政治

経済対策を問われた文在寅がバカ殿みたいな適当な命令を出してしまう 具体性が欠片もない

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1:動物園φ ★:2019/03/20(水) 16:23:50.03 ID:CAP_USER

記事入力2019-03-20 14:53

ムン・ジェイン大統領は20日、ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官から主要な経済懸案について報告を受け、「2月中に雇用増加が拡大されたが、民間部門の雇用拡充が不振なので革新成長の努力を支障なく推進してほしい」と頼んだ。
中略

また、文大統領は「最近示されている経済主体の心理改善が持続して可視的な成果につながるよう、経済副首相を中心とした経済チームが経済活力の向上と雇用状況の改善に邁進してほしい」と頼んだ。
以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=421&sid1=100&aid=0003891883&mid=shm&mode=LSD&nh=20190320145543


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韓国人教授が李承晩の存在を完全否定して名誉剥奪を主張中 国立墓地を掘り起こす珍事が発生?

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/03/20(水) 10:21:24.44 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/oQGPuZw.jpg

テレビの講演番組などで有名な哲学者・思想家の金容沃(キム・ヨンオク)韓神大学客員教授=写真=が16日に放送されたKBS第1の番組『トオル・アイン 五方へ行く』で、李承晩(イ・スンマン)元大統領を米国の「傀儡(かいらい=操り人形)」と名指しし、「国立墓地(の墓)を掘り起こさなければならない」と主張した。「全国民が一致団結して信託統治に賛成していたら分断もなかっただろう」という発言も放送された。この番組はKBSが三・一運動(独立運動)100周年を迎えるにあたって今年1月にスタートさせた講演番組で、「トオル」という号を持つ金容沃教授と人気俳優ユ・アインが出演している。

 「解放と信託統治」をテーマに行われたこの日の放送で、金容沃教授は「金日成(キム・イルソン=北朝鮮主席)と李承晩は、ソ連と米国が韓半島(朝鮮半島)を分割統治するために連れて来た人物だ」「一種のパペット(puppet)、傀儡だ」と言った。

 放送中、番組観覧客が「(李承晩元大統領が)今、国立墓地に埋葬されていることをどのように考えるか」と質問すると、金容沃教授は「当然、掘り起こさなければならない。我々は李承晩元大統領の下でうめき、自由党時代を経験し、4・19革命(四月革命)で彼を追い出した。彼は歴史の中で既に掘り出された人物だ」と答えた。この放送を見た視聴者のユン・サムヒョンさん(78)は「功績と過失の両方が存在する元大統領のことを、酒の席でもむやみに口にできない言葉でおとしめた公営放送に大きな衝撃を受けた」と語った。

 KBSは信託統治に対する金容沃教授の一方的な発言もそのまま放送した。金容沃教授は同日、「信託統治に賛成することは合理的な思考の人間であり、信託統治に反対することは融通の利かないバカな人間」「ソ連こそ韓国を分割・占領する考えが全くなかった。米国が分割・占領を提示したのに対して、ソ連はできる限り早く独立させた方がいい(という考えだった)」などと、一方的に偏った視点で語った。高麗大学メディア学部のキム・ソンチョル教授は「過激で過度に偏った発言だ。公営放送ならば当然、自主的な審議を経て選別すべき内容だ」と語った。

シン・ドンフン記者 , ク・ボンウ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080007.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/20 08:58


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「日本がいくら憎くても口に出して日本人を罵倒するな」と韓国議員が本音を漏らす 韓国が弱いうちは黙ってろ

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2019/03/20(水) 09:59:42.89 ID:CAP_USER

「日本がいくら憎くてもやむなく我々の隣人で、世界3大強国である。 国内政治のために日本を見下す事が、我が国にどれほどの損害を及ぼすのか本当に分からないのか」
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自由韓国党のチョン・ユソプ(鄭有燮)院内部代表は19日、院内対策会議で民主平和党のチョン・ドンヨン( 鄭東泳)代表がナ・ギョンウォン(羅卿ウォン)自由韓国党院内代表に向けて『土着倭寇』という表現を使った事について、「驚愕を禁じえない。韓日間の現在の訪問者がいかほどなのか知っているのか、1千万人以上だ」と述べた。

