軍事

「我々が認めなければ日本には韓国を助ける権利はない」と韓国報道官が断言 ドイツの参加にも難色を示す

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/11(木) 15:33:50.95 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】米軍主導の在韓国連軍司令部が朝鮮半島有事の際に戦力の提供を受ける国に日本を含める方針とされる問題で、韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は11日の定例会見で「日本は朝鮮戦争の参戦国でないため、戦力提供国として活動できない」と述べた。「国連軍司令部の参謀として活動する場合には当然、韓国国防部と協議した上で可能になる」としながら、このような立場を表明した。

国連軍には韓国と米国をはじめとする18カ国が参加している。国連軍司令部はこれらの国を、朝鮮半島で有事が発生した場合に国連の旗を付けて兵力と装備を支援する戦力提供国と呼んでいる。

 ノ氏は「国連司令部の戦力提供国は1950年に採択された国連安全保障理事会決議に従って国連軍司令部に戦力を提供した国のうち、朝鮮半島で戦争が再発した場の参戦を決議した戦闘部隊派遣国」と説明。日本の参加については「(米国と)議論したことがなく、検討したこともない」と述べた。

 また、ドイツの参加にも否定的な立場を表明した。ノ氏は「国連司令部に参加する国は韓国の要請により韓国の自衛権行使を支援するため派遣された。新たな派遣にはわれわれの同意が前提となるのが当然だ」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190711001600882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.11 13:42


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「日本もやっと腹を固めたか」と海外専門家も韓国冷遇に好意的 日本は今まで怒らなすぎた

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/07/04(木) 18:47:50.32 ID:CAP_USER

日本政府は4日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの3品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。現に、安全保障分野では、海上自衛隊が10月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。

「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」

 世耕弘成経産相は2日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。

 「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目について、輸出手続きを厳格化した。

世耕氏は輸出管理体制を「不断に見直す」とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。

 韓国政府側は「自由貿易体制に逆行する」として、世界貿易機関(WTO)への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、「WTO違反ではない」と明言した。

 韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年12月、海上自衛隊P1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年10月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている。

 観艦式は、自衛隊の最高指揮官(首相)が艦隊を観閲することにより、部隊(隊員など)の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。3年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。

 今年の観艦式は10月14日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。

 韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。

こんな理不尽な話はない。常識や良識がある国家や軍の対応ではなく、とても友好国とはいえない。

 防衛省幹部は「韓国側が、レーダー照射の事実関係を認めて、頭を下げない限り、防衛交流なんて危なくてできない」と、夕刊フジの取材に明言している。

 安全保障分野での毅然(きぜん)とした姿勢は、半導体製造に必要な3品目の輸出管理強化も含め、納得できる対応といえそうだ。

 日本の一部の左派メディアや識者は、「性急な動きは事態を一層こじらせる」「緊張をより高めるのは賢明とは思えない」「(事実上の)制裁なんてマトモじゃない」などと、したり顔で説教するが、どれだけ待っても文政権はまともに対応しない。

 日本が怒るべき時に怒らずに我慢してきたことが、韓国を「日本には何をやっても大丈夫だ」と、つけ上がらせたともいえる。

 海自観艦式に各国海軍が参加するなか、韓国海軍だけが招待されなければ、世界各国の軍隊はどう受け止めるのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「軍事安全保障の専門家は『日本もやっと腹を固めたか』と好意的に受け止めるだろう。この半年ほど、日韓間のやりとりを観察していた専門家は『韓国はひどい』という認識で一致している。ドナルド・トランプ米大統領が、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合後に訪韓したのも、米韓同盟の重要性を確認するより、米朝首脳会談が主目的だった。米軍から見ても『韓国軍と肩を並べて戦えるのか?』という根本的な疑問を抱かせる次元になっているのではないか」と分析した。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190704/pol1907040001-n1.html
夕刊フジ 2019.7.4


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米国の軍艦派遣要請を韓国政府が最悪の形で断ってしまう 踏み絵を踏むことを露骨に拒否した

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/06/26(水) 12:39:43.68 ID:CAP_USER

