中国

韓流歌手の不正騒動で日本側が汚れ役を押し付けられる嫌展開が発生 日本ファンが必死に庇っている?

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/03/19(火) 21:13:44.95 ID:CAP_USER

韓国の男性4人組バンド「CNBLUE」のイ・ジョンヒョンの脱退を阻止しようと、日本のファン3000人余りが行動を起こした。このニュースに中国のネットユーザーが反応を示している。

「新浪韓娯」の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントは19日、「イ・ジョンヒョンが元歌手のチョン・ジュニョン、『BIGBANG』元メンバーのV.I(スンリ)の動画盗撮事件に巻き込まれた」と説明。同アカウントは「CNBLUEのファンから2度にわたってイ・ジョンヒョン脱退を求める声明が出された」と伝える一方、すでに3000人を超える日本のファンが「イ・ジョンヒョンの脱退・引退を望まない」とする署名活動に賛同していることを紹介した。

「日本のファンがイ・ジョンヒョンの脱退阻止を請願」はこの日のウェイボー検索キーワードランキングで1位(午後5時時点)になるほどの注目を集めており、記事に対してネットユーザーからは「日本のファンって…」「じゃあ残る3人のメンバーが去ってもいいの?」「ジョン・ヨンファはソロ活動ということで」「3000人なら脱退賛成派はもっと多い?」「イ・ジョンヒョンの日本での活動を請願した方が良いのでは」などの声が寄せられていた。(翻訳・編集/野谷)

https://www.recordchina.co.jp/b696220-s0-c30-d0063.html
Record China / 2019年3月19日 19時10分


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米国務省が中国をフルスイングでぶん殴る人権報告書を公開 国務長官が会見で中国を猛烈批判

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/03/18(月) 17:24:53.61 ID:CAP_USER

※三日前の記事です。

米国務省は13日、約200カ国・地域の人権状況をまとめた2018年の「人権報告書」を公表した。中国について、少数民族ウイグル族やほかのイスラム教徒ら80万から200万人以上が恣意(しい)的に収容所に入れられていると指摘。人権団体などの報告として、当局が収容所内で虐待や拷問、殺害を行っていると批判した。

 ポンペオ国務長官は同日の会見で「中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている」と厳しく非難。18年に少数派に対する拘束が強まり「記録的な水準に達した」とし、「中国の人権侵害は桁外れだ」と訴えた。

 ウイグル族を巡っては、不当に「再教育施設」に収容されているとして国際社会の批判が高まっている。中国側は「職業技能教育訓練センター」だとして、「テロリズムや危険思想の蔓延(まんえん)を防ぐため」と主張している。

 報告書は、昨年10月にサウジ…

残り:271文字/全文:627文字

続きは記事元の登録先にて。

https://www.asahi.com/articles/ASM3G24HGM3GUHBI00B.html?ref=amp_rellink
朝日新聞デジタル ワシントン=高野裕介 2019年3月14日11時32分


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「中国がこんな偏狭な国だとは思わなかった」と韓国人が利益激減に苦慮 我々が助かるには中国の金が要るのに

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1:動物園φ ★:2019/03/14(木) 17:18:03.20 ID:CAP_USER

2019年03月13日10時53分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

中国のTHAAD報復が2年にわたり続きソウルの明洞や南大門など外国人旅行客が集まる地域では中国人団体観光客を見つけるのが難しかった。12日の明洞の化粧品ロードショップはお客がほとんどおらず閑散としている。12日午後に訪れたソウル・明洞(ミョンドン)。冷え込む天気と粒子状物質のため行き交う人は多くなかった。ここは2年前には南大門(ナムデムン)一帯とともに中国人団体観光客で込み合った代表的な商圏だった。

「高高度防衛ミサイル(THAAD)事態以前より売り上げが70%も減りました。回復する兆しもありません」。化粧品ブランドショップを運営中のある店主の愚痴だ。東南アジアからの観光客が多少増えたが、「買い物額は比較できないほどなので大して役に立たない」という。露店でアクセサリーを販売するある商人は「中国人観光客が戻ってくれば道が開けそうだ。中国がこんなに偏狭な国とは知らなかった」と話した。