チョン院内部代表は、「日本がいくら憎くてもやむなく我々の隣人で、世界3大強国である。 国内政治のために日本を見下す事が、我が国にどれほどの損害を及ぼすのか本当に分からないのか。大統領や国会議長、党代表も事あるごとに反日発言だ。内面はスッキリするかも知れないが、そのような発言で死ぬのは国民だ」とし、反日発言をするなと声を荒げた。

彼は、自身の日本を訪問した際の体験を語り、「韓国居酒屋に行くと僑民の店主が、“日本人が一人も来ない、死にそうだ” と話した」とし、「昌原(チャンウォン)の輸出業者も、“政治家が反日感情を表す度に輸出が激減する” と話し、反日発言をするほど国民が被害を受けると強弁した。

彼は、「日本は我々よりも強い国である。悔しかったら彼らよりも良い暮らしをしなければならない。それが我々の先烈が教えた事だ」と言いながら、日本が我々よりも強い国だと声を荒げた。

彼はさらに、「日本には我々に見方をする日本人も多い。これらがもっと増え、韓国を訪問する人がもっと増え、韓国を訪問したくないう人がもっと増えるように、指導者があまりにも容易にいつでも反日感情を表に出さないで欲しい。それが国民を助ける事だ」とし、繰り返し反日発言をしないよう求めた。

ソース:ニュースプリズン(韓国語)
http://www.newsfreezone.co.kr/news/articleView.html?idxno=103678


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竹田会長を批判した蓮舫議員が地雷を踏んづけて自爆する醜態を露呈 学習能力がさっぱりない

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1:シャチ ★ :2019/03/19(火) 22:09:20.67 ID:E5s5s28O9

3/19(火) 22:02配信 日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-03191188-nksports-soci

立憲民主党の蓮舫参院議員は19日、自身のツイッターで、退任を発表した竹田恒和氏について「辞めて済む話ではない」と指摘した。

疑惑について質疑応答に応じずに打ち切った1月の会見を念頭に、「きちんと説明、記者との質疑をまず行うべき話です」とも訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に「五輪招致疑惑の真相が解明されていない。第三者を入れて調査し直し、汚れた五輪ではないと証明すべきだ」と述べ、第三者をまじえた調査の必要性を訴えた。

自民党ベテラン参院議員からも「東京五輪のイメージと勢いに傷がつくのは避けられない」との見方が示された。


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米国の小学校が完全にポリコレ汚染されて「児童虐待じゃないか?」と日本側騒然 栄養学的に大丈夫なのか?

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1:ニライカナイφ ★:2019/03/17(日) 22:26:40.42 ID:lC0ySiGT9

◆ ヴィーガン給食が増える?――アメリカの小学校

2017年、ニューヨークシティにある1200の公立学校で、ヴィーガン仕様の給食が選べるようになりました。この価値観に反対する人も多いことから、当時のアメリカではちょっとした話題に。

やはりポイントは「公立学校で」というところです。すべての子どもたちの健康を考えて導入されました。

ちなみに、ニューヨークシティの3つの小学校では、同じような理由でベジタリアン給食に完全移行しています。で、2019年はそんな健康や環境を意識したヴィーガンの年になると言われているんです。

植物性食品でできた“肉”が人気を集めているなど、多角的な視点から世の中の流れを捉え、イギリスのエコノミストが発表。そう予測する理由のひとつに、ロサンゼルス市でも教育機関が市内の小学校をはじめとした公立学校で、ヴィーガン給食の提供を予定していることを挙げています。

