軍事

韓国に愛想を尽かしたインドネシアが分担金の支払いを拒否 仏製の大規模購入交渉を進める

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1:新種のホケモン ★:2020/01/21(火) 08:26:39.03 ID:CAP_USER

韓国型次世代戦闘機(KF-X)共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したKF-X事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがKF-X事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。

最近、仏経済専門紙「ラ・トリビューン」は「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月11日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された」と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機「ラファール」48機、DCNSのスコルペヌ型潜水艦4隻、哨戒コルベット艦ゴーウインド型(2500トン級)2隻に対する購入を希望しているという内容だ。

問題は、このようなインドネシアが財政問題を挙げて韓国とのKF-X事業分担金の支払いを先送りしているという点だ。インドネシア政府は、KF-X全体開発費8兆5000億ウォン(約8074億円)のうち20%に該当する1兆7000億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまでに2200億ウォンを納入したのちは分担金の支払いを止めたという。ウィラント当時調整相(政治・法務・安全保障担当)は現地メディアを通じて「インフラと人材開発に予算支出を優先視したところ分担金を支給する余力がない」と明らかにしていた。

防衛産業業界では、インドネシアが他国からKF-Xの代案を探そうとしているか、そうでなければ他国の戦闘機に探りを入れながらKF-Xの分担金を削ろうとしているのではないかとの懸念が出ている。「ラファール」1機あたりの価格は少なくとも1500億ウォン以上はする。ラファール48機導入計画が事実なら、合計金額は7兆ウォンをはるかに超えるものとなるため、KF-X事業を予算問題のために推進できないというのは道理に合わないということだ。防衛産業業界では、インドネシアが米国ロッキード・マーチン社の戦闘機「F-16V」約32機購入計画も推進していると把握している。

ラ・トリビューン紙はまた、インドネシアが昨年4月に大宇造船海洋と結んだ10億ドル(約1100億円)規模の張保皐(チャン・ボゴ)型1400トン潜水艦3隻の建造契約を取り消し、フランス産潜水艦がそれに代わる可能性もあると報じた。これに対して、防衛事業庁と大宇造船海洋は事実無根という立場を明らかにした。

インドネシアに力を入れていた韓国政府の立場では、このような報道が努力に水を差すような状況だ。インドネシアとは、2011年に韓国国家情報院の職員がインドネシア特使団の宿舎に侵入したところを見つかり、両国の関係が大きく悪化しかねないところだった。当時の大型悪材料を乗り切った後、現政権はインドネシアを新南方政策の主要国として待遇し、両国は好意的関係を築いてきた。文在寅大統領は昨年6月の大阪主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)のときにインドネシアのジョコ・ウィドド大統領に会い「大切な友人」と称した。文大統領は当時の両国首脳会談で「現在進行中の両国間次世代戦闘機共同開発事業も円満に推進されるよう期待している」と話していた。

政府関係者は、これに関連して「インドネシア国内的に何かしらの事情があったはず」としながら「インドネシア高官が公式にKF-X事業の持続推進意思を表明していることから、分担金納付などについて、引き続き協議を続けている」と強調した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/261703
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

https://i.imgur.com/vMvpddM.jpg
KF-Xとラファール比較。中央はインドネシアのジョコ・ウィドド大統領。


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航空自衛隊の再編に北朝鮮がもう笑うしかない珍声明を出す 色々な意味で必死すぎる

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1:影のたけし軍団ρ ★:2020/01/19(日) 20:16:47.88 ID:CAP_USER

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は18日、日本政府が航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で検討に入っていることを非難する論評を配信した。

日本政府は、宇宙に関する防衛力強化が必要だという判断の下、米戦略軍主催の「グローバル・センチネル」に参加しながら、「宇宙部隊」設立に向けて準備を進めていた。早ければ2021年にも「航空宇宙自衛隊」へ改称されるという。

論評は、こうした動きに対して、「平和的目的に利用されるべき宇宙空間を20世紀に人類に反対する侵略戦争を起こしてあらゆる歯ぎしりする犯罪を働いた日本が生唾を飲み込んで欲しがるのは、決して黙過できないことである」と述べた。

また、「敗北以降、今まで『専守防衛』の美名の下で『自衛隊』の攻撃能力を世界的な水準へと強化し、その活動半径を全地球的範囲に拡張した日本が今後、その欺まん的な足かせまで解いてしまう憲法改正と宇宙の軍事化を通じて何を追求するかということは火を見るより明らかである」と主張した。

