報道

「駐韓大使を送り返して日韓修好を再考すると言えばいい」と韓国人が対韓制裁論にコメント 経済報復に怯える

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/02/18(月) 13:23:33.30 ID:CAP_USER

■賛成順

アン・ヒョンジン(rnfma ****)さん

朴大統領の優れた外交力のまねもできないくせに、反日感情ばかり助長するなんて、一度痛い目に遭わなければ…。

賛成203反対7

イ・ムド(m ****)さん

文家(文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領派)の外交レベルを見てみようか? ぼっち飯外交をどれだけうまくやるか、一度見てみなければ。かえってこじらせる優れた外交力をあらためて検証しよう。文家何してるの? 辛ラーメン持って飛び回る外交部(省に相当)長官も出てこいよ。こういうことは早く収拾しなければならないんだよ!

賛成183反対2

パク・チョンシク(aotearoa ****)さん

ムントン(文大統領)の非常識な外交は、今、親しくすべき隣国を敵に回した。ベトナムに行った時はベトナム戦争時の韓国軍の民間人虐殺を引っかき回してこじらせ、朴槿恵(パク・クネ)大統領が将来のためにやった日本との国対国で結んだ協定までひっくり返して外交惨事を招いている。経済外交を完全に食い物にして、金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)にばかり目を向けている左派大統領。お前は大韓民国最悪の大統領だ。韓国が赤化される日まで歴史に残るだろう。

賛成170反対3

ユン・ミンサン(seti ****)さん

韓国政府がやっていることを見ると、日本がひどいとは思わない。今、韓国は日本と国交断絶まで想定しているようだ。それは抗日・反米・親北・従中政策と一致する。

賛成149反対2

■反対順

キム・ジョンヒ(hocvi ****)さん

(こっちが)強く出て揺さぶったら、日本人たちは慌てる。ほえる犬は怖くない。

賛成11反対58

イム・ハンヨン(nlhy ****)さん

韓国はデモの達人ではないか? 国民が結束して五輪に参加しないと言って、気にくわなくて倭奴(日本人の蔑称〈べっしょう〉)が輸出に手を付けようとしたら在韓日本大使を送り返し、日本との修交問題を再考すると言えばいい。

賛成10反対43

ソン・ギョンヨン(sa ****)さん

この機会に対日輸入が多い設備・部品・素材を国産化せよ。国産化して、それを中国・東南アジアに輸出しろ。中国の挑戦の中で生き残るには、産業を早く高度化しなければならない

賛成9反対34

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/18/2019021880049.html
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/02/18 10:38

関連
【朝鮮日報】経済報復をちらつかせ連日韓国を脅す日本 自民党「防衛産業物資の輸出規制・韓国人就労ビザ制限すべき」主張[2/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550459724/


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「韓国への経済制裁は大人げなく日本にも打撃がある」と韓国が猛反対 民主党政権時代を見習え

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/02/18(月) 13:48:25.65 ID:CAP_USER

韓国政府が対抗措置取れば日本にも打撃

報復実現の可能性は低いが4月と7月に選挙で安倍首相が強硬路線?

 韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用賠償判決を受けて最近日本で議論されている「韓国に対する報復措置」は、友好国間では考えにくい内容を含んでいるという点で衝撃を与えている。安倍内閣は、強制徴用被害者側が新日鉄住金の差し押さえ資産売却手続きに実際に着手すれば韓国経済に甚大な打撃を与え得る措置を取る可能性があるとの見解を、日本の報道機関を通じて示唆している。

 特に、自民党が半導体産業に続き防衛産業にも影響を与え得る材料の輸出規制まで取りざたしていることが日本の報道機関を通じて伝えられたことから、懸念が高まっている。韓国を、戦略物資の輸出を禁止する「ブラックリスト」に載せるべきだという話も出てきているという。もちろん、日本が防衛関連物資の輸出を制限しても、韓国の主な協力対象は米国であるため、韓国の防衛産業企業が受ける打撃は大きくないとされる。しかし、ある防衛産業業界関係者は「航空電子機器や各種精密部品などで日本の製品が一部使用されていると聞いている。米国でもこのような精密部品は日本の製品を相当数使用している」と話す。

