中国

中国で不義理を働きまくったサムスンが代理店から見捨てられる悲劇 あっという間に切り捨てられた

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1:Toy Soldiers ★:2019/11/15(金) 16:19:30.36 ID:KYe/UQF/9

 スマートフォンの雄であるサムスン電子の中国でのシェアが極めて低くなっている。調査会社のIDCによると、2019年第2四半期の世界のスマートフォン市場において、サムスンは7550万台を出荷し、世界シェアでトップの22.7%となっている。ところが中国市場になると様子が変わり、Strategy Analyticsによれば、同四半期での出荷台数はわずか70万台で、中国市場でのシェアは0.7%となっている。

 サムスンはかつて中国で売れていた。例えば、IDCによれば、2013年の同社のシェアは18.7%でトップだった。だが、2014年には12.1%となり、小米科技(シャオミ)に続く第2位に後退。華為技術(ファーウェイ)、欧珀移動通信(オッポ)、維沃移動通信(ビーボ)といったメーカーがシェアを伸ばす中、2015年前半に5位以内に入ったものの、その後はトップ5から姿を消して「その他の企業枠」に入っていった。

 当時の中国現地の状況を振り返るに、以前はサムスンの看板を付けた販売店を多く見かけた。だがその後、シェアが落ち込むに従って販売店も見かけなくなっていった。

 世界的に不人気で、中国市場でも不人気になるのなら分かるが、世界的に人気のメーカーが中国市場で振るわないというのならば、何か特殊な事情があるのだろう。ではなぜ、サムスンのスマートフォンは中国市場でだけシェアが急落したのだろうか。

 中国メディアは幾つかの分析をしている。

 まずは中国企業の台頭だ。ファーウェイ、オッポ、ビーボ、シャオミといった企業が伸びてきて、高性能な端末をサムスン以上のコストパフォーマンスで販売したというのが1つ。加えて中国メーカーは、その時々で消費者に訴えるのが上手だった一方、サムスンは高性能であるだけでメッセージ性が感じられなかったというのもあったとしている。

 例えば、オッポの認知が急に広がったのは、「5分充電、2時間通話」という分かりやすい広告があったからだった。また、オッポやビーボは中性的な男女をアイコンに、きれいに自撮りができる機能をプッシュした。サムスンは「有名なスマホ」というだけで、他社と比べて訴えるようなことがなかった。

 さらに「Galaxy Note 7」の発火問題と、それによるリコール措置である。これによりサムスン製品へのイメージが悪化したと中国メディアは分析する。ただこれは2017年1月の話なので、サムスンのシェア低下のきっかけを作ったというよりもイメージダウンに拍車をかけたといっていいだろう。

 加えて筆者の考えを以下に書いていく。

 最近、「国潮」という言葉をよく見るようになった。これは国産品をカッコいいと考えて消費していくブームのことで、「非力でも格好悪くても、国産品を支持していく」といった以前のような愛国心とは少しフィーリングが異なる。特に1990年代生まれ、2000年代生まれの若者に顕著で、スマートフォンにおいても高性能な国産品を積極的に買っていこうという動きがある。

 加えて、流通の仕組みがサムスン離れを加速させた。サムスンはかつて中国での販売について、中国全体を数社の販売代理店に委託し、中国全土のさまざまなモバイルショップに流通させた。売れ行きが良くなると、もっと売ろうと全土を担当する販売代理店から、各省に強い販売代理店へ、さらに各市を担当する販売代理店へとくら替えしていった。

 これにより、より多くの販売店にサムスン製品を扱う店舗が増えたが、製品に魅力がないと思われるや、各地の代理店が別の企業の代理店に次々とくら替えしてしまった。
サムスンは、全国の蘇寧電器や国美電器といった大手家電量販店で販売を続け、スタッフを派遣するなどの対応も講じたが、家電量販店離れが進む中でブランドを認知させるには不適切だった。

 中国人によるスマートフォンの買い替えサイクルは世界平均よりも早く、1機種の平均所有期間が短めであることも、「知人が所有するから自分も買う」といった購買動機をなくし、中国市場でのサムスン離れを加速させた。

