軍事

海上自衛隊の極秘訓練が中国の面子を丸潰れにしてしまう まともに探知できなかったのが露呈

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1:荒波φ ★ :2018/09/17(月) 16:09:47.10 ID:CAP_USER

日本防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に極秘裏に派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦部隊と対潜水艦作戦を想定した訓練を実施したことが確認されたと、朝日新聞が17日報じた。

同紙は複数の政府関係者の言葉を引用してこのように伝えた。海上自衛隊の対潜水艦訓練は通常、日本周辺海域で実施されてきたが、南シナ海に潜水艦を派遣して訓練を実施したのは初めて。

朝日新聞は公海での「航行の自由」を強くアピールして中国を牽制する狙いがあると分析した。海上自衛隊は今回の訓練を極秘裏に実施した後、事後に訓練を発表する方向で検討中だ。日本政府関係者によると、海上自衛隊は今回の訓練に潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻の計4隻を派遣した。

潜水艦「くろしお」は27日、広島県呉基地を出港し、南シナ海で台湾・フィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入った。護衛艦「かが」など3隻は前日の8月26日に呉基地と長崎県佐世保基地を離れ、バシー海峡を通過して南シナ海に進入した。

その後、フィリピン周辺で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」艦隊とフィリピン海軍と共同訓練をし、南シナ海とインド洋で長期航行を継続している。「かが」は海上自衛隊の最大の護衛艦(基準排水量1万9950トン)で、空母への転換が検討されている「いずも」級の護衛艦だ。

「くろしお」は「かが」など3隻の艦隊と別に行動をし、13日に南シナ海の公海に集結した。護衛艦と艦載ヘリコプターは「ソナー(音波探知機)」などを使用して潜水艦を発見する訓練と、潜水艦が探知されないよう護衛艦に接近する戦術など対潜水艦戦を想定した実戦訓練をしたと伝えられた。

特に訓練は中国が南シナ海で自国の権利が及ぶ境界と主張する「9段線」内の海域で実施されたと、朝日新聞は報じた。日本政府の関係者は「公海上での訓練は国際法の『航行の自由』による正当な活動」と同紙に伝えた。

また「くろしお」は17日、ベトナム中南部にある南シナ海防衛の最重要拠点カムランに海上自衛隊の潜水艦では初めて入港する。中国に向けて日本-ベトナムが防衛協力の強化を強調する狙いがあると、同紙は伝えた。

中国は南沙群島の人工島に滑走路を建設し、西沙群島には地対空ミサイルを配備した。フィリピン海のスカボロー礁にも艦船を配備するなど実効支配を強化している。海南島には潜水艦基地を建設し、弾道ミサイルを発射できる原子力潜水艦を配備している。


2018年09月17日15時01分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/226/245226.html?servcode=A00§code=A00



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韓国が兵役特例廃止を推進して在日徴兵が現実味を帯び始める このままだと軍を維持できない

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1:荒波φ ★ :2018/09/04(火) 11:33:45.35 ID:CAP_USER

芸術・体育分野の兵役特例を含む代替服務制度を巡り、韓国国防部(省に相当)が2022年までに段階的に廃止する案を検討していることが3日までに分かった。02年生まれの世代から本格化する「人口の急減」に備え、軍の兵力を安定的に維持しようとする観点からの措置だ。

実行されれば、アジア大会のサッカー・野球代表チーム選手への「兵役特例」適用で触発された論争も、元から断たれて終息する見通した。

韓国政府の関係者は3日、「国防部は兵役資源の減少を受け、支障なく兵力を充足するためには代替服務の段階的縮減・廃止などが必要と考えた。内部での検討を経て、部処(省庁に相当)間の論議を始める予定」と語った。

国防部は国防改革2.0に基づき、韓国軍の常備兵力を現在の61万8000人から、22年までに50万人へ削減することとしているが、国防部の関係者は「現在の出生率を考慮すると、兵力資源の減少で50万人を維持できるかどうかも未知数」と語った。

