台湾

米中貿易戦争で台湾企業が中国の生産拠点を放棄し始める 台湾本土への投資額が大幅増加

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/05/10(金) 16:41:59.74 ID:CAP_USER

【台北=伊原健作】台湾の蔡英文総統が10日に記者会見し、米中貿易戦争で台湾企業が中国から地元に生産拠点を戻す流れが強まり、今年受け付けた台湾への投資案の累計金額が2500億台湾ドル(約8800億円)を超えたと明らかにした。米は同日、対中制裁関税の引き上げを発動したが、中国からの企業の移転やサプライチェーン(供給網)の再編が加速しそうだ。

蔡氏は米の対中関税引き上げに伴い台北市の総統府で記者会見し「世界の経済・金融に衝撃となる」と警戒感をにじませた。一方で「今年は台湾投資が大爆発する年になる」とも指摘。中国生産を得意とする台湾企業が、米中貿易戦争のリスクを回避するため、台湾生産の拡大に向けた投資を加速していると強調した。

経済の「脱・中国依存」を目指す蔡政権は、中国から台湾企業を引き戻すため、年初から土地取得や外国人労働者の雇用規制の緩和などの優遇策を打ち出した。制度の対象となる投資案の累計金額は既に今年の目標だった2500億台湾ドルを超え「目標を5000億台湾ドルに引き上げた」(蔡氏)という。

台湾企業は日米欧に先駆けて中国で生産網を構築し、米など世界市場に製品を送り出してきた。ただ直近では鴻海(ホンハイ)精密工業や台達電子工業(デルタ・エレクトロニクス)など大手電子機器メーカーが、制裁関税の対象となった通信機器などの生産を中国から台湾に移す動きを活発化させている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44624300Q9A510C1FF8000/
日本経済新聞 2019/5/10 16:16

https://i.imgur.com/VDPixV8.jpg

台湾の蔡英文総統(4月、台北市内の総統府)


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台湾の鉄道脱線事故がある意味で日本にとって最悪の展開を迎える 日本車輌製造はピンチ?

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1:名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ]:2019/04/05(金) 20:32:26.88 ID:jYeEOTy10 BE:123322212-PLT(13121)

(台北 5日 中央社)死者18人を出した台湾鉄路管理局(台鉄)特急プユマ号の脱線事故に関し、台鉄は5日、車両を製造した日本車輌製造(名古屋市)などに対して責任を追及する方針を明らかにした。今月末にも文書を送付し、責任追及後に損害賠償について話し合うとしている。

昨年10月に発生した脱線事故について、行政院(内閣)の調査チームは昨年11月の暫定報告で、カーブ進入時の速度超過やブレーキや動力に関わる空気圧縮機の異常、自動列車防護装置(ATP)の遠隔監視システムの未作動などを原因に挙げた。日本車輌製造はATPの未作動に関し、配線ミスを認めている。

台鉄は2011年に住友商事と日本車輌製造の企業連合にプユマ号用車両「TEMU2000型」136両を発注。2012年から順次納入され、2014年には16両を追加発注した。

台鉄の宋鴻康・機務処長は取材に対し、責任追及について主契約者の住友商事に文書を送付し、住友商事を通じて日本車輌製造と、プユマ号の第三者機関認証を行った認証機関ロイドレジスターに通知してもらうと説明した。

宋氏によると、ロイドレジスターには列車の安全機能とメンテナンスマニュアルの検証、認証で協力を求めていた。だが、配線ミスなど関連の問題を見つけていなかったほか、中国語版のメンテナンスマニュアルでは固有名詞の表記が統一されておらず、台鉄職員の理解に支障をきたしたと明かした。
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201904050001.aspx


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「台湾より優秀な構造の韓国経済を他国は羨んでいる」と韓国専門家が指摘 台湾経済には限界があった

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/04/03(水) 18:43:45.22 ID:CAP_USER

台湾を訪れる機会があった。1990年代まで韓国と競争しながら高度経済成長をした国だ。両国ともに輸出主導成長戦略だった。異なる点はその尖兵として台湾は中小企業を、韓国は財閥をそれぞれ育成したという事実だ。

経済に暗雲が漂っているのは韓国も台湾も同じだった。ところが台湾の財界人は意外にも「韓国の選択の方がよかった」という話をよくする。「台湾経済はすでに中国というブラックホールに吸い込まれて自活力を失ったが、韓国は財閥という軸があってよく持ちこたえている」という反応だった。