 サムスンはシェアがほぼ0%の状況から再びスタートする。第5世代移動体通信システム(5G)対応端末をきっかけに、上海にアンテナショップをオープンし、中国全土を担当する総代理店とも契約した。少し販売台数を戻すかそれでも戻せないのか、特殊な中国市場でサムスンは試されている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-35145204-zdnet-sci


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中国人と韓国人が竹島を口実にして誹謗中傷し合う惨事が発生 一部ではもみ合いや刑事訴訟にまで

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1:シューティングスタープレス(庭) [US]:2019/11/14(木) 13:40:37.95 ID:uZAqkxmd0 BE:201615239-2BP(2000)

13日午後、ソウル市城東区内の漢陽大学人文学部1階ロビーで、韓国人学生と中国人留学生各数十人が4時間以上、対峙(たいじ)した。

 午後1時ごろ、同大学の「香港の真実を知らせる学生の集まり」メンバー十数人が香港デモを支持する内容の壁新聞2枚を掲示したのが発端だった。通りがかった中国人留学生5人がこれに対して抗議を始めた。5人はすぐに壁新聞をはがそうと駆け寄り、韓国人学生と肩がぶつかると体を押したり引っ張ったりしてもみ合いになった。

 中国人留学生はひとまず壁新聞をはがす代わりに、壁新聞の上に五星紅旗(中国国旗)や「金正恩(キム・ジョンウン)万歳」「独島は日本領土」などを書いたメモを複数枚貼り付けた。

 それでも対峙は続いた。中国人留学生の数は時間の経過とともに増え、午後5時には約40人になった。こうした状況は警備員が仲裁に乗り出したことで収拾された。

 香港の民主化デモをめぐり、韓国人学生と中国人留学生による衝突が大学キャンパスやその周辺のあちこちで発生している。

 壁新聞問題から始まった確執が互いのひぼう・中傷や個人情報暴露につながり、一部ではもみ合いや刑事訴訟にまで発展している。
(以下略)

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019111480070


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韓国環境省の非常識な疫病対策に「これはひどい」と中国人も愕然 思わず目を疑うような光景だ

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1:鴉 ★:2019/11/15(金) 21:20:40.75 ID:CAP_USER

01-14

韓国の京畿道にてアフリカ豚コレラ(ASF)に感染した豚が発見され、感染を防ぐために豚数万匹を殺処分した。殺処分された豚の数は4万7000匹にものぼり、全て焼却ではなく屠殺(とさつ)により処分したから大変。10日に降った雨により豚の血が臨津江に流れていき、河川が赤く染まってしまったのだ。豚4万7000匹分の血が川に流れたので、さぞかし真っ赤になっただろう。

これに対して6600を超えるコメントが集まり「とてもひどい。ホラー映画のようだ」、「菌を繁殖させてないか?」、「韓国は正しい豚の処分方法を知らないようだ。死骸の埋める場所は道路、川、その他の場所から遠く離れていなければならないのは常識」、「川の近くを選択した大胆な韓国」、「実にいいですね」などの批判や皮肉などのコメントが付けられた。

これらのコメントの多くは中国人が投稿しており、またこのニュースは人民日報やCCTVでも紹介されている。それだけでなく14日の中国最大ポータルサイトBaiduでは「韓国は5万匹の豚を殺処分した」というワードがリアルタイム検索語1位に浮上。中国の SNSウェイボでも血で真っ赤に染まっている臨津江の画像が大拡散されている。

この件に関して韓国環境省は13日に「事故による水質汚染はない。堤防を築きブロックの施設を設置し、下流に血が流れないように措置、流出した血はポンプで吸引して問題を解決した」と述べた。


https://news.nicovideo.jp/watch/nw6182289

関連
【韓国】 豚コレラ、殺処分の血で川が赤く染まる [11/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573638783/


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「実は中国人は日本人以上の韓国嫌いでは?」と在中記者が困惑 「また韓国人がいやがる」 と吐き捨てる

