台湾

「韓国は反日だが台湾より魅力的で人気は絶対に衰えない」と専門家が断定 国家戦略の勝利だ

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1:オリエンタル(北海道) [US]:2019/09/07(土) 07:04:53.14 ID:epkTo4HT0 BE:299336179-PLT(13500)

親日の台湾よりも反日の韓国!?

 日韓関係が最悪の状況に陥っている。

 だが、両国の関係が悪くなったのは何も最近ではない。李明博元大統領の竹島上陸に、朴槿惠前大統領の告げ口外交。その頃からすでに良好な関係とはいえなくなっていた。

 そのためか、数年前から周囲では「今年は台湾に行きたい」という声がよく聞かれるようになった。

 ***

 日本から「安近短」で行ける海外旅行先といえば、やはり韓国と台湾になるだろう。

 言うまでもなく台湾は親日的だ。反日デモを行っている韓国と違って不安がない。人は優しく物価も安い。冬でも比較的暖かく、真冬に氷点下となる韓国・ソウルとは大違いだ。

 台湾は食べ物も日本人の口に合う。インスタ映えするスイーツやドリンクも豊富で、ここまで条件が整っているのだから何も過激な韓国に行かず、これからは台湾に行けばいい。そう考える人は少なくないはず。

 それでも今のところ韓国の人気が衰えることはないと想像する。こんな状況においてもなお、台湾より韓国のほうが魅力的だからだ。

 韓国旅行ブームは「韓流」というエンターテインメントから始まった。韓流は「ドラマ」や「映画」を通じて韓国の文化を広め、やがて「グルメ」や「コスメ」、「美容」も日本人女性の関心を引くように。「K-POP」人気に火がつくと、「ファッション」や「メイク」まで注目されるようになった。

 これは韓国のエンターテインメントを海外に輸出してきた国家戦略の勝利といえる。これほど効果的な宣伝はなかっただろう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190907-00581752-shincho-bus_all


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半導体投資分野で台湾が完全に韓国を凌駕することは確定 市場規模は世界最大級に

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1:シャチ ★ :2019/07/11(木) 21:42:46.95 ID:CAP_USER

(新竹 11日 中央社)半導体製造装置・材料の業界団体、国際半導体製造装置材料協会(SEMI、本部・米カリフォルニア州)は、このほど発表した市場予測に関する2019年の中間報告で、台湾が韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場となる見通しを示した。

報告は米サンフランシスコで9~11日の日程で開催された半導体製造装置の見本市「セミコンウエスト」で発表された。SEMIは半導体産業の景気減速を受けてメーカーが設備投資を抑える傾向にあるとした上で、今年の製造装置の世界販売額は前年比18.4%減の527億米ドル(約5兆7000億円)となり、成長が見込めるのは台湾と米国のみと予測。このうち台湾は123億1000万ドル(約1兆3300億円)に達して成長率が前年比21.1%と大幅に伸びるほか、市場規模も最大となるとしている。

台湾企業の今年の設備投資は、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)が100億~110億ドル(約1兆800億~1兆1900億円)の高水準を維持。同じく半導体ファウンドリの世界先進(VIS)はシンガポールにある米グローバルファウンドリーズの200ミリウエハー工場を買収することが決定しており、117億台湾元(約410億円)となる見込み。このほか、メモリーメーカーのウィンボンド・エレクトロニクス(華邦電子)は高雄市に新工場を建設するために支出が前年より約3割増加し、215億元(約750億円)に上るとみられる。

SEMIは来年の半導体製造装置の世界販売額について、メモリー投資の復調や中国での工場の新増設などを受けて半導体市場の回復が期待でき、今年より11.6%増加すると予測している。

(張建中/編集:塚越西穂)


7/11(木) 17:43配信 中央社フォーカス台湾
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000006-ftaiwan-cn


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韓国・台湾の不正な制裁関税逃れが米国に叩き潰されたと判明 迂回輸出を封じられてしまう

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1:荒波φ ★ :2019/07/03(水) 08:52:34.67 ID:CAP_USER

[ワシントン 2日 ロイター]