ま、マクドナルドもヴィーガンバーガーを売り出したくらいですからね。世界中で展開しているファストフードチェーン店が無視できないくらい“人口”が増えているわけです。アメリカの小学校で始まったように、世界でもヴィーガン給食が増えるのは時間の問題なんでしょうね。

(写真)
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/0/8057f_1459_aefff29fde9dcdac0eff14627fe04aa3.jpg

TABI LABO 2019年3月17日 1時33分
http://news.livedoor.com/article/detail/16166492/


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「韓国人は感情じゃなくて法に従え」と外国人記者が苦言を呈す 指導者たちは民心に従いすぎだ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/03/17(日) 13:29:00.92 ID:CAP_USER

韓国の政治リーダーシップの欠陥は、民心に服従しなければならないと思い込んでいること

民心は感情的で時に不公正、法・国益よりも前面に出てはならない

 韓国与党・共に民主党が先月、いわゆる「ドルイドキング」事件と関連して金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事に対する裁判所の判決を攻撃する記者会見を開いたのは、韓国における民主主義の素の部分をさらした瞬間だった。もちろん大統領を含めすべての政治家にはそれぞれ今回の判決について「失望」したことを表明する権利がある。しかし、法治主義社会で政党が、それも与党が司法を批判したのは、司法府の出来が悪いから悪口を言われて当然だと考えているか、あるいは与党が法治を尊重していないか、もしくはその両方だということになる。

 ドルイドキング事件という特定の事案について、裁判所は確かな証拠に基づいて正当な判断を下すこともあるし、そうでないこともある。どちらになるかは正直言ってよく分からない。事実、韓国の裁判所は往々にして証拠もないのに有罪判決を下したり、有罪判決が出たわけでもないのに身柄を拘束したり、裁判上必須でもないのに被告人を拘束したりする。ひどく非合理的な判決が出る時もある。だから国民は裁判所の判決を疑う。だが、そうだとしても、共に民主党が示した反応は、まるでバス運転手の労働組合が警察に「赤信号を無視したからと言って、なぜうちの組合員を逮捕するのか」と抗議するようなものだ。与党だけではない。野党・自由韓国党のユン・ギチャン報道官が「共に民主党の『金慶洙知事救済』は憲法秩序への挑戦」だと言ったのは、サッカーファンが相手チーム選手の反則判定時に「審判の判定を尊重しろ」と叫ぶのに、5分後には正反対のことを言うのと同じだ。

このように、法の立場が弱いのが韓国の政治システムの核心的弱点だ。独裁政治は独裁者の意向に合わせて法を無視して行われる。しかし、民主主義は公平で合理的な法に従わなければならず、すべての政府機関がこれを尊重しなければならない。そうでなければリーダーたちが法律ではない何かを追い求めていることになる。それは一体何だろうか? 答えは「民心」だ。権威主義政権が権力の座から追いやられて以来、民心はこの国で神秘的な指導者の役割をしてきた。多くの人が民心を国民の魂の表現、民主的で深遠で善良なものだと思っている。

 しかし、民心はそれほど高邁(こうまい)ではない。民心とは特定の問題に対する大衆の感情が決定的な規模に達し、市民全体がそう感じていると考えられる状態のことだ。民心は感情なので論理的ではない。実際には多くの人々が抱いている感情でもない場合がある。民心は感情なので不公正で一時的であることもあるし、集団いじめになることもなる。特定の見方が民心になれば、反対の見方はろくに注目もされない。だから民心は時に品がなく、暴力をもあおる。ローマ人はイエス・キリストを解放したいと思っていたが、群衆が望んだため十字架にかけた。

続く。

マイケル・ブリーン・インサイト・コミュニケーションズ代表、元ガーディアン紙ソウル特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580122.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/17 05:07

https://i.imgur.com/XzvgOoS.jpg
▲マイケル・ブリーン・インサイト・コミュニケーションズ代表、元ガーディアン紙ソウル特派員


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トランプを憎悪するFBIがロシア疑惑をでっちあげた可能性が浮上 上層部はクリントン勝利を確信していた

