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「韓国が日本製だと断定した根拠がない」と製造メーカーが困惑 北朝鮮が日本製レーダーを使用?

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/15(日) 12:21:53.35 ID:CAP_USER

9月5日、韓国紙「朝鮮日報」日本語版に違和感を覚える記事が掲載された。「北朝鮮が咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知」との見出しで(略

「なぜ北朝鮮は日本製レーダーを所有しているのか?」、「なぜ韓国政府はそれを把握したのか?」といった疑問が次々に湧いてくる。

 記事が伝える「北朝鮮が日本製レーダーを設置」は本当なのか。国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネル元委員で『北朝鮮 核の資金源:「国連捜査」秘録』の著書がある古川勝久氏に聞いた。

この記事には日本製とする証拠が挙げられていません。あくまで一般論ですが、北朝鮮は日本製品を好んで使用します。国連の過去の調査で、北朝鮮人民軍の海軍の艦船には、日本のA社製の漁労用レーダー(海上の他船やブイ、鳥などを捉える)が設置されていたことが確認されています。ただし、設置方法にも誤りがあったようで、果たして軍事的目的にどれほど資するのかは不明ですが。もし日本製レーダーが事実と仮定すれば、自衛隊が使用する軍事用レーダーが北朝鮮に渡るとはおおよそ考え難いので、何らかの民生用レーダーを調達して島に設置したという可能性が考えられます」(古川氏)

A社とは、魚群探知機や船舶レーダーなどの船舶用電子機器を製造する日本のメーカーだ。同社製レーダーは世界中で販売されており、日本から直接北朝鮮に輸出されなくても、中国をはじめ、第三国を経由して北朝鮮が調達する可能性がある。ただ、古川氏によれば、島を軍事要塞化するうえで、民生用レーダーにどれほど有用性があるのかは不明だという。

 では、なぜ韓国政府は設置されたレーダーが日本製であると識別できたのか。レーダー装置とは電波を発射して、その先にある対象物に当たって返ってくる反射波を測定して位置や距離を測るもので、発射する電波の波長から、機器の特定が可能になるといわれている。2018年12月に発生した韓国海軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題では、照射の証拠としてレーダーの波長を公開するかどうかが議論になった。

 しかし、仮にレーダーの波長を捉えたからといって、A社製だと断定することは可能なのか。A社に聞いた。

「弊社が直接的に北朝鮮に販売することはもちろんありませんが、回り回って弊社のレーダーが北朝鮮に入っていく可能性がないとは言えません。ただ、一般的な船舶の航行用レーダーを製造しているメーカーは世界中にあり、弊社のレーダーの波長だけが独特で、波長だけで識別できるということはありません。この朝鮮日報の記事は読みましたが、日本製レーダーと判断した根拠がどこにも書かれていない。証拠があるなら、少なくとも波長の照合データを公表するはずですが、それもない。ですので、弊社としてはコメントしようがありません」(A社広報部)

 似通った波長の電波を利用する民生用レーダーは他にも多々あるので、波長が一致するだけでなく、レーダー装置の写真を撮り、そこにA社のロゴが入っていたというくらいの証拠がなければ、特定はできないという。他の日本メーカーについても同じことが言える。

(中略

 韓国メディアに詳しい韓国人作家の崔碩栄氏はこういう。

「韓国ではチョ・グク氏の法相就任の話題で持ちきりで、保守派からは『咸朴島の軍事要塞化のほうがよほど問題ではないか』といった意見が出ていますが、レーダーが日本製であるという点については特に問題視されておらず、話題にもなっていません。北朝鮮で日本製品が使われているというのはよく聞く話です」

北朝鮮に対する国連制裁で、軍事関連物資の輸出が禁止されたのは2009年から、電子機器や機械類などあらゆる工業製品の輸出が禁止されたのは2017年12月からで、それ以前はパソコンなどの電子機器も万景峰号(2006年まで北朝鮮と日本を往来していた貨客船)などを通じて日本から北朝鮮に入っていった。

