報道

TBSサンモニが「桜を見る会」騒動で若者が反アベになってないと指摘 何に抵触するかわかってない

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:シャチ ★ :2019/11/17(日) 11:14:33.90 ID:XGDOu05r9

17日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・前8時)で政府が首相主催の「桜を見る会」について来年の開催中止を決めたことを特集した。

 番組では、野党が問題視するのは、会の前日に都内ホテルで開かれた安倍晋三首相の後援会「前夜祭」の夕食会会費が5000円だったと伝え、野党は首相側が差額分を負担した場合は、公職選挙法に抵触する可能性があるとしている。

 今回の問題に司会の関口宏は「ちょっと若い人と話したんだけど、何がいけないんですか?っていう子がけっこういました」と明かし「よくわからないんでしょうね。何に抵触するか」とコメントしていた。

2019年11月17日 9時35分スポーツ報知 # 社会
https://hochi.news/articles/20191117-OHT1T50087.html


続きを読む

「GSOMIA維持が日韓関係改善の呼び水になる」と韓国紙が指摘 善意の交渉で47億ドルをなんとかする

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:荒波φ ★ :2019/11/17(日) 15:40:30.63 ID:CAP_USER

トランプ大統領の在韓米軍防衛費分担金50億ドル要求に対し米国内でも批判が出てきたがトランプ政権の反応は変わらない。米国務省高官は「地域安保力学が変わり(韓米)関係も変わる」と話した。トランプ大統領が日本にも今年の4~5倍の80億~90億ドルを在日米軍分担金として要求しているが、5カ年合意が終了する2021年3月が交渉対象だ。いまは韓国だけ18~19日ソウルで開かれる分担金協定(SMA)3次交渉とGSOMIA終了を控えて悪材が重なった状況だ。

米国務省高官は15日、韓日中歴訪結果会見で、忠実な同盟に500%の増額を要求することがどのように善意の行動になれるのかとの質問に「この政権が指摘し続けてきた要点は北朝鮮と他の安保リスクが関連した地域安保力学が変わり関係も変わるということ」と話した。その上で「われわれは両国が業務量と財政負担を公平にするためSMAを再検討する。交渉細部事項と検討中の数値を明らかにするのは極度に愚かなことだが負担を分担することが両国の利益であり、韓米関係のバランスを取り自尊感を守って尊重するためのもの」と強調した。

彼は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了に対しても「最近の北朝鮮のミサイル発射は韓日安保協力の決定的価値を強調したもの。北朝鮮の唯一の勝者は平壌(ピョンヤン)、モスクワと北京になるだろう」と話した。その上で「韓国高官にGSOMIAの集団安保への重要性を強調し協定を終了しないようにと話した。米国が核心の2つの同盟国の関係を仲裁はしなくても韓日が緊張を緩和して創意的解決策を見出すように促し続けるだろう」とした。

韓国はGSOMIAを22日に終了する立場だという質問には「韓国の強制徴用決定(補償判決)とそれに対するさまざまな対応で始まった両国の問題だが最も直近で米国が関連したものがGSOMIAだ。われわれが中間で仲裁するのはわれわれの利益にも、両国の利益にもならない」と話した。その上で「海軍のことわざで船首が傾いて再び上がるように韓国首相が天皇即位式に参加し、東アジア首脳会議で韓日首脳が笑う写真も公開された。本当に必要なことは関係が再び前に進むよう始動すること」と話した。GSOMIA維持が呼び水になり得るという意味だ。

トランプ大統領の防衛費50億ドル要求に対しては米国の官民で同盟関係毀損に対する批判があふれた。韓国系歯科医師が夫のグレース・メン民主党下院議員は15日にポンペオ国務長官とエスパー国防長官に公開書簡を送り、「韓米同盟は韓半島(朝鮮半島)と地域全体の平和と安保の土台。こうした攻撃的交渉はその価値を過小評価したもの」と主張した。その上で「善意の交渉を通じこれまで通り5カ年協定を結ぶべき」と促した。