統計庁の資料によると、出生者数は01年の55万9934人から、02年には49万6911人に急減した。現在の高校1年生に当たる02年生まれの男性は、22年から韓国軍に入隊する。国防部では、22年から「尻に火が付く」というわけだ。加えて、02年以降も出生者数は一貫して減る傾向を示し、昨年は35万7800人にまで落ち込んだ。

一方、昨年12月現在で産業技能要員・専門研究要員・乗船勤務予備役・芸術/体育要員・公衆保健医師・公益法務官などの代替服務者(服務期間34-36カ月)の数は2万8236人。代替服務制度が廃止されると、それだけ現役の兵役資源を増やすことができる。

ただし産業技能要員・専門研究要員が消えると、中小企業などで技術・技能を担う人材や研究人材が足りなくなり、影響が出かねない。

このほか韓国軍は現在、現役入営者を対象として、兵役の代わりに警察(義務警察)・海洋警察・消防(義務消防)などで服務する転換服務制度(服務期間21-23カ月)を施行している。転換服務の場合、国防部は段階的な削減・廃止案を事実上確定しているといわれている。

義務警察の場合、昨年12月現在で2万5585人が服務しており、23年9月までにこれを完全に廃止することとした。韓国警察庁は、その枠で警察官を新規採用し、空白を埋める計画だ。国防部は、転換服務の廃止を通しておよそ2万9000人の現役兵を確保できるとみている。


2018/09/04 11:07/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142_2.html

>>続きます。



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日本の防衛白書が中国の痛い所をついて中国高官がマジ切れ 厚顔無恥な反論コメントを寄越す

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1:名無しさん@涙目です。(宮城県) [US]:2018/09/01(土) 22:22:25.47 ID:xvHyY1nJ0 BE:601381941-PLT(13121)

日本防衛白書の中国「拡張」は日本の軍拡の口実

中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は28日の定例記者会見で「日本側が自らの軍備拡充のために様々な口実を探し求めないことを望む。地域の平和・安定及び中日関係の大局の観点から、両国の相互信頼と安全の強化、地域の平和・安定維持に資する事をするべきだ」と表明した。

【記者】日本防衛省が28日発表した2018年度版「防衛白書」は、中国の軍事拡張と「領土的野心」を注視するとした。これについてコメントは。

【華報道官】日本の新版「防衛白書の」中国に関する記述について、今「拡張」と「野心」に言及された。私はまだ白書を読んでおらず、それが白書の原文なのか知らない。だがそのような記述を、われわれは受け入れられない。「拡張」や「野心」というレッテルを中国に貼ることはできない。中国の正常な国防建設と軍事活動に対する白書の非難に言及されたが、中国側の正常な海洋活動に対してとやかく言うのは全く根拠がなく、極めて無責任でもある。

日本側が自らの軍備拡充のために様々な口実を探し求めないことを望む。地域の平和・安定及び中日関係の大局の観点から、両国の相互信頼と安全の強化、地域の平和・安定維持に資する事をするべきだ。(編集NA)

http://j.people.com.cn/n3/2018/0829/c94474-9495183.html



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世界最高水準の国である韓国が他国を敵扱いするのは無理、と韓国高官が断言 北朝鮮は仮想敵国ではない

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1:蚯蚓φ ★:2018/08/30(木) 15:24:34.12 ID:CAP_USER

韓国国防部(省に相当)の宋永武(ソン・ヨンム)長官は29日、国会予算決算特別委員会の全体会議に出席し、「経済規模と軍の戦力が世界10位圏にある国が特定国を敵と表現するのは道理に合わない」と述べた。

 また、「(北朝鮮から)スパイ船が多数南下してきた時、若い兵士たちに(主敵概念を)教育していた時代は過ぎ去さったと思う。将来を見据え、周辺国全体を考え、国の地位に合った言葉を使うべきではないかと思う」とも言った。

 国防部は「国防白書」と「軍の精神戦力基本教材」から「北朝鮮政権と北朝鮮軍は我々の敵だ」という文言を削除することを検討している。これについて宋永武長官は「必ずそのように表現しなければならないと決められているものはない」と言った。