 咸朴島に設置されたレーダーが本当に日本製であるかどうかは定かでないが、昔の古い機器が残っていれば、それが使われていたとしても不思議ではない。もちろん、ありとあらゆるケースを想定すれば、韓国から“瀬取り”で日本製レーダーを入手した可能性だって否定はできないのだが。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

https://www.news-postseven.com/archives/20190915_1450728.html
NEWSポストセブン 2019.09.15 07:00

関係
【北朝鮮】咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知[9/5]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567651915/


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「世界最高の原子力技術をもつ韓国なら楽勝だ」と専門家が指摘 その気になれば半年で核武装可能

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1:◆mZB81pkM/el0 (東京都) [US]:2019/09/13(金) 08:38:47.68 ID:HOzIkyV80 BE:844481327-PLT(13345)

「韓国は世界最高の核技術国、6カ月あれば核兵器を作れる」
【新刊】イ・チャンウィ著『北の核の前に立つわれわれの選択』(窮理社)

「核兵器1発の開発費用は1兆から2兆ウォン(現在のレートで約880億-1760億円、以下同じ)、期間は月城重水炉のプールにある使用済み燃料棒のプルトニウム再処理に3カ月、起爆装置の製造に2カ月、プルトニウム弾の完成に1カ月で、全部合わせて6カ月あれば十分だ。月城原発の使用済み燃料棒からは、核兵器4330発分のプルトニウムを得ることができる」(112ページ要約)

北朝鮮があれほど苦労して開発してきた核を、韓国はその気になりさえすれば手にすることができる、という事実が改めて示される。著者は控えめに、しかし説得力を持って核武装を提案する。核なしにミサイル防衛システムを維持すると米国から武器を購入するのに60兆-70兆ウォン(約5兆3000億-6兆2000億円)かかるのだから、核兵器を一つ持つ方がましではないか、というわけだ。既に韓国は世界最高水準の原発開発技術を持つ国だ。韓国が核武装を試みたら、中国は北朝鮮に対する非核化圧力を強めるだろう。

著者は「北朝鮮が事実上の核保有国になった状況で、韓国・日本が核武装してはならないという主張は論理的ではない」と語る。どちらか一方が先制核攻撃を行ったら報復攻撃でどちらも被害を受ける、いわゆる「相互確証破壊」が成立すれば、核戦争の危険は一段と減るものだ。著者は「北東アジアで『6者相互確証破壊の均衡』が達成されれば、緊張は緩和され、和解ムードが醸成されるだろう」と言う。ドイツ統一も、欧州で大国間の相互確証破壊の均衡ができた後で可能になった。

連日頭上にミサイルを撃ってくる北朝鮮、彼らのぞんざいな言葉を聞きながらも「平和経済」しか語らない韓国政府を見ていて重苦しかった心が、新たな突破口を見いだしたかのような感覚を持つかもしれない。348ページ、1万8000ウォン(約1580円)

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180117.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/09/11/2019091180116_0.jpg


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北朝鮮の弾道弾発射で韓国軍が完全におちょくられていると判明 情報収集能力の低さを全世界に露呈

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/12(木) 12:22:34.01 ID:CAP_USER

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北朝鮮が放射砲の写真を11日に公開

発射管のキャニスターが4個中3個開かれた状態

 北朝鮮は11日、前日に平安南道价川付近から発射した600ミリ級「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」の写真を公開した。北朝鮮の労働新聞は「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が超大型放射砲試験発射の現地指導を行った」として関連する写真を公開した。問題はこの日公開された写真から、北朝鮮が放射砲を3発打った兆候が確認されたことだ。韓国軍は前日に北朝鮮の挑発について「未詳の短距離飛翔(ひしょう)体2発を捕捉した」と発表した。もし北朝鮮が公開した写真が本物であれば、韓国軍は放射砲1発の軌跡を捕捉できなかったことになる。

 北朝鮮はこの日、20枚以上の写真を公開したが、その中には金正恩氏が試験発射後の移動式発射台車両(TEL)を確認する様子も写っていた。この写真では車両に搭載された4本のランチャーのうち、三つのキャニスター(ふた)が開いている様子が確認できた。北朝鮮は放射砲発射直前、上下のランチャーをキャニスターで覆うが、放射砲が発射されれば圧力によってこれが開くはずだ。そのため写真が事実であれば、北朝鮮は2発ではなく3発発射し、韓国の情報当局が間違って発表したことなる。

