政治

優遇撤廃で窮地の文在寅をスポンサーが見捨てる末期的状態 政権基盤がズタボロになる

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1:イス攻撃(悠久の苑) [JP]:2019/07/19(金) 07:08:22.83 ID:zgKBeNN/0 BE:711292139-PLT(13121)

【ソウル=桜井紀雄】韓国の労働組合組織「全国民主労働組合総連盟」(民主労総)は18日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働政策に反対してゼネストを宣言、ソウルの国会周辺などで全国規模のデモを行った。2016年の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾を迫る「ろうそくデモ」を当初、主導して「事実上、文政権を誕生させた」と主張する民主労総が政府に反旗を翻したことで、今後の政権運営にも影響しそうだ。

 文大統領は最低賃金の1万ウォン(約910円)への引き上げを公約に掲げていたが、政府が最近発表した来年度の引き上げは小幅にとどまり、任期内の達成は実質不可能になった。ゼネストはこれらに反発したもので、デモでは「労働改悪阻止!」などと訴えた。

 民主労総は過激なデモで知られ、阻止しようとする警察や企業関係者に負傷者が度々出ていた。文政権に入って横暴さを増したと指摘されていたが、6月に委員長が一時拘束されたことで、政権への対抗姿勢を一層強めていた。

 民主労総はゼネスト参加者を約5万人としたが、当局は約1万2千人が参加したとみており、100万人超とされる組合員の約1%にとどまったもようだ。

https://www.sankei.com/world/news/190718/wor1907180022-n1.html


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文在寅を誕生させたローソクデモが最悪の形で復活してしまう まだ全然懲りていなかった

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1:蚯蚓φ ★:2019/07/18(木) 20:51:08.21 ID:CAP_USER

日本の輸出規制措置に抗議する日本製品不買運動が全国に野火のように広がっている。今回の輸出規制措置について「日本経済倭乱」あるいは「己亥倭乱」と呼び、韓国国民は不買運動の先頭に立っている。今回の不買運動がこれまでと違うのは、消費者だけでなく販売者も参加している点だ。従って、今回の不買運動が長期化すれば日本経済に相当な打撃が避けられないものと見られる。

日本製品不買運動は韓国国民の半分以上が参加していることが明らかになった。18日、リアルメーターが「TV民生研究所」の依頼で17日、全国成人男女503人を対象に日本製品不買運動実態を調査(95%信頼水準に標本誤差4.4%)した結果、不買運動に参加する、という回答は54.6%と集計された。これは先週初めの調査の時から6.6%上昇した数値だ。反面、参加していないという回答は39.4%で6.2%減少した。ただし、参加していない人々の中でも今後参加するという回答は66%でこれから不買運動はさらに広がる兆しを見せている。
(中略:不買運動紹介)

こうした中、来る20日、日本大使館前で安倍政権糾弾ろうそく集会が開かれる。去る17日午前、民衆共同行動、民主労組、韓国中小商人自営業者総連合会(韓商総連)等60余りの市民社会団体主催でソウル鍾路区光化門世宗(セジョン)文化会館階段前で「経済報復韓半島平和妨害、安倍糾弾記者会見」が開かれた。この席で来る20日午後6時、日本大使館前で日本安倍政府糾弾ろうそく集会を開くと明らかにした。

イ・ドンジュ韓商総連事務局長は「売り上げ減少に甘んじても日本製品販売中断がずっと進められる理由は恥辱の歴史を忘れず、日本の蛮行を糾弾しようと思う中小商工人らの心があるから」としながら日本製品不買運動に積極的に参加しなければなければならないと強調した。

チェ・ヘリン記者
http://www.financialreview.co.kr/news/photo/201907/17038_18488_5853.jpg

ソース:ファイナンシャルレビュー<【産業レビュー]野火のように広がる日本の不買運動、もうキャンドル集会も>
http://www.financialreview.co.kr/news/articleView.html?idxno=17038


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韓国の挙国一致体制が即座に崩壊して内輪もめが発生中 足並みが全く揃っていない

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1:バックドロップホールド(情報都市ルディノイズ) [US]:2019/07/19(金) 05:16:02.77 ID:dkZl5aJI0 BE:711292139-PLT(13121)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、与野党の代表5人と会談し、日本の輸出優遇措置撤廃に対応するため、力の結集を呼びかけたが、野党からは政権批判が飛び出した。