中国でも韓流を制限する「限韓令」は続いている。韓国ドラマは中国のテレビから姿を消し、韓国の有名芸能人が出演する商業広告も消えた。K-POPスターの大規模公演も中断された。小規模ファンミーティング程度が時々開かれるのがすべてだ。ある大手企業駐在員は「大衆が触れられるメディアから韓流コンテンツが消えて久しい」と伝えた。

◇ちびちび解除して素振りばかり…核心は抜け

在韓米軍のTHAAD配備に反発した中国は2017年3月15日に自国の旅行会社の韓国観光商品販売禁止を手始めに露骨な報復措置に出た。中国内でオンラインを通じた韓国旅行商品販売が認められなくなり、韓国を行き来したチャーター機とクルーズ船の運航が中断された。中国の多くの地域で韓国観光のための団体ビザが依然として発給されずにいる。この時から本格化したいわゆる「3不制裁」は2年が過ぎてもさっぱり解除されていない。

これほどになれば中国が報復を解除する意図がないとみるべきとの懸念まで出るほどだ。中国特有の引き延ばし策という分析も説得力を持っている。

両国首脳間でなされた合意は全く履行されていない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2017年10月に中国を国賓訪問し習近平国家主席と経済関係正常化に合意したがこれといった効果はなかった。昨年3月には習主席の特別代表資格で訪韓した楊潔チ外交担当政治局委員が団体観光正常化を要求した文大統領に「信じてほしい」と話し期待感を持たせたがその時だけだった。

核心制裁に挙げられるオンラインを通じた旅行商品販売は依然として再開されずにいる。2年間で解除されたのは北京、上海、重慶、山東省、湖北省、江蘇省の6地域の団体ビザが許された程度だ。韓国観光公社関係者は「オンライン販売が再開されてこそすべてが解除できる」と話した。現代自動車も「THAAD報復」の悪夢から抜け出せずにいる。北京現代の売り上げは2年間で半減した。

◇「習近平主席訪韓時に解除期待」

中国のTHAAD報復措置が続き韓国を訪れる中国人観光客は急減した。
韓国観光公社によると2016年に806万人に達していた中国人入国者数は2017年には416万人に半減した。「やや回復した」という2018年も478万人水準にとどまった。月別では2016年7月に91万7500人が韓国を訪れた。しかし制裁措置が取られた翌年3月には36万人に減り、4月には22万人まで急落した。

団体観光客が減り航空会社のチャーター便運航もまったく行われていない。大韓航空とアシアナ航空は中国人観光客が最多を記録した2016年にチャーター便を含め約400便の不定期便を運航した。両社のチャーター便運航は2017年3月以降すべて中断された状態だ。

航空会社関係者は「中国政府が一部地域を対象に団体ビザを許容したが、旅行代理店を直接訪ねなくては韓国商品を調べて予約ができず効果がない」と話した。

流通、観光、ホテル業界は先月開かれた米朝首脳会談に期待をかけた。THAAD報復解除につながる契機になるとみた。米国と北朝鮮が非核化に合意し終戦宣言などにつながれば習主席が北朝鮮と韓国を相次いで訪問すると予想されたためだ。流通業界関係者は「習主席が訪韓すればその前後に韓国旅行商品オンライン販売再開のようなグッドニュースが出るかもと期待したが、残念なことになった」と話した。

業界では米国と北朝鮮の合意が不発に終わった上に中国が米国と貿易戦争を行っているだけにTHAAD報復解除のような懸案の解決は後回しにされるだろうという懸念が大きくなっている。

https://japanese.joins.com/article/198/251198.html?servcode=300§code=300


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追加制裁に怯えるHUAWEIがGoogle陣営からの完全脱出を検討中 Androidに背を向け始めた

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1:名無しさん@涙目です。(秋田県) [MA]:2019/03/16(土) 11:56:57.91 ID:ex/T48xP0 BE:194767121-PLT(12001)

当然ながら同社は、関係のさらなる悪化に備えて、Androidに代わるモバイルオペレーティングシステムを内製しはじめた。同社が独自のモバイルOSを作っているという噂は1年前からあったが、今回は同社モバイル部門のトップRichard Yu(余承東氏)が、その新しい予備システムに言及した。