米商務省は2日、韓国あるいは台湾で生産後、ベトナムで最終加工を施し、米国に輸出された一部の鉄鋼製品に最大456%の関税を課すと発表した。

発表によると、ベトナムで生産され、米国に輸出されていた耐食鋼材と冷延鋼板が、実際は韓国や台湾で作られた鋼材をベースに使っており、米国の反ダンピング・補助金相殺関税を回避していることが判明した。

韓国製と台湾製の鋼材に対する関税は2015年12月と2016年2月に発動された。その後、2019年4月まで、ベトナムから米国に輸出される耐食鉄鋼製品と冷延鉄鋼は、それ以前の同じ期間と比べて332%、916%それぞれ増加したという。

今回の商務省の調査は、アルセロール・ミタル(MT.AS)の米国部門、スチール・ダイナミクス(STLD.O)、USスチール(X.N)、ニューコアNUE.O、AKスチール(AKS.N)などの要請を受けたもの。


2019年7月3日 / 07:59
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-vietnam-idJPKCN1TX2YP


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北朝鮮の瀬取りに関与した台湾企業が悲惨すぎる末路を迎える 本当に自殺なのか怪しすぎる

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1:お前はVIPで死ねやゴミ(茨城県) [US]:2019/06/25(火) 10:13:12.09 ID:WW8LzdFH0 BE:844481327-PLT(12345)

石油を北朝鮮に密輸したのを摘発され、台湾政府から制裁を受けた台湾の実業家が飛び降り自殺を図り死亡した。台湾紙、聯合報などが24日報じた。

報道によると、死亡したのは海運会社、ビリオン・バンカー・グループの実質的経営者、陳世憲氏(54)。陳氏は22日午前、台湾南部の高雄市塩テイ区内でマンション6階の自宅から飛び降り死亡した。会社を英領バージン諸島、マーシャル諸島に登記している陳氏は2017年、会社所有の船舶で香港に石油を輸出するように虚偽の書類を作成し、台湾東沖の公海上で北朝鮮の船舶に石油を積み替えたとして起訴された。陳氏は裁判で合計で石油2万8000トン余りを北朝鮮側に不正輸出した事実を認めていた。

台湾法務部(法務省)は昨年1月、テロ組織財政支援防止法を初めて適用し、陳氏の会社資金を凍結するとともに、陳氏の出国と金融機関取引を禁止する制裁措置を取った。高雄地裁は今年5月、陳氏に119日の拘留と罰金35万7000台湾元(約124万円)、執行猶予2年の判決を言い渡した。

台湾当局の捜査は2017年末、ビリオンが使用していた船舶「ライトハウス・ウィンモア」が北朝鮮の「サムジョン2号」という船舶に石油600トンを不正に積み替えたのを韓国当局が摘発したことがきっかけとなった。陳氏の北朝鮮への石油不正輸出には中国の仲介業者が介入していたとされる。

陳氏は「中国政府に濡れ衣を着せられた」と主張し、資産凍結措置を受けた昨年1月にも睡眠薬自殺を図り、未遂に終わった。

台湾は国連に加盟していないが、2017年9月から北朝鮮との貿易を全面禁止し、国連安全保障理事会による対北朝鮮禁輸品目の密輸取引に関与した人物に対する捜査や制裁を実行している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/25/2019062580012.html


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台湾軍のM1戦車購入に中国が物凄い怯えを見せていると判明 気にしまくっていると盛大に自白

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/06/24(月) 16:39:15.82 ID:CAP_USER

2019年6月21日、新浪軍事は、台湾軍が米軍からM1A2戦車108両の購入を検討していると報じられたことについて「スペック上は大きな脅威になるが、実際に戦争が始まれば短時間のうちに全滅させられる」とする記事を掲載した。

記事は、台湾軍が米軍のM1シリーズ戦車購入を検討しているという情報について「ある意味、中国がSu-35戦闘機を買おうとしている、インド空軍がラファールF3戦闘機を買おうとしている、航空自衛隊がF-22戦闘機を買おうとしているといった情報と並んで、2010年代における各軍事メディアの日常的な話題になっている」とした。

その上で、実際に台湾軍がM1戦車を購入した場合、人民解放軍にとって大きな脅威になるのではないかとの憂慮も中国本土内にはあると指摘。この憂慮については「確かに脅威になる部分はあるものの、この戦車の具体的な性能と『分裂勢力』がこの戦車を用いてやろうとしていることを考えると、われわれに全く勝ち目がないわけではないことが分かる」との見方を示している。