 また、「北朝鮮は韓国の敵なのか、そうではないのか」という野党議員の質問に、同長官は「(北朝鮮とは)特殊な関係だ」「(韓国を脅かすなど)そのような行動をすれば敵になる」と、即答を避けた。

 「国防白書から主敵概念を削除するのは事実なのか」という質問に対しては、「その話は私が○や×で答えるのが難しい。学者たちの話を総合して検討し、最終的に確定しなければならない」と答えた。野党側から「宋永武長官の回答は明確でない」と批判されると、同長官は「しょっちゅう聞かれれば、同じ答えを言うしかない」と言った。

 さらに、野党・自由韓国党のキム・スンヒ議員が「大統領府から更迭通知を受けたという話は事実なのか」と質問すると、宋永武長官は「そのようなもの(交代通知)は受け取っていない」と答えた。

崔燕真(チェ・ヨンジン)記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<韓国国防相「韓国が特定国を『主敵』と表現するのは道理に合わない」>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/30/2018083001087.html



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自衛隊のサイバー部隊が超高給で専門家を招聘すると決定 事務次官級の待遇を保証している

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1:ニライカナイφ ★:2018/08/28(火) 23:07:07.05 ID:CAP_USER9

◆「サイバー自衛官」は年収2300万円

自衛隊がサイバー防衛力の強化に向けて、民間人のリクルートを加速している。防衛省の大野敬太郎政務官は日経ビジネスの取材で「2019年度にも日本で5本の指に入る情報セキュリティー専門家を事務次官級の待遇で迎え入れたい」と明言した。

年収2300万円程度でトップレベルの人材を確保するという。サイバー攻撃と物理的な武力攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦争」への対応能力を高める狙いだ。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。

日経ビジネスオンライン 2018年8月28日 6:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34437640S8A820C1000000?s=2



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米国の対日技術供与に韓国人が諦めたようなコメントを連発 韓国の技術供与されないのも当然

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1:荒波φ ★ :2018/08/25(土) 09:20:51.16 ID:CAP_USER

日本の次期戦闘機をめぐり、米国のステルス戦闘機F-22に日本が改良を加えて次世代ステルス戦闘機として運用する計画が浮上していることについて、韓国メディアも大きな関心を寄せている。

日本経済新聞は23日付の記事で、米ロッキード・マーチン社が、同社のF-22を主体とする新型戦闘機の開発・製造において、日本の分担比率を50%以上とする案を提示したと伝えた。

これについて韓国・中央日報は24日、「米国が北朝鮮との非核化交渉を理由に米韓合同演習を全面中止する中、日米同盟は強化される動きが相次いでいる」と報じた。

記事はF-22を、「2006年の模擬空中戦で、1機の損失も出さずにF-15、F-16、FA-18戦闘機144機を撃墜するという記録を打ち立てた最強の戦闘機だ」とし、「北朝鮮首脳部が最も恐れている兵器」と紹介している。

これまで米国政府は、F-22の技術移転はもちろん完成品の販売まで禁止しており、韓国をはじめとする同盟国にF-22を販売したことはなかった。今回はそれを日本に解禁したことになり、韓国軍の消息筋は、「(韓国)空軍の一部ではF-22の導入を希望していたが、米国の法律で2018年まで海外販売が禁止されている上、高い価格などもあって考えも及ばなかった事案だ」と語った。

米国のこのような対日アプローチについて、「韓国への先端技術移転に消極的であったことと対照的だ」との指摘も出ているという。韓国がF-35を導入する際、米国は当初、韓国が開発を進めるステルス戦闘機KFXのために25の分野の技術を移転するとしていた。

だが結局米国は、位相配列(AESA)レーダーシステム、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装備(EOTGP)、電子戦・ジャマー統合技術の、4つの核心技術の移転を拒否した。

記事は、「ロッキード・マーチンの提案が実現した場合、日本は米国の最新戦闘機の技術を共有することになり、日米同盟は一段階アップグレードされる見込みだ」とし、「米国の莫大な対日貿易赤字を改善すると同時に、日本の防衛産業が拡大するという効果もある。このような『一石三鳥』の効果をもたらすという点で、今回の提案は積極的に検討される可能性が大きい」と予想している。