文在寅大統領は、「日韓両国間の友好協力関係を回復し、さらに発展させることができる方法まで、共に議論がなされたらと思う」と述べた。

文大統領は、会談で「共に知恵を集めよう」と呼びかけたが、野党からは、「外交担当者は誰も日本の報復を予想できなかった」などと、政権批判も飛び出し、韓国国内で足並みがそろうのかが注目される。

一方、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国に求めた仲裁委員会設置手続きは、18日に回答期限を迎えるが、韓国側は無視する姿勢で、日本の強い反発は避けられそうにない。

https://www.fnn.jp/posts/00421019CX/201907181848_CX_CX


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韓国与党が情けなさすぎる対日委員会を設立して日本側失笑 ダメすぎる精神勝利をひけらかす

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1:動物園φ ★:2019/07/17(水) 14:09:18.11 ID:CAP_USER

韓国与党が対日姿勢を硬化 特使派遣も「現時点では不適切」

【ソウル聯合ニュース】韓国与党の「共に民主党」は17日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。

 日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。

 呉氏は日本への特使派遣に関し「現時点で特使派遣は適切でないとの意見がまとまった」と述べ、「この事案は韓国と日本の両国間の外交、安全保障、軍事、経済、歴史、産業などの分野がさまざまな面でかかわっている。事案の大きさと厳しさを踏まえると、現時点では1回の特使派遣で解決される状況でない」と説明した。

 25日に海外メディアとの懇談会を開く考えだ。同氏は「韓日関係の解決策を話し合えるのではないかと期待する」と述べた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780100.html


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日本の優遇撤廃が文在寅の政権基盤を強化する皮肉な展開 野党すら逆らえない挙国一致体制に

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1:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/16(火) 23:31:25.03 ID:CAP_USER

韓国与野党、反日で結束 文氏、18日に5党代表と会合

文氏は、日本が韓国経済の中核である半導体材料から手をつけたことに「注目せざるを得ない」と述べ、日本の意図が韓国の経済成長阻害にあるなら「決して成功しない」とも主張した。

「過去、幾度も全国民が団結した力で経済危機を克服したように、今度も困難に打ち勝つ」と国民に団結を呼び掛けた。

最大野党、自由韓国党を含む与野党は16日、文氏と5党代表が日本の措置について話し合う会合を18日に開くことで合意した。

自由韓国党はこれまで文氏の経済・外交政策を厳しく批判し、国会審議の拒否も繰り返してきたが、今回の問題では協力する立場を示している。

日本の措置は皮肉にも、対立が激化した韓国の政界に“共通の経済の敵”を提供したことになる。

https://www.sankei.com/world/news/190716/wor1907160019-n2.html


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日本製品不買に反対した韓国議員が謎の怪死を遂げて日本側騒然 公園での自殺ということになっている

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1:ときめきメモリアル(岐阜県) [FR]:2019/07/16(火) 17:54:34.05 ID:hlk6KvEF0 BE:723460949-PLT(13000)

李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭斗彦前セヌリ党(現・自由韓国党)国会議員が16日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。自宅に遺書を残しており、自殺とみられる。

 遺書を発見した妻が警察に通報した。警察は詳しい経緯などを調べている。(略)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190716003500882



崔碩栄 @Che_SYoung
2日前、日本のニュースにも
「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」
との主張が紹介され話題になった鄭斗彦元議員。
今日遺体で発見
https://twitter.com/Che_SYoung/status/1151038841807081472


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文在寅の恫喝発言が韓国人にすらバカにされる末期的状況に突入 文災害が真の災害である

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1:動物園φ ★:2019/07/15(月) 17:27:45.43 ID:CAP_USER

文大統領「日本経済により大きな被害が出ることを警告...外交解決の場に戻れ」

(ソウル=聯合ニュース)ムン・ジェイン大統領は15日、日本の輸出規制措置について、「最終的には日本経済に大きな被害が出ることを警告する」とし「日本政府は、一方的な圧迫をやめ、今からでも外交的解決の場に戻ってくるように願う」と述べた。

文大統領はこの日午後、大統領府で主宰したシニア・アドバイザー会議で、日本の措置を「私たちの経済が一段階高い成長を図る時期に経済成長を遮ったも同然だ」と規定し、このように明らかにした。