その理由としてまず、台湾によるM1戦車購入をめぐっては軍隊、政治家、財団、企業の利害関係が複雑に絡み合っており、単に戦闘上の必要性から武器を選ぶことができない状況にある点を挙げた。また、今世紀に入ってしばしばこの情報が流れるなかで、購入を検討している戦車の型式がM1A1からM1A2、さらにはM1M2ASEPへと何度も変更になっている点にも注目した。

さらに、具体的な性能については「火器、弾薬、火器制御、センサーなどのシステムに関する具体的なデータはさらなる観察を必要とするものの、M1シリーズ戦車は理想的な試験場の環境においては人民解放軍が東部戦区に配備している96A型戦車を制圧することは難しくないだろう」と評する一方、熱帯雨林や水田地帯、丘陵地域が多数存在する台湾島上ではM1はその能力を十分に発揮することは難しいと指摘した。

記事は「わが軍は戦役における制空権を掌握し、各部隊が協調して戦術を遂行して上空と地上の火力を遮断してしまえば、本質的には決して恐れるに足りない。もっとも、最初に上陸する部隊が損失を被る可能性は高いかもしれないが」と分析している。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b723182-s0-c10-d0135.html
Record China 2019年06月24日 08時30分


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香港人のメッセージが悲壮すぎて日本側も衝撃を受けまくり もう既に敗北を覚悟している

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1:名無しさん@涙目です。(庭) [US]:2019/06/13(木) 08:47:20.98 ID:chtHyySa0 BE:844628612-PLT(14990)


香港人からのメッセージ。
「台湾人よ、我々香港人の屍を踏み越えて中国のくびきから逃れろ」
#香港加油
画像
https://i.imgur.com/C7x094i.jpg

午後8:33 · 2019年6月12日
https://twitter.com/taiwanhistoryjp/status/1138771218906066944?s=21

関連ソース
‪香港デモで懸念される"天安門事件"の再来 市民にすぐ銃を向ける共産党の怖さ:PRESIDENT Online - プレジデント
https://president.jp/articles/-/28987


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米国が台湾を独立国家として承認する外交政策の大転換が発生 中国の反発は不可避の情勢だ

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1:豆次郎 ★:2019/06/08(土) 18:23:11.44 ID:PzDv9B5d9

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など20億ドル(約2兆3620億ウォン)規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。

「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。

米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。7日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員(共和党・フロリダ州)は同日、米外交政策委員会(AFPC)の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。

http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%A8%E8%A1%A8%E8%A8%98


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「日韓漁業交渉が破綻したら台湾に頼る」と韓国水産部が示唆 台湾に代替漁場を求める

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1:荒波φ ★ :2019/05/27(月) 10:09:29.95 ID:CAP_USER

【世宗聯合ニュース】

韓国海洋水産部の文成赫(ムン・ソンヒョク)長官はこのほど聯合ニュースのインタビューに応じ、韓国と日本が互いの排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを決める漁業交渉について「政府は交渉が妥結するよう最善を尽くす」としながらも、合意に至らなかった場合に備え、「日本漁場への依存度を引き下げ、代替できる漁場を開発する政策を並行推進している」と説明した。

韓日は両国間の漁業協定に基づき互いに相手国のEEZに入って漁をしていたが、2015年漁期(15年7月~16年6月)終了後は漁業交渉が難航し、相手国EEZでの操業ができなくなった。韓国の水協中央会などは水産業界の難局を政府に訴えている。

文氏は「いくつかの場所で(韓国漁船が操業できる)代替漁場を調べている」と述べた。海洋水産部は代替漁場の発掘に向け台湾と民間レベルで協議する一方、北太平洋でもイカの漁場を確保する計画だ。

一方、2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、韓国は福島など8県産の水産物に対する禁輸措置を続けている。日本にこの問題と漁業交渉を結びつけようとする動きがあることに関し、文氏は「今年の入漁交渉がまだ始まっておらず、正式に話を聞いたことはないが、(交渉が)再開されればそのような話が出ることもあり得るのではないかと思う」との見方を示した。

