報道

布マスクを高額販売した朝日公式ショップが見事な逃げ足を発揮 こんな時だけは仕事が早い

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1:鴉 ★:2020/04/08(水) 19:05:32.13 ID:CAP_USER

「アベノマスク」批判の急先鋒・朝日新聞が「布マスク高額販売」の支離滅裂

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 安倍首相が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配布することを発表したことに猛バッシングしていた朝日新聞。しかし、自社のオンラインショップで布マスクを3300円という高額な価格で販売していたことが明らかとなり、ネット上では非難轟轟だ。

「朝日新聞は布マスクに対し、先陣を切るかのように『感染を防ぐ効果がほとんど期待できない布製マスク』や『「アベノマスク」海外でも報道 マスク配布に「冗談か」』、『WHOは、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について「いかなる状況においても勧めない」と助言している』など批判的な記事を連発していましたが、まさか自社のオンラインショップで布マスクを販売していたとは、開いた口が塞がりません」(ネットライター)

 朝日新聞のオンラインショップで販売されていたのは「洗える立体ガーゼマスク2枚セット 3300円(税込み)」で、「洗って繰り返し使える、マスク品薄下の救世主」などという謳い文句が付けられていた。なお、現在は「政府が緊急事態宣言を出す方針を固めたことに伴い、お客様からの受注を、期間未定で停止いたします」としてオンラインショップは閉鎖されている。

 これにネット上では、《感染を防ぐ効果がほとんど期待できないものを3300円という高額で売る朝日新聞ほんとウケるわ》《自分ところのマスクを売りたいから、安倍首相のマスク配布を批判していたのかな?》《3300円って値段に驚いたけど、さらに送料も660円取るんか。マスク2枚でほぼ4000円!》など厳しい意見が相次いでいる。2枚3300円のマスクがどこまで価値のあるものなのかは定かではないが、ぜひ、1枚200円のアベノマスクと比較してみたいものだ。

(小林洋三)

https://asagei.biz/excerpt/14720


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朝日新聞がマッチポンプでTwitterトレンドを捏造したと判明 国民を扇動しようとして失敗

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1:動物園φ ★:2020/04/08(水) 13:06:11.87 ID:CAP_USER

4/8(水) 13:04配信
AbemaTIMES

 きのうTwitter上でトレンド入りした「東京脱出」というワード。
朝日新聞デジタルが配信した『「東京脱出」SNS拡散中 新たなクラスター生むおそれ』という記事がその要因だが、「Yahoo!リアルタイム検索」を使って調べてみたところ、この記事が公開される前には「東京脱出」はほとんどツイートされておらず、むしろ公開後の午前7時以降に徐々に増えていることがわかった。

 今週、長野の拠点に移動する予定をキャンセルしたというジャーナリストの佐々木俊尚氏は「トイレットペーパー問題のときには、“買い占めが起きている”というデマが拡散したことによって買い占めに走る人が出てきた。今回も“しないでください”と言われることで“しなきゃいけない”と思い始める人もいるので、報道のあり方は考えないといけない」と指摘。一方で「東京では仕事がない、生活ができないと困り、地方に帰省する人もいると思う。不幸にしてそういう人が地元で感染を広げてしまうケースもあるが、そういう人を見つけて咎めることも良くない。自粛ができる人はわざわざ“東京脱出”というようなことを言わないということが大切だ」と話していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00010014-abema-soci


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中国に激怒した欧米メディアから情け容赦ない批判が飛び出す 我々は中国を敵性国家として扱わねば

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1:ブラット君(東京都) [EU]:2020/04/08(水) 09:50:19.11 ID:h+I2LH/P0 BE:439992976-PLT(16000)

「コロナ拡大は中国政府のせい」欧米で激しい怒りの表明が相次ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京でも感染者数が1000人を超え、4月7日には政府がついに緊急事態宣言を発令した。欧米各国の惨状は、すでに報じられている通り。医療崩壊したイタリアやスペインはおろか、アメリカのトランプ大統領も、3月末の会見で米国内での死者が20万人にのぼる可能性がある、との試算を明らかにし、「地獄のような2週間になるかもしれない」と述べた。

■「中国政府が隠蔽しなければここまで広がらなかった」

このように、全世界がいまだ収束への道筋を見いだせないでいる現状だが、同時に、国際情勢は、すでに“アフターコロナ”を見据えた動きを見せ始めている。アメリカでは、先月12日にフロリダ州の個人や企業が中国政府を相手に損害賠償請求の訴えを起こした。テキサス州やネバダ州でも同様の訴訟がなされているという。フランスも、政府のサイトにコロナウイルスの伝染が「中国から広まった」と明記。これに対し、中国メディアが「発生源が中国とは限らない」との中国政府の主張を用いて反論した。