そのうえで、「日本の反動層が追求する航空宇宙『自衛隊』、軍事大国化への『進化』は、戦犯国の悲惨な終焉につながるであろう」と強調した。
https://dailynk.jp/archives/129044


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韓国人外交官の異様な主張に専門家が激しい衝撃を受ける 従来の核保有主張とは雰囲気が違う

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1:動物園φ ★:2020/01/19(日) 01:56:52.74 ID:CAP_USER

徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長
1/17(金) 14:21

●名だたる論客たちの主張

議論の口火を切ったのは、過去の盧武鉉政権時代の06年12月~08年2月に外交部長官を務めた宋旻淳(ソン・ミンスン)氏だ。

昨年11月、韓国紙『中央日報』への寄稿文で米国が韓国に防衛費負担金50億ドルを要求していることに言及しながら「米国の戦略資産開発と展開による負担について韓国がお金で支払うのではなく軍事力増強で寄与するべき」と述べ、その上で「韓国オリジナルの偵察・監視体系と朝鮮半島に戦域を限定した戦術核能力を持つ必要がある」とした。

宋元長官は同12月にも『毎日経済』とのインタビューで、「北朝鮮が核を持っている事だけでも私達の行動を変えられる。核を持った北朝鮮と平和は共存できない」としながら、「核武装をする力量を備えるべき。原子力を平和的に利用しながら武器を作れる選択肢を広げていかなければ」と主張した。

また、朴槿恵政権時代の14年2月から15年10月まで外交部第一次官を務めた趙太庸(チョ・テヨン)氏は、昨年12月にやはり『中央日報』への寄稿文で「核」に言及した。

趙氏は金正恩氏が同11月25日に、韓国との軍事境界線に近い昌麟(チャンリン)島で砲撃訓練を現地視察したことを挙げ、「この挑発にしっかりと対処しなければならない」とした。なお当時、韓国国防部はこの訓練に対し「18年9月の『南北軍事同意書』に違反するもの」と抗議している。

趙氏はコラムで「北朝鮮に決然とした対応の意志を見せる必要がある」としながら「米韓軍事訓練の再開に向けた協議をすべき」と主張、さらに「最近、一角で戦術核の再配置、核武装の主張がある。北朝鮮の核保有が韓国の安全保障のニューノーマルになる最悪の場合に備え、当然すべてのオプションを検討するべき」とした。

また核武装化に先立ち「米国と2015年に新設された『米韓抑制戦略委員会(DSC)を活性化させ、NATO式の核共有についても議論できる」との提案も行った。米国が核を含むあらゆる戦力を動員し同盟国を守る「拡張抑止」を強調しようとの主張だ。

主張を引用した外交官2人の特徴は、保守・進歩派政権にかかわらず深く北朝鮮との非核化交渉や南北対話に関わってきた人物であるということだ。それだけに重みがあると言わざるを得ない。


特に筆者は宋氏の主張にショックを受けた。

これまで同氏の発言や書籍から、個人的に韓国で最もクレバーな人物の一人と考えていたからだ。
何を思ってこんな主張をするのか、同氏にインタビューすることは様々な事情により叶っていないため分からないが、意外だった。

他にも、著名作家のチャン正一(チャン・ジョンイル)氏も『韓国日報』への連載コラムで核武装を二週にわたって取り上げている。

さらにこうした議論について、やはり外交官出身で少壮派の論客として売出し中のチャン・ブスン関西外語大教授がSNSで賛同の意を示すなど、活性化の兆しが見える。

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20200117-00159317/


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「トランプ大統領が天文学的な費用負担を韓国に求めた」とマスコミが報道中 なぜ2017年の出来事が?

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/18(土) 23:23:51.58 ID:CAP_USER

ドナルド・トランプ米国大統領が就任当初、ミサイル防衛(MD)システムの費用100億ドルを韓国が負担しなければ在韓米軍を撤収しなければならないと主張した事実が明るみに出た。

17日(現地時間)米国のメディアは2017年7月20日に米国防総省の会見の逸話を報道した。

このメディアによると、その会見でトランプ大統領は「米国が構築した100億ドル規模のMDシステムの費用を韓国が負担しなければならない」と主張した。

トランプ大統領は「我々の兵士たちが韓国民を保護しているのに対してその代価を支払わねばばならない。我々はあらゆることを通してお金を稼がねばならない」としながら韓国が費用を負担しないなら在韓米軍を撤収しようと提案したとのことである。