南北間の水産分野の経済協力については、「この先、国際社会による(対北朝鮮)制裁の解除に備え、新たな協力事業の発掘に取り組んでいる」と述べた。試験的な共同漁労のほかに、北朝鮮水域での共同操業など漁業協力や養殖などの協議が可能とした。

文氏は4月に海洋水産部長官に就任した。韓国人として初めて世界海事大の教授を務め、船長と1等航海士の経験もある。


2019.05.27 09:24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190527000300882?section=japan-relationship/index


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米中貿易戦争で台湾企業が中国の生産拠点を放棄し始める 台湾本土への投資額が大幅増加

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/05/10(金) 16:41:59.74 ID:CAP_USER

【台北=伊原健作】台湾の蔡英文総統が10日に記者会見し、米中貿易戦争で台湾企業が中国から地元に生産拠点を戻す流れが強まり、今年受け付けた台湾への投資案の累計金額が2500億台湾ドル(約8800億円)を超えたと明らかにした。米は同日、対中制裁関税の引き上げを発動したが、中国からの企業の移転やサプライチェーン(供給網)の再編が加速しそうだ。

蔡氏は米の対中関税引き上げに伴い台北市の総統府で記者会見し「世界の経済・金融に衝撃となる」と警戒感をにじませた。一方で「今年は台湾投資が大爆発する年になる」とも指摘。中国生産を得意とする台湾企業が、米中貿易戦争のリスクを回避するため、台湾生産の拡大に向けた投資を加速していると強調した。

経済の「脱・中国依存」を目指す蔡政権は、中国から台湾企業を引き戻すため、年初から土地取得や外国人労働者の雇用規制の緩和などの優遇策を打ち出した。制度の対象となる投資案の累計金額は既に今年の目標だった2500億台湾ドルを超え「目標を5000億台湾ドルに引き上げた」(蔡氏)という。

台湾企業は日米欧に先駆けて中国で生産網を構築し、米など世界市場に製品を送り出してきた。ただ直近では鴻海(ホンハイ)精密工業や台達電子工業(デルタ・エレクトロニクス)など大手電子機器メーカーが、制裁関税の対象となった通信機器などの生産を中国から台湾に移す動きを活発化させている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44624300Q9A510C1FF8000/
日本経済新聞 2019/5/10 16:16

https://i.imgur.com/VDPixV8.jpg

台湾の蔡英文総統(4月、台北市内の総統府)


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台湾の鉄道脱線事故がある意味で日本にとって最悪の展開を迎える 日本車輌製造はピンチ?

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1:名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ]:2019/04/05(金) 20:32:26.88 ID:jYeEOTy10 BE:123322212-PLT(13121)

(台北 5日 中央社)死者18人を出した台湾鉄路管理局(台鉄)特急プユマ号の脱線事故に関し、台鉄は5日、車両を製造した日本車輌製造(名古屋市)などに対して責任を追及する方針を明らかにした。今月末にも文書を送付し、責任追及後に損害賠償について話し合うとしている。

昨年10月に発生した脱線事故について、行政院(内閣)の調査チームは昨年11月の暫定報告で、カーブ進入時の速度超過やブレーキや動力に関わる空気圧縮機の異常、自動列車防護装置(ATP)の遠隔監視システムの未作動などを原因に挙げた。日本車輌製造はATPの未作動に関し、配線ミスを認めている。

台鉄は2011年に住友商事と日本車輌製造の企業連合にプユマ号用車両「TEMU2000型」136両を発注。2012年から順次納入され、2014年には16両を追加発注した。

台鉄の宋鴻康・機務処長は取材に対し、責任追及について主契約者の住友商事に文書を送付し、住友商事を通じて日本車輌製造と、プユマ号の第三者機関認証を行った認証機関ロイドレジスターに通知してもらうと説明した。

宋氏によると、ロイドレジスターには列車の安全機能とメンテナンスマニュアルの検証、認証で協力を求めていた。だが、配線ミスなど関連の問題を見つけていなかったほか、中国語版のメンテナンスマニュアルでは固有名詞の表記が統一されておらず、台鉄職員の理解に支障をきたしたと明かした。
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201904050001.aspx


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