国際的に領有権を巡る争いがある南シナ海に韓国の軍艦を派遣してほしいと米国が要請したのに対し、韓国政府がこれを拒絶したという。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」(SCMP)が25日に報じた。中国が南シナ海で軍事活動の範囲を拡大して海上覇権の追及を露骨にし、米国がけん制に乗り出すことで、米中対立は新たな局面に差し掛かっている。

 SCMP紙は「アジア・太平洋諸国が主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に米中どちらか一方の側に立つのを望まない理由」というタイトルの記事で、韓国外交部(省に相当)消息筋の話を引用し「米国は紛争海域(南シナ海)で中国の影響力拡大をけん制するため、韓国に軍艦の派遣を要請したが、韓国政府は北朝鮮の脅威に国防力を集中しなければならないという理由で拒絶した」と伝えた。

 米国が韓国に南シナ海への軍艦派遣を要請したのが事実であれば、ファーウェイの通信機器の使用禁止要請を通して、経済分野で「米国の側に立つ」ことを要求したように、軍事分野でもはっきりと米国の側に立ってほしいと注文したことになる。しかし韓国国防部は、関連報道について「米国から南シナ海に韓国の軍艦の派遣を要請された事実はない」と反論した。

 SCMP紙は、韓国がファーウェイの機器を使用しないでほしいという米国の圧力に苦しんでいるとして「米国の伝統的な同盟国であるとともに中国とも強い貿易パートナーである韓国が、双方からの『味方圧力』に苦しめられている」と伝えた。また同紙は、南シナ海への軍艦派遣要請は北朝鮮の脅威を口実に逃れることができたが、ファーウェイを巡る対立は違う-と分析した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00080064-chosun-kr
6/26(水) 11:30配信 朝鮮日報記事


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空中衝突事故によりドイツ空軍が稼働機の半数を喪失する大惨事 既に軍として崩壊している

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1:ニッパー(東京都) [RU]:2019/06/25(火) 20:48:10.74 ID:zFTlgidi0 BE:908481679-2BP(2000)

訓練中のユーロファイター2機が空中衝突
パイロット1人が死亡し、ユーロファイターの稼働機は4機から2機へ



https://www.nicovideo.jp/watch/sm35311371

ドイツ空軍 使える戦闘機は4機だけ
https://www.sankei.com/west/news/180522/wst1805220007-n1.html


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「いざという時は泳いででも海外に逃げる」と韓国人が本音を吐露 文在寅に忠誠を誓う気はない

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1:荒波φ ★ :2019/06/25(火) 12:24:25.94 ID:CAP_USER

※韓国・文化日報の元記事(韓国語)
韓半島戦争後参戦 ”20・30代”44%だけ
自由民主?などの調査依頼
4年前、政府の調査の75%とは対照的
文政権になって安保意識弱化
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019062101070430114001


2019年6月24日、韓国・文化日報は「朝鮮半島で戦争が勃発した場合は参戦する、との意思を持つ韓国の若者の割合がわずか44%に過ぎないことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国の自由民主研究院(ユ・ドンヨル院長)と国会自由フォーラムが18日に発表した世論調査結果によると、「北朝鮮の挑発により戦争が勃発した時の対応」を問う質問に対し、「北朝鮮軍に対抗して戦う」と回答した人は全体の52.6%だった。

回答者の年齢が低いほどその割合は減り、20代が40.2%で最も低く、30代も47.8%。20代と30代の割合の平均は44%だったという。調査は全国の成人男女1001人を対象に行われた。

北朝鮮の地雷による挑発があった直後の2015年8月の世論調査では、20代の78.9%、30代の72.1%が「戦争が勃発したら戦う」と答えていた。

ユ院長は「文在寅(ムン・ジェイン)政権に入り、国防白書から『北朝鮮=敵』という概念が消え、南北和解ムードによる対敵観、安保意識の弱化が調査結果に影響を与えたとみられる」と分析したという。