 韓国軍周辺では「韓国軍の情報収集能力にまた問題が生じた」との指摘も相次いでいる。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「北朝鮮が公開した写真を見ると、韓国軍の発表とは違って3発発射された形跡が見られる」「1発は韓国軍のレーダーから早期に消えたため正確な判断ができず、2発が発射されたと発表したのかもしれない」との見方を示した。情報当局は今年に入って北朝鮮の挑発行為について発表する際、ミサイルの数が間違ったこともあれば、飛行距離が食い違って批判を受けたこともある。これについて韓国軍関係者は「今のところ北朝鮮が発射したのは2発というのが韓米情報当局の見方だ」とした上で「追加の分析が必要だ」とコメントした。一部では韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄が決定したため、韓米情報当局の連携に問題が生じた可能性を指摘する見方もある。

 北朝鮮は今回の試験発射について報じる際「成功」という言葉は使わず、目標に命中させた写真も公表しなかった。韓国軍からは「砲弾が目標に命中しなかった可能性がある」として引き続き分析を進めている。

ヤン・スンシク記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/12/2019091280006.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/12 10:00


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「韓国海洋警察の戦力が海上保安庁に完敗している」と韓国が憂慮 領海の狭さを指摘する冷静な声も

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1:ガラケー記者 ★:2019/09/09(月) 15:46:41.19 ID:CAP_USER

2019年9月5日、韓国・毎日経済は、日韓関係が悪化の一途をたどる中、「韓国海洋警察庁の大型艦艇の戦力が、日本の海上保安庁の56%程度に過ぎないことが分かった」と報じた。

韓国海洋警察庁の「海洋警察庁と海上保安庁の戦力比較」によると、韓国海洋警察庁は1000トン以上の大型艦艇を35隻(時速37~55キロ)保有しているのに対し、日本の海上保安庁は62隻(時速55~65キロ)を保有。武装は最大射程1万2500メートル、40ミリの自動砲で同じだった。航空機では、韓国がヘリ18機と固定翼航空機6機を保有する一方で、日本はそれぞれ31機、52機を保有しているとされた。また、「有事の際に竹島に出動する場合、韓国は日本より3時間遅れて到着する」とも分析された。

これを受け、韓国のネット上では「普段巡察する領海が狭いんだから当然じゃない?」「だから国内総生産(GDP)が3倍の日本より強い海軍を持たなきゃだって?北朝鮮じゃあるまいし」「適当だと思う」と納得する声が上がっている。

一方で「独島(日本名:竹島)に最先端の武器を配備して、軍隊も増やそう」「日本まで十分に影響力のあるミサイルを持とう。そうすれば日本や周辺諸国も韓国を見くびらないだろう」など装備の強化を求めるコメントも寄せられている。

Record china
2019年9月9日(月) 9時50分
https://www.recordchina.co.jp/b739237-s0-c10-d0127.html


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GSOMIAを破棄した韓国を米国務省が露骨に見捨てる計画を示唆 核問題が片付けば在韓米軍は不要

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/09(月) 10:39:56.21 ID:CAP_USER

スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表が北朝鮮非核化の進展がある場合、在韓米軍縮小を戦略的に見直す可能性があるという意向を明らかにした。非核化の進展を前提としたものだが、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定以降、韓米同盟の亀裂に対する懸念が高まっているなかで出てきた米当局者の言及ということから注目せざるを得ない。

ビーガン代表は6日(現地時間)、講演で「北朝鮮の完全な非核化と交換して在韓米軍の駐留を縮小することができるか」という質問に「われわれはそれとは非常にかけ離れている」としつつも「進展がある時使用可能な多くの戦略的再検討があり得る」と答えた。彼は「緊張が緩和されれば韓国軍隊が戦争に備えるために一年中訓練する必要がないだろう」とも話した。