台湾人は2001年以降、「失われた19年」を過ごしていると嘆く。経済が滑り落ちていく大沈滞を迎えている。経済成長率は2012年以降1-2%台にとどまっている。

さらに深刻なのはデフレーション(物価下落)だ。2002年に消費者物価上昇率が-0.2%となった後、物価は毎年0-1%台の上昇にとどまっている。賃金もほとんど上がらず、大卒の初任給は17年前から変わっていない。「すべてが停滞している」という声が出る理由だ。実際、台湾の首都の台北ではビルを建設するクレーンがほとんど見えない。スカイラインが10年以上も同じだ。

何があったのか。台湾の中小企業は2000年代に入ると安い賃金を求めて中国本土に工場を移した。iPhoneを生産する鴻海精密工業などの大企業も中国に投資を集中した。2010年代に入ってからは人材までも流出した。中国に行けば仕事が多く、多くの賃金を受けることができるからだ。IT(情報技術)高級人材の場合、3-4倍の賃金提示でスカウトされたりもした。現在100万人以上の台湾の人材が中国本土で仕事をしている。このように台湾の企業と資金、人材が中国に吸収された。

台湾の中小企業はグローバル企業に成長するのに限界があった。技術力の優位が大きくない中、単純部品の生産および組み立てに重点を置いたからだ。現在、台湾の1人あたりの国民所得は2万5000ドル台にとどまっている。

韓国に戻ってみよう。通貨危機を乗り越えて所得3万ドル時代を開いたのは財閥の役割が大きかった。電子・自動車・鉄鋼・石油化学などを中心に屈指のグローバル企業が数多く誕生し、経済を支えた。雇用誘発効果は落ちたが、これら企業が納めた税金のおかげで財政が増え、福祉を拡大することができた。

その財閥が現在、窮地に追い込まれている。2大航空会社の会長の同時退任は財閥の歴史が転換点を迎えていることを知らせる象徴的な事件だ。政府はもちろん資本市場参加者と会計法人が財閥のパワハラ経営と会計不正をこれ以上座視しないという雰囲気が形成されている。一部では、財閥が経済・社会二極化の主犯だとして事実上の解体論まで提起されている。

しかし台湾の事例と比べると、財閥は他国がうまらやしいと感じる韓国経済の資産だ。問題があれば懲戒して正せばよい。オーナーであっても経営能力が落ちて企業価値を毀損すれば市場の力で引き下ろせばよい。

もう財閥も自ら変化する時代を迎えている。納品・協力会社に対する強要をやめて共生の産業生態系を構築する必要がある。国内の小売流通と外食業・食品業、共有経済とプラットホーム事業など、中小・ベンチャー企業が活動する内需事業からは手を引くのが正しい。その代わりグローバル経営にまい進し、経済の確実な防波堤にならなければいけない。

企業も人と同じく社会的な存在だ。プラスの存在であることを絶えず認められてこそ生存できる。そうでなければ結局は捨てられる。

キム・クァンギ/経済研究所長/論説委員

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251976
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年04月03日 11時54分


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台湾総統との電話会談で「台湾を国として承認する時がきた」と米国側が示唆 中国の公式見解を完全スルー

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/03/31(日) 21:08:51.27 ID:CAP_USER

(ワシントン 28日 中央社)テッド・ヨーホー米下院議員(共和党)は27日、外遊中の蔡英文総統とのビデオ通話による対談で、台湾は独自の経済システムや政府、軍隊などを持っていることに触れ、以前自身が記した文章で「台湾が国であることを認める時が来た」との見方を示したと紹介し、台湾を支持する立場を表明した。

蔡総統は21日から南太平洋の国交樹立国3カ国を訪問。27日は復路の経由地、米ハワイで、シンクタンク「ヘリテージ財団」がワシントンで開催したイベントにビデオ通話の形式で出席し、ヨーホー氏や同じく共和党のコリー・ガードナー上院議員らと対談した。

ヨーホー氏は、台湾は科学技術や公衆衛生、農業などあらゆる面で世界に貢献していると言及。これらの貢献は認められるべきであり、中国もその成功を認めることを期待するとの考えを示した。また、この日の下院外交委員会の公聴会で国務省高官の台湾訪問をポンペオ国務長官に提案したと明かし、議会はその実現について前向きな態度を示していると語った。