「独自のオペレーティングシステムを準備した。Androidを使えなくなったら、それに代わるB案がすでにある」とこの役員は言った。

ファーウェイがAndroidに代わるスマホOSを開発中、米国との緊張激化に備え
https://japanese.engadget.com/2019/03/15/plan-b/


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中国製のセキュリティソフトが米専門家から意外な評価を受けてしまう ある意味でわかりやすすぎる

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1:みつを ★:2019/03/16(土) 05:15:27.98 ID:gfG7QM3E9

https://www.afpbb.com/articles/-/3215936?cx_part=latest

中国のサイバーセキュリティ製品が米で複数の賞を受賞
2019年3月15日 18:15
発信地:東京 [ 中国 中国・台湾 ]

【3月15日 東方新報】米サンフランシスコで開催されている情報セキュリティ業界のイベント「RSAカンファレンス(RSA Conference)」で、中国のサイバーセキュリティ企業である360企業安全集団(360 Enterprise Security Group)の複数の製品が、米誌「サイバー・ディフェンス・マガジン(Cyber Defense Magazine)」が選ぶ複数の賞を受賞した。中国国際放送局(CRI)が報じた。

 同誌は、世界のサイバーセキュリティ企業約3000社の製品やサービスを対象に毎年、賞を授与している。今年は、「360グループ」の開発したシステムが、「最優秀製品」「次世代」「先端技術」の3部門で賞に輝いた。

「RSAカンファレンス」は、世界の情報セキュリティ分野の風向計とも称されるイベントだ。今年は3月4日から5日間の日程で開催され、世界各地から約700社の企業と数万人の業界関係者が参加したという。(c)東方新報/AFPBB News


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貿易戦争で窮地の中国が露骨に日本に擦り寄り始めてしまう 日本の金が欲しくてたまらない

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1:次郎丸 ★:2019/03/15(金) 20:18:44.63 ID:fC34u6vf9

中国首相、日中韓FTA交渉加速に意欲 米中交渉の妥結期待
毎日新聞 2019年3月15日 20時10分(最終更新 3月15日 20時10分)
https://mainichi.jp/articles/20190315/k00/00m/030/224000c

 【北京・赤間清広、河津啓介】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が15日、閉会した。李克強首相は閉会後の記者会見で、日本、韓国との3カ国による自由貿易協定(FTA)について「世界で保護主義が台頭する中、3カ国にとって大きな利点がある」と締結交渉の加速に意欲を示した。

 李氏は「我々は安定した周辺環境を求めている」と述べ、日韓との連携に加え、朝鮮半島の非核化推進や、東南アジア諸国との協力を重視する姿勢を強調した。米中摩擦が強まる中、アジアにおける中国の存在感を高める戦略とみられる。

 全人代は15日、外国企業が保有する技術を中国に強制的に移転させることを禁じた「外商投資法」を採択した。企業の知的財産権侵害を問題視するトランプ米政権を強く意識した措置だ。李氏は「市場開放を前進させ続ける」と改革姿勢を強調。貿易戦争回避に向けた米国との通商協議に関しても「互いに利益のある成果を希望している」と交渉妥結に期待を示した。

 一方で、中国政府が中国製通信機器などを通じ他国の情報を不当に収集しているとの米国からの批判については「中国はそうした手法はとらない」と反論。「現在もないし、将来も決して行わない」と疑惑を真っ向から否定した。

 減速基調が強まる国内経済の底入れ策として、4月1日に企業向けの減税措置、5月1日には社会保険料の引き下げに踏み切ることを表明。李氏は全人代開幕日に行った政府活動報告で、2兆元(約33兆円)規模の企業負担軽減策に取り組むと表明しており、新たに実施時期などを具体化させた形だ。政府活動報告には「6~6・5%」に設定した今年の経済成長率目標などが盛りこまれており、15日の全人代で採択された。


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海外留学中の中国人学生が自らの死刑執行書にサインする悲劇が発生 どう考えてもただじゃ済まない

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1:名無しさん@涙目です。(東京都) [JP]:2019/03/14(木) 21:01:32.96 ID:ggrOlfcN0 BE:292723191-PLT(19081)

台湾で学ぶ中国人の男子留学生が11日、中国国家主席の習近平氏の「皇帝化」を批判する動画をライブ配信し、米政府系の自由アジア放送(RFA)など複数のメディアで取り上げられた。