 このような動きは、安倍首相が先月6日に外務省をはじめとする各省庁に対して一斉に強制徴用賠償への対抗措置を検討するよう指示したことで加速している。東京の外交消息筋は「日本政府のあらゆる機関が動員されて韓国を制裁できる措置を具体化している状況だ」と語った。

 安倍内閣のこうした動きには問題があると指摘する声もある。政治的・歴史的な問題で状況が悪化しているのに、これとは関係のない経済制裁を加えようとするのは大人げないという批判が多い。現在、米国をはじめ西欧諸国がロシアに対して経済制裁を加えているが、これはロシアがウクライナのクリミア半島に侵入し、不法占領したからだ。一方、日本による植民地支配時代の徴用被害者の動きは、三権分立が確立している司法判断によるもので、これに関連がない韓国企業を対象に制裁の動きを見せるのは問題があるとの指摘だ。しかも、日本は2012年の尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題で日中間が対立した時、中国の経済報復に対して強く非難している。

記事入力 : 2019/02/18 10:50

自民内部で高まる対韓報復措置の声、2つの選挙が変数との見方も



 これまで韓日には数多くの確執があったが、安倍内閣のように露骨に経済制裁で脅してきたことはなかった。2012年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名:竹島)に上陸し、天皇(原文は日王)の謝罪を要求して韓日関係が冷え込んだが、これに対して当時の日本の民主党政権は同年10月、緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の終了という対抗措置を取っただけだった。

 実際に安倍内閣で韓国に対する経済制裁措置が取られた場合、韓国も対抗措置を取れば、日本にも被害が出る可能性が高い。日本が韓国の半導体産業に不可欠なフッ化水素の輸出を規制すれば、半導体装置を製造する日本企業も大きな打撃を受けることになる。このため、自民党を中心に現在話し合われている対抗措置は実現性に欠けるとの批判もある。だが、変数があるとすれば、安倍政権が今年4月の地方選挙と7月の参議院選挙を控えているという点だ。2つの選挙に勝つために韓国に対して強硬な姿勢を執り続ける可能性もある。

 在日韓国人たちは「目に見える報復措置」よりも「目に見えない報復措置」の方が怖いと話している。東京の別の消息筋は「在日韓国人と短期滞在者を合わせれば、約100万人の韓国人が日本で暮らしている。日本の警察・国税庁・消防庁が韓国人に対して厳しい姿勢に出れば、その被害は計り知れないほど大きくなるかもしれない」と言った。韓国の就職難で日本企業への就職を考えている若い韓国人たちが犠牲になるとの懸念も広まっている。

 申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「米国の共同同盟国である韓日関係が悪化すれば、結局は中国・ロシア・北朝鮮とつながる強権主義大陸勢力の利益に帰結する。感情的な対応を自制し、韓日関係の回復を急ぐべきだ」と語った。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員 , ノ・ソクチョ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/18/2019021880055.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/02/18 10:50


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「関係改善したければ通貨スワップ再開とTPP加入を支援しろ」と韓国側が要求中 日韓協力と称している

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1:名無しさん@涙目です。(岐阜県) [US]:2019/02/15(金) 23:37:43.04 ID:U0uuq5cR0 BE:723460949-PLT(13000)

【韓半島ウォッチ】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を

(略) このような基調の上に、両国にとって最大の懸案である日本軍慰安婦と強制徴用問題の一括妥結(ビッグディール)を試みる必要がある。2015年日本軍慰安婦の韓日合意は破棄・再交渉しないことにしたので、和解・癒やし財団の解散で残った57億ウォン(約5億5900万円)の使用用途と韓日合意の補完事項を日本と協議して解決しなければならない。