同盟の方式と様態も安保環境と情勢変化により変わる可能性があるということを考えればビーガン代表の発言は原則的な言及なのかもしれない。だが、北朝鮮の非核化と在韓米軍は別個の問題で、非核化以降も東北アジアの力の均衡維持と地域の安保脅威に対する抑止機能など在韓米軍の必要性が消えないというこれまでの韓米共通の認識とはかけ離れた発言だ。ビーガン代表の発言のように非核化はまだ道のりが遠く、北朝鮮の考えも検証されていない中で縮小論から取り沙汰されるという事実自体が懸念されることだ。特に、GSOMIAの破棄決定で米国が韓国政府を同盟パートナーとして信頼できるかという疑問を見せている状況なのでさらに尋常ではない。

韓米間には在韓米軍防衛費分担交渉というもう一つの火種がある。ドナルド・トランプ大統領の一貫した姿勢と米国高位当局者の相次いだ訪韓を通した韓国分担額の大幅な引き上げの圧力を考えると少なくない陣痛が予想される。万一、交渉過程で同盟を取り巻く認識の差が露出すれば、ただでさえぎくしゃくした韓米関係にさらに深い傷をつける可能性がある。北朝鮮の核・ミサイル脅威は昨年から始まった対話ムード後にも全く消えていない。脅威が減るどころか最近韓国を射程圏にするミサイル発射挑発を繰り返している。強弱戦術を巧妙に駆使して核武装国と認められるのが北朝鮮の思惑なのではないか疑念を消してはならない。強固な韓米同盟の維持が安保戦略の基本であることを再確認する必要がある。脅威抑止の次元はもちろんで、北朝鮮を交渉の場に呼び出して非核化という目標を達成するための交渉戦略の次元でも得になる。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257413&servcode=100§code=110
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月09日 09時29分


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韓国軍が対日戦用の装備を米国に売却要請して国防総省が仰天 EUから買ってきたと判明

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1:アンドロメダ ★:2019/09/05(木) 21:54:30.68 ID:SC3IRLLq9

機密軍事情報をやりとりする「GSOMIA」の終了を通告してきた韓国。実は冷戦終了後、韓国軍は常に日本を「仮想敵」として軍備の増強を進めてきたという。

一般の韓国人だけではなく、韓国軍は日本を「仮想敵」とする姿勢を露骨に示してきた。
冷戦が終了した1990年代から「主な敵は日本か北朝鮮か」との「主敵論争」が起き、国防白書から北朝鮮を敵視する表現が削られたこともあった。北朝鮮の海軍、空軍は装備が旧式なため、韓国海軍、空軍が軍備増強、近代化の予算を獲得するには日本を仮想敵にする必要があった。

たとえば韓国海軍が87年、ドイツに「209型」潜水艦(潜航時1300トン)3隻を発注した際には、議会で「日本の通商路を遮断するため」と説明した。07年には1万9千トン級のヘリコプター空母を就役させ、「独島(ドクト)」(竹島の韓国名)と命名。日本との対決姿勢を示している。

また韓国空軍は「1千キロ圏」での制空権確保を目標としており、その圏内には東京が入る。韓国空軍の代表が米国防総省を訪れ、空中給油機の売却を要請したこともある。

米国側が「北朝鮮の奥行きは300マイル程度。給油機は不要では」と問うと、「東京を爆撃する際に必要だ」と言い放ったという。国防総省の担当者は驚いて日本側にそれを伝え、給油機は売らなかった。

だが韓国空軍は欧州のエアバス社製のA330給油機4機を発注、最初の1機は昨年11月に到着した。韓国空軍は「独島防衛に有効」と言っている。

このほか、爆弾や対地ミサイルを最大11トン積める複座の戦闘爆撃機F15E(韓国用はF15K)59機を保有する。かのB29の最大9トンを上回る積載能力で、戦闘行動半径は1250キロ。空中給油無しでも東京を爆撃できる。

現在韓国空軍は戦闘機、戦闘爆撃機計590機を持ち、航空自衛隊の330機をはるかにしのぐ。北朝鮮空軍は極めて貧弱なため防空の必要性は少なく、対地攻撃が主な任務だ。

さらに韓国は、射程800キロで名古屋まで届く弾道ミサイル「玄武2C」や射程1500キロの巡航ミサイル「玄武3C」を開発している。北朝鮮の奥行きは500キロ、韓国から北京までは900キロあまりだから、1500キロの射程は日本全土を射程内に入れるためと考えられる。また韓国の潜水艦、水上艦の一部も陸上攻撃用の巡航ミサイルを搭載している。

