中国

「米国の制裁に従ったら韓国の産業が死ぬ」と韓国側が騒然 米中双方から責め立てられている

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1:荒波φ ★ :2019/05/23(木) 09:49:15.99 ID:CAP_USER

■トランプ大統領訪韓前に頭抱える韓国政府
■中国のTHAAD報復時は少なくとも7860億円の被害
■外交識者「今回の方がはるかに強い報復」

米国政府が韓国政府に「ファーウェイ(華為技術、Huawei)ボイコット」に参加するよう要求したことから、韓国が米中の「板挟み」になるのではとの懸念が広がっている。

韓国政府は米国の要求に対してひとまず、「ファーウェイと韓国の民間企業の間の取引に介入するのは難しい」という原則的な見解を示したが、トランプ政権の勢いからすると、現在の姿勢を維持することができるかどうかは未知数だと見られている。

米国の「インド・太平洋戦略」に協力する日本やオーストラリアなどが「反ファーウェイ戦線」に参加する中、米国が「同盟国」韓国政府を相手に「味方になれ」と圧力を加える可能性が高いということだ。

このほどワシントンを訪問した外交消息筋は「ファーウェイに対する韓国政府の見解や、(ファーウェイ社の通信機器を使っている)LGについて聞く人が多かった。米国側が強固な同盟の尺度をもってこの問題を追求してくる可能性もある」と語った。

だからといって米国の要求に応じれば、その後に予想される中国側の反発が無視できなくなる。
韓国の中国向け輸出の割合は米国・欧州連合(EU)・日本を合わせた割合よりも多く、韓国経済における中国の依存度はかなりの水準に達している。

2017年に韓国は中国に対し1421億ドル(約15兆6700億円)相当を輸出し、輸出全体の24.8%を占めた。

外交消息筋は「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の報復時、中国は米国の代わりに「弱いつながり」である韓国をたたいた。今回の事案で中国の報復措置はTHAAD配備時よりもはるかに強まる可能性が高い」とした。

現代経済研究院は、THAAD報復の影響で2017年の1年間に韓国が受けた直接・間接的被害を最小で8兆5000億ウォン(約7860億円)と推算している。

予定されている外交日程でも韓国政府は頭を痛めている。来月末にドナルド・トランプ米大統領の訪韓が予定されており、韓国政府では同時期に韓中首脳会談の開催も進めている。

北朝鮮の非核化交渉の膠着(こうちゃく)状態を解くため、米国と共に知恵を絞らなければならず、中国には北朝鮮に対する役割を注文・説得しなければならない状況だ。

元国家情報院第1次長の南柱洪(ナム・ジュホン)氏は「非核化の方法論をめぐって亀裂が入った米国との関係修復や、地政学的に近い中国との関係維持に努めなければならないのに、ファーウェイ問題が重なれば韓国の立場は難しくなるかもしれない」と語った。

峨山政策研究院安保統一センターの申範澈(シン・ボムチョル)所長は「THAAD問題時、韓国は当初から『安保事案』と規定して一貫性を示さなければならなかったが、板挟みになって右往左往しているため見くびられている所もある。ファーウェイの件でも韓国の基準をはっきりとさせ、米中両国の圧力から逃れる『すき』を見いださなければならない」と語った。


2019/05/23 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/23/2019052380010.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/23/2019052380010_2.html


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米国のHUAWEI排除に中国外相が情けなさすぎる泣き言を漏らす 発言が全部ブーメランだ

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1:やなぎ ★:2019/05/23(木) 00:59:02.99 ID:mBDkKRbt9

5/23(木) 0:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000001-jij-cn
中国外相、米は「ファーウェイいじめ」

【北京時事】中国の王毅外相は22日、訪問先の中央アジア・キルギスの首都ビシケクで記者団を前に、「米国は国家の力で華為技術(ファーウェイ)のような中国民営企業を理由もなく圧迫しており、経済的ないじめ行為だ」と批判した。

 中国外務省が発表した。

 王氏は、米国人の一部が「中国の発展する権利を望まず、発展を妨害しようと企てている」と主張。「米国の唯我独尊的なやり方は国際社会の合意や支持を得られない」と強調した。


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米国のHUAWEI制裁で韓国が漁夫の利を得ていると判明 外国人投資家が資金を投下?