強制徴用問題は韓国政府と請求権資金を使用した韓国企業、該当日本企業3社の拠出基金で補償する方案が、類似の中国・ドイツの先例はもちろん、既存の行政府の立場と大法院(最高裁)判決を充足するという長所がある。
基金運用は和解・癒やし財団の残余額も一緒に管理するように新たな財団を作ったり、ポスコが60億ウォンを拠出した既存の「日帝強制動員被害者支援財団」を活用することができるはずだ。そしてユダヤ人迫害の歴史を記録したイスラエルのヤド・ヴァシェムのように、不幸だった韓国の歴史を記録・保存・教育するセンターを設立するのも、未来のために被害者意識を越える歴史克服の道になりえるだろう。

同時に両国の現在・未来のための協力も追求しなければならない。両国の国民感情を癒やし、未来世代の友情と信頼のための交流協力を制度化して拡充しなければならない。シャトル首脳外交を含めて多様な次元の部署間定例交流を政治状況に束縛されることなく実行しなければならない。

経済分野でも両国の経済信頼を担保する韓日自由貿易協定(FTA)の締結、韓国の包括的・漸進的なCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)加入に対する日本の支援、中断された通貨スワップの再開、第三国市場でのインフラ・プラント・資源協力、4次産業での協力、少子高齢化への対処など、協力の余地はいくらでもある。

同時に、北核解決や北朝鮮改革・開放の誘導、健全で安定した東アジア秩序の構築、米国の持続的関与の確保、自由主義に基づく国際秩序の維持など、転換期的状況に対応するための戦略的疎通や協力を図っていくべきだ。(略)
https://japanese.joins.com/article/254/250254.html


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「天皇謝罪発言はある種の善意によるものだ」とマスコミが文議長を擁護 どう考えても無理がある

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1:(^ェ^) ★:2019/02/18(月) 07:23:47.29 ID:i6mCOA/U9


なると味玉さんのツイート

☆陛下謝罪発言・韓国

青木理
「韓国の記者達に聞いてみたら悪意で言ってるんじゃないようだ。今上陛下が先の戦争に対する反省をしてきたから、こういう事をしたら一発解決できるんじゃないかって、ある種善意で」

ここまで酷い擁護もないな。『戦犯の主犯の息子』って言ったんだぞ?反皇室の青木さん

▼ネット上のコメント

・擁護するにも無理がある。

・青木、正気じゃない

・ハァーッ?

・こういうバ◯が居るから、テレビが信じられなくなる❗

・百歩譲って、悪意でなくても失礼になる事もあるのに!!そのうえ、「戦犯の主犯の息子」なんて言ってるのに!!

・韓国の代弁者としての役目を大いに果たしていますね。口を開けば反日。

・韓国の記者から聞いた話に何の意味があんの?

https://snjpn.net/archives/98214
https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/02/aoki-2.jpg


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「文在寅の誤った助言に米国は騙されるな」と米専門家が韓国を酷評 韓国は北朝鮮を助けようとしている

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1:動物園φ ★:2019/02/17(日) 16:26:41.38 ID:CAP_USER

2019年02月17日13時14分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

2回目の米朝首脳会談を控え米国内で懸念まじりの声が出ている。有力日刊紙ワシントンポストは14日、コラムニストのジョシュ・ローギン氏の文を通じ「北朝鮮の実質的な約束がない状態での経済制裁緩和は『誤判』になるだろう」と強く批判した。

ローギン氏は、「議会が文大統領とトランプ大統領に北朝鮮について警告する」という題名のコラムで、トランプ大統領の対北朝鮮交渉方式を非難した。トランプ大統領だけでなく文大統領までまとめて非難した。

ローギン氏はトランプ政権が韓国の文在寅政権の誤った助言に従っていると主張した。ローギン氏は「韓国は性急に北朝鮮の経済制裁緩和を助けようとしている。トランプ政権がソウルの誤った助言の道に従っていく危険を冒している」とした。

その上で「トランプ大統領が繰り返さないとしていた過去の失敗と似たパターンに進んでいる。北朝鮮の金正恩委員長は核を放棄するという実質的行動を取らずにいるため」と指摘した。