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1:鴉 ★:2019/11/13(水) 20:00:37.01 ID:CAP_USER

また韓国人がいやがる!実は激しかった中国人の嫌韓
ビジネスでトラブル多発、“文化窃盗”に激怒する人も
(花園 祐:在上海ジャーナリスト)

「また韓国人がいやがる」

 かつて筆者が中国の東北地方を旅行していた際、近くを歩く韓国人団体ツアー客を見た中国人ガイドが、憎々しげにこうつぶやきました。

 ここ数年、決して良好とは言えなかった日韓関係は、レーダー照射事件や徴用工問題などによってさらに悪化しました。韓国人に対して露骨な嫌悪感情を示す日本人も増えているようです。

 実は中国でも韓国人を露骨に嫌悪する人が少なくありません。中国で暮らしていると、もしかしたら日本人以上に韓国人のことを嫌っているのではないかと思う時すらあります。そこで今回は、中国人の韓国に対する感情について、筆者が実際に見聞きした内容を交えて紹介したいと思います。


●中国人をも手玉に取る韓国人

 中国人はなぜ韓国人を嫌うのか? 冒頭のセリフをつぶやいた中国人ガイドにその場で尋ねてみたところ、「韓国人はよく中国人を騙すから」との答えが返ってきました。

 そのガイドによると、中国経済の拡大とともに中国と韓国の間の取引が増えていき、韓国に近い中国の東北地方に多くの韓国系企業が進出して来たそうです。ただ、現地の中国系企業が韓国系企業と取引すると、代金支払いの不履行をはじめ、韓国企業に騙されることが多かったといいます。

 上記の中国人ガイドも、知り合いがそうした被害を受けたことから、韓国人に嫌悪感を持つようになったと話していました(この会話をすぐそばで聞いていた筆者の知人は、「日本人をよく騙す中国人を手玉に取るとは、韓国人ってすごいんだな」と妙な感心をしていました)。

●「夜逃げ」していなくなる

 実際に中国内では、韓国系企業の進出が多い東北地方や山東省出身の人のほうが、他の地方の人よりも韓国人を嫌っているように感じられます。韓国人との接触が頻繁なため摩擦も多くなることが、その一因なのかもしれません。

 また、韓国系企業に騙されるパターンとして「夜逃げ」を挙げる中国人も少なくありません。

 よくあるのが、韓国人の経営者が大量の製品を受け取っておきながら債務を履行しない、または従業員に賃金を支払わないまま行方をくらますことです。中国では夜逃げが韓国系企業の典型的な不正手段として認知されています。

(もっとも、中国系企業でも、ある日突然経営幹部が行方をくらまし、海外逃亡する例が数多くみられますので、どっちもどっちと言えるかもしれません。)

 企業間の摩擦だけでなく個人間のトラブルから韓国人を嫌う中国人も見られます。飲み屋で働くある中国人女性によると、韓国人客は酒が入ると女性店員への態度が豹変し粗野になる人が多いそうです。また、支払いの際に、あれこれ理由をつけて決済を拒もうとする人も見られるそうで、飲み屋で韓国人は嫌われる傾向があると話していました。

 なお、この中国人女性によると、日本人客は「お触りが多いけど、お金をきちんと払ってくれるのでまだ許せる」とのことでした。


https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58180?page=4


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「韓国にGSOMIA破棄を撤回させられれば日本に利益は多い」と中国が指摘 韓国も日和ってきている

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1:ガラケー記者 ★:2019/11/13(水) 16:35:39.07 ID:CAP_USER

中国メディアの中国青年報は13日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新期限が迫る中、日本と米国の圧力を受けた韓国が「動揺している」と報じた。

記事は、安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月4日に東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議で接触して以降、「動揺」が見られると指摘。10日に韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長が「日韓関係が改善されれば、韓国政府はGSOMIAの延長を再検討することも可能だ」と述べたことを挙げた。