日本の輸出規制措置に対する文大統領の公開メッセージは今回が3回目だ。

相次いで措置撤回を促しているが、日本政府がビクともしないので、日本の今回の措置は日本自らの経済を縛る「ブーメラン」に戻ることを強く警告すると同時に、一日も早く外交的な解決のための対話に出ることを促したものと解釈される。

中略

文大統領は「日本政府の今回の措置は、韓国経済の核心競争力である半導体材料の輸出制限から始めたという点に注目しないことはできない」とし「日本の意図がそこにある場合は決して成功しないだろう」と警告した。

以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010954334&date=20190715&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=100

ilma**** 2019.07.15 15:32:23
日本がより大きい被害を見るとかまたデタラメ乱発かよwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

韓国の歴史的災害ライバル「ムン・ジェインvs安倍」関連緊急世論調査

「文災害が真の災害である」=完全共感
「安倍が真の災害である」=非共感

共感4577 非共感2965


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米国に仲裁拒否された韓国大統領府が降伏宣言を出して国民に泣きつく 韓国民が一丸となって対策せよ

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1:認知バイアスの@ばかばっか ★:2019/07/15(月) 08:35:44.66 ID:CAP_USER

韓日間の輸出規制問題が徐々に拡散しつつあるが、米国は仲裁に消極的だ。日本による経済報復問題を受け、韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が3泊4日の日程で訪米し14日に帰国したが、米国は金第2次長にも仲裁に乗り出す意向を明確にしなかったという。このような状況の中、韓国大統領府の関係者は相次いで日本との歴史問題に言及しはじめた。

 金第2次長は13日(米国時間)、ワシントンのダレス国際空港で帰国便に搭乗する直前「我々は国債補償運動によって(危機を)克服した優秀な民族だ」「1990年代以降、国際通貨基金(IMF)に対しては金を集めることで借金を返済した」などとした上で「今や我々が一つとなり、(半導体)部品素材をめぐる今の状況を克服しなければならない」と訴えた。金鉉宗氏はさらに「企業と大統領も会った。政府次元では十分に後押しするので、チャンスを見いださねばならない」とも述べた。

 韓国大統領府のチョ・グク民政主席もこの日、フェースブックに「抗日東学農民運動」を素材とした歌「竹槍歌」を紹介した。チョ・グク氏は「SBSドラマ『緑豆花』の最終回を見ているが、これまで忘れていたこの歌がBGMとして流れていた」としてこの歌へのリンクを張った。竹槍歌とドラマ「緑豆花」はいずれも1894年の東学農民運動がその背景となっている。与党・共に民主党の関係者は「政府は公式の外交ルートを通じて解決策を見いだすので、国民も先頭に立って底力を発揮してほしいという意味だ」とコメントした。これに先立ち文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、全羅南道庁を訪問した際「全羅南道住民は李舜臣(イ・スンシン)将軍と共にわずか12隻の船で(日本から)国を守った」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/15/2019071580002.html

 これに対して野党各党は「政府が解決すべき問題なのに、その責任を国民に押しつけようとしている」と批判した。保守系野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は13日、自らのフェイスブックに「問題の本質は過去にとらわれている韓日関係であり、これが結果的に今の不幸な事態を招いたということだ」とした上で「予告された惨事に何の備えもできなかっただけでなく、問題が表面化した後もまともに対応できない政府をみていると、本当に情けない」と書き込んだ。中道系野党・正しい未来党のイ・ジョンチョル報道官は文大統領による12隻の船に関する発言を取り上げ「国民に義兵組織を立ち上げて日本国民と戦えということか」「大統領が解決できるし、解決すべき問題をなぜ国民と企業に負担を負わせようとするのか」などと批判した。

 一方で韓国大統領府の金鉉宗・第2次長は仁川空港に到着した際「米ホワイトハウス、議会、上下院の関係者らに会い、日本による一方的な措置の不当性を説明したところ、米国の関係者は全て我が国の立場に共感した」と説明した。しかし金鉉宗氏は「米国に直接には仲裁の要請をしなかった」「米国政府や議会に行って『仲裁』という言葉は使っていない」とも述べた。