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1:名無しさん@涙目です。(庭) [CN]:2019/05/22(水) 19:26:31.49 ID:aFRBuED30 BE:151915507-2BP(2000)

サムスン電子株が上昇

トランプ米大統領の「華為技術(ファーウェイ)たたき」でサムスン電子の株価が大幅に値上がりした。韓国株式市場で時価総額トップのサムスン電子の株価は2日間に4.7%上がった。

21日のKOSPI(韓国総合株価指数)市場でサムスン電子は前日比1150ウォン(2.74%)値上がりした4万3150ウォンで取引を終えた。2日続伸。サムスン電子優先株も2日間で5.5%上昇した。これを受け、サムスン電子の時価総額(優先株含む)は2日間で13兆ウォン(約1兆2000億円)以上も増えた。

サムスン電子の株価上昇を主導したのは外国人だった。韓国取引所によると、外国人は20日(約700億ウォン)に続いて21日(約810億ウォン)にもサムスン電子株を買った。

21日のKOSPI市場全体では外国人が740億ウォン分の株を買った。外国人が買い越しとなったのは8日以来2週間ぶり。

華為は世界スマートフォン市場でサムスン電子の最大のライバルだ。1-3月期の世界市場シェアはサムスン電子(21.7%)が1位、華為(17.9%)が2位だった。

米商務省は15日(現地時間)、中国華為(系列会社含む)を取引制限企業に指定した。これを受け、グーグル・インテル・クアルコムなど米国の主要情報技術(IT)企業は華為との取引中断を宣言した。

グーグルが華為にアンドロイドOS関連支援を中断すれば、華為のスマートフォン事業は大きな打撃が避けられない。KB証券のキム・ドンウォン研究員は「中国でない海外市場で華為のスマートフォンではGメールやユーチューブのようなグーグル固有のサービスを利用できない」と指摘した。

米アップルには「華為たたき」で米中葛藤が深まったことが悪材料として作用した。アップルの株価は20日(現地時間)のナスダック市場で3.13%下落した。中国の反撃が本格化すれば中国市場でアップルのスマートフォン販売が打撃を受けるという見方のためだ。

サムスン電子の株価は昨年5月4日の株式分割後、5万3000ウォンで取引を始めた。しかしグローバル半導体市場の不振と業績悪化で1月には4万ウォンを割った。その後は反騰に成功し、今月に入って4万2000-4万4000ウォン水準で取引されている。

ハイ投資証券のコ・ウィヨン研究員は「サムスン電子は北米を除いた多くの海外市場で華為とスマートフォンのシェア競争をしている」とし「華為に対する米国の制裁が長引くほどサムスン電子は反射利益を受けるだろう」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253617


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HUAWEIが半導体の自力生産が不可能になる末期的事態に突入 現行の全半導体に知財違反が発生

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1:サーバル ★:2019/05/22(水) 20:45:51.08 ID:a+8A1CUi9

噂-2019/05/22 20:18
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止? 英BBCが報じる
編集部:小西利明

 英国時間2019年5月22日,BBCが報じたところによると,半導体設計企業の大手であるArmは,従業員に対して,Huawei Technologies(以下,Huawei)およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が,Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。

 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや,GPU IPコア「Mali」シリーズは,Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies(以下,HiSilicon)が手がけるSoC(System-on-a-Chip)のKirinシリーズで使われており,Huawei製スマートフォンにとって,なくてはならないプロセッサだ。

 仮に報道のとおりであると,HiSiliconはArm製のCPU IPコアやGPU IPコアを将来のSoCで使えないということになり,米国による規制が続けば,Kirinシリーズは現在のままでは存続さえできないことになる。
仮に大幅な設計変更をしたとしても,米国の規制に抵触することなくArm製のCPUやGPUを置き換えられるプロセッサが簡単に見つかるとも思えず,Huaweiに対する打撃が一層大きなものとなる可能性は高いだろう。
https://www.4gamer.net/games/143/G014356/20190522116/


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米中通商協議で中国が土壇場で卓袱台返しして譲歩を無効化 反米宣伝を強めて自滅へと突き進む