また、4日には鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相が「GSOMIAが韓国の国家安全に役立つなら韓国は更新すべき」、国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長が「GSOMIA破棄撤回の可能性は排除できない」とそれぞれ発言していたことにも言及。一貫して強硬だった対日姿勢が揺らいでいるとの見方を示した。

その上で、「今月中旬にタイで開かれるASEAN拡大国防相会議に合わせて日韓防衛相会談が行われた場合、河野太郎防衛相が鄭国防相にGSOMIA延長を呼び掛けるのは確実とみられる」「22日に名古屋で行われる20カ国・地域(G20)外相会議でも日韓外相会談が実現すれば、茂木敏充外相が康京和(カン・ギョンファ)外相に同様の呼び掛けを行うとみられる」などとし、日本側からの“圧力”があると説明した。

さらに、米国についても「訪韓したスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が6日に康外相ら韓国政府高官と会談しGSOMIAの延長を求めた」「アジアを歴訪するエスパー米国防長官が15日に予定されている鄭国防相との会談で再びGSOMIA問題で韓国に圧力を掛けるとみられる」などと伝えた。

記事は、「日本の立場からすると、韓国に圧力をかけて破棄を撤回させられれば、それはさまざまな意義があることだ」と指摘。具体的な例として、「韓国が譲歩すれば、韓国がGSOMIAを外交の道具にしていたという意図と事実を証明でき、徴用工問題と輸出管理規制強化における立場を正当化できる」「対北朝鮮戦略において韓国を日米韓協力に引き戻すことができ、文大統領の北への接近を断ち切ることができる」「朝鮮半島での有事における介入の根拠とチャンスが増える」などを挙げた。
Record china
2019年11月13日(水) 16時30分
https://www.recordchina.co.jp/b759294-s0-c10-d0052.html


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「中国人たちは韓国をばかにするのか!」と韓国紙が社説で激怒 香港騒動に首を突っ込んで自爆

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1:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [NL]:2019/11/13(水) 11:43:01.13 ID:0MbJkQVq0 BE:844481327-PLT(13345)

【社説】大学内の「香港」掲示物を勝手に損壊、中国人たちは韓国をばかにするのか

最近ソウルの大学街や都心で、香港民主化デモを支持する垂れ幕や壁新聞などが無断で撤去されたり壊されたりする事件が相次いでいる。目撃者らは「中国人の仕業」だという。延世大学に掲げられた「香港解放」の垂れ幕は切断され、高麗大学の壁新聞は破られてごみ箱で発見された。弘大の街頭に設置された、いわゆる「ジョン・レノンの壁」に張った付箋も、剥がされたりすることがしばしばある。香港支持集会が開かれれば、中国人らが押し掛けて「一つの中国」を叫び、集会を妨害する。垂れ幕や壁新聞の毀損(きそん)は財物損壊罪に当たる。

2008年に行われた北京オリンピック聖火リレーの際、ソウル市内は中国人の暴力で大騒ぎになった。中国のチベット弾圧などに抗議する韓国国民に、中国人数千人が石を投げ、鉄パイプを振るった。警察官も負傷した。そのころ、世界の主要都市でも反中デモが開かれたが、中国人の集団暴力があったのは唯一ソウルだけだった。首都のど真ん中で外国人がその国の公権力を無力化した、空前絶後の事件だった。今ではオーストラリア、ニュージーランドなどでも、香港を支持する中国系の学生が中国出身の留学生にリンチされている。

韓国にいる中国の留学生は7万人近い。駐韓中国大使館が管理している。共産党員も少なくない。これら留学生の無道な行いを厳しく罰しなければ、2008年に中国人のソウル都心で行った暴力行為がそのまま再現されかねない。韓国は、香港デモを批判する主張もいくらでもできる国だ。それをせずに、他人の表現の自由を封じ込めようという暴力を、自国でもない他国でやろうというのは容認できない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/13/2019111380061.html


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米国務長官に図星を突かれた中国がわかり易すぎる反応を露呈 途轍もない器の小ささを見せた

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1:みつを ★:2019/11/12(火) 01:15:22.11 ID:CAP_USER