同議員はツイッターにも「トランプ大統領単独で米国の安保と国際関係を不安にさせている。われわれと韓国の同盟に軍事費用分担金5倍をゆするのは逆風を浴びるだろう」と書き込んだ。

米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は15日に米議会で開かれたアジア政策研究所(NBR)セミナー発表を通じ「韓国は安保のただ乗りではない。韓国は2012~16年に米国企業から200億ドルの軍事装備を購入し、世界最大の米軍基地キャンプ・ハンフリーズ建設費用100億ドルを払った」と話した。

韓国に対する無理な要求は今後日本とドイツとの分担金交渉に向けた試験台という分析も出ている。米外交専門紙フォーリンポリシーは7月にホワイトハウスのボルトン補佐官(国家安全保障担当、当時)とポッティンガー補佐官(アジア担当)が日本を訪問した際、当時在日米軍5万4000人に対する分担金として現在の4倍水準である80億ドルを要求したと報道した。共同通信は16日、日本の防衛省関係者の話として、米国の要求は2019年分担金18億ドルの5倍(90億ドル)と伝えた。現在の日米分担金協定は5年合意で2021年3月に満了するため日米交渉は来年春から始まる見通しだ。

ヘリテージ財団のブルース・クリングナー専任研究員は「アジアの同盟国に対するこうした要求は過度な金額だけでなく要求方式が最も近い同盟に反米主義を触発させかねない。同盟を弱めれば、抑止力と米軍駐留を縮小する可能性があり北朝鮮、中国とロシアを利するだろう」と警告した。


中央日報/中央日報日本語版 2019.11.17 12:48
https://japanese.joins.com/JArticle/259660


続きを読む

思いやり予算の4倍報道がフェイクニュースだと確定してしまう また同じデマを拡散した

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:ガーディス ★:2019/11/17(日) 11:15:56.54 ID:PoktJ6sN9

7月にボルトン米大統領補佐官(当時)らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を現在の約4倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は16日、「(ボルトン氏らは)求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。

 在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が5年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和2(2020)年度末に期限を迎える。3(2021)年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00000561-san-pol


続きを読む

「47億ドルの請求で窮地の韓国が日本が助けるべき」と朝日新聞が主張 日韓連合で駐留費問題に対抗しろ

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:ジャンピングパワーボム(アゼルバイジャン共和国) [ヌコ]:2019/11/16(土) 07:50:07.31 ID:mnQBPeT60 BE:565421181-PLT(13000)

(社説)日韓情報協定 文政権は破棄の撤回を


 日本と韓国の両政府とも、国民の安全の確保に役立つと考えている。その大切な防衛協力をなぜ、捨て去るのか。
(中略)

いま双方に求められるのは、自己主張への頑迷な固執ではなく、安保・経済両面での不毛な傷つけ合いを止めるための良識ある外交である。

米長官はきのう、在韓米軍駐留経費の増額にも言及した。韓国側は今年負担を増やしたが、米国は来年分として現行額の5倍を要求したとされる。トランプ政権の同盟軽視こそが、米国主導の国際秩序を脅かす要因になっている。

不当な米国の態度は本来、日韓が肩を並べて対処していい問題だ。日米韓のいずれもが、冷静さを取り戻さねばならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14258582.html


続きを読む

日テレ番組で「在京マスコミが実態を知らないはずがない」と関係者が暴露 野党をボロクソに貶してしまう

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:Felis silvestris catus ★:2019/11/16(土) 15:01:48.00 ID:eHQ2Poco9

16日放送の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・前8時)では、政府が首相主催の「桜を見る会」について来年の開催中止を決めたことを特集した。

番組では、今回の問題の焦点が会の前日に都内ホテルで開かれた安倍晋三首相の後援会「前夜祭」の夕食会会 費が5000円だったと伝え、野党は首相側が差額分を負担した場合は、公職選挙法に抵触する可能性があるとして追及する構えだが一方で安倍首相は15日に記者団に「事務所や後援会としての収入、支出は一切ない」と述べ 「大多数がホテルの宿泊者であり、事情を踏まえ、ホテル側が設定した」と説明した。

