるため、交渉にかなりの難航が予想される。

アジアトゥデイ:韓国語
http://m.asiatoday.co.kr/kn/view.php?key=20190914000956374


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「米国防省は計算ずくで文在寅政権の嘘をバラしている」と国際部記者が指摘 政権が倒れてもいいと考えている

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1:荒波φ ★ :2019/09/14(土) 16:34:52.87 ID:CAP_USER

文在寅(ムンジェイン)大統領(66)の側近で「タマネギ男」こと曺国(チョグク)氏(54)が、娘の大学不正入学などで大批判を浴びているのは周知の通り。だが、それ以上に各国の外交担当者が注目しているのは、文政権に対するアメリカの態度だという。

8月に韓国が日本とのGSOMIA(ジーソミア)(軍事情報包括保護協定)破棄を発表したことについて、米国防総省が怒りを露(あらわ)にしている。

シュライバー米国防次官補は韓国に発表の撤回を要求し、「(協定破棄に)アメリカが理解を示している」との文政権の説明がウソだと明かしたのだ。

「それだけでなく、米国防総省のエスパー長官も失望の意を示しています。大統領から指名された国防総省長官の言葉は、国を代表するものとして重く受け止められる。アメリカは、それだけ韓国に厳しい態度を示しているということです」(国際ジャーナリスト・山田敏弘氏)

北朝鮮のミサイルに備える役割もあるGSOMIA。その破棄が決まったことで、韓国国民の間には「反文政権」の感情が広がっている。その背景には、アメリカの情報戦の影が窺(うかが)える。

「米国防総省の高官がメディアを使って文政権のウソをバラしたり、怒りを表明したりしているのは、すべて計算ずく。通常の外交なら水面下で韓国にアプローチするはずなのに、今回はあえてメディアに向け発信している。これは、”親北朝鮮”である文政権の性質を際立たせ、韓国国民の動揺を誘うためです。結果、韓国で反政権デモが拡大し、文政権が倒れてもいいとさえアメリカは考えているのでしょう」(全国紙国際部記者)

GSOMIAが失効する11月までに、文政権が決定を撤回しなかった場合、アメリカが”実力行使”に出る恐れもある。

「アメリカが、自国にとって不利益になる他国の政権を倒すために、CIA(中央情報局)を動員して秘密工作などを行った例は数えればキリがありません。たとえば、インドネシアのスカルノ元大統領に対しては女性関係の情報を流しました。冷戦時代のアフガニスタンで、ソ連に対抗させるためイスラム原理主義組織・タリバンの結成に関わったのもCIA。’48~’89年の間にアメリカが72回もCIAを介して他国の政権交代を試みたというデータもある。文政権に敵対する政治組織に資金援助を行ったり、政権に打撃となるような情報を提供したりして、CIAが文政権の転覆を図る可能性は否定できません」(前出・山田氏)

アメリカを敵に回したら政権存続はかなり厳しい。そんな国際社会の常識は文在寅大統領も十分に理解しているはずなのだが、日本憎しで目が曇ってしまったのかもしれない。


2019年09月14日
https://friday.kodansha.co.jp/article/65414


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海外メーカーの日本風飲料が韓国人のメール爆撃で販売中止 一日で爆発的な量のメールが来た

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1:記憶たどり。 ★:2019/09/13(金) 21:07:59.23 ID:Why9jmIW9

20190912507003

http://www.segye.com/newsView/20190912506779?OutUrl=naver

ポーランドの代表的食品加工会社の一つであるホルテクス(Hortex)は9日、韓国人から旭日旗の使用に関する集団抗議メールを受けた翌日の10日、ジュース製品の生産中止の決定を下し、遺憾を表明したことが13日確認された。

旭日旗の意味がよく知られていないヨーロッパの国で、一般人が自発的に歴史認識を高めるために声を挙げたという点で注目される。韓国政府は最近、2020年東京オリンピックで帝国主義の象徴である旭日旗の使用を禁止することを国際オリンピック委員会(IOC)に要求した。

この製品は、ホルテクスが今年上半期に発売した飲料である。ホルテクスは「ブラジル味」、「ロサンゼルス味」、「マダガスカル味」、「日本味」の四つのラインナップを生産しており、「日本味」の製品で着物を着た日本女性の画像と一緒に旭日旗を使用した。

ポーランド人の知人を介してこれを発見した韓国人大学生のチョジュンフイ氏は5日、ホルテクス側に抗議のメールを送った。この事実を知ったポーランドの同胞チョンソンウン氏は9日、自身が運営するポーランドのインターネットサイトでこれを共有した。文章を読んで憤慨したサイトの会員とチョン氏が心を合わせて同日ホルテクスに集団抗議メールを送り、事態の深刻性を認知したホルテクスは翌日の10日、チョン氏にその製品の生産中止の決定を知らせた。