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012173321000.html


中国 「国民を抑圧」発言の米国務長官を厳しく非難
2019年11月11日 20時19分米中対立

アメリカのポンペイオ国務長官が、ドイツで行った講演で中国共産党を非難したことについて、中国外務省の報道官は「ポンペイオ氏は、どこに行っても理由もなく悪質な攻撃を繰り返している」と述べ、厳しく非難しました。

アメリカのポンペイオ長官は8日、ドイツでベルリンの壁崩壊から30年に合わせて講演し、「中国共産党は、東ドイツの人なら恐ろしいほどよく分かる方法で国民を抑圧している」などと述べました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は11日の記者会見で、「ポンペイオ氏は、政治的な目的で、どこに行っても、中国共産党と中国政府に対し、理由もなく悪質な攻撃を繰り返している。ポンペイオ氏らの頭の中は冷戦思考に満たされ、中国の社会主義の制度を否定しようとしているが、失敗するだろう」と述べ、厳しく非難しました。

そのうえで「ポンペイオ氏にはイデオロギー的な偏見を捨て、中国批判を繰り返すのをやめるよう促す」と述べました。

耿報道官は、今月8日の記者会見でも、ポンペイオ氏が中国共産党を批判したことに対し「極めて危険で、断固反対する」と述べるなど、中国政府はこのところ、ポンペイオ氏への非難を強めています。


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景気減速中の中国で銀行の取り付け騒ぎが連続発生したと判明 金融当局が激しく問題視

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1:ちーたろlove&peace ★:2019/11/11(月) 21:38:34.99 ID:s/ksw43p9

取り付け騒ぎ(とりつけさわぎ、英語:bank run)とは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして(=取り付け)、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。

中国銀保監会、中小銀行対策講じる方針 リスク抑制で=財新
2019年11月11日11時50分

[北京 10日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の周亮副主席は、政府が中小銀行の経営支援で経営陣刷新や資金投入に乗り出す考えを示した。10日のフォーラムでの発言を財新が報じた。

 周副主席は、金融の安定は依然として政府の最優先課題であり、銀行リスクの主な解決策として、「手術」よりも改革や再構築を進める考えを示した。

 中国では、経営や流動性に対する懸念から2週間で地方銀行2行で取り付け騒ぎが起きており、中小銀行の経営状況に対する警戒感が強まっている。
周副主席は「中小銀行は規模は小さくても大きな波及リスクをはらんでいる」と警告。国内外の厳しいマクロ環境、放漫経営、企業の財務状況悪化による信用リスクを背景として挙げた。

 その上で、改革措置にはコーポレートガバナンスの改善、不良資産の処理、資本の補充が含まれることを明らかにした。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1XL08G.html


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中国の高架崩落事故の悲惨すぎる実態が明らかにされる 中国版現場猫な案件だった

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1:ランサルセ(SB-Android) [ニダ]:2019/11/10(日) 23:48:13.81 ID:M1i9aFRG0 BE:155743237-PLT(12000)

「どれだけ積むかは上司が決める」 中国江蘇省、すさまじい過積載で高架崩落
11/10(日) 23:00

高さ約20メートルの高架橋が斜めに傾いて倒れ、その下を走行していた乗用車はボンネットと前輪だけを残してぺしゃんこに押しつぶされた-。
10月10日夕方、無錫の国道高架橋で崩落事故が発生し、現場の凄惨な映像がインターネット上で拡散した。

崩落に巻き込まれた乗用車には近くに住む31歳の女性と5歳の女児が乗っていた。また46歳の男性が運転する乗用車も押しつぶされ、計3人が死亡した。


高架橋が崩落する原因となったのは、熱延鋼板を満載して走行していたトレーラー2台だ。無錫市の事故調査グループによると、車両2台の積載制限はいずれも30トン前後だったが、実際に積載していた鋼板の総重量はそれぞれ約160トンで、積載制限の約5倍に達していたという。高架橋の積載制限(1台55トン)も大幅に上回っていた。