辛坊治郎キャスターは今回の問題で「私、関西でメディアやってて不思議なのは、こうやって、けっこう大騒ぎになってますが、在京のテレビ局にしろ新聞社にしろ全員幹部が毎年参加していて実態知らないはずがないんでね」とコメントした。さらにホテルの前夜祭での会費に関する野党の追及について「みんな分かっているだろうって話で。1000人の政治資金パーティーで1000人分食事を用意するパーティーなんてないですから」とし「そんなこと今、追及している人たちは全員分かってるはず。なんでそれを堂々と言うかな? この人たちは」と指摘した。

これにゲスト出演した元大阪府知事の橋下徹氏が「問題点を政治資金パーティー化してますねというところを追及すりゃいいけども、そこを越えて政権を倒すとかそういうレベルじゃないのは、今の世論調査見ても、このぐらいのことで政権が倒れる話じゃないってみんな国民も分かってますよ」と応じたが辛坊氏は「だけどね、これを連日聞かされると追及している野党の人たちはバカなんじゃないかと多くの人は思います」と持論を展開した。

https://hochi.news/articles/20191116-OHT1T50041.html


続きを読む

「GSOMIA破棄がなければ我々が有利な立場で交渉できた」と韓国マスコミが後悔中 同盟が金の問題に格下げ

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:荒波φ ★ :2019/11/16(土) 10:16:35.07 ID:CAP_USER

米国防部長官と米統合参謀本部議長が同時に訪韓したのは、危機の韓米同盟を繕うための措置とみられる。今までソウルで開催される韓米定例安保協議(SCM)に長官と統合参謀本部議長が同時に出てきた事例はほとんどない。それだけ現状況を深刻に受け止めているということだ。

米政府でタブーとなっている在韓米軍撤退論を米統合参謀本部議長が提起し、韓国国民の間では米軍戦術核再配備と核武装論までが出ている。国民の安保不安心理が高まっている。

こうした中、龍山(ヨンサン)国防部庁舎で昨日開かれた第51回定例安保協議(SCM)で、北朝鮮核・ミサイルに対応して韓日米安保協力を持続することに同意したのは幸いだ。

いま韓国と米国の間では防衛費分担金大幅増額、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了に戦時作戦統制権(戦作権)早期転換など解決すべき事案が少なくない。

防衛費分担金の増額はトランプ米大統領が先に取り出したが、米政府内でも共感が形成されている。韓国が出す分担金では同盟の維持が難しいという雰囲気だ。今年韓国が出す分担金は1兆389億ウォンだが、トランプ大統領は50億ドル(約5兆8200億ウォン)を要求している。

ミリー米統合参謀本部議長は11日、日本行きの専用機で「韓国と日本は非常に裕福な国だが、なぜ自国で防御できないのか」と述べ、在韓米軍撤退論と防衛費分担金を結びつけた。同盟の基準が価値と信頼でなくお金に格下げされている。韓米が今回のSCMで合意したように公平かつ合理的に交渉しなければいけない。

同盟の危機は我々が自ら招いた面がある。GSOMIA破棄と政治的な時期に合わせた無理な戦作権早期転換の動きがなければ、分担金問題は我々が有利な立場で交渉できたはずだ。
GSOMIAは韓日間の協定だが、中国を牽制する米国のインド太平洋戦略の基盤となる。

韓国政府がGSOMIAを延長しなければ、米国はインド太平洋戦略に参加するという韓国の言葉を信頼しないだろう。韓米同盟の価値もそれだけ落ちる。エスパー米国防長官はSCM直後の記者会見で「GSOMIA終了で喜ぶのは中国と北朝鮮」とし「GSOMIAは戦時状況で米韓日が適時に情報を共有するうえで重要だ」と述べた。