チョン氏は、「グループメンバーが私の投稿記事を見て、他のソーシャルネットワークサービス(SNS)と団体に共有してくださり、一日で爆弾が破裂するほどの多くの抗議メールが送られ、ホルテクスも驚いたのだろう」と説明した。


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中国がフィリピンを騙して国際仲裁裁判所の判決を無効化させようと目論む 誰も約束を守るとは信じず

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1:すらいむ ★:2019/09/13(金) 11:58:52.90 ID:liOs857S9

「南シナ海判決無視なら開発権益譲渡」、習主席が提案 ドゥテルテ大統領

 (CNN) フィリピンのドゥテルテ大統領は13日までに、中国の習近平(シーチンピン)国家主席との会談に触れ、南シナ海を巡るフィリピンの主張を支持した仲裁裁判所の判決を無視すれば、共同資源開発の権益の過半数を譲渡するとの提案を受けたことを明らかにした。

 オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国には南シナ海の大部分に対して歴史的な権利を主張する法的根拠がないとの判断を示していた。

 CNNフィリピンによると、ドゥテルテ氏はフィリピンで記者団に、フィリピンが常設仲裁裁判所の判断を無視すれば、排他的経済水域(EEZ)内にある石油・天然ガス共同開発事業の権益の60%をフィリピン側に譲渡し、中国の権益は40%にとどめると習氏から提案されたことを明かした。

 EEZでは陸地から200カイリ以内にある天然資源に関して沿岸国に独占的な権利が付与される。
 フィリピンのEEZは国連海洋法条約で定められ、中国やベトナムが領有権を主張する海域と重複している。

 ドゥテルテ氏は先週、北京で習主席と会談。中国国営の新華社通信によると、習氏は「南シナ海問題を適切に処理する限り2国間関係は良好のままで、関係の基礎は揺るがない。地域の平和と安定にとって重要な保証になるだろう」と述べた。

 中国外務省の報道官は記者会見でこの件に直接言及しなかったものの、フィリピンには「石油・天然ガスの共同開発で中国との協力を促進する用意がある」としている。

 両首脳は昨年、南シナ海の共同資源開発で協力することで暫定合意した。中国の領土拡張主義を警戒するフィリピン国民からは反発の声が多く上がっていた。

CNN.co.jp 2019.09.13 Fri posted at 11:45 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35142646.html


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「いずれ文政権は被害者面して米国相手に泣きわめく」と専門家が未来を予測 側近が反米発言を連発

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1:鴉 ★:2019/09/13(金) 22:08:19.83 ID:CAP_USER

 ドナルド・トランプ米政権の怒りが爆発しそうだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安全保障ブレーンが、米軍主体の在韓国連軍司令部を「南北統一の邪魔者」のように発言したのだ。文政権は、米国の警告を無視して日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求しているが、朝鮮半島の「赤化統一」「レッドチーム入り(=中国陣営入り)」に向けて暴走しているのか。

 「韓米同盟を生かそうとして南北関係がダメになっている」「南北関係で最大の障害物は、国連軍司令部なのだ」「韓国国民が(実態を)知れば『国連軍司令部は撤収せよ』というはずだ」


 韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9日、高麗大学で講演し、こう語ったという。

朝鮮日報(日本語版)が伝えた。高麗大学といえば、文大統領の最側近、「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相の娘が不正入学した疑惑が浮上している大学でもある。

 正仁氏は講演会で、中国寄りの発言もしていた。中国の習近平国家主席が進める巨大経済圏構想「一帯一路」について、「地政学的なものではなく、経済的な戦略だ。米国は圧力を加えているが、文政権はいつでも協力できるという立場だ」と語ったのだ。

 文政権はすでに、「レッドチーム入り」にかじを切っている。

 2017年10月、中国に対し、米国の高高度迎撃システム「THAAD」の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓安保協力を軍事同盟にしない-という「三不の誓い」を立てているのだ。

 日米の防衛当局者の間では、「Korea Fatigue」という英語が交わされるという。直訳すると「韓国疲れ」だが、本音としては「韓国には、うんざりだ」という気分とされる。

 文大統領ブレーンの発言を、トランプ政権はどう受け止めるのか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ政権は、『米韓同盟破棄』に暴走する文政権に怒っている」といい、続けた。

 「正仁氏は、文大統領が表で言えない本音を代弁している。トランプ政権は正仁氏を危険視しており、韓国大統領府(青瓦台)が最近、正仁氏の駐米大使起用を非公式に打診したが、拒否した。米国は、在韓米軍の指揮権は失っても、国連軍司令部は手放さないだろう。今後、さまざまな形で圧力をかけるはずだ。いずれ文政権は被害者ヅラして、泣きわめくのではないか。それが文政権の行く末だ

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190913/for1909130004-n1.html


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