ローギン氏は「北朝鮮をあおってようやく得たものは終わりも見えず不透明な軍縮交渉。韓国が北朝鮮と経済協力を始めて米国の圧力の効果がなくなれば北朝鮮の非核化動力は失われる。ある人たちはウィンストン・チャーチルの言葉を引用し『長時間の交渉が戦争よりは良い』というが、こうしたことではややもすると北朝鮮を非核化できる最後の機会を逃しかねない」と批判した。

また、「トランプ政権が目標を非核化から軍備統制に変えたとするならばいっそ率直に明らかにするのが米議会と国民にもっと説得力がある」と強調した。

ローギン氏は共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員がポンペオ国務長官宛てに送った書簡の一部も公開した。

クルーズ議員は「北朝鮮は米国と韓国の間を広げる方法を探している」と懸念する。また「米議会は最近文大統領のさまざまな動きを懸念している。特に北朝鮮内の産業団地を再開しようとする動きと経済制裁緩和のため欧州を説得する動きだ」と伝えた。

書簡には「北朝鮮制裁は国連の決議案と米国の法律により施行されるものだが、韓国政府の(北朝鮮制裁緩和の)動きは法に抵触しないと確信できない」という内容も入れられた。

https://japanese.joins.com/article/310/250310.html?servcode=A00§code=A20


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「バイトテロに巨額賠償を請求して萎縮させるな」とリベラル界隈が主張 沈黙こそが企業に利益をもたらす

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1:ばーど ★:2019/02/18(月) 08:51:03.58 ID:ca6sDxzH9

※抜粋

 しかし、そもそもこういう賠償請求は、実際に賠償請求を行う企業を利するものなのだろうか。 前述したように、不適切動画の投稿に伴う損害賠償請求というのは、法的には決して簡単なものではない。また、この場合に訴えられるのは、めぼしい資産を持たない若年のアルバイトであろうから、仮に裁判で企業側が勝ったとしても、現実の回収は困難である。もちろん、そのアルバイトの親族に、賠償を肩代わりする義務があるわけでもない。

 そうすると、この種の訴訟は、費用対効果の見込めない、いわば「見せしめ」のための訴訟とならざるを得ない。

 他方、この種の事件で賠償請求に打って出ることによるデメリットは、決して軽視できないものがある。こういう裁判は誰から見ても「見せしめ」と映るから、現場の労働者、そして求職者を萎縮させる。アルバイトはお金が欲しくて働きにくるのに、逆に会社から訴えられて巨額の賠償請求をされるかもしれないというのでは、面接に向かう足も遠のくというものだろう。

 現在、「飲食物調理」や「接客・給仕」といった仕事の有効求人倍率は3倍を超えており、立派な人手不足産業である。こうした中にあって、あえて求職者の足を遠のかせるようなことをするのは、どちらかといえば「悪目立ち」の類いの行動である。

 なるほど、確かに不適切動画の投稿はよくないことである。しかし、だからといって、投稿者を法廷に引きずり出して懲らしめるという方法を採ることは、その企業自身を利するものではないように思われる。

 筆者自身は、実際のところ、昨今発覚したような事態は、飲食業の現場では他にも多々起きていることなのではないかと思っている。日本で働いているアルバイトの数は1000万人規模なのだから、その中におかしな行動に出る者が一定数いることは、別に不思議なことではない。

 こうした中で、イレギュラーの事態に際して、感情任せでない、理に即した対応を行うことこそが肝要である。「あえて法には訴えない」という判断は、決して企業の価値を下げるものではない。むしろ企業価値を高めることである。事実をきちんと確認し、法的な見通しをつけ、企業の損得を冷静に見極める視座こそが求められる。

 そうして熟慮した結果が、「事を荒立てない」というところに至ったならば、静かにそれを実践すればよい。冷厳に懲戒処分を実行し、必要な範囲で社会に向けて謝罪し、他の従業員に対しては規律の引き締めを通達する、それで十分ではないだろうか。そして、実際に日本の経営者の多くは、そのように実践してきたのではないだろうか。