これを見た韓国のネットユーザーからも

「泳いででも海外に逃げる」
「逃げることに全力を尽くす自信があるよ」
「今の政府を信じられないのに参戦するわけない」と参戦に消極的な声が上がっており、
「実際に起きたら参戦する人は10%ほどだろう」
「大統領も国を守る気がないのだから当然」
「文大統領が数年で国をこんな状態にしてしまった」
「文大統領は北朝鮮の首席報道官だよ?韓国の勝率はほぼ0だ」

などと嘆く声も上がっている。 一方で

「文政権に入る前からも参戦する意思を持つ人は少なかった」
「むしろ平和に近づいている証拠だよ」
「男女合わせた回答で44%なら高い方では?女性はどうせ戦わないんだから」

などと指摘する声も上がっている。


2019年6月25日(火) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b661274-s0-c30-d0058.html


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アショア白紙化を宣言した秋田知事が猛批判を受けて弱音を吐く 日本全国から批判を浴びている

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1:天女(秋田県) [US]:2019/06/24(月) 20:30:23.28 ID:pqRjmKYi0 BE:194767121-PLT(12001)

秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。

 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「(陸上イージスを引き受けず)『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。

 また、県内からは「(国からの交付金など)見返りを踏まえて引き受けを考えるべきだ」といった趣旨の意見も寄せられているという。

 佐竹知事は同委で、「先に交付金ありきではない」と、地元の理解を優先させる姿勢を示し、記者団の取材に、「県内には『(陸上イージスを)受け入れて交付金をもらい、県民にいろんなことができる』という誤解がある」などと述べた。【川口峻】

https://mainichi.jp/articles/20190624/k00/00m/010/155000c


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台湾軍のM1戦車購入に中国が物凄い怯えを見せていると判明 気にしまくっていると盛大に自白

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/06/24(月) 16:39:15.82 ID:CAP_USER

2019年6月21日、新浪軍事は、台湾軍が米軍からM1A2戦車108両の購入を検討していると報じられたことについて「スペック上は大きな脅威になるが、実際に戦争が始まれば短時間のうちに全滅させられる」とする記事を掲載した。

記事は、台湾軍が米軍のM1シリーズ戦車購入を検討しているという情報について「ある意味、中国がSu-35戦闘機を買おうとしている、インド空軍がラファールF3戦闘機を買おうとしている、航空自衛隊がF-22戦闘機を買おうとしているといった情報と並んで、2010年代における各軍事メディアの日常的な話題になっている」とした。

その上で、実際に台湾軍がM1戦車を購入した場合、人民解放軍にとって大きな脅威になるのではないかとの憂慮も中国本土内にはあると指摘。この憂慮については「確かに脅威になる部分はあるものの、この戦車の具体的な性能と『分裂勢力』がこの戦車を用いてやろうとしていることを考えると、われわれに全く勝ち目がないわけではないことが分かる」との見方を示している。

その理由としてまず、台湾によるM1戦車購入をめぐっては軍隊、政治家、財団、企業の利害関係が複雑に絡み合っており、単に戦闘上の必要性から武器を選ぶことができない状況にある点を挙げた。また、今世紀に入ってしばしばこの情報が流れるなかで、購入を検討している戦車の型式がM1A1からM1A2、さらにはM1M2ASEPへと何度も変更になっている点にも注目した。

さらに、具体的な性能については「火器、弾薬、火器制御、センサーなどのシステムに関する具体的なデータはさらなる観察を必要とするものの、M1シリーズ戦車は理想的な試験場の環境においては人民解放軍が東部戦区に配備している96A型戦車を制圧することは難しくないだろう」と評する一方、熱帯雨林や水田地帯、丘陵地域が多数存在する台湾島上ではM1はその能力を十分に発揮することは難しいと指摘した。

記事は「わが軍は戦役における制空権を掌握し、各部隊が協調して戦術を遂行して上空と地上の火力を遮断してしまえば、本質的には決して恐れるに足りない。もっとも、最初に上陸する部隊が損失を被る可能性は高いかもしれないが」と分析している。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b723182-s0-c10-d0135.html
Record China 2019年06月24日 08時30分


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日米の南シナ海演習に「日本は中国との相互信頼を放棄する気か」と中国激怒 痛い所を付かれまくったと自白