そんななか、いま最も厳しい視線で中国を見つめているのがイギリスかもしれない。実際には中国全土で最大40倍以上もの感染者数がいた可能性を伏せていたとして、ジョンソン首相が激怒しているのだ。

『BUSINESS INSIDER JAPAN』3月31日の記事によると、イギリス政府関係者は、コロナ危機が一段落ついたあかつきには、<中国政府は「報い」を受けるだろうと警告している。>というのだ。

その中には、5Gへのファーウェイ参入を白紙に戻すことや、中国に依存したサプライチェーンを全面的に見直すことなどが含まれている。世界経済を台無しにしておいて、何もなかったかのように戻ってこようとする中国政府の秘密主義を傍観し、許すことはできない」と語る閣僚までいたそうだ。

イギリス政府と歩調を合わせるように、情報機関「MI5」の新しいトップに就任したケン・マッカラムも、中国の脅威に対して監視の目を光らせると約束した。3月30日配信の『The Guardian』によると、イギリス国内での中国による企業スパイ活動やサイバー犯罪が看過できない段階にまで達しているためだ。

<続く>

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-01658066-sspa-soci


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現金給付の所得制限にテレビ朝日出演者が不満を漏らしまくり 配達人の命が危険なのでは?

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1:クロ ★:2020/04/07(火) 09:17:42.89 ID:XYOv/s6t9

7日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、安倍晋三首相(65)が緊急事態宣言発令に踏み切ることについて特集した。

 政府が108兆円規模の緊急対策として所得が減少した家庭に30万円を給付する方針を固めたことについて、コメンテーターで同局の玉川徹氏(57)は「スピードが大事だと繰り返し言っているんですが、所得が減ったと証明するために窓口に殺到したら、そこでメガクラスターが発生しますよ」と指摘。その上で「マスクも送付すると言っているように、各家庭に10万円ずつ現金書留で送ればいいんですよ。5000世帯に10万ずつ5兆円ずつでいい」と続けた。

 さらにには「とにかく、スピードが大事で窓口に殺到するのが一番、やっちゃいけないことだと思いますよ」と話していた。

スポーツ報知
4/7(火) 9:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-04070036-sph-soci


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テレビ朝日の葬儀屋デマが専門家に嘘だと反論されてしまう テレビで誤解を広めるのは止めろ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/04/07(火) 19:11:34.81 ID:CAP_USER

7日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、新型コロナウイルスのPCR未検査の死亡者について、遺族に会わせずに火葬を行っているという葬儀会社を取り上げたが、視聴者から多くの反響を巻き起こした。

 新型コロナウイルスで死亡した人の遺体については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第30条第3項」により、24時間以内に火葬できるようになっているが、この日、番組では3月中旬にツイッター上で、「未検査が大変多い為、心苦しいですが未検査肺炎患者様のご遺体も同様の扱いとなります」と発信していた都内の葬儀業者を取り上げ、「感染症の患者さんなんですけど、実際は検査されないで引き渡される可能性は0ではない」「感染防止という観点から火葬させていただくしかないというのが実情でございます」と説明している様子をVTRで紹介していた。

 これに対し、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は、肺炎死亡者の中に新型コロナウイルス感染者がいることを示唆し、「今まで日本は新型コロナの死者数が少なくて、『日本は優れた特徴があるんじゃないか』っていうようなことをいう人が結構いたんですけど、調べてないんですね。調べてない以上、分からないですよ」「もっともっと死者は多いかもしれない」と話していた。

 しかし、これについて葬儀会社社長を名乗るツイッターユーザーが同日にツイッターを更新。「葬儀業者の勝手な判断で、肺炎患者を勝手に24時間以内に火葬することは出来ません。ツイッターで以前に否定したデマです」と番組内容を否定。「取材不足かわざとなのか、どちらにしろテレビで誤解を広めるのはデマですからやめてほしい」と断罪していた。

 視聴者からは番組の特集に、「やっぱり隠蔽してたんだ…」「死者数少ないのはこういうカラクリがあったんだね」という声が集まっている一方、「普通の肺炎扱いならその患者が亡くなった病院で院内感染が起こってしまうのでは?」「肺炎死亡者でも普通にお葬式やるところあるし、そうするとお葬式でもっと感染拡大してるはずでは?」という疑問の声も多く集まっている。

 新型コロナウイルスによる混乱で、さまざまな情報が飛び交っているようだ。

https://npn.co.jp/article/detail/200002922
リアルライブ 2020年04月07日 18時05分


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非常事態宣言に関するTBSのデマ報道に北海道知事が激怒 ちゃんと確認して報じているのか

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1:孤高の旅人 ★:2020/04/06(月) 13:37:25.98 ID:2yCzwB5X9