 もとより若者というのは、人生経験の不足ゆえに、時として「若気の至り」からの失敗もするものである。そのような若者の失敗をいつまでもあげつらい、法廷で多額の賠償金を支払えといきり立てるのが、見識ある経営者の姿であるとは思えない。

 近時、不適切動画をめぐっていくつかの企業の名前がクローズアップされたが、むしろ、そこに名前の出てこない企業の対応にこそ、学ぶべきところが多いように思われるのである。

 くら寿司は「不適切動画」に断固たる姿勢を示した

 なるほど、このような事態に直面すれば、経営者の方は悔しいと思われるかもしれない。なればこそ、まさしく「沈黙は金なり」と申し上げたい。冷静な判断の結果は決して「泣き寝入り」ではない。

 すぐには目に見えず、形にならないかもしれないが、実際には沈黙こそが、法廷において雄弁を振るうよりも、多くのものを会社にもたらしてくれるはずである。

2019年2月18日 7時55分
iRONNA
http://news.livedoor.com/article/detail/16036490/


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マスコミ系の労働組合が都合の悪い情報を弾圧する気満々だと判明 胡散臭すぎる態度に読者騒然

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1:クロ ★:2019/02/17(日) 16:01:44.48 ID:FbE3grk39

【東京】新聞労連(南彰委員長)はこのほど、傘下の新聞研究部長会議で、独自に流言やデマなどを事実検証するファクトチェックを実施していくことを決めた。南委員長は「各メディアがファクトチェックに入っていけるのが望ましいが、組合活動の一環でやりたい記者が入れる枠組みをつくっておく必要がある」と話した。まずは労連が主導することで新聞社に取り組みを促す狙いがある。

 併せて新聞労連として、ファクトチェックを推進するNPO法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)が進める評価基準の策定作業にも関わっていくことも確認した。

 南委員長はファクトチェックの報道について、昨年9月の沖縄県知事選で琉球新報が実施したことに触れ「琉球新報がFIJのプロジェクトに参加して一つ扉を開けてくれた。正しい情報をしっかり確認して発信していくことは、日々の現場の新聞記者が関わった方がいいと思う」と指摘した。新聞労連主催の勉強会で、地方紙の若手記者から質問が相次ぎ、ファクトチェックに関わりたい機運が高まっていると感じたという。

 自身も朝日新聞の記者として、国会での安倍晋三首相の答弁内容を検証する記事を書いてきた。ファクトチェックの意義について「手間暇かけて確認して読者に正しい情報を届ける意味をメディア側も自覚して、読者と共有する仕掛けづくりになる」と説明した。

琉球新報
2019年2月16日 10:11
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-876377.html


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「日本政府は国民世論を無視して韓国と融和しろ」と毎日新聞が主張 世論より大局を優先すべきだ

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1:■忍法帖【Lv=14,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2019/02/17(日)14:31:23 ID:???

◎記事元ソース名/社説 : 不調の日韓外相会談 互いに国益を損ねている ー毎日新聞

 解決の糸口もつかめぬまま時間を浪費してはいないか、憂慮する。(略)

 日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決は、両国の国交正常化の根幹に関わる。河野氏は請求権協定に基づく政府間協議に応じるよう催促したが、康氏は検討中と答えるだけだった。

(略)訴訟の原告側は日本企業の資産売却の手続きに近く入ると表明した。河野氏がこれに懸念を表明したのは当然だ。韓国政府は早急に対応すべきである。

 ただ、日本側が対抗措置を講ずると警告するのは賢明と言えるだろうか。早期の対応を促す必要があるとはいえ、結果的に両国の緊張を高めてしまっている。

 また、韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長が慰安婦問題に関し、「首相あるいは天皇が申し訳なかったと言えば解消される」と語った問題で、河野氏は抗議したと日本側は説明した。ところが、韓国側は直接的な言及はなかったと全面的に否定した。