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/05/22(水) 15:09:39.30 ID:CAP_USER

【北京=原田逸策】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が米国への対抗と愛国を国民に呼びかけている。国営中央テレビ(CCTV)は米中が衝突した朝鮮戦争を題材にした映画を連日放映し、一部の中国企業は同国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品の優先購入に動く。貿易戦争の激化をにらんで国民の団結を狙うが、反米感情が過熱すれば指導部すら制御不能になるリスクと隣り合わせだ。

CCTVは16日から連日、専門チャンネルで朝鮮戦争を題材にした映画を放映している。予定の番組を変更し、視聴者の多い夜のゴールデンタイムに流す。共産党中央宣伝部の指示だとされる。

朝鮮戦争で中国は義勇軍を派遣した。「抗美援朝」のスローガンを掲げ、米国に対抗し北朝鮮を支援した。この抗美援朝は、互いに高関税をかける一方、米国と交渉するという足元の「貿易戦争」における中国の基本方針も示す。官製メディアは最近、朝鮮戦争を引き合いに「3年の抗美援朝のうち2年は戦いながら(停戦)交渉していた」とする評論を掲載した。

共産党機関紙の人民日報は13日「米国は自らの名誉を傷つけ、米中貿易交渉をひどく邪魔している」という評論を1面に載せた。国営新華社も対米批判を連日展開する。

米中の通商問題を巡るこれまでの協議で中国が譲歩した部分を押し戻すような動きもみられる。

人民日報は18日「中国企業と外資の技術協力は、自ら望んで結んだ契約だ」と技術移転の強制を否定する論評を載せた。技術移転の強制は中国側が一貫して否定し、米中協議の焦点の一つだ。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は4月上旬「(中国が強制の事実を)初めて認めた」と語ったが、今回の論評では中国が主張を協議前まで逆戻りさせた格好だ。

トランプ米政権が事実上、部品などの輸出禁止措置を発動したファーウェイを支援する動きも広がる。同社は多くの中国人が誇りに思う企業だ。ファーウェイ支援は愛国の表現と受け取られる。

江蘇省のある医薬品メーカーは20日、グループで携帯電話などを購入する場合、原則としてファーウェイ製品を選ぶと決めた。従業員が携帯電話を外国製からファーウェイ製品に切り替える際には1人あたり500元(約8千円)を補助する。

愛国を呼びかける背景には10月に建国から70周年となる事情もある。共産党と国務院(政府)はテレビやラジオが毎朝7時、国歌を流すことなどを求めた通知も出した。

だが「抗米」や「愛国」の呼びかけが留学などで多様な価値観に接した若者らに浸透するのかは微妙だ。技術移転の強制を否定した人民日報の論評が掲載されると、インターネット上には三峡ダムの工事で外資企業に技術移転を義務づける内容の中国商務省のホームページの写真が出回った。

20日には「新華社によると米中貿易戦争は停戦」というタイトルの記事が一部のネットメディアに載った。すぐに削除され、新華社は「偽ニュースは法に基づき責任を追及する」との声明を出した。この記事は1年前の18年5月20日に新華社が配信した。ワシントンで米中協議がいったん合意した際の記事で、米中合意を求める人物が意図的に流した可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45076420R20C19A5910M00/
日本経済新聞 2019/5/21 17:55

https://i.imgur.com/Hc57sas.jpg
ファーウェイ製品の購入を呼びかける中国企業もある(社内通知のコピー)


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諦めの悪い日本企業もHUAWEIの全面切り捨てに動き始める 決断が遅すぎだ

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1:田杉山脈 ★:2019/05/22(水) 13:33:24.94 ID:CAP_USER

3キャリアは、2019年の夏モデルとしてラインナップしたファーウェイ製スマートフォンの発売時期について、変更をアナウンスした。ファーウェイが米国の規制対象となったことに関連したもの。各社ともに、状況を注視していく方針を明らかにしている。

NTTドコモ
 NTTドコモは「HUAWEI P30 Pro HW-02L」(今夏発売予定)について、22日の夕方にも予約受付を停止する方針。今後の対応については、改めて発表される見込み。

au
 KDDIは「HUAWEI P30 lite Premium」(5月下旬発売予定)について、発売時期を「時期未定」に変更した。発売日が決定次第、案内するとしている。