トランプ大統領が言及した100億ドルは10年間のサード(THAAD:終末高高度防衛ミサイル)の費用である可能性がある。

また、トランプ大統領は同盟国を役に立たない存在だとみなし、戦略的な要衝地で米軍を撤収しようと主張した。そのうえアフガニスタンの米軍撤収を主張しながらアフガン駐屯米軍司令官にむかって口にできないような悪口を浴びせ、執務室にいた参謀陣たち皆が驚愕したとのことである。

トランプ大統領は北大西洋条約機構(NATO)に対しても、無価値であるとこき下ろしたと伝えられた。

http://s.wowkorea.jp/news/read/249584/
WOW!Korea 2020/01/18 20:46配信


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米韓討論会で韓国側出席者の身の程知らずな主張に米国側が呆れ THAADすら展開できないのに

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1:荒波φ ★ :2020/01/17(金) 10:15:12.20 ID:CAP_USER

■米ブルッキングス研究所・韓国国家戦略研究院・朝鮮日報が韓半島の平和に関する国際カンファレンスを開催

朝鮮日報社が米国を代表するシンクタンクのブルッキングス研究所、韓国国家戦略研究院(KRINS)と共同で非公開の討論会を開催した。討論会では、北朝鮮が非核化交渉を拒否して核保有国となる意図を明確にしたため、韓米の対応策準備が急務といった懸念の声が相次いだ。

韓国側の複数の出席者は米国による戦術核兵器の再配備、あるいは韓国独自の核武装などを通じた「北朝鮮との核バランス」が必要と主張した。これに対して米国側の出席者らは「韓米両国が正しい対北朝鮮政策を取ること」と「一致した対北朝鮮制裁により北朝鮮を変化させる必要性」を訴えた。

かつて韓国統一部(省に相当、以下同じ)高官を務めたある出席者は「韓国が核武装するか、あるいは米国の核ミサイルを配備し、核バランスを取らないと、現実的に北朝鮮との交渉は成立しないだろう」と主張した。

ある韓国国防部OBも「戦術核の再配備、核の共有、独自の核武装といった話が出るのは、米国の拡張抑制に対する信頼性を改善するための具体的な対策が必要だからだ」と指摘した。

韓国側の別の出席者は「米国の戦術核再配備や核の共有は現実性がない。韓国が公にかつ一時的に独自の核武装に取り組まねばならない」と主張した。

これに対して米国側のある出席者は「北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射さえしなければ、トランプ大統領の政策は『米国優先主義』に基づく韓半島政策だ」「韓国と日本がトランプ大統領に不安を感じるのは当然だ」などと発言した。

しかし米国側の別の出席者は「防衛的な性格のTHAAD(高高度防衛ミサイルシステム)さえ韓国では完全に展開できないのに、米国の戦術核をどうやって配備できるのか」と反論した。


さらに別の米国側出席者は「韓国が核武装をすれば、日本も同じ理由で核武装を目指すだろうし、これを韓国の一般国民がどう受け取るだろうか」「核武装には非常に大きな費用がかかるだろう」などと指摘した。


2020/01/17 09:23/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/17/2020011780017.html


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駐留費割引を餌に米国が韓国軍を傭兵扱いする疑惑が浮上 報道が嘘でも本当でも韓国は詰んでる

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1:荒波φ ★ :2020/01/16(木) 09:29:08.47 ID:CAP_USER

韓米間の在韓米軍駐留経費負担交渉が14日(現地時間)から2日間、ワシントンで行われている中、米国はホルムズ海峡への軍派遣など中東地域の海洋安全の活動に韓国が参加する場合、これを韓国の在韓米軍駐留経費への貢献と認定することを検討しているという。

交渉内容に詳しいトランプ政権関係者は同日、「米政府は、ホルムズ海峡への軍派遣を韓米間協力のための韓国の貢献と見て、これを在韓米軍駐留経費負担交渉に反映できるという考えだ」と伝えた。

同関係者は、具体的に米国が主導する国際海洋安全保障構想(IMSC)に参加するための兵士の派遣なのか、あるいは別の方法の海洋安全の活動や貢献まで全て含まれるのかについて、「いくつかの方法が可能だろう」とし、「韓国がどのような方法で決めるかによって、今後の議論が進められだろう」と話した。