 両国関係が、基本的な事実関係すら認識を共有できない深刻な事態に陥っていることを示していよう。これは韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題と同じ構図で、対立ばかりが深まっている。

(中略)

 このままでは北朝鮮問題をはじめ、経済や人的交流にも影響を及ぼしかねない。感情的な対立から、日本は韓国の、韓国は日本の役割を軽視しがちだ。しかし、重要な隣国との関係悪化を放置していては、双方の国益を損ねるだけだ。

 国内の世論ばかり重視しては、関係改善はおぼつかない。両国政府に対し、冷静な対応を求めたい。

http://mainichi.jp/articles/20190217/ddm/005/070/020000c


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沖縄の違法幟旗が奇妙な形で壊されて沖縄マスコミが猛批判 警察に通報すると鼻息荒らし

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [CA]:2019/02/17(日) 22:39:11.61 ID:ycv0JPvW0 BE:844481327-PLT(12345)


ボギーてどこん(再起動宣言おきなわ)@fm21wannuumui

これも琉球新報さん。
反対派が幟旗を切られたと
写真入りで掲載していますが、
そもそもこの掲示が法に則っていない違法な幟旗であることは、
ダンマリですか?

https://i.imgur.com/laHRhym.jpg
http://twitter.com/fm21wannuumui/status/1096731822535266304


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NHK内部の反権力部署が解体処分を食らってサヨク界隈が激怒 今まで好き放題やってきた

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1:ガーディス ★:2019/02/17(日) 19:01:40.72 ID:5mCMSJTo9

NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書
2019年2月17日 16時0分

 しかし、『文化・福祉番組部』だけは複数ユニットに分割されることが提案されており、事実上の“解体”です。それについては明確な説明がなく、文化福祉の職員から不満の声が上がり、反論の意見書を出すことになった。70名以上の部員全員が声を上げるのは異例のこと。この改編は文化福祉の解体を狙い撃ちにしたものだったのではないか、との疑いが部員たちの中にあるのです」(文化・福祉番組部に在籍経験のある局員)

 リストラ部署の恨み節にも聞こえるが、文化・福祉番組部の置かれた状況を知ると、背景には複雑な構図が浮かび上がる。

◆加速する「安倍シフト」

 文化・福祉番組部の主な制作番組には様々な社会問題を取り上げるドキュメンタリー番組『ETV特集』や、LGBTや障害者の悩みなどマイノリティに寄り添う『ハートネットTV』などがある。そうしたテーマを扱う中で、時に「反権力」を強く打ち出すことも厭わない──というのが局内での評価だ。

「『ETV特集』では、憲法九条や日本の戦争責任、女性の権利などを重点的に取り上げています。政権のスタンスと真逆の番組も多く、局内有数の“反権力部署”とも呼ばれます」
(同前)

 2011年3月の東日本大震災後は、福島第一原発事故による放射能汚染の実態や、反原発報道に力を入れ、同年9月に放送したETV特集『シリーズ原発事故への道程』は2012年の科学ジャーナリスト大賞を受賞した。

 文化・福祉番組部が“反権力”の姿勢を見せる一方で、2012年12月に第二次安倍政権が誕生すると、局としてのNHKは「政権寄り」に傾斜していった。

 安倍首相の就任1年目となる2013年10月には、小学校時代の安倍首相の家庭教師を務めたJT顧問の本田勝彦氏をはじめ、小説家の百田尚樹氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏ら“安倍シンパ”がNHKの経営委員に次々と就任。翌年1月には、籾井勝人氏がNHK会長に就き、「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」発言が物議を醸した。

「第二次安倍政権の誕生以降、NHKでは政権に近い政治部出身者の声が大きくなり、2017年4月に政治部長経験者の小池英夫氏が報道局長に就任して『安倍シフト』に拍車がかかった。昨年4月には“安倍番”を長く務めた政治部の岩田明子記者がNHK会長賞を受賞するなど、官邸との距離の近さが際立つようになっている」(NHK社会部記者)

全文
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16034366/


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