トレーラー2台のうち1台は現場を通過後に崩落したため難を逃れたが、1台は高架橋とともに落下し、運転手が重傷を負った。いずれも無錫市内の同じ運送会社に所属するトレーラーで、2人の運転手と会社幹部は当局に拘束された。

現地の物流関係者は「このあたりの業者はみな過積載をやっている。そうでないと稼げない」と中国誌・財新週刊に証言。別の運送業者によると、業者らは道路管理部門の役人や交通警察の幹部に「仲介人」を通して賄賂を渡し、過積載の取り締まり情報を事前に入手して摘発を免れているという。

共産党機関紙、人民日報系のサイトも、中国の運輸業界では積載制限の2、3倍の過積載が「暗黙のルール」になっていると認めた。

ただ、こうした過積載は、車両のブレーキが効かなくなるなど事故を誘発する原因となる。事故を引き起こしたトレーラーの運転手の知人は「大型貨物の運転手はみな過積載の危険性を知っている」としつつ「どれだけ積むかは上司が決める。家族を養うため稼がなくてはいけないんだ」と中国紙・新京報に語っている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000537-san-cn


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「日中韓会議で中国と手を組んで小泉大臣を恫喝する」と韓国高官が表明 科学的事実には一切基づかない

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1:蚯蚓φ ★:2019/11/10(日) 22:07:02.59 ID:CAP_USER

http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/1110/201911101840_11130924107174_1.jpg
▲趙明来(チョ・ミョンネ)環境部長官

韓国政府が今月下旬開かれる第21次韓・中・日環境長官会議で中国政府とともに日本側に福島原子力発電所汚染水問題解決を公式に促す。

韓・中両国が協調して日本政府が原発汚染水を海に放流せず合理的な代案を探すよう要求するという趣旨だ。

趙明来(チョ・ミョンネ)環境部長官は6日、ソウル中区ソウルスクエアのソウル事務所で国民日報と持った就任1周年インタビューで「日本、福岡で開かれる3国環境長官会議の際、福島汚染水海洋放流問題を中国政府とともに公式提起する」と話した。

チョ長官は「汚染水が海に放流される場合、放射能を含む魚類が韓半島にくる可能性など大きな脅威にさらされる。私たちにとって切迫した問題だ。決して軽く見ない」と強調した。

来る24日から二日間開かれる環境長官会議にはチョ長官と李干杰・中国生態環境部長、小泉進次郎・日本環境相が参加する。

長官級の人々が参加する国際会議で福島原発汚染水問題が議論されるのは初めてだ。政府がこの問題を長官級議題で格上げさせたのは汚染水が直ちに国内に押しよせる可能性が現実的な脅威になるという判断からだ。

特に今回の会議は汚染水問題に対して韓・中両国が日本を事実上共同で圧迫する席になるものと見られる。チョ長官は去る9月、日本政府が「汚染水を海に放流して薄める以外に方法がない」としたことに対して「私たちは強力に抗議した。最も重要なのは海洋放流をしてはならないということ」と強調した。

チョ長官と李部長は最近開かれた韓・中環境長官例年会議でも日本の汚染水海洋放流は国際協約違反で海洋環境に否定的影響を及ぼすという認識を共有した。

チョ長官は「李部長は国際原子力機構(IAEA)核安全特別会の議長だった時にも福島原発汚染水海洋放流に対して問題を提起するなど核の専門家。(李部長と)意気投合が十分になされた」と話した。

チョ長官は合わせて微細粉塵拡散防止のために韓国、中国、北朝鮮、日本、モンゴルなどとの対策協議を強化すると明らかにした。チョ長官は「韓・中長官級政策会議に続き、モンゴルと北朝鮮、日本が皆参加する微細粉塵協約体系を作るだろう」と言った。

政府はこれを通じて微細粉塵と関連した政策・技術交流、大気質予報と関連した情報・技術交流などを一緒にする計画だ。

モ・キュヨプ記者

[出処] -国民日報(韓国語)[単独] “福島原子力発電所汚染水、韓・中政府協調して日本に解決促すこと”
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924107174&code=11131700


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