北海道知事、TBS報道を批判 緊急事態宣言
2020年04月06日12時53分

 北海道の鈴木直道知事は6日、インターネット交流サイト(SNS)で、TBSが緊急事態宣言の対象に東京都などに加え北海道を候補地に挙げて報じていることについて「報道機関として北海道の状況を確認し、他県と比較検討して報道しているのか」と批判した。

 鈴木知事は2月28日に週末の外出自粛要請を伴う法的根拠のない緊急事態宣言を発出し、3月19日に解除した。道内感染者の増加ペースは鈍化傾向にあり、最近は1桁台にとどまっている。鈴木知事は「北海道に出すのであれば1カ月以上遅い判断だ」などと指摘した。

 この後、鈴木知事はSNSで「報道機関には、情報発信について慎重な取り扱いを心からお願いしたい」と注文。知事側は同じ趣旨の内容をTBS側に伝え、TBSから「速やかに(記事を)削除し、適切に対応する」との回答を得たという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600412

関連スレ
【速報】緊急事態宣言、東京・大阪・北海道・埼玉など候補に ★9
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586141521/


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テレ朝・日曜ステーションが「自宅が一番危険」と外出を煽っていたと判明 先月の放送とはいえ酷すぎる

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1:アイちゃん(アルゼンチン共和国) [US]:2020/04/07(火) 14:36:02.97 ID:8XuIGre70 BE:565421181-PLT(13000)

dotup.org2106614


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社会不安を煽ってきた朝日新聞が上から目線で政府をなじる お前らが報道責任を果たせ!とツッコミ殺到

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1:鴉 ★:2020/04/07(火) 06:56:01.05 ID:CAP_USER

(社説)緊急事態宣言 克服へ政治の責任示せ
2020/4/7 5:00

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことになった。対象地域は東京、大阪、福岡など7都府県で、期間は1カ月の見通しだ。

 宣言が出れば、その地域の知事の権限と判断で、▽学校、劇場、百貨店などに対する使用制限の要請・指示▽臨時の病院開設のための土地の強制使用▽医薬品や医療機器の販売の要請・収用――などができるようになる。外出の自粛要請は各地で行われてきたが、今後は法的な裏づけがあるものとなる。

 行動の自由や私権を制限する措置だ。宣言に踏み切るかどうか、科学的知見を踏まえた慎重な判断が求められ、政府も「伝家の宝刀」という言葉を使って抑制的な姿勢を見せてきた。だが欧米を中心に爆発的な流行拡大が起こり、日本でも感染者が増えて医療現場が崩壊する恐れが現実味を帯びている。
 政府と各自治体に課せられた最大の使命のひとつが、この医療水準の維持・存続だ。

 重症患者の入院先を確保するため、東京都は症状の軽い入院患者を用意したホテルに移すなどの措置を近日中にとる。厚生労働省が方針を示してから1カ月余。動きが鈍かったとの批判は免れないが、経緯の検証は今後の課題として、当面は態勢の構築に取り組んでほしい。

 一般病院での患者受け入れ、院内感染を防ぐ諸装備の手配、人工呼吸器の増産と要員の準備など、課題は山積している。同時にコロナ関連以外で治療を要する患者に影響が出ることは避けなければならない。特措法で付与される力を上手に使い、医療機関の役割分担を明確にして対応することが求められる。

 宣言によって市民が危機意識を共有し、現下の状況に向き合うのは大事だが、一方で社会不安を招くようなことがあってはならない。3月下旬に東京都の小池百合子知事が週末や夜間の外出自粛を呼びかけた際は、食料品の買い占め行為などが起きた。生活に欠かせぬ物資は供給され、社会サービスは維持されるというメッセージをしっかり打ちだし、人々を安心させるのは政治の重要な責務だ。

 今後どのような対策を講じていく用意があるのか、コロナ禍で苦境にある個人の生活や企業活動をどう支えるか。

 首相や知事はビジョンを明確に語り、社会の理解と合意をとりつける必要がある。強い表現や聞こえの良い言葉を並べるだけでは納得させることはできない。情報を適切に公開し、政治家の責任と覚悟に裏打ちされた施策を示すことによって初めて、宣言は意味をもつ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14432292.html

参考
【社会】「新コロナウイルスは痛快な存在」と発言し、謝罪なくTwitterアカウントを削除した小滝ちひろ氏の件で朝日新聞広報がお詫び
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1584165621/
【コロナ痛快】朝日新聞「中国人を排除するより、ともに手を洗おう」→「天気がいいのに東京でも外出自粛要請。今までが、のんきすぎ」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585368740/
【朝日新聞】病気の名前を特定の国と関連づけない 朝日新聞では「新型コロナウイルスによる肺炎」と表記しています[4/4]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585980419/
【コロナ痛快】朝日新聞社「感染者の職場や社内で立ち寄る場所は消毒した」「同僚で発熱などの症状を訴える人はいない」[4/5]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1586069191/