韓国のネット上では、

「もし米国がわが国に最新の軍事技術を提供したら、親北朝鮮政権を通じて北朝鮮、ひいては中国やロシアにまでそれが渡ってしまうかもしれないのだから当然のことだ」
「韓国に技術提供したら数日後には金正恩(キム・ジョンウン)の机の上に置いてあるからね(笑)」

など、親北朝鮮政策を続ける文在寅(ムン・ジェイン)政権を非難したり揶揄(やゆ)したりする声が多く聞かれた。

中には

「文在寅政権のせいで軍事力まで落ちてしまう」
「日本は第二次世界大戦の時から航空機技術に秀でていたが、韓国はいまだによちよち歩きだ」

と、自国の軍事力や技術を案ずる声も見られた。


2018年8月25日(土) 7時10分
https://www.recordchina.co.jp/b637590-s0-c10-d0058.html



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韓国に認めない技術特権を日本が認められた、と韓国がLM社の提案に激怒 韓国には供与してくれなかったのに

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1:荒波φ ★ :2018/08/24(金) 10:43:13.38 ID:CAP_USER

米国が、北朝鮮との非核化交渉を理由に韓米合同演習を全面中断する状況の中、米日同盟を強化する動きを相次いで示している。防衛省は、米国の世界最強のステルス戦闘機F22を日本の技術で改良し、次世代ステルス戦闘機として運用する案について検討に着手したという。日本経済新聞が23日付で伝えた。

報道によると、世界最大の防衛関連企業、米ロッキード・マーチン社は、F22の機体をそのまま使用しつつF35の戦闘システムを搭載する新型戦闘機の開発・生産で日本が50%以上を担当する案を提示した。

■韓国への技術移転には消極的な米国

F22は2006年、模擬空中戦でF15、F16、FA18戦闘機合わせて144機を「撃墜」する一方、自らは1機も損失なしというスコアを記録した最強の戦闘機だ。敵のレーダーや赤外線センサーなどを無力化するステルス技術が適用されており、北朝鮮首脳部が最も恐れる兵器と評されている。

これまで米国政府は、F22の技術移転はもちろん完成機の販売すら禁じていたが、今回日本に対しては鍵を開けてやったのだ。米国は、韓国はもちろん盟邦たる英国やイスラエルにも、F35ステルス戦闘機は売ったもののF22は売らなかった。

韓国軍のある消息筋は「韓国空軍の一部ではF22の配備を希望していたが、米国法で2018年まで海外販売が禁じられており、価格の高さなどのため実際にはその気になれなかった事案」と語った。

一部には、「こうした対日アプローチは韓国に対して先端技術の移転に消極的だったのとは対照的」という指摘もある。韓国がF35を配備する中で、米国は当初、韓国型戦闘機(KFX)開発のため25分野の技術移転を行うこととしていた。

しかし最終的に米国は、アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーのシステム統合と赤外線探索・追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、電子戦ジャマー統合に関する、中心4技術の移転を拒否した。

■米日同盟アップグレードの見込み

ロッキード・マーチンの提案通りになった場合、日本が米国の先端戦闘機技術を共有することにより、米日同盟は一段階アップグレードする見込みだ。日本の防衛産業が拡張する効果も少なくない。

米国の莫大(ばくだい)な対日貿易赤字を改善する効果もある。「一石三鳥」の効果をもたらすことができるという点から、今回の提案は次世代戦闘機を決定する際、有力に検討される可能性が高い。

日本経済新聞は、改良型F22が配備された場合、日本全域の防衛が一層強化されるだろうという見方を示した。専門家らは特に、日本の次世代戦闘機が、既存のF22やF35を上回る世界最強の戦闘機になるかもしれない、という点に注目している。

ロッキード・マーチンが日本に提案した次世代戦闘機は、まずF22をベースとして翼を改造し、より多くの燃料を積んで航続距離と作戦半径を伸ばすことにしている。

ここに、F22よりも新しいF35の航空電子装備やセンサー類を載せる計画だという。F22の価格は1機当たり2200億ウォン(約217億円)以上で、日本の次世代ステルス機もこれに匹敵する1機210-240億円に達するものと推定されてる。