ガードナー氏は、蔡総統の議会演説への招請についてペロシ下院議長に書簡を送ったと述べ、「民主主義のリーダーとしての声」は米議会に伝えられるべきだと訴えた。

(江今葉/編集:楊千慧)

http://japan.cna.com.tw/news/afav/201903280009.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/03/28 19:47

https://i.imgur.com/G2a08q6.jpg

ともに米共和党所属のヨーホー下院議員(左)とガードナー上院議員


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米国の超党派議員団が中国の面子を木っ端微塵にする法案を提出 中国側の反発は不可避

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/03/27(水) 14:51:07.01 ID:CAP_USER

【ワシントン時事】米共和、民主両党の超党派議員団は26日、台湾との関係強化を目指す法案を上院に提出した。法案には、台湾への米国製兵器売却を米議会が支持することや、台湾との軍事演習実現に努力するよう国防総省に要請することなどが含まれている。中国の反発は必至だ。

共和党のコットン上院議員は、声明を出し「安全保障、経済、文化関係を(米台は)この法律で深める」と強調。「中国の台湾海峡での攻撃的な行動は黙認されないとメッセージを送ることにもなる」と指摘した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032700325&g=int
時事ドットコム 2019年03月27日09時42分

https://i.imgur.com/Tnk9BVL.jpg
米共和党のコットン上院議員=2017年8月、ワシントン(EPA時事)

szGvpSo

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台湾を承認したパラオに中国が破滅的な制裁を加えてきたと判明 検索されても表示されない

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1:nemo(アメリカ合衆国) [GB]:2019/03/23(土) 09:15:05.46 ID:C3lXnWl20 BE:725951203-PLT(26252)

中国、パラオに猛烈な揺さぶり…観光狙い撃ち

 【コロール(パラオ)=一言剛之】台湾の蔡英文総統は22日、外交関係を結ぶパラオでレメンゲサウ大統領と会談した。ひとまず関係強化を確認したものの、パラオには、台湾支持を続けるかどうかで苦悩も見える。中国が、ドル箱の観光産業に猛烈な揺さぶりをかけているためだ。

 ◆検索できず

 「20年間(の外交関係)を踏まえ、関係を発展させたい」。22日、パラオ議会で蔡氏が力を込めた。

 独立志向の強い民進党の蔡氏が総統に就いた2016年以降、中国はパラオに対し、外交関係の見直しを求め圧力を強めてきた。

 なかでも観光産業が狙い撃ちされた。

 旅行業者による団体ツアー実施に許可がいる中国で、無許可のパラオ行きツアーは黙認され人気を集めていたところ、中国政府が取り締まり強化に転じた。

 中国では、大手検索サービスで「パラオ」と打っても結果が表示されない。政府の意を受けて制限がかけられたとみられる。

 パラオを訪れる中国人は、15年度に約9万1000人だったが、18年度に約5万人と45%も減った。パラオを訪れる外国人観光客のうち、中国人は4~5割を占める。観光が国内総生産(GDP)の4割以上を占めるパラオは、中国に生命線を握られているようなものだ。

 パラオ政府観光局のステファニー・ナカムラ代表は「観光客の急減で、多くのホテルは従業員解雇を余儀なくされた」と語った。

 パラオは、台湾が外交関係を維持する17か国の一つだ。台湾はこれまで、農地開発や公民館建設などでパラオを支援してきた。

 今後もパラオをつなぎとめようと懸命だ。蔡総統はレメンゲサウ大統領との会談で、沿岸警備用の船舶の贈呈を約束した。

 台湾最大手の中華航空は、2月中旬から台北とパラオの直行便を週2便から3便に増やし、6月からはさらに週4便に拡大する。日本の旅行関係者も「採算度外視では」と驚くほどだ。

 ◆ドタキャン

 中国政府が足元で締め付けを強める一方、中国の民間企業が今年1月、パラオ国際空港近くで、大型ホテルの建設を始めた。中国政府が、巨大経済圏構想「一帯一路」政策の一環として後押ししており、「アメとムチ」で揺さぶりをかける思惑が透ける。