この男子留学生は動画で、昨年の憲法改正によって国家主席の任期が撤廃されたことについて「事実上の皇帝誕生」だとした。

その上で、今の中国は英作家ジョージ・オーウェルが描いた荒唐無稽な世界のようで、状況が「(清王朝の崩壊につながった1911年の)辛亥革命前よりひどい」と指摘した。


男子留学生は中国共産党政権による人権侵害や、メラミン混入粉ミルク、不正ワクチンなどの問題にも言及。中国人には自由も尊厳もないと嘆きつつ、台湾と同様、中国にも言論の自由や民主主義を満喫できる日が訪れるよう願った。
http://japan.cna.com.tw/news/achi/201903130006.aspx


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中国に112店舗を構えた韓国企業の悲惨すぎる現状が露呈 膨大な投資を投げ捨てて全面撤退寸前

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/03/15(金) 21:18:47.34 ID:CAP_USER

中国天津市にある、韓国ロッテグループのロッテ百貨店天津文化センター店は13日、3月31日をもって閉店するとのお知らせを店内に貼り出した。これで中国にあるロッテ百貨店は、遼寧省瀋陽店、四川省成都環球センター店と山東省威海店の3店舗のみになる。韓国メディア・聯合ニュースは12日、ロッテ百貨店が中国市場からの全面撤退を検討していると報道した。

ロッテ百貨店は2008年中国に進出した。北京市や天津市、山東省で店舗を構えた。親会社のロッテグループのスーパーマーケット事業、ロッテマートは2007年に中国に進出してから、中国各地で112店舗を設立した。

2017年、ロッテグループは韓国政府に対して、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備用地を提供した。これ以降、中国当局は国内でロッテ百貨店とロッテマートへのボイコット運動を主導し、報復措置を講じた。これによって、ロッテ百貨店とロッテマートの中国市場での減益が拡大し、店舗の売却を余儀なくされた。

聯合ニュースによると、ロッテ百貨店の瀋陽店と成都環球センター店も閉店の可能性が大きい。また、ロッテグループ傘下のロッテ製菓とロッテ七星飲料は、中国国内に設立した計6つの生産工場について、うちの4つの工場を売却することを検討しているという。

ロッテマートは昨年、中国からの全面撤退を決定した。

また、韓国自動車メーカー、現代自動車は6日、年間30万台の生産能力を有する中国北京市の第一工場の閉鎖と稼働中断を発表した。現代自動車は、北京市に第一工場、第二工場と第三工場を構えるほか、滄州と重慶市にも生産工場を設立した。各地の工場の総生産能力は年間165万台。

現代自動車も2017年、THAAD配備をめぐって中国当局の制裁を受けた。朝鮮日報7日付によれば、2016年、現代自動車の中国での販売台数は114万台に達した。2017年の販売台数は約78万台まで減少した。2018年も79万台にとどまった。現代自動車は、販売低迷により、人員削減と生産能力の調整を迫られている。

(翻訳編集・張哲)

https://www.epochtimes.jp/2019/03/41177.html
大紀元 2019年03月15日 17時00分

https://i.imgur.com/pe74WLI.jpg

韓国ソウル市のロッテ百貨店明洞本店(全景林/大紀元)


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中国人企業が米国要人に違法献金を繰り返したと暴露される FECから多額の罰金が科せられた

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1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [ID]:2019/03/15(金) 12:18:48.26 ID:6FOFmxsR0 BE:844481327-PLT(12345)

非公式発表の情報によると、米連邦選挙管理委員会(FEC)は違法な外国人政治献金があったとして、
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の選挙運動団体と、この団体に130万米ドルの献金を行った中国人企業に合わせて94万米ドルの罰金を科した。
ロイター通信によると、米史上3番目の高額だという。

選挙管理委員会は、政治倫理を監視する無党派機関キャンペーン・リーガル・センター(CLC)の申し立てと、新興メディア・インターセプトの報道を受けて、ジェブ氏の資金調達について調査していた。

ジェブ氏はブッシュ元大統領の兄弟で、2016年大統領選の共和党候補者として一時は最有力視された。
当時、ジェブ氏が立ち上げた政治資金団体は「立ち上がる権利(Right To Rise)」。