冷戦時代のイデオロギーがなお残る日本では「韓国は味方」という感覚があるから、韓国軍の増強が報道されることは少ないが、韓国はすでに軍事大国であり、日本を仮想敵としていることを認識するべきだ。韓国人の多くは日本との軍事協力に反対で、韓国軍は日本を仮想敵として装備を整え、毎年2回は「独島」防衛の演習をしているのだから、GSOMIAを両国に結ばせてもうまくいくはずはなかった。並んで生えた2本の竹を接着剤で無理にくっつけるようなもので、いずれ接着が外れるのは宿命だったと言えるだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190902-00000053-sasahi-kr&p=1


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「米軍が韓国軍を指揮しようというのは越権行為だ」と韓国が猛反発 平時作戦指揮権は返還済みだ

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1:ガラケー記者 ★:2019/09/06(金) 18:18:36.09 ID:CAP_USER

2019年9月6日、環球時報は、米国が韓国における平時の作戦指揮権を再び獲得しようとしていることに対し、韓国側から不満の声が出ていると報じた。

記事は、韓国紙・中央日報の4日付報道を引用。複数の韓国政府関係者の話として、8月に行われた米韓合同軍事演習の中で双方が「朝鮮半島で非戦争期間中に危機が生じた場合、国連軍司令部が韓国軍に対して指揮を執り得るかについて集中議論を行い、米国は国連軍司令部が作戦指揮権を持つとの認識を示した」と伝えた。

また、この指揮権に関する議論は米国側が強く求めたものであるとの韓国政府関係者の話を紹介するとともに、米軍が国連司令部の規模を拡大し続け、その作用の強化を狙っているとした。

そして、この動きに対して韓国側から不満が出ており、韓国軍が「平時作戦指揮権はすでに1994年に韓国に引き渡されており、国連軍司令部が指揮する理由はない。もし非戦時下で韓国軍に対して指令を出せば、それは越権行為だ」と明確な意思表示をしたことを伝えている。

記事によると、今回の問題について、韓国メディアは米韓間の対立を再び引き起こす可能性があるとみているようだ。先日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延期しない決定をしたのに対し米国が反発すると、韓国も米国の駐韓大使を呼び出して反発への不満を表明するとともに、駐韓米軍基地の前倒し返還に言及するという経緯があった。

Record china
2019年9月6日(金) 17時20分
https://www.recordchina.co.jp/b742731-s0-c10-d0135.html


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米軍を指揮下に置く韓国軍の野望を米国が法的に粉砕してしまう とばっちりで日本の介入度合いも深まる

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1:荒波φ ★ :2019/09/05(木) 11:20:06.24 ID:CAP_USER

■国連軍司令部の役割を拡大し、停戦協定を強調する理由とは
■国連軍司令部の任務、朝鮮半島の危機管理にまで拡大した場合は1970年代に結ばれた関係約定を根拠に休戦協定を名分に未来連合司令部の指揮が可能に
■韓国軍作戦統制権との衝突は必至

■国連軍司令部の後方基地がある日本の地位も高まる
■有事の際、戦力提供国として介入する可能性も
■米国、国連軍司令部再活性化プログラムなど
■「戦作権移管後、管理方式の変化を考えている」

米国が戦時作戦統制権(戦作権)の移管後、朝鮮半島の危機管理に国連軍司令部(国連司)が参加すべきだという立場を示したことが明らかになり、一部では国連軍司令部を、韓国軍を統制する機関に発展させることを目指しているのではないかという声もあがっている。

平時に停戦協定を順守するかどうかを管理する国連軍司令部の任務が、朝鮮半島の危機管理まで拡大されると、韓国軍の作戦統制権と衝突する恐れがあるためだ。

国連軍司令部は1950年6月、朝鮮戦争勃発直後、国連の対応処置で設立された軍事機構だ。国連軍司令部はこれまで韓国軍に対する作戦統制権を行使し、1953年7月に締結された停戦協定にも当事者として署名した。国連軍司令部の韓国軍に対する作戦統制権は1978年11月の韓米連合軍司令部(連合司)が創設されてから、連合司令部に移された。