 台湾紙によると、パラオのサビノ・アナスタシオ下院議長が「台湾から中国への外交関係の切り替えが、近いうちに起きるかもしれない」と発言した。22日には、蔡氏とパラオの上下両院議長との面談が「家族の見舞い」などを理由に土壇場でキャンセルされた。

 レメンゲサウ大統領が率いる政府が台湾との関係を引き続き重視する中で、中国によるパラオ政界切り崩しが着々と進んでいる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190323-OYT1T50055/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190323-OYT1I50012-1.jpg


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台湾製ホラーゲームに習近平を煽る内容が隠されていたと判明 発見直後から悪評価が殺到中

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1:名無しさん@涙目です。(庭) [ニダ]:2019/02/24(日) 23:00:49.56 ID:xZ1DJJ1N0 BE:887141976-PLT(16001)

台湾製ホラーゲーム『還願 Devotion』が今大騒動となっている。このゲーム内に出てくる黄色いお札に「くまのプーさん習近平」と習近平を批判、そして蔑称とも取れる内容のグラフィックが確認できた。

中国では「くまのプーさん」はタブーで検索することができないほど。このゲームは2月19日にSteamで発売したばかりで、台湾のインディーデベロッパーRed Candle Gamesが開発している。

(つづく)

http://gogotsu.com/archives/48514

01-37
02-25

習近平くまのプーさん

03
04-12


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「韓国の言い分に従えば日本製は全部潰せってこと」と番組出演者が呆れる 台湾と韓国でどうして違うのか?

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1:ザ・ワールド ★:2019/02/02(土) 20:29:32.08 ID:CAP_USER


ほんこん
「来るとこまで来た。市長がそういう事じゃないと言わなあかん立場ちゃうの。
向こうの言い分を借りたら(ソウル大学など)日本製だから潰せって話。台湾と韓国は何でこれだけ違うのか」

東野幸治
「仲良くなれないのかな、仲良くしなくてもいいんですけど、冷静に」

▼ネット上のコメント

・勝手にやればいい。

・日本統治時代の現存する施設も全て壊して下さいね。

・ほんこんナイス

・もう何年も韓国とは断行してます。個人的にだけど。

・在日二世三世は、どっちに付くんや?国籍はっきりせなあかんで❗

・感情で動く動物の様な政府だからしゃ〜ない(笑)

https://snjpn.net/archives/94935


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鴻海に買収されたシャープが哀れすぎる末路を迎えてしまう 今の時期に中国かよ!とツッコミ殺到

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1:ニライカナイφ ★:2018/12/22(土) 11:04:27.13 ID:CAP_USER9

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループが、マカオに隣接する中国広東省珠海市に大規模な半導体工場を新設する計画を進めていることが21日、分かった。新工場には子会社のシャープが持つ半導体技術を活用する見通しで、建設に向けて地元当局と最終調整を進めているもようだ。

投資額は未定だが、1兆円規模に上る可能性がある。ホンハイと珠海市は今年8月、半導体設計業務や設備などの分野で戦略提携に調印した。

中国はハイテク産業育成策「中国製造2025」で、半導体の国産化を強力に進めており、ホンハイは中国の国策に協力する格好だ。米国はハイテク覇権を争う中国の同政策を問題視しており、日台を巻き込んで新たな火種に発展する恐れもある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122107885&g=eco


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台湾鉄道の脱線事故が予想外すぎる展開を迎えて日本側仰天 台鉄の管理体制の不備が問われる

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1:みんと ★:2018/10/25(木) 23:47:07.85 ID:CAP_USER9

台湾脱線事故の運転士に薬物の摘発歴、現在も治療中

10/25(木) 23:29配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000655-san-cn

 【台北=田中靖人】台湾北東部で18人が死亡した台湾鉄道(台鉄)の特急脱線事故で、行政院(内閣に相当)のグラス・ユダカ報道官は25日の記者会見で、運転士に薬物使用の摘発歴があることを明らかにした。

 報道官によると、運転士は昨年12月、台北市内で覚醒剤0・6グラムを所持しているところを摘発され、使用も認めたという。台北地方検察署は初犯であることなどから今年2月、2年間の起訴猶予処分とした。

 事故当時も治療期間中だったが、直近2カ月の検査で薬物は検出されていないという。事故後の検査結果は現時点で出ていない。台鉄は報道されるまで「知らなかった」としている。


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