さらに、サンフランシスコで同日開かれた韓米外相会談に触れ、「サンフランシスコの会談はワシントンの(在韓米軍駐留経費負担)交渉に影響を及ぼし得る」と付け加えた。

サンフランシスコで相次いで開かれた韓米、日米韓外相会談で、ポンペオ米国務長官は、「すべての国家が共同の努力を通じて、ホルムズ海峡や中東情勢の安定に貢献する必要がある」と強調したと、会談参加者が伝えた。

一方、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は同日、会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年記者会見で明らかにした南北協力と関連して、「時期によって、米朝が先に出て行くこともでき、また、南北が先に出て行くこともできると考える」と明らかにした。

一方、米国務省関係者は、南北協力に対する「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の質問に、「私たちは北朝鮮に団結した対応をするための調整に専念している」と話し、温度差を見せた。米財務省は同日、国連の北朝鮮に対する制裁決議に違反して海外労働者の派遣を助けた北朝鮮企業と施設2ヵ所に対する制裁を発表した。


東亞日報 January. 16, 2020 08:54
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20200116/1953489/1/


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米陸軍高官が尖閣諸島に精鋭部隊を配備する可能性を示唆 中国を締め上げる姿勢を鮮明に

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/01/15(水) 16:53:35.76 ID:CAP_USER

2020年1月14日、中国紙・環球時報は、「米中関係が悪化すれば、尖閣諸島に極超音速ミサイルを配備する」と米陸軍の高官が述べたと報じた。

環球時報によると、米陸軍のライアン・マッカーシー長官は10日、米シンクタンク、ブルッキングス研究所で行われたインタビューで、米陸軍が中国とロシアに備えるため、電子戦、サイバー攻撃、極超音速ミサイルなどによる作戦を行うことができる「マルチドメインタスクフォース」を太平洋地域に配備する計画に言及した。

そして、「今後、米中関係が悪化し、対立が激しさを増すネガティブな状況になった場合、どのように配備するか」と問われると、「尖閣諸島、もしくは南シナ海のどこかに、この新しい部隊を配備することができる」と述べたという。(翻訳・編集/柳川)

https://www.recordchina.co.jp/b773865-s0-c10-d0054.html
Record China 2020年01月15日10時10分


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イラン軍がロケット弾攻撃を再開して中東情勢が更に悪化 既に負傷者が出ているとCNNが伝える

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1:オセロット(SB-Android) [IT]:2020/01/13(月) 04:45:36.44 ID:ZMoXfg9q0 BE:971283288-PLT(13000)


CNN
https://twitter.com/cnnbrk/status/1216423072653283328?s=21

Eight rockets hit Iraq's Balad Air Base today, wounding four Iraqi air force officers cnn.it/36KBGJO


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米国のペルシャ派遣要請を韓国外相が拒絶する末期的展開 米国に正面から逆らってしまう

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1:ターキッシュバン(茸) [US]:2020/01/12(日) 08:02:32.01 ID:+1LTyPfM0 BE:479913954-2BP(2931)

韓国が、米によるペルシャ湾への軍隊派遣要請を拒否
1月 11, 2020 20:22 Asia/Tokyo

韓国の康 京和(カン・ギョンファ)外相が、「わが国は、アメリカのためにイランから手を引くことはできない」として、ホルモズ海峡への軍隊派遣に関するアメリカの要請を拒否しました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、康外相は11日土曜、「韓国は、米国の同盟国だからといって、すべての問題で米国と歩調を合わせるべきということにはならない。ホルモズ海峡への軍隊派遣に関しても方針は変わらない」と語りました。

康外相は、同国の議員らを前に、西アジア問題及び一部の政治的な問題に関しては、韓国の意見や戦略は必ずしも米国とは一致しないと強調し、「韓国は、旧来からイランとの関係は広く、今後もこの関係を続けていく考えだ」と述べました。

また、「ホルモズ海峡は、非常に重要な地域で世界が必要とする石油の6分の1を生産している」と強調しました。

2日前、駐韓米大使は「西アジアの緊張激化により、韓国が同地区への軍隊派遣に同意するよう期待する」と発言しており、今回の康外相の表明はこれを受けてのものと見られています。

https://parstoday.com/ja/news/world-i58160


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韓国の懇願をガン無視してトランプ大統領が圧力をかけまくり 防衛費分担金を絶対払わせる気だ

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1:動物園φ ★:2020/01/12(日) 12:55:12.96 ID:CAP_USER

ドナルド・トランプ米大統領が再び韓国を「豊かな国」で言及し、韓国が防衛費分担金を「はるかに多くを払うことになるだろう」と10日(現地時間)語った。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=032&aid=0002985617


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