米国が国連軍司令部の任務を朝鮮半島の危機管理まで拡大した場合、戦作権の移管後、韓国軍大将が司令官を務めるいわゆる「未来連合司令部」とどのような関係を結ぶかが争点になる。

1970年代に結ばれた合同参謀本部-国連軍司令部-連合軍司令部の関係約定(TOR)に、停戦協定が維持される限り国連軍司令部が連合司令部を指揮するという内容が含まれているという。
国連軍司令部の作戦統制権が連合司令部に移管されたのと相反する内容だが、在韓米軍司令官が連合司令官と国連司令官を兼任するこれまでの構造では特に問題にならなかった。

しかし、未来連合司令部の指揮のもと、朝鮮半島の危機状況が発生した際は、事情が変わる。米国の主張どおり、国連軍司令部が危機管理に参加した場合、韓国からは未来連合司令官と合同参謀議長が、米国からは在韓米軍司令官(未来連合司令部副司令官)と国連司令官が入る形になる。

ここに現在の関係約定を当てはめると、国連軍司令部が停戦協定の維持を掲げ、未来連合司に指揮権を行使できるようになる。米国が在韓米軍司令官と国連司令官を分離することで、戦作権の移管後も国連司令官の名で韓国軍を統制するという見通しもある。

米国が朝鮮半島における軍事的衝突・挑発など有事の際、停戦協定が維持されるべきだと強調するのも、こうした論理を背景にしている。停戦協定が維持されてこそ、それに基づいた国連軍司令部の指揮権を主張できるからだ。

そうなれば、国連軍司令部が連合軍司令部の代わりに朝鮮半島の安保状況に影響力を発揮できる構造になる。この過程で、国連軍司令部の後方基地がある日本の地位が高まる可能性があるという懸念の声もあがっている。国連軍司令部の後方基地は、有事の際、戦力提供国の兵力と装備の支援を受け、韓国に展開する役割を果たす。

韓国はいかなる形であれ、日本の介入を想定していないが、実際に状況が発生すれば、米国は日本の支援を要請する可能性が高い。

先月の韓米合同指揮所演習で、国連軍司令部主導で日本の介入状況を想定した訓練が実施されたとして議論になったことを受け、国防部は4日「日本は朝鮮戦争の参戦国ではなく、戦力提供国として活動できないというのが国防部の立場であり、今回の訓練で自衛隊の介入状況を想定した部分はなかった」という立場を発表した。

米国が、いわゆる「国連軍司令部再活性化」プログラムによって、国連軍司令部を実質的な多国籍軍事機構へと強化しようとする動きを見せているのも、このような流れと無関係ではない。国連軍司令部は昨年7月以後、米軍ではなく外国軍将軍を副司令官に任命した。

匿名を希望したある軍事専門家は、「国連軍司令部の役割や規模の拡大は、戦作権の移管後、米国の朝鮮半島管理方式の変化を孕んでいる」とし、「韓米の利害が食い違っているため、戦作権の移管日程にも影響を及ぼしかねない」と指摘した。

2019-09-05 10:10
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34274.html


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「破壊された韓国が民主国家になるのに40年かかった」とマティス元長官が米貢献を強調 同盟のない国は滅びる

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/04(水) 17:15:13.23 ID:CAP_USER

「我々の大規模な兵力駐留と継続的な外交は、戦争で破壊されたこの国が独裁国家から活力溢れる民主主義国家に変化できるように守った。しかし、そうなるまで40年かかった」

在任中に韓米同盟と在韓米軍に愛情を注いだジェームズ・マティス元米国防長官が3日(現地時間)に発刊した回顧録『CALL SIGN CHAOS』で、「1953年の韓国戦争(朝鮮戦争)終戦以来、我々は数万人の米軍を駐留し続けている」(略