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/06/23(日) 16:22:25.68 ID:CAP_USER

https://i.imgur.com/fxankHq.jpg
22日、中国紙・環球時報は、「日本が米国に追随して南シナ海で軍事演習を行っている」とし、これについて中国の専門家が「中日間の相互信頼の構築に役立たない」との見方を示していると伝えた。写真は海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」。

2019年6月22日、中国紙・環球時報は、「日本が米国に追随して南シナ海で軍事演習を行っている」とし、これについて中国の専門家が「中日間の相互信頼の構築に役立たない」との見方を示していると伝えた。

記事はまず、日本メディアの報道を引用。日本の海自は昨年から「インド太平洋方面派遣訓練」を開始し、2カ月以上にわたり南シナ海やインド洋をめぐり、沿岸国との共同訓練などを実施していること、4月30日には海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と、護衛艦「むらさめ」「あけぼの」が海自横須賀基地を出港し、7月10日までの予定で南シナ海やインド洋で東南アジア各国海軍との共同訓練や、寄港地での交流を続けていること、今月10日から12日にかけて南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」などと共同訓練したこと、さらに今月19日と20日にもロナルド・レーガンほか艦艇数隻と各種戦術訓練を行ったことを紹介した。

その上で、これについて、中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の盧昊(ルー・ハオ)副研究員が、同紙の取材に対し、「中日関係の改善を背景に、両国が安全保障分野でのより建設的な相互作用を模索する中、日本は米国の対中行動の強化に呼応して頻繁に南シナ海に艦艇を派遣している」などとし、「こうした動きは中日間の相互信頼の構築に役立たない」との見方を示していることを伝えた。(翻訳・編集/柳川)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=723409&ph=0&d=d0054
Record China 2019年06月23日 15時30分


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日本主催の観艦式に韓国だけは招待しないと日本政府が決断 今年は中国も参加する予定だ

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1:荒波φ ★ :2019/06/21(金) 14:54:01.17 ID:CAP_USER

政府は10月に開く海上自衛隊観艦式で、安倍晋三首相が乗る観閲艦に「いずも」型を起用する方向で調整に入った。空母化への改修が決定した海自を象徴する護衛艦に首相が乗艦することで、防衛力強化や「自由で開かれたインド太平洋」を国内外に発信する狙いがある。政府関係者が20日、明らかにした。

海自観艦式は3年に1度のペースで開かれる。自衛隊の最高指揮官である首相が艦隊を観閲することで部隊の士気を高め、自衛隊の精強さをアピールする。首相が乗る観閲艦は護衛艦「しらね」や「くらま」だったが、いずれも退役し後継が必要となっていた。

いずも型は海自最大の護衛艦で、1番艦のいずもと2番艦の「かが」がある。政府は2隻を事実上の空母に改修し、垂直着陸と短距離離陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bと一体運用する方針だ。

海自は昨年から「インド太平洋方面派遣訓練」を開始。2カ月以上にわたり南シナ海やインド洋をめぐり、沿岸国との共同訓練などを通じ日本の存在感を高めている。昨年はかが、今年はいずもを派遣した。5月にはトランプ米大統領が首相とともにかがに乗艦し、強固な日米同盟をアピールした。

海自観艦式には約40隻の海自艦艇が参加するほか、米国など友好国の海軍も「祝賀航行部隊」として招待する。今年は中国も参加する方向だが、昨年12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国の招待は見送る方針だ。


2019.6.21 05:00
https://www.sankei.com/politics/news/190621/plt1906210001-n1.html
https://www.sankei.com/politics/news/190621/plt1906210001-n2.html


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北朝鮮船の監視網突破で韓国軍が虚偽報告をやらかして事態悪化 絶対に行けないはずの場所に停泊中

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/06/18(火) 23:35:50.30 ID:CAP_USER

三陟沖で発見された北朝鮮の漁船、実際には三陟港の防波堤に停泊していた
韓国軍・警察の監視網とレーダーを全て突破?