このほか、在日米軍は10月に東京都の横田基地へ垂直離着陸機CV22オスプレイを5機配備し、正式に運用することとした。在日米軍は2024年までに、横田基地へ配備するオスプレイを10機に増やす計画だ。オスプレイは今年4月、横田基地で初めてデモフライトを行っている。オスプレイが在沖米軍ではなく日本本土に配備されるのは今回が初めて。


2018/08/24 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082401039.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082401039_2.html



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米韓同盟破棄なら日韓同盟を結んで代替する、と韓国が同盟論を主張 韓国人は現実を認めたくない

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1:しじみ ★:2018/08/24(金) 15:42:10.73 ID:CAP_USER

■「米国から見捨てられる」と韓国の保守が焦り始めた。

■保守系紙に「日韓同盟論」

鈴置:韓国の保守系紙、朝鮮日報に日韓同盟論とも受け止められる論文が載りました。金載千(キム・ジェチョン)西江大学教授の寄稿「北朝鮮の非核化交渉、このまま行けば我々は中国の勢力圏に編入」(8月1日、韓国語版)です。結論は以下です。

・故・ズビグニュー・ブレジンスキー(Zbigniew Brzezinski)博士は著書『Strategic Vision』で、東北アジアと朝鮮半島で米国の影響力が衰退し中国が躍進した場合、韓国が取り得る選択は、中国への便乗(さらなる依存)、独自の軍事大国化、日本との安保協力のうち1つだと主張した。
・隣り合う覇権国(中国)に依存する戦略が一方的な自律性の喪失に直結することは明白だ。中国に対抗しうる我が国の軍事大国化は事実上、不可能だ。
「米国なき北東アジア」を想定した場合、国際規範と自由民主主義を共有する韓日協力は中国の覇権を予防し、牽制効果を持つカードとなる。
・国民の情緒が障害になるが、政府が先頭に立って大乗的な見地から韓日関係を前向きに管理・発展させねばならない。

 中国に対抗するには「単なる協力」ではとうてい無理。読む人が読めば、日韓同盟の勧めと受け止める記事です。反日至上主義者からの非難を恐れてでしょう、「軍事同盟」という言葉は一切、使っていませんが。

■中国の属国に戻る

ー気味が悪いですね。突然にすり寄って来るなんて。

鈴置:この寄稿は日本語版にも載ったので、「反日国家が何を言い出したのだろうか」と首を傾げる向きが多かった。注目すべきは「日韓同盟論」もさることながらなぜ今、それが韓国で唱えられ始めたか、です。

ーなぜでしょう。

鈴置:金載千教授は冒頭で以下のように説明しています。

現在、北朝鮮の非核化が表面的な議題となっているが、水面下では米中がこの問題を契機に東北アジアの勢力再編というもっと大きな争いを繰り広げている。これを見落とすと韓国は知らず知らずのうちに中国の影響圏に編入されるか、取り込まれてしまうであろう。

 今、米中の間で「北朝鮮の非核化」と「米韓同盟の廃棄」が取引され始めました。金載千教授は、同盟を失った韓国は中国の属国に戻ってしまう、と訴えたのです。

■北朝鮮の非核化の行方

シナリオ 北朝鮮は誰の核の傘に入るのか? 韓国はどうする?

Ⅰ 中国の核の傘を確保 米韓同盟を維持
Ⅱ 米国と同盟・準同盟関係に入る 米韓同盟を維持
Ⅲ 半島全体が中立化し、国連や周辺大国がそれを保証
Ⅳ 自前の核を持つ 北朝鮮の核の傘に入る

ー今頃、何を言っているのでしょうか。

鈴置:確かに「今頃」です。シンガポールでの米朝首脳会談が決まる過程で、トランプ大統領は韓国への核の傘の提供の中止――つまり、米韓同盟破棄を示唆しています(「『米韓同盟廃棄』カードを切ったトランプ」参照)。

 6月12日に開いた米朝首脳会談でも、米韓合同軍事演習に加え、在韓米軍の撤収にまで言及しました(「米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の『強気』」参照)。