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1:ごまカンパチ ★:2019/03/18(月) 23:44:31.64 ID:3mpeUGrZ9

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00010010-fnnprimev-int
■捜査はクリントン敗北の際の“保険”

トランプ大統領に対するいわゆる「ロシア疑惑」の捜査は、万一ヒラリー・クリントン候補が負けた場合の「保険」として2016年の選挙戦中から始まっていたことが明らかになった。

これは、元連邦捜査局(FBI)の法務担当のリサ・ペイジさんが昨年7月に米下院の「司法省、FBIの偏向に対する合同調査委員会」の秘密聴聞会で語っていたもので、その議事録が下院司法委員のダグ・コリンズ議員(ジョージア州選出・共和党)によって12日公開された。

■トランプの存在に不安を持ったFBI

それによると、FBI内部では大統領選の最中からトランプ候補の存在に不安を持っており、2016年8月15日アンドリューブ・マケイブFBI副長官(当時)の事務所でペイジさんと彼女のボーイフレンドでもあるFBIのピーター・ストラック諜報対策部長(当時)と三人で対策を協議した。その翌日にストラック部長がペイジさんに次のようなメッセージを送っている。

「昨日の協議で貴女が言ったように彼(トランプ)が当選することなどないと信じたいが、万が一ということもあるので危険を犯せない。人が40歳未満で死ぬことに備えるように「保険」が必要だ」

■「クロスファイアーハリケーン」作戦

FBIはトランプ選対を監視することになり、その作戦名を「クロスファイアーハリケーン(横なぐりのハリケーン)」と名付けた。

「クロスファイアーハリケーン作戦にはFBIの長官も参加し、トランプ選対の中にロシアと共謀してクリントン候補に打撃を与えるような情報を集めているものがいないか捜査を始めました」

FBIはトランプ氏が大統領になった場合、彼の周辺から国家機密がロシア側に流出するのではないかという危惧を持っていたとペイジさんは証言したが、捜査に関わったものは誰一人トランプ氏がクリントン候補を破るとは考えておらず「がむしゃらにやるのは控えておこう。どうせ彼は当選しないのだから」という意識を共有していたとも言った。

「実際FBIはトランプ陣営とロシアの共謀があったのかないのかについてもほとんど情報を持っていませんでした」ともペイジさんは証言している。

しかし「勝つはずがない」と思っていたトランプ氏が大統領に就任することになったのでFBIはあわてた。FBIと司法省の幹部が密かに緊急対策協議を重ね、ロッド・ローゼンシュタイン司法副長官は自分が隠しマイクをつけてトランプ大統領との会話を録音するから「大統領に統治能力が欠如している」と連邦憲法修正25条を根拠に退陣させることを提案したことなどがその後明らかにされている。

■揺らぐ捜査の正当性

最終的にはロバート・ムラー特別検察官の捜査が始まることになったわけだが、ペイジさんの証言はいわゆる「ロシア疑惑」捜査がFBIなど捜査当局のトランプ氏に対する拒絶反応の産物であり、大統領当選以前から始まっていたことを明らかにしたわけで、捜査の正当性も揺るがしかねないことになっている。


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竹島上陸した反日議員が親日疑惑で失脚寸前になっていると判明 連日、猛批判を浴びている

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1:蚯蚓φ ★:2019/03/19(火) 22:55:03.58 ID:CAP_USER

http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2019/0319/155300134485_20190319.jpg
▲自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表(別ソース:ハンギョレ新聞)

ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表は今、親日派として毎日、韓国党を除く与野党の罵倒攻撃の対象になっている。この記事を読みながら率直にいって筆者は苦々しかった。

結論から言えば、日本人の中でナ・ギョンウォン院内代表を親日派と言う人はひとりもない。それと反対に反日派と認識している日本人が絶対多数だ。それも積極的な反日派と考えているほどだ。