ワイモバイル
 ソフトバンクは、Y!mobileブランドでラインナップする「HUAWEI P30 lite」(5月24日発売予定)について、発売を延期、「発売時期は未定」とアナウンスした。予約受付も22日以降に停止する。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1185898.html


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「米国のHUAWEI制裁で韓国が逆転勝利するかも」と韓国人が期待 中国に無自覚に喧嘩を売る

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/05/22(水) 16:15:44.71 ID:CAP_USER

米国が中国の通信設備大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁に踏み切ったことで、韓国ではサムスン電子の株価が上昇している。

 韓国株式市場では21日、サムスン電子の株価が前日比2.7%高の4万3150ウォンで引けた。20日にも1.9%上昇した。これに先立ち、米商務省は華為とその系列企業68社を「米国の安全保障に反する活動に関与している」として、取引制限企業リストに含め、それに応じる形でグーグル、インテル、クアルコム、ブロードコムなど米国のIT企業が華為に対するソフトウエアや部品の供給を中断することを決めていた。

 証券各社は華為に対する制裁がサムスン電子には好材料になるとの見方を示した。NH投資証券のト・ヒョンウ研究員は「華為のスマートフォン輸出が厳しくなれば、サムスン電子のスマートフォン事業が利益を受ける。米政府が本格的に中国のIT産業に対する制裁を強化すれば、韓国の半導体産業にも長期的にはプラスの影響を与える」と分析した。

 韓国投資証券のチョ・チョルヒ研究員も「華為は独自のスマートフォン基本ソフト(OS)を開発するとともに、部品在庫量を増やすことで米国の制裁を防いだと説明しているが、一時しのぎにすぎない。制裁が拡大すれば、華為の輸出が大きな影響を受け、サムスンなどが恩恵を受ける可能性がある」と予測した。

チョン・ギョンファ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/22/2019052280001.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/22 08:30


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中国人が爆買いした投資用物件が世にも哀れな有様を露呈中 存在するだけで有害だ

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1:名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN]:2019/05/22(水) 11:33:32.56 ID:cUnQoPEU0 BE:448218991-PLT(14145)

株や貴金属、ビットコイン、果てはニンニクまで、“投機好き”で知られるのが中国人。中でも「バブル状態にある」と指摘されるのが不動産だ。だが、弾(はじ)けないバブルはない。いま、中国で「破裂は近い」と囁(ささや)かれているのが、カネ余りを背景に中国人が「爆買い」した投資用マンションだ。

 今年に入り中国で顕在化した景気減速懸念もあり、5000万戸もの部屋が空室になっているという。投資用のはずが一向にカネを生まない「不良債権」になり果てた。

「中国のマンションバブルは、低所得者にローンを組ませて行き詰まった米国のサブプライム問題以上に
深刻。…
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190520/org/00m/020/001000d


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Androidを封鎖されたHUAWEIが爆死確定の対抗策を出してきた 中国人以外誰が使うんだよ

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1:サーバル ★:2019/05/22(水) 01:52:58.63 ID:anCbsdSv9


Huawei独自の「HongMeng OS」と名付けられたスマートフォンオペレーティングシステムが準備中であり、徐々にAndroidシステムに取って代わるという。

own-developed smart phone Operating System, reportedly named "HongMeng OS", is being trialled out and will gradually replace the Android system, according to three Chinese media reports. pic.twitter.com/GacM5xQMYJ

― Global Times (@globaltimesnews) May 20, 2019

https://twitter.com/globaltimesnews/status/1130348114475282432?s=21


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中国の寝技攻撃を米国が速攻で事前封鎖したと暴露される ハイテク企業社員の接触すら禁止

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1:名無しさん@涙目です。(北海道) [ニダ]:2019/05/21(火) 17:22:14.63 ID:g/4nVKHo0 BE:422186189-PLT(12015)

米ブルームバーグ通信によると、米政府による華為への禁輸措置を受けて、米半導体メーカーのインテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムが華為への供給停止を従業員に伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、クアルコムが一部従業員に対し、華為の担当者と連絡を取ることすら控えるよう指示したと報じた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000525-san-bus_all


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