 日本を訪問中のデビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は12日、日本の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長と会った際、韓国に対する輸出規制問題についても意見を交換した。しかしこの席で米国側から「仲裁」はもちろん、韓日対立の解決策に関する言及もなかったようだ。

 韓国政府関係者は「米国は韓日対立について不満はあるが、今のところ対立に直接介入する時期ではないと判断しているようだ」との見方を示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/15/2019071580002_2.html


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朝日新聞記者も傲慢な印象操作に「思いもつかない」と元毎日記者が騒然 たかが一新聞記者がえらそうに

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1:ムーンサルトプレス(大韓民国) [US]:2019/07/14(日) 22:52:55.09 ID:mF6fiRRm0 BE:565421181-PLT(13000)

参院選党首討論での記者の傲慢な印象操作 - 古森義久

しかし今回の党首討論で、とくにとんでもないと感じたのは、司会者側の記者の一人が党首たちに挙手を命じたことだった。政治的に特殊性を持つ特定のテーマをその記者が勝手に選び、短絡きわまる表現の質問にして、イエスか、ノーかの手を挙げさせる。

この挙手の指示を下したのは朝日新聞の坪井ゆづる記者だという。

唐突に、その坪井記者が「いっせいにお聞きしますので、賛成の方は挙手をしてください」と宣言したのだ。最初の質問が「女性天皇は認めますか」という質問だった。次に「では女系天皇はどうか」だった。

 すると意外なことに各党首は安倍総裁以外はこの高圧的な尋問ふうの問いつめに唯々諾々と従い、一瞬、考える様子をみせながらも、手をあげていった。幼稚園の生徒が先生から「お弁当を持ってきた人は手をあげてください」というような光景を私は連想した。

 なんだ、これは。かりにも日本の国のあり方を決める国政選挙での各政党の党首たちの意見の交換の場ではないか。たかが一新聞記者がえらそうに、その党首たちに挙手を迫る。基本の礼儀礼節にさえ反する。私も新聞記者を長年務めてきたが、この種の傲慢な態度や発想は夢にも思いつかないといえる。

ここまでの方式と質問の内容で坪井記者の政治的な意図は露骨となった。きわめて複雑な課題を単純化して、しかも自民党が野党とは異なる立場を取りそうなテーマをことさら選んで、公明党をも野党側に含めての6対1の挙手の図を描こうという意図だった。

そのあたりでさすがに安倍総理が「単純化してショーにするのはやめてほしい」とさえぎった。「政治はイエスかノーかではない。印象操作はやめた方がよい」とも抗議した。ごく常識的な発言だろう。女性天皇にしても原発の新設にしても、多様な条件が当然、考えられる。複雑な要素がからむのだ。だから短絡きわまる「女性天皇を認めるか」という問いにすぐに白黒で答えることは政治指導者としては不誠実だろう。

いかそ
https://blogos.com/article/389416/


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文在寅の目玉政策破綻で「お前らが知恵を絞れ」と大統領府が無能さを露呈 評論家のごとく振る舞う

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1:男色ドライバー(長野県) [US]:2019/07/15(月) 01:54:22.79 ID:+k38h+m/0 BE:323057825-PLT(12000)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日に参謀らと行った会議で、「任期内に最低賃金1万ウォン(約918円)を実現するとした公約を守れず、非常に残念で申し訳ない」と話した。青瓦台(大統領府)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長(閣僚級)が14日、会見で明らかにした。

 労使双方の委員や有識者で構成する最低賃金委員会は12日、2020年度(1~12月)の最低賃金を前年比2.9%上昇の時給8590ウォンにすることを決めている。上昇率は文政権下では最も低く、これまで政府と与党で繰り返し論じられてきた引き上げペースの調整が現実のものになったといえる。

 20年度までに最低賃金1万ウォンを実現するという公約が事実上、頓挫したことから、文大統領の発言は「国民への謝罪」と受け止められる。

 金室長は最低賃金の上昇が標準雇用契約の枠内にある労働者に肯定的な影響を与えたとしながらも、その枠外にある零細自営業者などには負担になったことは否定できないと説明。労使ともに恩恵を享受できる経済環境づくりに、労働者と雇用者、政府が知恵を絞ってほしいと求めた。

文大統領「最低賃金の公約守れず申し訳ない」
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019071480023


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