母国から一番近い日本国内でのこのような日本の認識を日本に派遣された韓国外交官たちはもちろん、日本を往来する多くの韓国人を通じて知ることが出来るにもかかわらず、ナ院内代表に対する歪曲された親日派論争を筆者は理解できない。

筆者はナ院内代表の肩を持つために言うのではなく、韓国で歪曲された親日派論争に40年以上日本に住んでいる筆者としてこれは違うと感じたからだ。むしろ院内代表を強く批判したことがあった。

約2年半前の2016年8月18日、筆者は済州トゥデイに逆説的意味で<光復節の日、独島(ドクト)をタケシマと宣伝した格好になったナ・ギョンウォン議員たち>というタイトルの文を書いた。いくつか引用する。

その年8月15日、光復節を記念してナ・ギョンウォン議員一行10人の国会議員らはヘリコプターに乗って独島訪問団を編成し、意気揚揚と凱旋将軍のように独島を訪問した。彼らがみな太極旗を持って力強く万歳(マンセー)まで叫ぶ姿はどこの誰よりも大韓民国を愛し堂々とした議院活動をしている、という自信にあふれていた。

韓国国会議員団が独島を訪問する事実を先に知った日本政府は独島訪問に中止を強力に要請したが、この要請を無視し、私たちの土地に私たちが訪問するのに何を言うのか、とテレビインタビューで自信満々に話すナ議員の姿があった。このニュースはまさにこの日、日本の各放送局を通じて日本全国の家々の居間に流れた。
(中略:日韓の認識の違い)

菅官房長官が記者会見を持って強く非難し、他の政治家もいっせいにこの行動の不当性を世界に知らせるべきだ、と立ち上がった。非難の中心人物がまさにナ・ギョンウォン議員であり女性議員として記憶しやすいことから、いつの間にかナ議員は反日派の先頭グループとして烙印が押された。

日本政府の独島訪問中止要請にもかかわらず、断って太極旗を力強くふる彼らの姿は日本人たちには反日中に反日の行動だった。この時、筆者はナ・ギョンウォン国会議員10人の独島訪問を強く批判する記事を載せた。

日本人は反日派の無謀な行動だ、といっせいに非難したが、筆者は反対に彼らの独島訪問が日本人の反感を買い、むしろ独島が日本領土という認識を植えた結果になったと力説した。韓国の誤った保守主義と国粋主義が日本人たちに説得力のある独島解決策を提供できず、このような行動のために筆者は「光復節の日、独島をタケシマと宣伝した格好になったナ・ギョンウォン議員たち」と書いた。このような筆者の信念は今も変わらない。韓国の政治家らは独島訪問を自重しなければならない。

このような理由でナ院内代表は日本人に反日派の先鋒者として刻印されたが、韓国では親日派売国奴という言葉まで出て、ナ院内代表に降り注げば唖然とするばかりだ。親日という単語を党派政争の武器に使ってはならない。
(後略)

キム・ギルホ

http://www.ijejutoday.com/Autobox/image/profile_kkh.jpg

▲2003年インターネット新聞「済州トゥデイ」「キム・ギルホの日本の話」コラム連載中、韓国文人協会、海外文人協会、済州文人協会会員。現在日本大阪に居住しながら執筆している。

ソース:済州トゥデイ(韓国語) [キム・ギルホの日本の話]ナ・ギョンウォン議員に日本人たちは全部反一派という
http://www.ijejutoday.com/news/articleView.html?idxno=214154


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韓国防衛相が最低最悪級の侮辱発言を食らって国会で激怒 なんの答えにもなってないぞ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/03/19(火) 11:33:11.55 ID:CAP_USER

野党が政府を批判「韓米関係が最悪の状態」

 韓国国会国防委員会が18日に開催され、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部(省に相当)長官に対し「北朝鮮による口だけの非核化」「南北軍事合意の履行状況」「韓米同盟の亀裂」などについて野党からの指摘や質問が相次いだ。中道系野党・正しい未来党のキム・ジュンロ議員は「前任の宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官は大統領府に言うべきことは言ったが、鄭長官は大統領府の意向に沿ったことしか言わない。こんな声が後輩たちの間で広がっている」などと指摘した。