 「外」から見れば、韓国が米国から見捨てられたなと容易に分かります。ただ、韓国人はその現実を認めたくなかったのです。だから「今頃」言い出したのです。

続きはソースで
https://cdn-business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/082000190/02.jpg
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/082000190/



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日本は中国本土を攻撃しちゃいけないと弁護士が自衛隊強化に反対 核ミサイルが飛んでくる

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1:(^ェ^) ★:2018/08/12(日) 21:13:51.65 ID:CAP_USER9


ブルー
@blue_kbx
竹田恒泰「中国は射程距離が長いミサイルを持ってる。日本も持つべき」

萩谷麻衣子「敵基地攻撃したら相手から核ミサイルが」

竹「敵基地攻撃何て一言も言ってない。日本も同じ物を持たないと」

森本敏「相手のリーチが長いのにこちらのミサイルが届かないんだったら一方的に隊員が殺されるだけでしょ
https://twitter.com/blue_kbx/status/1028526749464768512


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韓国人5000万人は何もできずに土下座降伏する、と識者が甘い誘惑に警鐘を鳴らす このままだと韓国は終わるぞ

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1:動物園φ ★:2018/08/12(日) 17:20:45.24 ID:CAP_USER

【コラム】「北朝鮮の核は民族の資産だ」という幻想

 最近ある会合で左派陣営の出席者がこんな発言をした。

 「統一後を考えれば、北朝鮮の完全な非核化よりは、一部の核を残しておいた方がよいかもしれない。わが民族が大国の横暴をけん制する上で核を持った方がはるかに有利だ」

 「南の経済力と北の核が合わされば、この世に恐れるものはない。我々の世代で偉業を成し遂げよう」


 南北が平和的に共存、協力する時代になれば、北朝鮮の核は南北共同、すなわち民族の資産になるという論理だ。ゆえに、北朝鮮の非核化にこだわり過ぎず、大きな枠組みで交流、協力を強化すべきだというものだ。彼の発言には出席者数人がうなずいた。

 「南の経済力と北の核を結び付ける」という発想はあまりにも魅力的だ。一部の知識人にはそれを期待する向きもある。外敵の侵入と亡国の歴史を持つ韓国人が強くて豊かな統一国家を夢見るのは至極当然だ。しかし、万一青瓦台(韓国大統領府)のいわゆる「自主派」に属する秘書官までもがそんな夢を描いているとすれば非常に危険だ。

 「北朝鮮の核が民族の核」という論理をつくり上げて宣伝してきたのは平壌の政権だ。今年1月25日、北朝鮮の統一戦線部が発表した「内外の朝鮮民族全体への訴え」はこう主張する。

 「わが民族が握る核の宝剣は米国の核戦争挑発索道を制圧し、朝鮮民族全体の運命と千万年の未来を固く担保する。民族の核、正義の核の宝剣を北南関係の障害物として売り渡そうとするあらゆる詭弁(きべん)や企てを断固粉砕しよう」

 ここで言う「民族の核」「核の宝剣」とはすなわち、「南の経済力と北の核を合わせれば、世の中に恐れるものはない」という主張に等しい。

 一見もっともらしく見える北朝鮮の甘い宣伝が危険なのは、そこに致命的なわなが隠されているからだ。まず、北朝鮮の核は北朝鮮の住民や政府の核ではない。それは徹底して金正恩(キム・ジョンウン)の核であり、全ての情報は秘密だ。南北関係が改善したとしても、金正恩が核の管理権や情報を韓国と共有することなどあり得ない。北朝鮮の核が決して民族の核にはなり得ない理由だ。第二に、「北朝鮮が民族の核」だという宣伝は「北朝鮮に非核化の強い圧力を加えるな」と言っているに等しい。すなわち、北朝鮮が「部分的な非核化」または「偽装非核化」で国際社会をだます可能性はあるとしても、交渉の場を壊さず、対北朝鮮制裁を解除し、信頼を積み上げることが平和構築に役立つという論理だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は既に非核化の検証よりも対北朝鮮制裁の解除と軍事対決の解消に積極的だ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/10/2018081001858.html



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