マティス元長官が海兵小隊長・中隊長時代に13カ国の派遣経験を紹介する箇所で韓国の海兵隊員の優秀さを最初に挙げた。「我々が航海して上陸したすべての場所と外国でのすべての訓練を通じて同盟国の莫大な価値を悟った」とし「韓国で、彼らの海兵隊員が私のアドバイザーの役割をし、凍りついた山岳で彼らの強靭さを証明した」と述べた。次いで、ニュージーランド軍はマオリの戦士の精神とジャングル戦闘を教えてくれ、日本の自衛隊は米国とは異なるが、効率的な戦闘方式を見せてくれたと言及した。

マティス元長官はダグラス・マッカーサー将軍の1950年9月の仁川(インチョン)上陸作戦も本の随所で賞賛した。「当時、マッカーサー将軍はワシントンの助言を無視し、米海兵隊に北朝鮮陸軍の背後に上陸して敵が占領した首都ソウルを奪還するよう命じた」とし「数百マイルの海に移動した海兵の奇襲上陸により味方の犠牲者を大幅に減らすことができた」と語った。また別の内容で礼賛は続いた。「1949年にルイス・ジョンソン国防長官は『我々はこれ以上、上陸作戦を行わない。それに応じて海兵も消えることになるだろう』と言ったが、すぐ翌年に予言は間違っていたことが判明した。米軍が韓半島の外に追いやられる危機にマッカーサー将軍は敵陣後方奥深く上陸することを命令した。これは韓国戦争の戦況を事実上一夜の間に逆転させた」

同書はマティス元長官の2013年に中央軍司令官を最後に退役するまでの42年間の軍生活に関する回顧だ。カオスは大佐時代に作戦官がつけたマティス氏の無線呼び出しの合図だった。したがって、ボブ・ウッドワードの著書『恐怖の男 トランプ政権の真実』に出てくるマティス元長官が昨年1月にホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の会議でトランプ大統領の「なぜ35億ドルを使いながら、米軍を韓国に駐留させなければならないのか」という執拗な質問に「世界第3次世界大戦を防ぐためにそうするのだ」という言葉で黙らせたという逸話は出てこない。

代わりに、マティス元長官は同書の中で同盟の重要性を核心的メッセージとして一貫して伝えた。国防長官職を引き受けることにした際に「我々の同盟を開始した時よりも、より良い状態になるようにすると約束した」と記した。「我々が好むかどうかにかかわらず、我々はこの世界の一部であり、彼らと同じくらい我々の利益のために同盟国が必要だ」と言及した。

同書の随所に同盟に関する格言も紹介した。「同盟国と戦うことよりもっと悪い唯一のことは同盟なく戦うことだ」(ウィンストン・チャーチル)、「人々をテントの中で争わせるようにすることが外でそうすることよりもはるかにましだ」(リンドン・ジョンソン)などだ。

同書の中でトランプ大統領に対する直接的批判を自制したが、彼の「取引的同盟観」については意見の相違を明らかにした。「ソ連解体後、北大西洋条約機構(NATO)の価値に疑問を提起している人々にとってこの同盟が米国が9・11テロ後初めて行った戦争(アフガニスタン戦争)で共に戦ったという事実が物語るものがある。同盟の取引的観点からも、これらの国が我々の共同防衛のために、彼らの息子や娘の血を捧げたという点は、決して忘れてはいけない」という言及でだ。マティス元長官は「私は野戦で同盟国の価値と米国の主導的役割を学んだ」とし「歴史は明らかだ。同盟がある国家は繁栄するが、同盟のない国家は滅びる」と強調した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257283&servcode=a00§code=a20
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月04日 13時47分

https://i.imgur.com/Q68VvKU.jpg
ジェームズ・マティス元米国防長官が2017年10月27日、板門店共同警備区域(JSA)で[写真 共同取材団]


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「韓国の情報収集能力は想像以下でGSOMIA破棄は致命傷」と専門家が指摘 諸外国に泣きつくも拒否される

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/04(水) 11:45:59.37 ID:CAP_USER