エスパー長官が話すようにGSOMIAは平時よりも有事の際に重要となる。東海(トンヘ、日本名・日本海)から浸透する70隻にのぼる北朝鮮の潜水艦を韓国軍だけで防ぐのは難しい。

日本海上哨戒機と艦艇が探知した北朝鮮潜水艦情報を韓国海軍が直ちに受けようとすればGSOMIAが必須となる。GSOMIAが終了すれば日本が探知した北朝鮮潜水艦情報を米国を経由して受けるしかない。その時は北朝鮮の潜水艦はすでに去った後だ。

1000発にもなる北朝鮮の弾道ミサイルへの対応も同じだ。北朝鮮が発射したミサイルは数分以内に韓国に落ちるが、日本が先に探知することもある。北朝鮮ミサイル情報を韓国・日本がGSOMIAを通じてリアルタイムで共有してこそ効果的に防ぐことができる。

有事の際、米軍と国連軍の大規模な増援兵力と物資も国連軍司令部の後方基地である在日米軍基地を通じて入ってくる。この時にも韓日米の間で迅速な軍事情報交換が必要となる。

韓国政府が安保問題を徹底しないのは北朝鮮と中国を意識しているからだ。北朝鮮船員強制追放も同じだ。政府は調査も十分にせず急いで北朝鮮に送還した。このため国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が韓国政府の措置を調査することになった。

青瓦台は、北朝鮮に拘束されて意識不明状態で解放された直後に死亡したオットー・ワームビアさんの親が要請した面談も断った。

いま韓国政府は安保政策を立て直さなければいけない時だ。非核化の意志を見せず挑発を繰り返す北朝鮮に堂々とした態度で対応する必要がある。そして何よりも韓米同盟を立て直さなければならない。その試金石がGSOMIA終了の撤回だ。


2019.11.16 09:57
https://japanese.joins.com/JArticle/259649?servcode=100§code=110


続きを読む

5000円問題の破綻で共同通信が情けなさすぎる難癖をつけ始める 何が悪いんだ?とツッコミ殺到

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:リキラリアット(東京都) [US]:2019/11/16(土) 23:19:29.04 ID:LXdjytL80 BE:295723299-2BP(2000)

桜を見る会、開場前に首相と撮影 後援会関係者証言、特別扱いか
11/16(土) 18:32配信
共同通信

 首相主催の「桜を見る会」に参加した安倍晋三首相の地元支援者らが、内閣府が参加者に案内した受け付け開始時間の前に会場の新宿御苑に入り、首相夫妻と写真撮影していたことが16日、後援会関係者の証言などで分かった。撮影は首相事務所が「ツアー」の一環で設定しており、支援者が特別扱いされていたことがうかがえる。

 2015年、桜を見る会に参加した後援会関係者に安倍事務所が配布した資料によると、当日の集合時間は宿泊したホテルの前に午前7時。参加者は大型バス約10台に乗って移動し、午前8時に御苑内のあらかじめ設定された場所で首相夫妻と写真撮影した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00000117-kyodonews-soci


続きを読む

「日本が輸出規制を緩めて韓国が勝利した」と韓国マスコミが一斉に報じる 都合の悪い事実にはやはり触れず

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:荒波φ ★ :2019/11/16(土) 18:33:43.74 ID:CAP_USER

※YTNの元記事(韓国語ソース)
日、液体フッ化水素も輸出許可... "WTO考慮した戦略"
https://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201911161459191738
>しかし韓国と日本の立場の差がまだ狭まらないうえに輸出規制強化措置もまだ有効だという点で不確実性は残っているという解釈が出てきます。
(機械翻訳)

韓国メディアが各社が「フッ化水素など3品目を輸出許可」と報じた件。ほかの韓国メディアを見てみると、どうやらこの各社の報道は数ヶ月前に出した書類が承認されて普通に輸出許可されただけのことだったようだ。