インターセプト2016年8月の報道によると、130万米ドルの寄付は、ジェブ氏の弟ニール・ブッシュ氏が役員を務める中国人経営の国際投資会社「米太平洋国際基金(APIC)」から、「立ち上がる権利」に贈与された。ニール氏は中国で広くビジネスを展開し、シンガポール拠点のAPIC姉妹企業で代表取締役も務める。

米誌「マザー・ジョーンズ」3月11日付によると、ニール氏は中国籍の唐逸剛(Gordon Tang)APIC代表取締役と同じく、中国籍の陳懷丹(Huaidan Chen)APIC役員からも献金を募っていた。

報道によれば、米国籍のウィルソン・チェン(Wilson Chen)APIC役員は企業献金について「中国の伝統と儀礼であり、権威者への敬意を示すものだ」と述べたという。

今回、選挙管理委員会はAPICに55万米ドル、「立ち上がる権利」に対して39万米ドルの罰金を命じた。

政治資金専門の弁護士であるチャーリー・スピース(Charile Spies)氏によると、アメリカでは外国人による献金を厳しく規制し、選挙活動の「意思決定のプロセスに直接的または間接的に関わる」ことを禁じている。

ニール氏は代理人を通じて、米誌「マザー・ジョーンズ」の取材に答えた。選挙管理委員会やキャンペーン・リーガル・センターの決定を尊重するが、献金の違法性は否定した。

https://www.epochtimes.jp/2019/03/41139.html
https://img.epochtimes.jp/i/2019/03/13/c_y3plvyva1wjffddzlnje.jpg

続きます


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中国市場に依存する独アウディが特大級の地雷を踏んで会社がごと吹き飛ぶ寸前 合併工場がやらかしてしまった

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US]:2019/03/14(木) 23:05:31.78 ID:tJBe27bH0 BE:844481327-PLT(12345)

中国北京市や山東省などの市民6人は9日、国有自動車メーカー「一汽大衆」が製造する「アウディ」車を使用後、白血病を発症したとネットに実名で告発した。市民らは同ブランド車は製造時に有毒物質が使われているとした。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が10日報じた。

一汽大衆は、中国自動車メーカーの第一汽車と、独自動車メーカーのフォルクスワーゲンとの合弁会社で、吉林省長春市に本社を構える。

一汽大衆は2010年、SUV車「アウディQ5」の製造販売を開始した。中国メディアは2013年、「アウディ」の一部の車種に「異臭がする」と指摘、利用者が白血病にかかったと報じた。番組は、制振材として使われている瀝青(れきせい)が「異臭」の原因だとした。

一汽大衆は2017年3月に公式ウェブサイトで、2013~16年まで製造した「アウディ」ブランド車の異臭問題を認めた。

瀝青からはベンゼン、ベンゾピランなどの発がん性物質を放出するため、長期的に吸い込むと、鼻炎や皮膚病、流産、胎児障害、白血病などの健康被害が出ることがある。

山東省に住む被害者の1人、林さんはRFAの取材に対して、ソーシャルメディア「微信」で告発文を掲載してから、大きな反響を呼んだと話した。林さんによると、同車の利用者20人は同様の症状が出たと訴えたという。

林さんは2015年5月に「アウディA4」を購入し、2018年1月急性骨髄性白血病と診断された。他の5人の被害者も、「異臭がする」アウディ車を購入した後に、同じ病にかかった。

林さんによると、問題の車は国産「アウディ」ブランド車に限定される。「友人の1人が車を解体後、車の中から20~30キロの瀝青が見つかった」

RFAによると、北京市民の田さんは、林さんらと同様に、実名で健康被害を訴えた1人だ。田さんの夫は、2014年国産「アウディ」を購入し、1年後に白血病を患い、その後、40歳の若さで亡くなった。田さんは、夫が死後、北京市地裁に対して、一汽大衆を相手取って訴訟を起こした。しかし、一汽大衆は国有企業であるため、田さんは嫌がらせを受けた。メディアにも助けを求めたが、門前払いされたという。

https://www.epochtimes.jp/2019/03/41129.html
https://img.epochtimes.jp/i/2019/03/13/t_gmijna9yzxhpnud9vhek.jpg

続きます


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