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
(前略
日本と韓国の情報収集ギャップ

 防衛問題専門紙の「ディフェンス・ニュース」(8月29日号)に論文として発表した。

 マックスウェル氏は米国陸軍の将校として在韓米軍・参謀本部に勤務した経験を持つ等(略

「韓国は北朝鮮とその支援国の手中に陥っている」というタイトルの同氏の論文は、韓国が日本との軍事情報を交換する協定の破棄を決めたことの誤りや危険性を強調していた。

 同論文がとくに注目されるのは、韓国には人工衛星で北朝鮮内部の軍事動向を探知する偵察能力がまったくないという指摘だった。一方、日本にはその偵察能力があるから、GSOMIAの破棄はむしろ韓国にとって不利な状況を招くという。

その点について同氏の論文は以下のように述べていた。

「韓国と日本は2016年11月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射と通常戦力作戦に関する秘密情報を含めた軍事情報を交換する協定『GSOMIA』に調印した。だが韓国側の人工衛星による情報取得の能力は、南北軍事境界線の南側の領域対象だけに限られている。一方、日本の自衛隊は、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動向を偵察できる偵察衛星数機を保持している。GSOMIAはこうした両国間の情報収集ギャップを埋める協定だった

 マックスウェル氏はこれ以上は韓国の偵察衛星の能力には触れていなかったが、韓国が現在にいたるまで北朝鮮領内を偵察できる独自の人工衛星を保有していないことは韓国側からの情報でも明らかとなっていた。

断られた偵察衛星の「レンタル」

 考えてみれば、これは驚くべき現実である。北朝鮮は長年、韓国を公然たる敵とみなし、いつでも軍事攻勢をかけられるかのような言動をとってきた。トランプ政権の圧力により最近こそ敵対的な姿勢は後退したかに見えるが、北朝鮮の韓国に対する軍事的脅威は変わってはいない。

その韓国が、北朝鮮内部のミサイル発射や地上部隊の進撃の動きをつかむ人工衛星を保有していないというのだ。

 韓国の中央日報などの報道によると、韓国政府は2017年8月に、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を2021年から3年の間に打ち上げて運用するという計画を発表した。しかし、この計画が完成する2023年まで、つまり2017年から約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する方法がない。そこで、韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したという。

 このあたりの実情は日本でも産経新聞の岡田敏彦記者が2017年9月に詳しく報道していた。韓国政府はイスラエル、ドイツ、フランスの3国に偵察衛星の借用を求めたが、いずれも断られたというのだ。その結果、現在にいたるまで韓国は独自の北朝鮮偵察用の衛星を持っていない。この韓国の態度を、岡田記者は楽観や怠慢が原因だとして批判していた。

一方、日本は北朝鮮のテポドン・ミサイルの脅威への自衛策として、2003年頃から北朝鮮の軍事動向を探知できる人工偵察衛星の打ち上げ計画に着手した。2013年には光通信衛星とレーダー衛星という2種類の偵察衛星を打ち上げて組み合わせることで、北朝鮮内部の動きを探知できるようになった。

 人工衛星はその後、機能強化、追加の打ち上げなどを経て、現在も光通信衛星2機、レーダー衛星5機の運用体制が保たれているという。つまり、北朝鮮内部の危険な軍事行動を察知する人工衛星の情報収集能力は、韓国よりも日本のほうがずっと高いということなのだ。

 マックスウェル氏は、だからこそ韓国が日本との軍事情報交換の協定を破棄することは賢明ではないと断じるのだ。北朝鮮の軍事動向に関する情報源は、もちろん人工衛星以外にも北朝鮮内の通信傍受やスパイや脱北者からの通報など多々あるが、偵察衛星の役割も非常に大きいといえる。

 米国の人工衛星での情報収集能力は、言うまでもなく日本よりずっと高い。韓国政府はGSOMIAがなくても、これまでと同様に米国からその情報を入手することができる。だが、それでも日本からの情報を遮断する措置は害はあっても益はない、ということだろう。

米国にとっては「裏切り行為」

 マックスウェル氏はこの論文で、韓国のGSOMIA破棄が米韓同盟に悪影響を与える点も強調していた。

 同論文によると、トランプ政権のエスパー国防長官は、8月に韓国を訪問して文在寅大統領と会談した際、GSOMIAの継続を相互に確認し合ったと解釈していた。だから、米側は文政権の今回の措置を裏切り行為に近いと捉えているという。(略

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57495
JBpress 2019.9.4(水)


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