 キム議員は「ハノイでの米朝首脳会談が決裂した上に、韓米関係はあまりにも良くない状況にあるため、米国による非核化交渉は失敗するだろう」とした上で、これに対する対策を問いただした。鄭長官は「大韓民国における軍事面での備えや安全保障について国民が不安を感じないよう、確実に備えを行っている」と答弁した。

 するとキム議員は「韓米同盟が良好かどうか、そこら辺の犬にでも聞いてみたらどうか」「スペックを高めるため長官をやっているのではないか」などと指摘した。すると鄭長官はやや興奮気味に「韓米の国防当局間で価値観を共有しないことが何かあるか」「私がこれだけはっきりと信念を持って説明すれば十分だ。これ以上何の説明が必要か」などと答弁した。キム議員による「そこら辺の犬」発言について安圭伯(アン・ギュベク)国会国防委員長は「言葉に気を付けてほしい」と注文した。

 鄭長官が「北朝鮮の非核化と恒久的平和定着に向けた努力はうまくいっている」と答弁したことに対し、保守系野党・自由韓国党の白承周(ペク・スンジュ)議員は「昨年行われた1回目の米朝首脳会談の後も、北朝鮮は核ミサイルの開発を続けているという報告を受けたが、これで北朝鮮の非核化が進展していると言えるのか」とした上で「北朝鮮は核開発を続けているのか」と重ねて問いただした。この質問に鄭長官は「やっていることは全て把握している」と答弁した。鄭長官は北朝鮮における東倉里のミサイル基地復旧の動きについては「ミサイル活動と言うのは時期尚早」との見方を示した。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/19/2019031980048.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/19 10:31


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二階幹事長の発言に新聞記者が「今すぐ辞めろ」と泣き叫ぶ醜態を露呈 安倍政権の超長期化を恐れている

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [NL]:2019/03/19(火) 09:09:16.69 ID:Uv5USt9N0 BE:844481327-PLT(12345)

<社説>安倍総裁4選論 むしろ早期退陣求めたい

いわゆる「安倍1強」がさらに強権的になることを危惧せざるを得ない。自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で安倍晋三首相の党総裁選連続4選論を巡り「十分あり得る」と述べた。この発言が波紋を広げている。

任期を連続3期9年までとする党則を改正し総裁選で当選すれば、任期は2021年9月から24年9月まで延びる。12年12月以降、約12年間にわたって安倍首相が権力を握る構想に、野党からは「よほど人材がいないのか」といった批判が噴出した。

安倍首相は夏の参院選への影響を懸念してか、14日の参院予算委員会で「ルールに従うのは当然だ」と述べたが、自民内には4選に賛同する声もある。当初禁じられていた3選を認めさせたのと同様、多数の国会議員・支持者をバックに、4選へ向かう可能性は否定できない。

総裁任期の延長は危険である。自民党もその問題意識の下、1980年に多選を制限した。戦後最長の約7年8カ月(64~72年)の長期政権を築いた佐藤栄作首相に対し「権力が集中する」といった批判があったため連続3選を禁じた。この党則を改正し3選された安倍首相がそのまま任期を務めれば、佐藤氏を1年4カ月も上回る憲政史上最長の首相となる。

<中略>

沖縄の米軍基地問題に対しては、歴代首相には見られない強権ぶりだ。知事選や国政選挙、県民投票で何度も辺野古新基地建設反対の民意が示されても、お構いなしに工事を強行している。総裁任期が延びれば、さらに強権的になる恐れがある。

これ以上、暴走は許されない。選挙や県民投票という民主的手続きで示した民意を踏みにじり、私物化に映る政治を改められない政権には、むしろ早期退陣を求めたい。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-890608.html


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