韓国メディアのYTNによると「日本、フッ化水素輸出許可 WTO考慮した戦略」という見出しの記事がある。その中の中盤辺りから、今まで通りホワイトリストではなく、書類提出して材料を確保しなければいけないと書かれている。いわゆる輸出規制と言うものだ。

8月にはフォトレジストが輸出許可され、続いて8月末にはエッチングガス、9月にもフッ素ポリイミドが輸出が承認されてきた。

残るは液体フッ化水素だけだな、このたび液体フッ化水素も承認され全て揃ったというだけの話だ。それを韓国メディアは「輸出許可した」と大騒ぎし、速報として伝えている。

書類提出から承認までの過程が原則として90日と決まっているのでこのタイミングで輸出された。逆に理由も無く遅らせたりすると「輸出規定」に引っかかりWTOに提訴される。

19日には日韓協議が行われそのタイミングにもあわせたと考えられる。

今回の韓国メディア各社の「日本がフッ化水素など輸出許可」という報道は大本営発表だと思ってくれればいい。

何も分かっていない国民は

「安倍が尻尾を下ろした」、
「それでも不買を続ける」、
「国産で頑張ろうよ」、
「大韓民国の国格を守ってくれたムン・ジェイン大統領様感謝」、
「万歳運動はなかったが、不買運動は最後までしよう!」、
「結局、日本が最初に手を差し出すんだ」、
「GSOMIA延長は徴用工、慰安婦に謝罪すると追加してほしい」

などの意見が書かれている。韓国メディアが韓国国民を騙した罪は大きい…。


2019/11/16 18:16:09
https://gogotsu.com/archives/55063


続きを読む

米国防長官の顔に泥を塗った文在寅に韓国マスコミが悲鳴を上げる 斧で自分の足の甲を切るようなものだ

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:荒波φ ★ :2019/11/16(土) 09:37:06.81 ID:CAP_USER

米国のエスパー国防長官は韓米安保協議会(SCM)後の共同記者会見で「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)は有事に韓国、米国、日本が効果的かつ適時に情報を共有するため非常に重要だ」「GSOMIAを完全に終了させないよう(韓国に)促した」などと説明した。

その一方でエスパー氏は「GSOMIA終了や韓日関係の悪化により利益を得るのは中国と北朝鮮だ」とも指摘した。GSOMIAが韓日問題だけでなく米国の安全保障上の利益に直結した問題であることを明確にしつつ、韓国政府に対し「GSOMIAを維持せよ」という最後のメッセージを送ったのだ。

今年8月に韓国大統領府がGSOMIA終了の決定を下すと、米国は予想以上に大きく反応した。「米国と調整した」という韓国大統領府の説明も米国は「うそ」と一蹴した。GSOMIAの終了期限(23日)が近づくと、米国は「韓国が終了を強行すれば、最も厳しいレベルで文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判する声明を出す方針」とも伝えた。

韓国軍による独島防衛訓練について米国務省が「プラスにならない」として問題視するという考えられない事態も起こった。このように韓米同盟において一度も経験したことのない出来事がわずか数カ月の間に次々と起こっている。GSOMIA破棄カードに日本はびくともせず、韓国と米国の信頼関係に傷がつくだけという信じられない事態を招いているのだ。

韓国外交部と国防部(いずれも省に相当)はGSOMIA終了に反対しているようだ。しかし韓国大統領府はチョ・グク前法務長官をめぐる政局から国民の目をそらさせる反日カードとして破棄を強行した。しかしそれによって大統領府は逆に自らの手足を縛る結果を招いた。

手をつけられないほど波紋が広がると、破棄撤回の大義名分を探すため物乞いでもするかのように日本に対話を求めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国際会議の会場で日本の安倍首相の手を取り、10分間ソファーに座らせ安保室長がその様子を撮影し「対話を行った」と宣伝した。

しかし日本側からは逆に「韓国は事前の了解もなく写真を撮って公開した」という不満が出た。韓国国民が恥ずかしく感じるほどだった。「竹槍歌」(日清戦争の原因となった甲午農民戦争で東学党が歌った歌)を持ち出した人間たち(チョ・グク氏ら)はどこにいったのか、その姿は今や全く見えない。