15日に韓国東海岸の三陟沖で発見された北朝鮮の漁船が、実際には三陟沖ではなく三陟港の防波堤に停泊している状態で見つかっていたことが18日までに分かった。韓国軍と警察はこれまで、操業中の韓国漁船からの通報を受け、三陟港近くで北朝鮮の漁船を発見したと発表していた。しかし、実際には三陟港に停泊していたことが分かり、軍と警察の海岸監視網が完全に破られたことに加え、これを縮小しようとしていたことへの批判が高まっている。

 関係当局によると、漁船発見当時、韓国軍は海洋警察から「『三陟港の防波堤』で北朝鮮の漁船が発見された」との通報を受けたという。韓国政府の関係者は「単なる防波堤ではなく、港の中のふ頭のところまで来ていたという住民の証言もあった」と話した。具体的な発見場所については各機関の説明が微妙に異なるが、三陟港に停泊した状態だったことはどの機関も認めた。韓国軍の合同参謀本部は前日、漁船発見の状況を説明する際「防波堤」という言葉を使わなかった。単に「海岸監視レーダーの監視要員が、該当船舶の高さ(1.3メートル)が波(1.5-2.0メートル)より低かったため、波の反射だと認識した」と説明した。

 北朝鮮の漁船がどのようなルートで三陟港の防波堤にたどり着き、韓国軍はなぜこれを全く捕捉できなかったのか、疑問が残る。韓国軍の関係者は「あとから調査したところ、三陟周辺地域の海岸監視レーダーだけが北朝鮮漁船の動きを捉えていた」として「他地域の海岸監視レーダーには漁船が現れていないとみられる。遠海から漂流してきて三陟港にたどり着いたようだ」と説明した。海岸監視レーダーは最大約10キロ先まで監視できる。合同参謀本部はブリーフィングで「韓国軍による調査の結果、全般的な海上・海岸警戒作戦には問題がなかった」と発表した。

 しかし、北朝鮮の漁船が、韓国東海岸の至る所を巡航している韓国海軍・海洋警察の艦艇の監視網と韓国軍のレーダー網を全てくぐり抜けて三陟港までたどり着いたというのは到底納得できないという指摘も出ている。韓国軍の警戒網に構造的問題があるか、警戒態勢がずさんだったのではないかというわけだ。韓国軍と警察は第一通報者について具体的に明らかにしていないが、漁民ではなく防波堤近くにいた民間人だったことが分かった。

 北朝鮮の漁船が、沖合ではなく港の防波堤で見つかったことから、北朝鮮兵士が韓国軍の施設のドアをノックして亡命した「ノック亡命事件」(2012年)と状況が似ているとの指摘も出ている。ある韓国軍関係者は「事実上の海上版『ノック亡命』だ」として「一歩間違えば、上陸しての亡命になるところだった」と話した。

 韓国軍当局は今回のような事態を防ぐために、寿命を迎えた海岸監視レーダーの性能を改良するとともに、監視要員を増員することを決めた。また、赤外線戦場監視システム(TOD)など海岸監視システムの性能改良と追加装備の確保も検討する方針だ。しかし、監視システムを強化するという方針は、「海上の警戒に問題がなかった」とした韓国軍の説明とは矛盾しているとの指摘もある。韓国国防安保フォーラムWMD(大量破壊兵器)対応センターのヤン・ウク所長は「韓国軍は国防改革2.0や北朝鮮との平和水域などに言及する際『科学や装備などの能力を備えているため、警戒作戦には問題がない』と主張してきた」「しかし技術では克服できない弱点が露呈した」と述べた。ヤン所長は「仮にこの船が浸透作戦用の船舶だったとしたら、状況はより深刻だったはず」と指摘した。

 韓国統一部(省に相当)は同日、救助された北朝鮮の船員4人のうち2人が板門店を通じて北朝鮮に帰還したと発表した。残り2人は亡命の意思を示し、韓国側にとどまっている。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880198.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/18 23:29

関連
【朝鮮日報】三陟沖で北朝鮮漁船が漂流、韓国軍・海洋警察は把握できず 「警備体制に穴があいた」[6/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560741702/


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