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PCR検査陰謀論を唱えた玉川徹がソースを問われるも回答拒否 情勢が悪くなると番組を切られる

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1:あどかちゃん(大阪府) [US]:2020/04/06(月) 12:30:37.21 ID:xy9ygEJq0 BE:784885787-PLT(16000)

モーニングショーがやっと死者数の少なさに気づいた

今日の羽鳥モーニングショーは、政府に対して、文句文句文句、文句のオンパレードで本当に五月蠅かった。よく年寄りは、あんな文句番組を見ていられるなあわしが見るのはあの番組が最もコロナヒステリーが進行していて、大衆の不安を煽るアジテーターの役割りを果たしているからだ。ヒトラーが五月蠅いからといって、チェックせずに放っておいたら、ユダヤ人を収容所に送り込む集団殺人国家になっていたという歴史に学ばなければならない。コロナ陽性を検査で炙り出して隔離しろという考えも、ユダヤ人を炙り出して隔離しろという考えにそっくりだから驚く。

番組の最後でようやくコロナの「死者数」が他国に比べて抑えられているという事実に、山口真由が着目したが、それに玉川徹が奇妙な反論をしかけたところで番組が終わってしまった。

実はこの番組、徹底的に「感染者」の増加のみをクローズアップして恐怖を煽り、視聴率を上げてきた。「死者数」に注目させたら、途端に破綻してしまうからだ。

玉川が言おうとしたのは陰謀論である。毎年、肺炎で10万人も死んでいるから、その中にコロナ感染者が含まれているはずだという根拠なき陰謀論である。他国に比べての日本のコロナ「死者数」の少なさは、驚異的だからだ。だからアメリカも玉川も「日本の検査数が少ないから」と言うのだが、それでは「死者数」の少なさを説明できない。

検査はしてもしなくても、感染者は増え続けるのであって、感染経路は追えるはずがなく、結果として
インフルエンザの感染者数・1000万人まで増えても何ら不思議ではない。問題は「死者数」なのだ。

イタリアもアメリカも、日本人(アジア人)をコロナで差別していたのはつい数週間前だ。コロナ感染は日本が先行している。日本が先行していて、アメリカが遅れて感染が始まり、あっという間に日本の「感染者数」も「死者数」も抜き去っていったのだ。


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修学旅行延期でサヨク利権に崩壊の危機が迫り朝日新聞が憂慮 そんな場合か!とツッコミ殺到

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1:つくばちゃん(SB-Android) [CN]:2020/04/06(月) 11:29:46.94 ID:04F4e1g00 BE:866556825-2BP(4000)

修学旅行も中止や延期 新型コロナで平和学習どうすれば
4/6(月) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000014-asahi-sctch

https://amd.c.yimg.jp/amd/20200406-00000014-asahi-000-1-view.jpg
普段は団体客が記念撮影などをしてにぎわう平和公園も、旅行客が減り閑散としている=2020年4月4日午後0時12分、長崎市松山町、弓長理佳撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、修学旅行の延期や中止を決める学校が相次いでいる。平和学習の一環として、広島や長崎、沖縄を訪れてきた学校も多い。戦後75年、高齢化する戦争体験者の貴重な証言を聞く機会が失われると、懸念する声が上がる。

 非核宣言都市の大阪府豊中市は、全41校の市立小学校が修学旅行で広島を訪れる。その一つ、市立克明(こくめい)小は5月下旬、広島市の平和記念公園や旧陸軍の毒ガス製造工場跡がある広島県・大久野島を訪ねる予定だったが、9月に延期する準備を始めた。江尻暁子校長は「被爆者の話を聞いたり原爆の恐ろしさを示す展示を見たり、子どもたちにとって大きな学びがある。何とか実施したい」と語る。

 修学旅行から帰った6年生が、被爆者から聞いた証言を他学年の児童に伝える学習も重視してきた。中止すれば、その機会も失われる。「意義は大きいが、状況を踏まえて判断するしかない」と悩む。市教委は1日、小中学校校長会議を開き「延期による実施を」との指針を出した。現段階では中止は望ましくないとの判断だが、どの幅で延期するかは「各学校が実情にあわせて検討」として明示しなかった。

 名古屋市の南山高等・中学校女子部は3月上旬に予定していた中学3年生の長崎市への研修旅行と、高校2年生の沖縄県への研修旅行を中止した。

 「平和の意味を考えていくことのできる人間」を目標に掲げ、20年以上続けてきたが、感染が広がるなか「年度末なので延期できず、涙をのむしかなかった」と浜口吉宏副校長。代わりに事前学習をまとめたリポート提出を求めたが、長崎で予定していた被爆者の証言を聞く機会は失われた。


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