「斧で自分の足の甲を切る」ということわざはこのような時に使うものだ。

文大統領は米国のエスパー国防長官に「信頼できないという理由で輸出規制を行う日本と軍事情報の共有はできない。これがわれわれの立場」と説明した。GSOMIA破棄が敗着であることはすでに誰の目にも明らかだが、それでも韓国大統領府は態度を改めず意地をはり続けている。

米国は激怒しているが、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長は「韓米同盟とは全く関係がない」と強弁している。彼らは一体何を期待しているのか。


2019/11/16 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/16/2019111680008.html


続きを読む

「出版業界のクソさ加減は強まり自浄作用は皆無」と朝日新聞が盛大に自虐 言論弾圧が大好きだと自白中

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:鴉 ★:2019/11/15(金) 19:35:29.64 ID:CAP_USER

● 出版は「恥ずかしい仕事」になってしまった!?
大槻慎二 / 編集者、田畑書店社主

 いったいそのとき、どんな状態に置かれているかは分からないが、ずっと何年かたって今年の夏から秋にかけての季節を振り返ったとき、いかなる思いがわれわれの頭をよぎるのだろう。

 そんなことを考えてしまうのは、少なくとも出版界に身を置く立場としては、この季節、廻ってはいけないコーナーを廻ってしまったという気がしてならないからだ。

 それが決して大仰なもの言いでないことは、偶々(たまたま)ツイッター上で出会ってしまった小田嶋隆氏の次のような言葉を置くとはっきりする。

 「出版は、恥ずかしい仕事になった。私は本気でそう思っている。立派な本を出している良心的な出版社も、一方では、クズ本を大量発行している。尊敬している編集者の多くもまた、時に、劣悪な書籍を制作している。そうしないと食っていけない。われわれはスカベンジャーなのかもしれない」(2019/8/24)

 小田嶋氏の言葉は、ツイッターに限らず目に触れれば必ず読んでしまう。ひと言でいえばファンなのだが、それにしてもこの言葉はグサリと胸を抉(えぐ)った。このツイートは「週刊ポスト」の「韓国なんて要らない」という特集がさまざまな批判に晒されている渦中に発せられたものだが、どんな文脈で出てきたのかを示すために、先行するツイートを引用する。

 「出版業は、この20年ほどの間に、人間の精神に関する屎尿(しにょう)処理業に変貌した感じだ。放送も新聞も劣化しているとは思う。メディアはどれもこれもひどいことになっている。しかし、最も邪悪なコンテンツは、もっぱら出版の世界から発信されている。同業者の顔を見たくない気持ちが日に日に強まる」(同)

 「雑誌の見出しや単行本のタイトルを眺めるに、うちの国の書店の店頭は、すでに観戦(原文ママ)前夜だ。もちろん書店のせいではない。書棚に他民族への憎悪を煽るコンテンツが並んでいるのは、われわれ出版業界の人間が、そういう言論を商売にすることを意図的に選び続けていることの結果だ」(同)

 「週刊ポスト」問題についてはここで多くを論ずるまでもない。

この「論座」でも小学館のOBである児童文学者・野上暁氏からの手厳しい批判(「“断韓”「週刊ポスト」を、小学館OBが叱る!」)があるし、政権と結託して嫌韓を煽るジャーナリズムのクソさ加減は強まりこそすれ冷静な判断による業界の自浄作用は皆無だ。

自浄どころか、それのどこが悪い、と開き直る厚顔さえも想像できる。

朝日新聞:論座
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019111100010.html


続きを読む
スポンサードリンク
週間人気ページランキング
スポンサードリンク
アクセスランキング
スポンサードリンク
最新記事
スポンサードリンク
記事検索
twitter
u1ssをフォローしましょう
スポンサードリンク
アクセスランキング ブログパーツ ブログパーツ